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２０く１８７
20.5.20東京高裁棄却
主文
本件即時抗告を棄却する。
理由
本件即時抗告の趣意は，主任弁護人Ｏ及び弁護人Ｐ共同作成名義の即時抗告申立書及び
即時抗告申立書理由補充書に記載されたとおりであるから，これらを引用する。論旨は，
要するに，別紙記載の各証拠につき，開示命令を求める弁護人の請求を棄却した原決定は
判断を誤ったものであるから，その取消しと上記証拠の開示命令を求める，というのであ
る。
1そこで記録を調査して検討すると，本件の経過は，次のとおりである。
(１)被告人は，平成18年12月30日に強要の公訴事実で，平成19年2月15日に殺人の公訴
事実（相被告人Ｂ，同Ａ，同Ｑ及び同Ｒ）で，同年3月7日に詐欺の公訴事実（相被告人Ａ，
同Ｑ及び同Ｒ）で，いずれも水戸地方裁判所に起訴された。
原審裁判所は，同年4月26日，上記各被告事件を公判前整理手続に付する旨決定し，検察
官は，同年5月28日に証明予定事実記載書を提出し，証拠請求をした。その後，類型証拠に
関する証拠開示手続を経て，同年10月29日に弁護人から予定主張記載書面（1通目）及び検
察官請求証拠に対する意見書が提出され，その後，同年11月15日に予定主張記載書面（2通
目）が提出された。同月22日に，第1回公判前整理手続期日が開かれ，同年12月18日（3通
目）及び同月28日（4通目）に予定主張記載書面が各提出された。
(２)平成20年1月17日，第2回公判前整理手続期日が開かれ，同年2月6日，弁護人は，
刑訴法316条の26に基づき，本件開示請求に係る証拠を含む証拠開示命令を請求した。その
後，検察官が，開示請求に係る証拠の一部を開示したため，弁護人は，同月27日に証拠開
示命令請求の一部を取り下げた。更に，弁護人から，同日に，「予定主張記載書面」（5通
目），同年3月28日に，「予定主張記載書面(１)」（6通目）及び「予定主張記載書面(２)」
（7通目）が提出され，原審裁判所は，証拠開示請求のあった証拠のうち，上記取下げ部分
を除いた別紙記載の各証拠について，同年4月3日に証拠開示命令請求を棄却する旨決定（原
決定）し，これに対して，弁護人が即時抗告を申し立てた。
(３)被告人及び弁護人は，殺人被告事件につき，共謀，実行行為，因果関係を争って
無罪を主張している。
2そこで弁護人の証明予定事実その他の公判期日においてすることを予定している事
実上及び法律上の主張（以下「予定主張」という）を踏まえて検討する。
(１)別紙記載①の各証拠について
ア弁護人は，「被告人は，平成12年8月13日午前2時過ぎころ，意識を失った被害者を
Ｓ事務所に運ぶようＢらに指示し，Ｂ運転のエルグランドに被害者を乗せてＧとともに同
車に同乗し，被告人方を出発し，Ｓ事務所に向かった。同日午前6時ころ，前記エルグラン
ドで，Ｔ郡内の山林内に被害者の遺体を運び，同日午前7時ころ，被害者の遺体を同所に遺
棄した」旨の検察官の主張に対し，被告人が，平成12年8月13日にＢらが被告人方を退去し
た後，被告人は被告人方にとどまり，同事務所に向かっておらず，被害者の遺体を遺棄し
ていない旨の予定主張を明示しており，別紙記載①の各証拠は，その主張に関連すると認
められる。
イそこで開示の可否を検討すると，本件証拠開示命令請求に関する原審裁判所の検察
官に対する求意見に対し，検察官は，Ｎシステムの履歴に関する資料である別紙記載①の
各証拠は，検察官が現に保管している証拠中には存在しない旨述べている（平成20年2月13
日付けの意見）。更に，検察官請求証拠のうち，Ｂの供述調書（検察官調書謄本，原審甲
第54号）には，被告人がエルグランドに乗り，Ｓ事務所から国道○号線を走行した旨の供
述が録取され，また，Ｇの供述調書（検察官調書謄本，同第64号）には，運転がＢ，助手
席に被告人で，高速に乗ってから，被害者が生きているか確認したところ，全く息をして
いなかった，Ｓ事務所から，被告人が乗る被害者の死体を乗せたエルグランド，Ｇが運転
するカリーナ，Ｂが運転する被害者所有の白いワゴン車で，被害者の死体を捨てに行き国
道○号線を走った旨の供述が録取され，更に，検察官が弁護人に開示したＧの平成17年12
月15日付け供述調書にも，Ｊインターチェンジ手前の国道○号線にあるＮシステムの下を
通過した旨の供述が録取されていることが窺われることから，弁護人が開示を求めるＮシ
ステム関係の証拠のうち，予定主張との関連性及び開示の必要性がより高いとみられる証
拠，すなわち，平成12年8月13日に，Ｈ自動車道Ｊインターチェンジ付近の国道○号線に設
置された「Ｎシステム」で記録されたＢらが乗車した各車両に関する映像・画像の記録に
ついて，当審において検察官に対し，捜査機関が，捜査の過程で作成し，又は入手した書
面等であって，現に保管するものが存在するかとの点について釈明を求めたところ，検察
官は，捜査機関において現に保管するものは存在しない旨釈明した（なお，弁護人が開示
を求めるＮシステム関連証拠のその余の部分は，予定主張との関連性は認められるが，そ
の開示の必要性は低いというべきである）。
そうすると，別紙記載①の各証拠について，証拠開示命令を発することは相当ではなく，
同証拠に関する証拠開示命令請求を棄却した原決定は結論において正当である。
(２)別紙記載②，③の各証拠について
ア弁護人は，検察官請求に係るＤの検察官調書謄本（甲第55号証ないし第60号証），
Ｇの検察官調書謄本（甲第64号証ないし第70号証）及び警察官調書謄本（甲第63号証）並
びに同人立会に係ると思われる実況見分調書謄本（甲第17号証），Ｆの検察官調書謄本（甲
第72号証，第73号証）及び警察官調書（甲第71号証）について不同意の証拠意見を述べた
上，Ｄ，Ｇ及びＦは，本件について不起訴処分となっているが，Ｄらの供述等は，取調べ
に際して，検察官あるいは警察官から，「話せば起訴猶予にする」旨言われて起訴猶予に
なることを期待して供述したものであるから特信性を欠いており，証拠能力がない旨の予
定主張をしており，別紙記載②，③の各証拠は，その主張に関連すると認められる。
イそこで開示の可否について検討すると，本件では，Ｄらの供述調書，あるいは，取
調べ状況報告書など相当数の証拠が開示され，加えて，検察官は，取調官の証人尋問を請
求するとの意見を述べているところであり，これらの事情に照らすと，Ｄらの不起訴裁定
書，あるいは，その取調べを担当した警察官が犯罪捜査規範13条に基づき作成した備忘録
を開示する必要性は低いというべきである（なお，検察官が警察に対し，同備忘録の存否
につき，照会を行ったところ，存在しない旨の回答がなされている。）。
そうすると，別紙記載②，③の各証拠について，証拠開示命令を発することは相当では
なく，同証拠に関する証拠開示命令請求を棄却した原決定は結論において正当である。
(３)別紙記載④，⑤の各証拠について
ア弁護人は，Ｂの検察官調書謄本（甲第50号証ないし第54号証）及び警察官調書（甲
第49号証）における供述は，自己の死刑判決を先延ばしにしたいがため，被告人を犯罪に
引っ張り込み，責任を転嫁した虚偽供述であり，信用性がない旨の予定主張をしており，
その主張に関連するとして別紙記載④，⑤の各証拠の開示を求めている。
イ別紙記載④の証拠についてみると，これらの証拠は，本件とは別の事件に関するも
のであることが明らかである。そして，Ｂの別の事件に関する供述が虚偽であるかどうか
は，本件に関する供述の信用性に影響するところがないとはいえないが，開示請求に係る
検証調書，あるいは，実況見分調書等がＢの供述の信用性判断に資するとは必ずしもいえ
ず，そうすると，上記予定主張との関連性は低いといわざるを得ない。加えて，検察官は，
弁護人に対して，Ｂやその他の共犯者の供述調書など相当数の証拠を開示済みであること
が認められ，Ｂの供述の信用性を争うための防御活動のために，別紙記載④の証拠を開示
する必要性は低いというべきであるから，証拠開示命令請求を棄却した原判断は正当であ
る。
ウ別紙記載⑤の証拠についてみると，Ｂが上申書を作成した本件を除く事件に関する
一切の証拠というのみでは，開示の請求に係る証拠を識別するに足りる事項を明らかにし
たとはいえず（刑訴法316条の20第2項1号），証拠の特定が十分ではないといわざるを得な
いから，別紙記載⑤の証拠についての証拠開示請求は不適法である。したがって，証拠開
示請求を棄却した原決定は正当である。
3以上のとおりであり，別紙記載の各証拠について，証拠開示を命じることは相当では
ないから，結局，本件証拠開示命令請求を棄却した原決定に誤りはない。論旨は理由がな
い。
よって，刑訴法426条1項により本件即時抗告を棄却することとし，主文のとおり決定す
る。
（裁判長裁判官・池田耕平，裁判官・飯渕進，裁判官・金子大作）
別紙
①アＨ自動車道上り線のＩインターチェンジからＪインターチェンジ間に設置され
たＮシステムにより，平成12年8月13日に記録された，Ｂらが乗車した車両の通行記録，映
像等のすべて
イＨ自動車道Ｊインターチェンジ付近の国道○号線に設置されたＮシステムによ
り，平成12年8月13日に記録されたＢらが分乗した各車両の通行記録，映像等のすべて
②D，Ｆ及びＧの不起訴裁定書
③D，Ｆ及びＧの取調べを担当した警察官が犯罪捜査規範13条に基づき作成した備忘録
で捜査機関において保管している書面のすべて
④Ｂが上申書を作成した別事件のＫ県Ｍ市内の土地についての検証調書，実況見分調
書等のすべて
⑤Ｂが上申書を作成した本件を除く事件に関する一切の証拠

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