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主文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴人の控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２近江八幡税務署長が平成２０年３月１０日付けでした控訴人の平成１８年分
所得税に係る更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り
消す。
３訴訟費用は第１，２審とも被控訴人の負担とする。
第２事案の概要（略語は，特記しない限り，原判決の用法に従う。）
１本件の要旨及び訴訟の経過等
(1)要旨
本件は，職務発明について当時の使用者に対し特許法（平成１６年法律第
７９号による改正前のもの。以下，特に明示しない限り「特許法」は同改正
前のものをいう。）３５条３項の「相当の対価」の支払を求める訴えを提起
し和解金３０００万円（本件和解金）を受領した控訴人が，同収入を最初雑
所得として申告した後，譲渡所得に当たるとして更正請求（本件更正請求）
をしたところ，近江八幡税務署長から，本件和解金は雑所得に該当し譲渡所
得には該当しないとして更正すべき理由がない旨の通知処分（本件通知処
分）を受けたため，本件和解金が譲渡所得に当たる旨を主張して，本件通知
処分の取消しを求めた事案である。
(2)訴訟の経過
原審裁判所は，本件和解金は譲渡所得に該当せず雑所得に該当するから，
本件通知処分は適法であるとして，控訴人の請求を棄却したので，控訴人は
本件控訴を提起し，原判決の取消しを求めた。
２関係法令等の定め，前提となる事実，主たる争点及び当事者の主張は，後記
３に当審における控訴人の主張を付加するほかは，原判決の「事実及び理由」
の第２の２及び３並びに第３の１及び２に記載のとおりであるから，これを引
用する。
３当審における控訴人の主張
(1)譲渡所得の要件について
原判決は「資産の所有権そのほかの権利が相手方に移転する機会に一時に
実現した所得であること」が譲渡所得の要件であるとするが，法令上そのよ
うな定めはない。同解釈は通達を無批判に前提とするものであって，法令の
解釈として相当ではない。
ア譲渡所得課税の趣旨と譲渡所得の要件
被控訴人及び原判決は，上記のように解する理由として，譲渡所得税が
資産の増加益（キャピタルゲイン）に対して課税する趣旨であることをあ
げる。しかし，譲渡所得税が増加益に対する課税であることから，譲渡所
得税に当たるためには資産の所有権等が相手方に移転する機会に一時に実
現した所得であることを要することにはならない。ある資産を譲渡した際，
その所得が段階的に実現する場合であっても，当該所得が資産の価値を実
現したもの（対価）である限り，それらはすべて資産の値上がり益と評価
されるのであって，これを譲渡所得とすることが，増加益課税の趣旨に合
致する。
所得税法３３条は「譲渡所得とは，資産の譲渡……による所得をい
う。」と定め，「譲渡の時の所得」，「譲渡に際し一時に取得した所得」
とは定めていない。控訴人の本件特許を受ける権利が「資産」であり，控
訴人がＡに対しこれを「譲渡」し，その「相当の対価」として本件和解金
を取得したのであって本件和解金は当然譲渡所得に区分される。増加益課
税であることから，法が定めない「譲渡に際し一時に実現した所得」とい
う要件を創出し，本件和解金が譲渡所得に当たることを否定するのは租税
法律主義に反するものである。増加益課税は譲渡所得課税の趣旨であって，
増加益でなければ譲渡所得に該当しないというものではない。この点につ
き，最高裁平成１８年４月２０日判例タイムズ１２１２号８１頁も「所得
税法上，抽象的に発生している資産の増加益そのものが課税の対象となっ
ているわけではなく，原則として，資産の譲渡により実現した所得が課税
の対象となっているものである。」と判断した。
増加益課税という趣旨から，資産の譲渡であるのに譲渡所得に該当しな
いと判断することはできない。
イ課税の公平
原判決は，複数年度にわたり資産の取得費を控除するのは二重控除にな
り課税の公平性を害することから「譲渡に際し一時に実現した所得」であ
ることが必要であるとするが，職務発明においては，譲渡人が権利を取得
しあるいは使用者に権利を承継させるために費用を支出することは考えら
れないから，結局，５０万円の特別控除を複数回控除することが許される
かという問題になる。この程度の控除を複数回認めることが課税の公平を
害することにはならない。
まず，一つの資産の譲渡について譲渡所得を２回計上することはあり得
る。すなわち，土地の所有者が他人に対し借地権を設定し，後日同借地人
に対して土地の所有権を譲渡した場合，取得費は２回計上されることにな
る。この場合に，後に土地の所有権を譲渡した際の所得が雑所得になると
いう議論はない。法令上明らかに譲渡所得に当たるものについて，法令に
明示されていない理由を挙げて，譲渡所得に当たらないと判断することが
租税法律主義に反して許容されないからである。
次に，譲渡所得から控除すべき費用に前年以前に控除された費用等を除
く旨の規定がないからといって，譲渡所得の要件として「譲渡に際し一時
に実現した所得」であることを求めるのは本末転倒である。明文がない以
上，重複して再度特別控除額を控除すべきものとし，それが不都合である
のなら立法で解決すべきであって，規定がないことから資産の譲渡の対価
の性質を有する所得について譲渡所得でないとすることはできない。
所得税法は，対価が具体的に定まらないまま複数年にわたって所得計上
する場合の具体的計算方法を定めていないが，本件は，譲渡に伴って生じ
る対価が後に確定する極めて例外的な所得区分の争いであり，これは「特
許を受ける権利」の特殊性から生じたものである。所得税法がこのような
資産を念頭においていなかったとしても，それを理由に譲渡の対価である
ものを譲渡所得でないと扱うことはできない。
ウ収入金額の権利確定の時期について
原判決は譲渡所得とされるためには，資産の所有権等が相手方に移転す
る機会に一時に実現した所得であることが必要であり，そう解することが
譲渡所得についての収入金額の権利確定の時期が，当該資産の所有権その
他の権利が相手方に移転するときと合致すると判示した。
一般に資産を承継する場合，承継の合意時にその対価を定めることが可
能であり通常もそのようにして承継の対価を定めている。しかし，通常の
資産と異なり，特許権若しくは特許を受ける権利は，性質上その承継時に
それに見合う相当の対価を終局的に決定することができない。そこで従業
員が就業規則等に従って会社から報償金を受領した場合であっても，従業
員は，後日，特許法３５条に基づく「相当の対価支払請求権」を行使し，
会社に対しその支払を求めることができるとされる。本件で控訴人が取得
した金員は，権利の承継の対価として取得した「相当の対価支払請求権」
を実現させたものであるので，権利確定主義によって，その金額が確定し
た年の所得として計算されるべきである。
エまとめ
資産の所有権が相手方に移転する機会に一時に実現した所得であること
を譲渡所得の要件とすることについては，法令に定めがあるものではなく，
裁判例もない。原判決が理由としてあげるところは根拠として薄弱である。
原判決は，本件和解金について「特許を受ける権利等の対価的性質を有す
るものではある」としながら「譲渡によって実現した所得とはいうことは
できない」として譲渡所得には該当しないと結論付けた。この判断は，お
よそ所得税法が定める譲渡所得の定義からかけ離れたものであり，租税法
律主義に反する。
(2)本件和解金は何の対価か。
ア「相当の対価」が貢献度に応じた独占実施利益の分配金ではないことに
ついて
原判決は，平成１８年１０月１７日の最高裁判決の判示を引いて，特許
法３５条３項の「相当の対価」とは貢献度に応じた独占実施利益の分配金
の実質を有する旨を説示した。しかし同最高裁判決は，特許法３５条３項
及び４項の趣旨に関し，「その処分時において，当該権利を取得した使用
者等が当該発明の実施を独占することによって得られると客観的に見込ま
れる利益のうち，同条４項所定の基準に従って定められる一定範囲の金額
について，これを当該発明をした従業者等において確保できるようにして
当該発明をした従業者等を保護し」た旨の規定であると判示した。したが
って，将来の利益を見込んだ当該資産の客観的交換価値が当該売買価格と
なる。特許を受ける権利の譲渡の際，従業者が確保できるのは，その処分
時において，権利を取得した使用者が当該発明の実施を独占することによ
って得られると客観的に見込まれる利益の一部である。すなわち処分時に
おいて，将来特許を受ける権利が用いられることによってどの程度の利益
が生み出されるかを勘案して従業員が確保すべき金額が決められるのであ
る。この金額は特許を受ける権利の承継時における適正な金額である。
イ本件和解金と対価関係に立つもの
控訴人が本件和解金以前に受け取った各種報償金は，相当の対価の不足
額を算出するに当たって考慮要素となるが，「相当の対価」の一部を構成
するわけではない。平成１５年判決も各種報償金が「相当の対価の一部と
解し得ることは格別…」というのみであり，報償金が相当の対価に該当す
るという判断をしてはいない。
別件訴訟において，Ａが当該権利を利用して得た利益の額は「相当の対
価」の額を決定するに当たって考慮要素とはなったが，その一事情にすぎ
ず，他の種々の要素も勘案され，「相当の対価」すなわち本件特許を受け
る権利の承継時における価値が決定された。本件和解金は，承継時におけ
る本件特許を受ける権利の対価なのであって，ロイヤリティ報償金等の不
足分を補うものではない。
特許法３５条４項は，「使用者が受けた利益の額」ではなく，「使用者
が受けるべき利益の額」等を算定根拠としている。すなわち，将来使用者
が受けると思われる利益の額を参考に，承継時における特許を受ける権利
の対価を判断することとしている。相当の対価の請求の時期にかかわらず，
その特許を受ける権利の適正な時価の算定を求めるのであってそれが「相
当の対価」となるべき金額である。本件和解金は，承継時における本件特
許を受ける権利の価値（相当の対価）を事後的に評価したものである。
ロイヤリティ報償金は，就業規則等の規定に基づきその年度に会社が獲
得した利益（実現した利益）を根拠に算定される点においてまさに貢献度
に応じた独占利益の分配金である。しかし，相当の対価請求権は，将来の
利益を予測した上で算定するものであって，ロイヤリティ報償金とは性質
を全く異にする。またロイヤリティ報償金は就業規則がない限り支払を受
けることができないが，相当の対価請求権は特許法の法定債権である。
ウ本件和解の対象とされた権利の内容
控訴人は，別件訴訟において本件職務発明に係る特許を受ける権利の承
継の相当の対価を請求したが，本件和解金は，本件職務発明のみに関する
ものではなく，控訴人がＡにおいてした３６の職務発明，考案に係る権利
全ての譲渡の対価として支払われた。その内ロイヤリティ報償金が発生し
ていたのは本件職務発明だけであった。控訴人及びＡが，本件和解金をロ
イヤリティ報償金の追加分ではなく権利の承継の対価として認識していた
ことは，ロイヤリティの発生していない権利についても対価の対象とした
ことからも明らかである。
エまとめ
本件和解金は，特許を受ける権利等の承継時における適正な代金額であ
る。この点について最高裁判所平成１５年４月２２日判決も，特許法３５
条３項に基づいて支払われる金員が特許を受ける権利の承継の対価の不足
分であることを明示している。
(3)控訴人の主張の総括
本件特許を受ける権利の譲渡の時期の問題と本件特許を受ける権利の「相
当の対価」の所得区分の問題を混同してはならない。
控訴人は，Ａに本件特許を受ける権利を譲渡し，対価として「１０００
円」と「相当の対価請求権」を取得した。その時点では後者の金額が未確定
であったが，本件和解で確定した。そこでこれが譲渡所得に当たるというの
が控訴人の主張である。対価を複数回に分けて受領する取引はよくあるが，
受領が複数回にわたるという理由で譲渡所得に該当しないとされることはな
い。原判決は当初の１０００円のみが譲渡の対価とみているが，そうすると，
使用者が一方的に定めた価額が「適正な時価」ということになり，譲渡の対
価として到底ふさわしいものということはできない。
４当審における被控訴人の主張
(1)譲渡所得の要件について
ア控訴人は，「当該所得が資産の価値を実現したものである限り……全て
譲渡所得である」と主張するが，「資産の譲渡…による所得」（所得税法
３３条１項）の意義は一義的に明確でないから，譲渡所得に趣旨目的等に
即して解釈しその意義を確定する必要がある。そしてこれらを踏まえて，
譲渡所得を「資産の所有権そのほかの権利が相手方に移転する機会に一時
に実現した所得である」と解釈することは何ら法に定めのない新たな課税
要件を作出するものではないから，上記のように解した原判決の判断が租
税法律主義に反するとの控訴人の主張は失当である。原判決は，譲渡所得
課税の趣旨及び仕組み等から「資産の譲渡…による所得」の意義を解釈し，
本件和解金はこれに当たらないと判断したのであって，控訴人は先に結論
ありきとした上で原判決を論難するにすぎない。平成１８年判決は，譲渡
所得課税について「抽象的に」発生している資産の増加益そのものに課税
する趣旨ではなく，資産の譲渡により「実現」した所得に課税するものを
明らかにしたものであるが，同判決は「資産の価値が実現したものである
限り譲渡所得に当たる」などと判断してはいない。
イ控訴人は，原判決が，譲渡所得の要件を前記のように解することが，
「譲渡所得についての収入金額の権利確定時期が，当該資産の所有権その
ほかの権利が相手方に移転する時であるとされていること（最高裁判所昭
和４０年９月２４日第二小法廷判決・民集１９巻６号１６８８頁）とも整
合する」と判示したことに関し，特許を受ける権利が通常の資産と異なる
特殊性を有していることを無視するものであると主張する。しかしながら，
所得税法３６条の権利確定主義によれば，収入すべき金額は「収入すべき
権利ないし経済的利益が確定した金額」をいう（最高裁判所昭和５３年２
月２４日第二小法廷判決・民集３２巻１号４３頁）。また，資産の譲渡に
よって発生する譲渡所得についての収入金額の権利確定の時期は，当該資
産の所有権そのほかの権利が相手方に移転する時であると解されており，
所得税法３３条１項の「資産」には特許権等無体財産権が広く含まれると
解されている。すなわち前掲最高裁昭和４０年判決の射程が特許を受ける
権利に及ばないと解する理由はない。「相当な対価」の額が確定しないか
らといって，譲渡所得についての収入金額の権利が確定しないということ
はできない。すなわち，原判決の判示したとおり，「相当の対価は，文字
どおり特許を受ける権利等の対価的性質を有するものではあるが，権利の
承継時に実現した部分を除いては，譲渡によって実現した所得ということ
はでき」ないのである。本件では，控訴人が特許を受ける権利をＡに承継
した際に受領した出願報償金こそが権利の承継の時点において実現した所
得に当たるのである。
(2)相当の対価の性質
ア控訴人は，相当の対価が，特許を受ける権利等の承継時における適正な
代金額であり，客観的な交換価値であると主張する。しかし，相当の対価
支払請求権は，承継時における売買代金（客観的な交換価値）とは異なり，
発明の奨励という目的を達成するために，承継後の収益の利益分配を制度
的に認める趣旨に基づいて特許法が創設した法定債権であると解するのが
前記平成１８年の最高裁判決に沿う理解である。「相当の対価」の額は
「その発明により使用者等が受ける利益の額」だけではなく，特許を受け
る権利等の客観的交換価値とは直接関係のない「その発明がされるについ
て使用者等が貢献した程度」を考慮しなければならないと定められている
のである（特許法３５条４項）。従って価額形成の過程それ自体において，
すでに使用者・従業員間の利益分配の実体を有しているといわざるをえな
い。
イ本件におけるロイヤリティ報償金は「相当の対価」の一部であり，本件
和解金は，ロイヤリティ報償金によっても「相当の対価」に満たないこと
からその不足する額に相当する対価として支払われたものである。「相当
の対価」が特許を受ける権利等の対価的性質を有することも否定できない
が，そのことと「相当の対価」として支払われる本件和解金がロイヤリテ
ィ報償金等の不足分を補うものであることとは何ら矛盾しない。
ウ控訴人は，本件和解金は，本件職務発明のみならず，ロイヤリティ報償
金の生じていないそれ以外の権利も対象としたことを根拠に，Ａがロイヤ
リティ報償金の追加分ではなく権利承継の対価と認識していたと主張する。
しかしながら，本件職務発明以外の職務発明が，本件和解金の対象となっ
たことについては，和解の性質上，別件当事者間の終局的な紛争解決をは
かるためこれらの職務発明に係る「相当の対価」も併せて本件和解金に含
まれたものと解される。
(3)本件和解金は譲渡所得にも給与所得にも当たらない。
ア譲渡所得該当性について，控訴人は，前記のほか不動産の売買のように，
対価を複数回分けて受け取る取引の場合をあげて，複数回に分けて受け取
ったという理由で譲渡所得に該当しないという議論はないとして，本件和
解金もこれに相当するように主張する。しかし，通常の不動産の売買の場
合権利移転の際，具体的な代金額が確定していることを前提としており，
本件のように相当の対価が譲渡後の実績に照らして決まるというようなも
のではない。被控訴人は，対価の受領が複数回にわたるという理由で譲渡
所得に当たらないと主張しているのではない。
イ給与所得該当性について
相当の対価の算定要素からすると，従業者の労務及びその成果に対する
対価たる性質を有しているが，従業者等が提供した労務そのものに対する
対価ではない。したがって，本件和解金は給与所得に該当するとはいえな
い。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，控訴人の請求は理由がないからこれを棄却すべきものと判断す
る。その理由は，次の２のように「当審における控訴人の主張に対する判断」
を付加するほかは，原判決の「事実及び理由」の第４の１から４までの説示の
とおりであるから，これを引用する。
２当審における控訴人の主張に対する判断
(1)譲渡所得の要件について
ア控訴人は，原判決が譲渡所得に該当するといえるためには「譲渡に際し
一時に実現した所得」であることを要すると説示したことについて，所得
が資産の価値を実現したもの（対価）である限りこれを譲渡所得とするこ
とが増加益課税の趣旨に合致すること，所得税法３３条に規定のない要件
を創出することは租税法律主義に反すること，５０万円程度の控除を複数
回認めることが課税の公平を害するものではないこと，控訴人が取得した
本件和解金は，権利承継の対価として取得した「相当の対価支払請求権」
を実現させたものであるから，その金額が確定した年の所得として計算さ
れるべきであることなどを主張し，原判決のいうような要件を付加するこ
とは許されないと主張する（当審における控訴人の主張(1)）。
イ所得税法３３条１項は，譲渡所得について「資産の譲渡…による所得」
と規定するが，その意味内容は，条文の文理のみならず，制度の趣旨，他
の規定との整合性等を総合的に勘案して解釈によってこれを確定するのが
相当である。
しかるところ，譲渡所得課税は，資産の増加益に対し「その資産が所有
者の支配を離れて他に移転するのを機会に，これを清算して課税する趣旨
のもの」と解されるものである（最高裁判所昭和４３年１０月３１日第一
小法廷判決・裁判集民事９２号７９７頁）。そして，所得税法は，譲渡所
得の計算上控除すべき費用が複数年度にわたる場合の規定を置いていない
から，同一の原因に基づく譲渡所得が複数年度にわたって計上されること
を想定していないと解され，また収入金額の権利確定の時期（所得税法３
６条）は，当該資産の所有権その他の権利が相手方に移転する時であると
し，贈与等の場合には譲渡所得の金額の計算については，その事由が生じ
た時に，その時における価額に相当する金額により資産の譲渡があったも
のとみなす（所得税法５９条１項）としている。以上の事情に照らすと，
譲渡所得とは，「譲渡に基因して譲渡の機会に生じた所得」と解するのが
相当である（原判決は，譲渡所得を「資産の所有権そのほかの権利が相手
方に移転する機会に一時に実現した所得」とするが，当裁判所の見解と同
趣旨のものと解される。）。
なお，このような解釈は，法文の正当な解釈の方法に基づくものである
から，これが租税法律主義に反するものではない。
ウ控訴人は，取得費の控除に関し，１つの資産の譲渡について譲渡所得を
２回計上することがあり得るとして，借地権を設定し，後日同借地人に対
して底地を譲渡する場合を挙げている（当審における控訴人の主張(1)イ
の第２段）。しかし，借地権設定時に計算上控除する取得費は，土地の取
得費のうち，その借地権に対応する部分の金額であり，その後底地を譲渡
する場合に計算上控除される取得費は，土地の取得費から，借地権設定時
の譲渡所得の計算上控除した取得費を差し引いた金額であるから，同じ費
用を２回計上するというものではない（所得税法施行令１７４条１項，１
７５条１項）。
また，５０万円の特別控除の点については，前判示のように，所得税法
に譲渡所得の計算上控除すべき費用が複数年度にわたる場合の規定が置か
れていないことは，実定法上の譲渡所得の意義を考える上で無視すること
ができない点である。控訴人の主張は，法文の文理や他の規定との整合性
等を度外視して，資産の譲渡の対価の性質を有する所得は譲渡所得に当た
る旨を主張するものというべきであり，これを採用することはできない。
エ収入金額の権利確定の時期に関する控訴人の主張について検討するに，
収入金額の計算について「収入すべき金額」によるとしている所得税法３
６条は，現実の収入がなくても，その収入の原因となる権利が確定した場
合には，その時点で所得の実現があったものとして右権利確定の時期の属
する年分の課税所得を計算するという建前を採用しているものと解される
（昭和４０年法律第３３号による改正前の所得税法〔昭和２２年法律第２
７号〕１０条に関する最高裁判所昭和５３年２月２４日第二小法廷判決・
民集３２巻１号４３頁参照）。そして資産の譲渡によって発生する譲渡所
得についての収入金額の権利確定の時期は，当該資産の所有権その他の権
利が相手方に移転する時であるとされている（最高裁判所昭和４０年９月
２４日第二小法廷判決・民集１９巻６号１６８８頁参照）から，権利移転
の機会に実現した所得が譲渡所得に該当し，移転時に確定していなかった
「相当の対価」は譲渡所得に該当するということはできないというべきで
ある。
控訴人は，前段のように解すると，特許を受ける権利等の対価的性質を
有する本件和解金を譲渡所得に該当しないとすることになり，この解釈は
所得税法が定める譲渡所得の定義からかけ離れたものになると主張する。
しかし，譲渡の機会に実現した所得こそが譲渡所得であると解することが
所得税法３３条の文理に適い，かつ，他の諸規定とも整合するものという
べきである。控訴人の主張は採用できない。
(2)「相当の対価」の実質について
ア控訴人は，特許法３５条３項の「相当の対価」とは，同条４項が「使用
者が受けるべき利益の額」等を算定根拠としていることに照らし，将来の
利益の予測を基礎に算定する権利の承継時における適正な金額であるとい
うべきであり，これに対し，本件和解前に控訴人が受け取った各種報償金
は，会社が獲得した利益（実現した利益）を根拠に算定される点において
貢献度に応じた独占利益の分配金であって，上記「相当の対価」の一部で
はないと主張する（当審における控訴人の主張(2)ア，イ）。
しかし，「相当の対価」の算定に際しては，「その発明により使用者等
が受けるべき利益の総額」だけではなく，権利の客観的交換価値とは関係
のない「その発明がされるについて使用者が貢献した程度」が考慮される
ものである（特許法３５条４項）。また，平成１６年法律第７９号による
改正後の現行特許法３５条５項は，相当の対価の算定のための要素として
「使用者等が受けるべき利益の額」のほか「その発明に関連して使用者等
が行う負担，貢献及び従業員等の処遇その他の事情」を挙げ，特許を受け
る権利の前後を問わず様々な事情が考慮されるべきことを明らかにしたが，
この点は改正前の３５条４項の解釈についても同様であったと解するのが
相当である。したがって，「相当の対価」は客観的交換価値のみによって
定まるものということはできない。そして，以上のような相当の対価の有
する性質からすると，相当の対価の請求以前に支払われたロイヤリティ報
償金が「相当な価格」の一部に当たらないと考えるべき理由はない。
もちろん，特許法３５条３項の文言からして，「相当の対価」が特許を
受ける権利の承継の対価的性質を有することは当然と解される。しかし
「相当の対価」を定めるについて考慮すべき要素を検討するならば，本件
特許を受ける権利に係る「相当の対価」が権利移転の際に確定していたと
いうことはできない。
以上を総合すると，「相当の対価」が，特許を受ける権利の承継時の客
観的交換価値によって定まった承継の対価であるとの控訴人の主張は理由
がないといわざるを得ない。
イその他，控訴人は，本件和解金は，本件職務発明だけではなく，控訴人
がＡにおいてした３６の職務発明，考案に係るものとして支払われたもの
であり，そのうちロイヤリティ報償金が発生していたのは本件職務発明だ
けであったから，本件和解金はロイヤリティ報償金の追加分ではなく，こ
れらの権利の承継の対価であったと主張する（当審における控訴人の主張
(2)ウ）。
しかし，本件和解金の対象が，控訴人の主張するとおりであったとして
も，Ａが和解時の判断で，本件職務発明以外の職務発明についてもロイヤ
リティ報償金を支払うこととしたとしても何ら不自然ではない。また，本
件和解金を本件職務発明及びそのほかの職務発明の相当の対価の趣旨とし
て支払ったからといって，控訴人の主張するように「相当の対価」の性質
が承継時におけるその権利の適正な金額であり，権利の客観的交換価値の
みによって定まるものとは必ずしも解されない。控訴人の主張は理由がな
い。
(3)控訴人は，控訴人の主張の総括として，控訴人はＡに本件特許を受ける
権利を譲渡して「１０００円」と「相当の対価請求権」を取得したところ，
その時点で金額が未確定であった後者が本件和解で確定したのであるから，
同金額が譲渡所得に当たると主張する（当審における控訴人の主張(3)）。
既に説示したように，当該資産の所有権その他の権利が相手方に移転する
時にその内容が確定して生じた所得が「譲渡に基因して譲渡の機会に生じた
所得」である譲渡所得に該当するのであって，控訴人主張の「相当の対価請
求権」を取得したことが，権利移転時の譲渡所得に当たるということはでき
ない。
第４結論
以上によれば，控訴人の請求は理由がないから，これを棄却した原判決は相
当であって，本件控訴は理由がない。よって，本件控訴を棄却することとし，
主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官岩田好二
裁判官水谷美穂子
裁判官三木昌之

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