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平成２６年１１月２０日判決言渡
平成２６年（行ケ）第１００４４号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２６年１０月２３日
判決
原告アップルインコーポレイテッド
訴訟代理人弁理士大塚康徳
同大塚康弘
同高柳司郎
同江嶋清仁
同木村秀二
同下山治
同坂田恭弘
被告特許庁長官
指定代理人金子幸一
同西山昇
同須田勝巳
同稲葉和生
同内山進
主文
１特許庁が不服２０１０－６４５９号事件について平成２５年９月３０日にし
た審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文第１項と同旨。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等（証拠の記載のない事実は当事者間に争いがな
い。）
プリヴァリス・インコーポレーテッド（以下「プリヴァリス」という。）
は，発明の名称を「電子装置へのアクセスを制御するマン・マシン・インタ
ーフェース」とする発明につき，平成１６年６月１日を国際出願日とする特許
出願（特願２００６－５３３５４７。パリ条約に基づく優先権主張・２００３
年５月３０日，米国。出願時の請求項の数は１４である。以下「本願」とい
う。）をした。プリヴァリスは，平成２０年８月１２日付けで拒絶理由通知を
受けたので，平成２１年２月１６日，意見書を提出するとともに手続補正をし
たが，同年１１月２０日付けで拒絶の査定を受けた（同月２５日送達。甲１
２)。プリヴァリスは，平成２２年３月２５日，拒絶査定に対する不服の審判
（不服２０１０－６４５９号）を請求するとともに，手続補正をしたが，平成
２４年３月２日付けで拒絶理由通知を受けたので，同年９月５日，意見書を提
出するとともに手続補正をした。プリヴァリスは，平成２５年１月１０日付け
で最後の拒絶理由通知を受けたので，同年７月１１日に意見書を提出するとと
もに手続補正をした。
特許庁は，平成２５年９月３０日，「本件審判の請求は，成り立たない。」と
の審決をし，その謄本を，同年１０月１５日，プリヴァリスに送達した（出訴
期間９０日附加）。
プリヴァリスは，平成２６年２月５日，本願に係る特許を受ける権利を原告
に譲渡した（甲２１）。同月１０日，特許庁に対し，出願人名義変更届が提出
され，本願の出願人が原告に変更された。
原告は，平成２６年２月１０日，上記審決の取消しを求めて，本件訴えを提
起した。
２特許請求の範囲の記載
平成２５年７月１１日付け手続補正後の本願の特許請求の範囲（同補正後の
請求項の数は６である。）の請求項１の記載は，以下のとおりである（以下，
同請求項に記載された発明を「本願発明」という。また，本願の明細書及び図
面をまとめて「本願明細書」という。）。
「装置であって，
ハウジングと，
前記ハウジング内に配置され，複数の生体計測テンプレートを格納するよう
に構成されるメモリであって，前記複数の生体計測テンプレートのうち少なく
とも１つが，複数のセキュリティ特権のうちの１つに関連付けられ，前記複数
のセキュリティ特権のうち少なくとも１つが，複数の機能のうちの１つに関連
付けられる，メモリと，
前記ハウジングに結合されるタッチ・スクリーンであって，該タッチ・スク
リーン内における位置で生体計測入力を受けるように構成される生体計測セン
サを有し，該タッチ・スクリーンは，複数のアイコンを任意の位置に配置して
表示するように構成され，前記複数のアイコンの各々は，前記複数の機能のう
ちの１つに関連付けられる，タッチ・スクリーンと，
前記メモリおよび前記生体計測センサに結合され，前記複数の生体計測テン
プレートのうちの１つが前記生体計測入力に関連付けられる，前記ハウジング
内に配置されるプロセッサであって，該プロセッサは，前記生体計測入力を受
けた前記タッチ・スクリーン内における前記位置を計算し，該位置に，前記複
数のアイコンのうちの１つが存在する場合，および，前記生体計測入力に関連
付けられた前記生体計測テンプレートが関連付けられている前記複数のセキュ
リティ特権の１つが，前記アイコンが関連付けられた前記複数の機能の１つに
関連付けられている場合に，前記複数のアイコンの１つが関連付けられている
機能へのアクセスを許可するように構成される，プロセッサと，を備え，
前記プロセッサは，前記セキュリティ特権が，前記アイコンが関連付けられ
た前記複数の機能の１つに関連付けられない場合，又は，前記生体計測入力に
関連付けられた前記生体計測テンプレートが，前記セキュリティ特権に関連付
けられない場合には，前記機能へのアクセスを許可しないように構成される，
装置。」
３審決の理由
審決の理由は，別紙審決書写しのとおりである。要するに，本願発明は，特
開平０７－２３４８３７号公報（甲１。以下「引用例１」という。）に記載さ
れた発明（以下「引用発明」という。）並びに特表２００１－５１０５７９号
公報（甲２）及び特開２００２－１５９０５２号公報（甲３）に記載された事
項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法
２９条２項により特許を受けることができないというものである。
審決が認定した引用発明の内容，本願発明と引用発明との一致点及び相違点
は以下のとおりである（これらの認定につき当事者間に争いがない。）。
引用発明の内容
「オペレータに事前に権限を与え，複数のオペレータによって，コンピュー
タシステムが単一の入力装置を介して個々のプログラムへのアクセスを与え
る，装置であって，
ユーザは，図形的なオブジェクトを介して画面に直接にタッチし，権限を
与えられた人の指紋のファイルと一致した場合に限って，識別されたプログ
ラムへのアクセスが与えられ，
オペレータが指をタッチ・スクリーンのフィールドにタッチすると，監視
装置に接続された指紋認識装置が，権限を与えられたアクセスか否かのチェ
ックを行ない，もしそのオペレータがそのプログラムへのアクセスに権限を
与えられているならば，所定のプログラムがオペレータに与えられ，
オペレータがタッチ・スクリーンのアイコンに触った後，アクセス付与装
置にある，アイコン毎のアクセス・テーブルを用いて，入力された指紋のイ
メージと，指紋のテンプレートとが比較され，
このテンプレートの比較結果が，特定された信頼性レベルに到達している
ならば，アクセスが許容される
装置。」
一致点
「装置であって，
複数の生体計測テンプレートを格納するように構成されるメモリであって，
複数の生体計測テンプレートのうち少なくとも１つが，複数の機能のうちの
１つに関連付けられる，メモリと，
タッチ・スクリーンであって，タッチ・スクリーン内における位置で生体
計測入力を受けるように構成される生体計測センサを有し，タッチ・スクリ
ーンは，複数のアイコンを表示するように構成され，複数のアイコンの各々
は，複数の機能のうちの１つに関連付けられる，タッチ・スクリーンと，
メモリおよび生体計測センサに結合され，複数の生体計測テンプレートの
うちの１つが生体計測入力に関連付けられる，プロセッサであって，
プロセッサは，生体計測入力を受けたタッチ・スクリーン内における位置
に，複数のアイコンのうちの１つが存在する場合，および，生体計測入力に
関連付けられた生体計測テンプレートが，アイコンが関連付けられた複数の
機能の１つに関連付けられている場合に，前記複数のアイコンの１つが関連
付けられている機能へのアクセスを許可するように構成される，プロセッサ
と，
を備える装置。」
相違点
ア相違点１
「本願発明の「装置」は，「ハウジング」を備え，メモリ及びプロセッサ
が，「ハウジング」内に配置され，タッチ・スクリーンが，「ハウジング」
に結合される構成であるのに対し，引用発明は，そのような構成ではない
点。」
イ相違点２
「本願発明の複数の「アイコン」は，「任意の位置に配置して表示」され
るものであり，プロセッサは，「生体計測入力を受けたタッチ・スクリー
ン内における位置を計算し，該位置に，複数のアイコンのうちの１つが存
在する」場合にアクセス許可の処理をするのに対して，引用発明は，その
ような構成であるか明確ではない点。」
ウ相違点３
「本願発明は，複数の生体計測テンプレートのうち少なくとも１つが，
「複数のセキュリティ特権のうちの１つに関連付けられ，複数のセキュリ
ティ特権のうち少なくとも１つが，」複数の機能のうちの１つに関連付け
られるものであり，生体計測入力に関連付けられた生体計測テンプレート
が「関連付けられている複数のセキュリティ特権の１つが」，アイコンが
関連付けられた複数の機能の１つに関連付けられている場合に，複数のア
イコンの１つが関連付けられている機能へのアクセスを許可するものであ
るのに対し，引用発明は，そのようなものであるかどうかは明確ではない
点。」
エ相違点４
「本願発明は，「プロセッサが，セキュリティ特権が，アイコンが関連付
けられた複数の機能の１つに関連付けられない場合，又は，生体計測入力
に関連付けられた生体計測テンプレートが，セキュリティ特権に関連付け
られない場合には，機能へのアクセスを許可しない」ように構成されるの
に対して，引用発明は，そのような構成であるか明確ではない点。」
第３原告の主張
審決には，相違点３に係る実質性の判断の誤り（取消事由１）及び相違点４
に係る容易想到性の判断の誤り（取消事由２）があり，これらの誤りは審決の
結論に影響を及ぼすものであるから，審決は取り消されるべきである。
１取消事由１（相違点３に係る実質性の判断の誤り）
審決は，相違点３に係る，「セキュリティ特権」により生体計測テンプレー
トと機能とを関連付け，「セキュリティ特権」を介して生体計測テンプレート
と機能とが関連付けられた場合にその機能へのアクセスを許可する，との本願
発明の発明特定事項は，所定の機能が所定の生体計測テンプレートのユーザに
許可されているか否かを判定する仕組みと，この仕組みにより判定することを
特定するものと解されるとし，これは引用発明においても同一であるとして，
相違点３に係る事項は実質的な相違点ではない旨判断した。
しかし，以下のとおり，相違点３に係る事項につき，本願発明の構成と引用
発明の構成とは同一であるとはいえず，審決の判断は誤りである。
本願発明におけるセキュリティ特権について
アセキュリティ特権の意義について
請求項の記載について
ａ本願発明は，相違点３に関し，「メモリ」に関する部分として，①
複数の生体計測テンプレートのうち少なくとも一つが，複数のセキュ
リティ特権のうちの一つに関連付けられ，②前記複数のセキュリテ
ィ特権のうち少なくとも一つが，複数の機能のうちの一つに関連付け
られる，との発明特定事項を含み，「プロセッサ」に関する部分とし
て，③生体計測テンプレートが関連付けられている前記複数のセキ
ュリティ特権の一つが，前記アイコンが関連付けられた前記複数の機
能の一つに関連付けられている場合に，前記複数のアイコンの一つに
関連付けられている機能へのアクセスを許可する，④セキュリティ
特権が，前記アイコンが関連付けられた前記複数の機能の一つに関連
付けられない場合，又は，前記生体計測入力に関連付けられた前記生
体計測テンプレートが，前記セキュリティ特権に関連付けられない場
合には，前記機能へのアクセスを許可しない，との発明特定事項を含
む。
ｂそして，上記①の発明特定事項からは，生体計測テンプレートがセ
キュリティ特権に関連付けられていることが，上記②の発明特定事項
からは，セキュリティ特権が機能に関連付けられていることが，それ
ぞれ明確に理解できる。すなわち，上記①の発明特定事項からは下記
テーブル１に例示する関連付けの存在を理解することができ，上記②
の発明特定事項からは下記テーブル２に例示する関連付けの存在を理
解することができる。
ｃまた，上記③の発明特定事項からは生体計測テンプレートがセキュ
リティ特権に関連付けられており，かつ，セキュリティ特権が機能に
関連付けられている場合について言及していることが明確に理解でき
る。すなわち，上記③の発明特定事項からはテーブル１及び２に例示
する二つの関連付けを利用した条件分岐の存在を理解することができ
る。
ｄ以上によれば，本願発明において，メモリの中に格納される複数の
生体計測テンプレートは，複数のセキュリティ特権との間で，一例と
してテーブル１により規定される関連付けを有し，複数のセキュリ
ティ特権は，複数の機能との間で，一例としてテーブル２により規定
される関連付けを有するということができる。
ｅなお，上記の点は，上記④の発明特定事項からも裏付けられる。す
なわち，「セキュリティ特権と機能との関連付け」と「生体計測テン
プレートとセキュリティ特権との関連付け」が別個のものとして扱わ
れており，それぞれの関連付けに対応する二つの「場合（関連付けら
れていない場合）」が「又は」により接続されているところ，仮に，
「セキュリティ特権」と「機能」とが相異なるものではなく，「生体
計測テンプレート」が「機能」に対して直接的に関連付けられるので
あれば，二つではなく一つの関連付けだけを考慮すれば十分であるか
らである。
以上のとおり，セキュリティ特権の内容は，本願の特許請求の範囲
の記載のみに基づいて明確に把握できるものである。
［テーブル１］
［テーブル２］
本願明細書の記載について
さらに，上記は，本願明細書【００３１】及び図６の記載から
も読み取ることができる。
生体計測テンプレートセキュリティ特権（ＳＰ）
テンプレートＡ（ユーザＡ）ＳＰ１
テンプレートＢ（ユーザＢ）ＳＰ２
テンプレートＣ（ユーザＣ）ＳＰ２，ＳＰ３
テンプレートＤ（ユーザＤ）ＳＰ５
テンプレートＥ（ユーザＥ）無し
セキュリティ特権（ＳＰ）機能
ＳＰ１Ｅメール
ＳＰ２インターネット
ＳＰ３電話
ＳＰ４Ｅメール，インターネット
ＳＰ５Ｅメール，インターネット，電話
すなわち，図６（本判決別紙「本願明細書図６」参照）のステップ６
０８の処理は，検出された指紋（生体計測テンプレート）がテーブル１
に含まれている場合（ステップ６０７の判定が「はい」の場合）に実行
され，ここでは，指紋（生体計測テンプレート）に関連付けられたセキ
ュリティ特権が特定される。続いて，ステップ６０９の処理が実行され，
ここでは，ステップ６０８において特定されたセキュリティ特権の中に
目的の機能（ここではＥメール機能とする）に関連付けられたものがあ
るか否かが判定される。このように，図６からは，テーブル１及び２に
例示する二つの関連付けを利用した条件分岐が行われることが明確に読
み取れるし，また，テーブル１及び２に例示する二つの関連付けが存在
するからこそ，検出された指紋が格納されている指紋と合致することの
判定（ステップ６０７）からＥメール機能へのアクセス許可（ステップ
６１０）までの間に二つのステップ（ステップ６０８及びステップ６０
９）が存在するのである。
本願発明の効果について
以上の構成により，本願発明においては，生体計測テンプレートを機
能と関連付けられたセキュリティ特権に基づいて管理することにより，
テンプレートごとに利用可能な機能を柔軟かつ効率的に管理することが
できる。すなわち，管理者が必要に応じて様々な形態で管理できるとい
う点で柔軟かつ効率的なのである。
イ被告の主張について
審決の認定判断及び被告の主張は，セキュリティ特
権の内容につき，本願の特許請求の範囲の記載のみに基づいて把握できる
にもかかわらず，本願明細書の記載から主張するものであって，失当であ
る。
その主張の内容も，結局のところセキュリティ特権を「生体計測テンプ
レートに関連付けられた機能」にすぎないものと解釈するものと解される。
しかし，上記解釈によれば，「機能」が「セキュリティ特権」であるの
で，ａの②の発明特定事項に相当する関連付けを規定するまでも
ないこととなるから，被告主張のセキュリティ特権は，前記アａの①及
び②の二つの発明特定事項の関連付けによって生体計測テンプレートと機
能とを結び付ける本願発明のセキュリティ特権とは明らかに性質を異にす
る。また，被告主張のセキュリティ特権の解釈は，前記アａの③及び④
の発明特定事項が共に含む二つの関連付けのうち，「セキュリティ特権」
と「機能」との間の関連付けを評価する必要を失わせるものである。すな
わち，例えば，「生体計測テンプレートが，前記アイコンが関連付けられ
た前記複数の機能の１つ（機能のセキュリティ特権）に関連付けられ」て
いるにもかかわらず当該「複数の機能の１つ（機能のセキュリティ特
権）」が「前記アイコンが関連付けられた前記複数の機能の１つに関連付
けられない」ということがあり得ないためａの④の発明特定事項
に含まれる「又は」で接続された二つの「場合」のうちの一つ目の「場
合」（関連付けられない場合）に相当するものが考慮される余地はないこ
ととなる。
以上のとおり，被告の主張は本願の特許請求の範囲の記載に基づかない
ものである。
さらに，被告の主張は，本願明細書【００３１】及び図６の理解をも誤
ったものである。
すなわち，被告の主張は，審決において参照すべきであるとされた本願
明細書のステップ６０３及びステップ６０４の解釈に矛盾しているし，セ
キュリティ特権が被告主張のとおりのものであるとすると，ステップ６０
８において指紋に関連付けられた機能の中にＥメール機能が存在すること
が判定されれば，その時点でＥメール機能へのアクセスを許可することが
オブジェクト指紋のテンプレート（ＦＴ）
ＡＦＴ１，ＦＴ２，ＦＴ３，ＦＴ４，ＦＴ５，…
ＢＦＴ２，ＦＴ３，ＦＴ４，ＦＴ５，…
ＣＦＴ４，ＦＴ５，ＦＴ６，…
ＤＦＴ１，ＦＴ５，…
ＥＦＴ１，ＦＴ２，ＦＴ４，…
決まるため，ステップ６０９はもはや不要であることになる。
したがって，審決の認定判断及び被告の主張するセキュリティ特権の内
容は，いずれも誤っている。
引用発明について
引用発明においては，ユーザとオブジェクトとが直接的に関連付けられて
おり，ユーザやオブジェクトと関連付けられたセキュリティ特権のようなも
のは存在しない。すなわち，引用発明では，下記のテーブル３のような単一
のテーブルが管理されるだけである。
したがって，引用例１において開示される事項は，せいぜい「指紋のテン
プレートに関連付けられたオブジェクト」にすぎず，本願発明のセキュリテ
ィ特権を開示するものではない。
［テーブル３］
２取消事由２（相違点４に係る容易想到性の判断の誤り）
審決は，相違点４につき，引用発明において，「オペレータが指をタッチ・
スクリーンのフィールドにタッチすると，監視装置に接続された指紋認識装
置が，権限を与えられたアクセスか否かのチェックを行ない，もしそのオペ
レータがそのプログラムへのアクセスに権限を与えられているならば，所定
のプログラムがオペレータに与えられ」るものであり，これ以外の場合には，
その機能へのアクセスを許可しないようにすること，つまり，権限があって
もそのプログラムへのアクセスの権限でなかったり，そもそも権限がないと
きには，アクセスできないようにすることは，当業者が容易に想到すること
ができたものであるので，引用発明において，相違点４に係る本願発明の構
成とすることは当業者が容易に想到することができたものであると認定判断
した。
しかし，前記１のとおり，引用発明にはセキュリティ特権に相当するもの
が存在しない。
また，審決は，相違点４に含まれる「セキュリティ特権が，アイコンが関連
付けられた複数の機能の１つに関連付けられない場合」及び「生体計測入力に
関連付けられた生体計測テンプレートが，セキュリティ特権に関連付けられな
い場合」という二つの「場合」のうち，前者を看過している。すなわち，引用
例１の【００１９】には，「決定ブロツク１２２において，アクセス・テーブ
ルは，認識されたユーザと選択されたオブジエクトとの適合を含んでいるか否
かが決定される。」と記載されているところ，引用例１においては，「適合を含
んでいる」にもかかわらず「オブジエクト」が「指紋とは別種の何か」に関連
付けられていないことを理由にアクセスが許可されないようなことはない。し
たがって，引用例１は，相違点４における前者の「場合」又は後者の「場合」
にアクセスを許可しないことを開示も示唆もしていない。
なお，引用例１に関する被告の主張（後記第４の２）は，「アクセスの許可
又は不許可を決定するための具体的な構成」ではなく，「最終的にアクセスの
許可又は不許可が決定された状態」の共通性に基づいて相違点４に係る構成の
容易想到性を主張しようとするものであるところ，「機能」と「指紋」との結
び付きの確認が完了して最終的にアクセスが許可されたという「状態」の共通
性と，「機能」と「指紋」との結び付きを確認するための具体的な「構成」の
共通性とは，全く次元の異なる問題であるから，被告の上記主張は失当である。
以上のとおり，審決の上記認定判断は誤りである。
第４被告の反論
１取消事由１（相違点３に係る実質性の判断の誤り）について
以下のとおり，相違点３に係る事項につき，本願発明と引用発明の構成は同
一である。したがって，相違点３に係る事項は実質的な相違点ではないとした
審決の判断に誤りはない。
本願発明におけるセキュリティ特権について
アセキュリティ特権の意義について
請求項の記載について
本願の請求項１は，セキュリティ特権に関連して，次のとおり特定し
ている。
①「前記複数の生体計測テンプレートのうち少なくとも１つが，複数
のセキュリティ特権のうちの１つに関連付けられ，前記複数のセキュ
リティ特権のうち少なくとも１つが，複数の機能のうちの１つに関連
付けられる」
②「前記生体計測入力に関連付けられた前記生体計測テンプレートが
関連付けられている前記複数のセキュリティ特権の１つが，前記アイ
コンが関連付けられた前記複数の機能の１つに関連付けられている場
合に，前記複数のアイコンの１つが関連付けられている機能へのアク
セスを許可するように構成される」
③「前記セキュリティ特権が，前記アイコンが関連付けられた前記複
数の機能の１つに関連付けられない場合，又は，前記生体計測入力に
関連付けられた前記生体計測テンプレートが，前記セキュリティ特権
に関連付けられない場合には，前記機能へのアクセスを許可しないよ
うに構成される」
もっとも，本願の請求項１には「セキュリティ特権」の明確な定義は
ない。
本願明細書の記載について
本願明細書【００２９】ないし【００３１】の記載によれば，実施例
のＰＤＡは，「Ｅメール・プログラムのセキュリティ特権」に関連する
「指紋」を格納しており（【００２９】），指紋が入力されると，その指
紋のイメージが格納された指紋と合致するか否かを検証し（ステップ６
０７），合致する指紋が見付かれば，指紋に関連する「セキュリティ特
権」を判定し（ステップ６０８），次に「Ｅメール機能」が「それらの
特権」の中にあるかどうかを判定し（ステップ６０９），「Ｅメール機
能」が「それらの特権」の中にあれば，「Ｅメール機能へのアクセス」
を許可する（ステップ６１０）ものである（【００３１】）。
すなわち，本願明細書において，ＰＤＡには，「指紋」と「Ｅメール
機能」（Ｅメール機能のセキュリティ特権）とが関連付けられて格納さ
れており，入力された「指紋」が，「Ｅメール機能」に関連付けられた
「指紋」と合致した場合に，「Ｅメール機能」へのアクセスを許可する
ものであり，さらに，【００３１】及び図６の「ステップ６０８」に関
する記載を参照すると，本願明細書における「セキュリティ特権」は，
「Ｅメール機能」へのアクセス権にほかならない。
そうすると，本願発明の前記の①の発明特定事項は，本願明細書の
上記記載との整合性を考慮すれば，「所定の生体計測テンプレート」と
「所定の機能」とが，一つの「セキュリティ特権」によって関連付けら
れること（結び付けられること）を意味すると合理的に理解することが
できる。
の②及び③の発明特定事項は，一つの「セキュリティ
特権」が「所定の機能」と関連付けられている場合に，当該「所定の機
能」へのアクセスを許可し，他方，「所定の機能」と関連付けられてい
ない場合には，当該「所定の機能」へのアクセスを許可しないことであ
ると理解することができる。
すなわち，本願発明に特定された「セキュリティ特権」の技術的意義
は，本願明細書に記載された事項を参酌すれば，所定の機能と関連付け
られたアクセス権に対応するものであり，審決の認定するように「Ｅメ
ールなどの機能と登録した指紋とを結び付けるもの」（審決書１４頁８
～９行目等）であると合理的に理解することができる。
審決は，セキュリティ特権の技術的意義に関連して，「相違点３に係
る事項は，つまり「セキュリティ特権」に係るものであり，「セキュリ
ティ特権」により生体計測テンプレートと機能とを関連付け，セキュリ
ティ特権」を介して生体計測テンプレートと機能とが関連付けられた場
合にその機能へのアクセスを許可するものである。」（審決書１３頁９～
１２行目）と認定している。
すなわち，当該審決の記載は，上記のとおり，本願明細書における
「セキュリティ特権」が所定の機能と関連付けられたアクセス権に対応
することを認定した上で，相違点３に係る事項を検討したものであるこ
とは明らかである。
したがって，審決における本願発明のセキュリティ特権の技術的意義
の認定に誤りはない。
イ原告の主張について
原告は，本願発明において，メモリの中に格納される複数の生体計測テ
ンプレートは，複数のセキュリティ特権との間で，一例として前記のテー
ブル１により規定される関連付けを有し，複数のセキュリティ特権は，
複数の機能との間で，一例として前記のテーブル２により規定される関連
付けを有する）。
しかし，本願明細書の記載を参酌しても，本願発明のセキュリティ特権
に関し，テーブル１及び２に相当する構成が存在し，テーブル１で「生体
計測テンプレート」である「指紋」が特定されると「セキュリティ特権」
が特定され，テーブル２で「セキュリティ特権」が特定されると「機能」
が特定されることは，記載も示唆もされていない。
また，原告は，被告の前記アの主張につき，本願の特許請求の範囲に基
づいて理解できるにもかかわらず，本願明細書に基づいて主張するもので
失当である上に，本願の特許請求の範囲の記載に基づかないものである旨
主張する（
しかし，審決は，本願発明を特許請求の範囲に記載されたとおりに認定
した上で，本願明細書の記載を参酌し，前記アのとおり，本願発明に特定
されたセキュリティ特権の技術的意義について認定したものであるから，
審決の認定は本願の特許請求の範囲の記載に基づかないものではない。
さらに，原告は，本願発明は「管理者」が柔軟かつ効率的に管理できる
旨も主張する
しかし，本願明細書を参照しても，【０００５】や【００２９】ないし
【００３１】に記載されているのは「個人」の携帯情報端末（ＰＤＡ）で
あって，複数の利用者や管理者は記載がない。
引用発明について
引用発明は，「オペレータが指をタッチ・スクリーンのフィールドにタッ
チすると，監視装置に接続された指紋認識装置が，権限を与えられたアクセ
スか否かのチェックを行ない，もしそのオペレータがそのプログラムへのア
クセスに権限を与えられているならば，所定のプログラムがオペレータに与
えられ」るものであって，オペレータの指紋からそのプログラムへのアクセ
ス権があるかどうかを判断することは，所定のプログラム，すなわち「機
能」と登録した「指紋」とを結び付けることにほかならない。
そうすると，引用発明における「所定のプログラムへのアクセス権」は，
本願発明における「セキュリティ特権」にほかならない。
２取消事由２（相違点４に係る容易想到性の判断の誤り）について
本願発明に特定されたセキュリティ特権の技術的意義は，本願明細書に記載
された事項を参酌すれば，所定の機能と関連付けられたアクセス権に対応する
ものであり，審決の認定するように「Ｅメールなどの「機能」と登録した「指
紋」とを結び付けるもの」（審決書１４頁等）であると合理的に理解すること
ができる。
他方，引用発明は，審決の認定するとおり，「オペレータが指をタッチ・ス
クリーンのフィールドにタッチすると，監視装置に接続された指紋認識装置が，
権限を与えられたアクセスか否かのチェックを行ない，もしそのオペレータが
そのプログラムへのアクセスに権限を与えられているならば，所定のプログラ
ムがオペレータに与えられ」るものであって（審決書１５頁２４～２８行目），
オペレータの指紋からそのプログラムへのアクセス権があるかどうかを判断す
ることは，所定のプログラム，すなわち「機能」と登録した「指紋」とを結び
付けることにほかならない。
そうすると，引用発明における「所定のプログラムへのアクセス権」は，本
願発明における「セキュリティ特権」にほかならない。
したがって，「これ以外の場合には，その機能へのアクセスを許可しないよ
うにすること，つまり，権限があってもそのプログラムへのアクセスの権限で
なかったり，そもそも権限がないときには，アクセスできないようにすること
は，当業者が容易に想到することができたものである。そうすると，「プロセ
ッサが，セキュリティ特権が，アイコンが関連付けられた複数の機能の１つに
関連付けられない場合，又は，生体計測入力に関連付けられた生体計測テンプ
レートが，セキュリティ特権に関連付けられない場合には，機能へのアクセス
を許可しない」ように構成することは，当業者が容易に想到することができた
ものである。」（審決書１５頁２９～３７行目）とした審決の認定判断に誤りは
ない。
第５当裁判所の判断
当裁判所は，原告主張の取消事由にはいずれも理由があり，審決は取り消さ
れるべきものと判断する。その理由は，以下のとおりである。
１取消事由１（相違点３に係る実質性の判断の誤り）について
本願発明のセキュリティ特権の意義について
原告は，相違点３に関する審決の判断につき，審決は本願発明におけるセ
キュリティ特権の意義に関する認定を誤っており，本願発明の構成と引用発
明の構成とは同一であるとはいえず，審決の判断は誤りである旨主張する
（前記第３の１）。これに対し，被告は，審決の判断に誤りはない旨主張す
る（前記第４の１）。
そこで，相違点３に係る本願発明の内容について検討する。
ア請求項の記載について
原告は，本願発明の請求項１の記載のみから，メモリの中に格納される
複数の生体計測テンプレートは，複数のセキュリティ特権との間で，一例
として示すテーブル１（以下，単に「テーブ
ル１」という。）により規定される関連付けを有し，複数のセキュリティ
特権は，複数の機能との間で，一例として示
すテーブル２（以下，単に「テーブル２」という。）により規定される関
連付けを有するということができるとし，審決の判断には誤りがある旨主
張する，イ）。
そこで，以下，本願発明の請求項１の記載について検討する。
メモリに関する部分について
本願発明の請求項１の記載は前記第２の２のとおりであるところ，本
願発明は，相違点３に関する発明特定事項として「前記ハウジング内に
配置され，複数の生体計測テンプレートを格納するように構成されるメ
モリであって，前記複数の生体計測テンプレートのうち少なくとも１つ
が，複数のセキュリティ特権のうちの１つに関連付けられ，前記複数の
セキュリティ特権のうち少なくとも１つが，複数の機能のうちの１つに
関連付けられる，メモリ」を含むものである。そうすると，本願発明は，
メモリを特定する記載において，①「複数の生体計測テンプレートのう
ち少なくとも１つが，複数のセキュリティ特権のうちの１つに関連付
け」られること，②「複数のセキュリティ特権のうち少なくとも１つが，
複数の機能のうちの１つに関連付けられる」こと，がそれぞれ記載され
ているものといえる。
以上の記載からは，本願発明には，①「生体計測テンプレート」と
「セキュリティ特権」の関連付け，及び，②「セキュリティ特権」と
「機能」との関連付けの二つが存在することを明確に理解できる。
プロセッサに関する部分について
本願発明は，相違点３に関する発明特定事項として「前記メモリおよ
び前記生体計測センサに結合され，前記複数の生体計測テンプレートの
うちの１つが前記生体計測入力に関連付けられる，前記ハウジング内に
配置されるプロセッサであって，該プロセッサは，前記生体計測入力を
受けた前記タッチ・スクリーン内における前記位置を計算し，該位置に，
前記複数のアイコンのうちの１つが存在する場合，および，前記生体計
測入力に関連付けられた前記生体計測テンプレートが関連付けられてい
る前記複数のセキュリティ特権の１つが，前記アイコンが関連付けられ
た前記複数の機能の１つに関連付けられている場合に，前記複数のアイ
コンの１つが関連付けられている機能へのアクセスを許可するように構
成される，プロセッサ」を含むものであり，当該プロセッサは，「前記
セキュリティ特権が，前記アイコンが関連付けられた前記複数の機能の
１つに関連付けられない場合，又は，前記生体計測入力に関連付けられ
た前記生体計測テンプレートが，前記セキュリティ特権に関連付けられ
ない場合には，前記機能へのアクセスを許可しないように構成される」
ものである。
上記各記載に照らすと，本願発明におけるプロセッサは，①「生体計
測入力に関連付けられた前記生体計測テンプレートが関連付けられてい
る前記複数のセキュリティ特権の１つが，前記アイコンが関連付けられ
た前記複数の機能の１つに関連付けられている場合に」，「複数のアイコ
ンの１つが関連付けられている機能へのアクセスを許可する」こと，及
び，②「セキュリティ特権が，前記アイコンが関連付けられた前記複数
の機能の１つに関連付けられない場合」，又は「生体計測テンプレート
が，前記「セキュリティ特権」に関連付けられない場合」には，機能へ
のアクセスを許可しないことをそれぞれ特定するものといえる。
そして，上記①の記載からは，「機能」へのアクセスが許可されるに
は，「生体計測テンプレート」が「セキュリティ特権」に関連付けられ
ており，さらに，「セキュリティ特権」が「機能」に関連付けられてい
るという二段階の要素が必要であることが明確に理解できる。しかも，
上記②の記載に照らすと，「機能」へのアクセスが許可されない場合と
して，「セキュリティ特権」が「機能」に関連付けられない場合，及び，
「生体計測テンプレート」が「セキュリティ特権」に関連付けられない
場合の二つの別個のものが記載されていることが明らかであり，「機
能」へのアクセスの可否につき，二つの関連付けの各々が技術的意義を
有するものであることが理解できる。
まとめ
前記及びにおいて説示したところに照らすと，請求項１の文言上，
本願発明は，「生体計測テンプレート」と「セキュリティ特権」の関連
付け，及び「セキュリティ特権」と「機能」の関連付けという二つの別
個の関連付けの有無に基づき，プロセッサが「アイコン」に関連付けら
れている「機能」へのアクセスを許可するか否かを判断するものであっ
て，「セキュリティ特権」は，「生体計測テンプレート」や「機能」とは
異なるものであることを理解することができるものと認められる。
イ本願明細書の記載について
これに対し，被告は，本願明細書の記載を参酌すると，審決の認定判断
），前記アにおいて検
討した「セキュリティ特権」と「機能」の関連付けの意義について，本願
明細書の記載を参照する。
本願明細書（甲５）には以下の記載がある（下線は裁判所が付した。）。
ａ「【００２９】
本発明の方法は，ディスプレイ上のアイコンによって表される機能
に関する指紋認証を提供する。基本実施形態では，この方法は，ＰＤ
Ａに導入されたマン・マシン・インターフェース装置１００を使用中
に使用されるが，他の適切な技術と共に使用することができ，本明細
書で説明する例は，両方を使用する。この方法は，従来のユーザ・イ
ンターフェース及び認証方法を置き換えるためのものである。例えば
ＰＤＡは，所期の受信側がセキュアに保つことを望むＥメールを受信
することができる。ＰＤＡは，Ｅメール・プログラムのセキュリティ
特権に関連する所期の受信側に関して登録した指紋を格納する。更に，
ＰＤＡは，選択時にＥメール・プログラムにアクセスするアイコンを
ディスプレイ装置１０２上に表示する。」
ｂ「【００３０】
図５に，本発明のマン・マシン・インターフェース装置１００を使
用して，ＰＤＡ５０３のディスプレイ装置１０２上に表示されるアイ
コン５０２（この例ではＥメール・アイコン）の上の指タッチ・セン
サ領域１０１にタッチする個人５０１を示す。図６のフロー・チャー
トからわかるように，指タッチ・センサ領域１０１は，指の存在を検
出し（ステップ６０１），指紋のイメージを生成し（ステップ６０２），
それがコントローラ１０３に渡される。コントローラ１０３は，指タ
ッチ位置を計算し（ステップ６０３），その位置に，ディスプレイ上
１０２上に表示されたアイコンが存在するかどうかを判定する（ステ
ップ６０４）。アイコンが存在する場合，ＰＤＡは，どの機能がアイ
コンと関連付けられているかを判定し（ステップ６０５），その機能
が指紋認証を必要とするかどうかを判定する（ステップ６０６）。」
ｃ「【００３１】
機能が認証を必要としない場合，ＰＤＡは，機能へのアクセスを直
接許可する。しかし，Ｅメールに伴うこの例では，機能は，指紋認証
を必要とする。ＰＤＡは，合致が見つかるまで，格納された指紋を検
討し，格納されたイメージに対して新しいイメージを検証する（ステ
ップ６０７）。合致が見つかった場合，ＰＤＡは，指紋に関連するセ
キュリティ特権を判定し（ステップ６０８），Ｅメール機能がそれら
の特権の中にあるかどうかを判定する（ステップ６０９）。Ｅメール
機能がそれらの特権の中にない場合，この方法は終了する（ステップ
６１１）。Ｅメール機能がそれらの特権の中にある場合，ＰＤＡはＥ
メール機能へのアクセスを許可し（ステップ６１０），次いで認証方
法を終了する（ステップ６１１）。」
ｄ本願明細書には，認証方法につき図６（本判決別紙「本願明細書図
６」参照）の記載がある。
以上のとおり，本願明細書には，ＰＤＡが「Ｅメール・プログラムの
セキュリティ特権」と関連する「指紋」（生体計測テンプレート）を格
納することが記載されている（前記）。
また，本願明細書における，「ＰＤＡは・・・格納されたイメージに
対して新しいイメージを検証」し，指紋の「合致が見つかった場合，Ｐ
ＤＡは，指紋に関連するセキュリティ特権を判定し（ステップ６０８），
Ｅメール機能がそれらの特権の中にあるかどうかを判定する（ステップ
６０９）」との記載（前記），並びに，図６の上記各記載に対応する
と解されるステップ６０８の「合致に関するアクセス権を判定する」と
の記載，及び，ステップ６０９の「機能へのアクセスを許可するか？」
との記載（前記ｄ）に照らすと，検出された指紋が格納されている指
紋と合致することの判定（ステップ６０７）からＥメール機能へのアク
セス許可（ステップ６１０）までの間に，指紋と関連付けられるセキュ
リティ特権の判定を行うステップ（ステップ６０８），及びセキュリテ
ィ特権と機能とが関連付けられているかどうかを判定するステップ（ス
テップ６０９）の二つが存在することが理解できる。さらに，セキュリ
ティ特権と機能との関連付けの有無により機能へのアクセスの許否が判
断されることが記載されている（ステップ６１０，６１１）ことも理解
できる。
以上によれば，本願明細書の記載を参照すると，本願発明は，「生体
計測テンプレート」と「セキュリティ特権」の関連付け，及び「セキュ
リティ特権」と「機能」の関連付けという二つの別個の関連付けの有無
に基づき，プロセッサが「アイコン」に関連付けられている「機能」へ
のアクセスを許可するか否かを判断するものであること，「セキュリテ
ィ特権」は，「生体計測テンプレート」や「機能」とは異なるものとし
て記載されていることがそれぞれ理解できる。したがって，本願明細書
の記載は，前記アに説示の本願の特許請求の範囲の請求項１の記載に
基づいて認定した本願発明の内容に沿うものであるといえる。
ウ本願発明のセキュリティ特権の意義について
前記ア及びイにおいて説示したところから，本願発明における「セキュ
リティ特権」については，本願発明は，「生体計測テンプレート」と「セ
キュリティ特権」の関連付け，及び「セキュリティ特権」と「機能」の関
連付けという二つの別個の関連付けの有無に基づき，プロセッサが「アイ
コン」に関連付けられている「機能」へのアクセスを許可するか否かを判
断するものであり，「セキュリティ特権」は，「生体計測テンプレート」や
「機能」とは異なるものであることを理解することができるものといえる。
エ被告の主張について
被告は，本願の請求項１には「セキュリティ特権」の明確な定義はない
ことを前提に，本願明細書の記載を参酌すると，本願発明に特定された
「セキュリティ特権」の技術的意義は，所定の機能と関連付けられたアク
セス権に対応するものであり，審決の認定するように「Ｅメールなどの機
能と登録した指紋とを結び付けるもの」（審決書１４頁８～９行目等）で
あると合理的に理解することができ，審決における本願発明のセキュリテ
ィ特権の技術的意義の認定に誤りはない旨主張する（前記第４の１）。
しかし，被告の上記主張は，審決における「Ｅメール機能はセキュリテ
ィ特権の中の一であって，「セキュリティ特権」は，Ｅメールなどの「機
能」と登録した「指紋」とを結び付けるものであり，「機能」や「指紋」
から独立して設定可能な「セキュリティ特権」があるものではないと解さ
れる。」（審決書１４頁７行目～１０行目）との認定判断を前提とするもの
であるところ，本願発明における「セキュリティ特権」は，指紋と機能と
を結び付けるものであるとしても，「機能」とは異なるものとして理解で
きることは前記ウの説示のとおりである。そうすると，上記審決の認定は
誤っているというほかなく，したがって，被告の上記主張は採用すること
ができない。
オまとめ
以上によれば，本願発明の「セキュリティ特権」の意義に関する審決の
認定には誤りがある。
引用発明について
ア引用発明は前記第２の３記載のとおりのものと認められるところ（甲
１），引用例１には以下の記載がある（下線は裁判所が付した。）。
「【００１６】・・・アクセス付与装置７６中にある関連された「アイ
コン毎の」アクセス・テーブルに対して，指紋のテンプレートが比較さ
れる。・・・」
「【００１９】・・・決定ブロツク１２０において，一致した指紋のイ
メージがアクセス・テーブルの領域内で見出されたか否かが決定され
る。・・・決定ブロツク１２０の応答がイエスであれば，決定ブロツク
１２２において，アクセス・テーブルは，認識されたユーザと選択され
たオブジエクトとの適合を含んでいるか否かが決定される。・・・決定
ブロツク１２２の応答がイエスであれば，決定ブロツク１２４におい
て，アクセス・テーブルは，このユーザに対してアプリケーシヨンの使
用制限を含んでいるか否かが決定される。若し，決定ブロツク１２４の
応答がイエスならば，ブロツク１０２に戻る経路を従えたブロツク１２
６において，選択されたオブジエクトに関連したプログラム（制限付き
のプログラム）が呼び出される。若し，決定ブロツク１２４の応答がノ
ーであれば，ブロツク１０２に戻る経路を従えたブロツク１１２におい
て，選択されたオブジエクトに関連したプログラム（制限なしのプログ
ラム）が呼び出される。」
イ以上によれば，引用発明において，「アイコン毎のアクセス・テーブ
ル」は，個々の「アイコン毎」に設けられるものであること，アクセス・
テーブルの領域内に指紋のイメージが格納されているか否か（「一致した
指紋のイメージがアクセス・テーブルの領域内で見出されたか否か」）の
決定は，入力された指紋のイメージについて，個々のアイコンに関連付け
られているプログラムにアクセスする権利の有無を判断するために用いら
れるものであり，上記決定に基づき，「選択されたオブジエクトに関連し
たプログラム」が呼び出されるものであることが認められる。
本願発明と引用発明の対比
前記に説示の引用発明の内容に照らすと，引用発明は，アクセス・テー
ブルを備えるものではあるが，プログラムへのアクセス権の有無は，アクセ
ス・テーブルの領域内に指紋のイメージが格納されているか否かを判定する
ことにより決定されるものであるから，引用発明においては，指紋とプログ
ラムとが直接結び付けられているものといえる。
そうすると，引用発明は，前記に説示の本願発明における「セキュリテ
ィ特権」に相当する構成を含むものではない。
被告は，引用発明における「所定のプログラムへのアクセス権」は，本願
発明における「セキュリティ特権」にほかならない旨主張する（前記第４の
１）。しかし，被告の「セキュリティ特権」の意義に関する主張が採用で
きないことは前記エに説示したとおりであるから，被告の上記主張はその
前提を欠き採用することができない。
まとめ
以上によれば，相違点３に係る事項は実質的な相違点ではないとした審決
の判断には誤りがある。
２取消事由２（相違点４に係る容易想到性の判断の誤り）について
前記１に説示したとおり，引用発明には本願発明の「セキュリティ特権」に
相当する構成が含まれない以上，引用発明において，オペレータがプログラム
へのアクセス権限を与えられていない場合に，その機能へのアクセスを許可し
ないようにする，つまり，権限があってもそのプログラムへのアクセスの権限
でなかったり，そもそも権限がないときには，アクセスできないようにした
（審決書１５頁下から１１行目～８行目）としても，相違点４に係る本願発明
の構成となるものではない。
したがって，相違点４に係る構成につき，引用発明に基づき当業者が容易に
想到できたとする審決の判断は誤りである。
被告は，引用発明における「所定のプログラムへのアクセス権」は，本願発
明における「セキュリティ特権」に相当することを前提に，相違点４に係る構
成につき容易想到であるとした審決の判断に誤りはない旨主張する（前記第４
の２）。
しかし，引用発明における「所定のプログラムへのアクセス権」は，本願発
明における「セキュリティ特権」とは異なることは前記１に説示したとおりで
あり，被告の上記主張はその前提を欠き採用することができない。
第６結論
以上によれば，審決は，本願発明の認定を誤り，その結果，相違点３に係る
実質性の判断及び相違点４に係る容易想到性の判断を誤ったものであるから，
違法として取り消されるべきである。
よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官石井忠雄
裁判官西理香
裁判官神谷厚毅
別紙
本願明細書図６

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