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平成１３年（行ケ）第５８１号　審決取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１５年１１月２５日
判　　　　　　　　　　決
原　　　　　　　告　　　　ハイデルベルガー・ドルツクマシーネン・
　　　　　　　　　　　　　アクチエンゲゼルシヤフト
訴訟代理人弁護士　　　　　加　藤　義　明
同　　　　　　　　　　　　鹿　野　直　子
同　　　　　　　　　　　　角　田　邦　洋
訴訟代理人弁理士　　　　　久　野　琢　也
同　　　　　　　　　　　　アインゼル・フェリックス＝ラインハルト
被　　　　　　　告　　　　特許庁長官　今井康夫
指定代理人　　　　　　　　伊　波　　　猛
同　　　　　　　　　　　　安　藤　勝　治
同　　　　　　　　　　　　大　野　克　人
同　　　　　　　　　　　　涌　井　幸　一
主　　　　　　　　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
３　この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３
０日と定める。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
(1)特許庁が，訂正２００１－３９０９５号事件について，平成１３年１２月
４日にした審決を取り消す。
(2)訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
　　主文１，２項と同旨
第２　当事者間に争いのない事実等
１　特許庁における手続の経緯
(1)原告は，発明の名称を「平版印刷機」とする特許（特許第２５６９２１３
号，平成２年１０月５日出願（優先権主張日平成元年１０月５日，優先権主張国ア
メリカ，以下「本件出願」という。），平成８年１０月３日設定登録，請求項の数
は１６である。以下「本件特許」という。）の特許権者である。
　　平成９年７月７日すべての請求項につき，及び，同月８日請求項１，２及
び３につき，本件特許に対し，それぞれ特許異議の申立てがなされた。特許庁は，
これらを平成９年異議７３１３９号事件として審理した上，平成１２年１１月８
日，「特許第２５６９２１３号の請求項１ないし１４，１６に係る特許を取り消
す。同請求項１５に係る特許を維持する。」との決定をし，同月２９日に，その謄
本を原告に送達した。
　　原告は，平成１３年３月２７日，上記決定に対し，取消訴訟を提起した。
(2)原告は，平成１３年６月１３日，本件発明の明細書を全文訂正明細書（甲
第３号証・以下「本件訂正明細書」という。この訂正の請求前の本件発明の明細書
の内容は，甲第４号証のとおりである。以下，「本件訂正前明細書」という。）の
とおり訂正する審判を請求した（以下「本件訂正審判請求」という。）。特許庁
は，これを，訂正２００１－３９０９５号事件として審理し，その結果，平成１３
年１２月４日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，同月１４
日，その謄本を原告に送達した。出訴期間として，９０日が付加された。
２　本件訂正審判請求の内容（別紙図面１ないし３参照）
(1)本件訂正審判請求前の本件発明の明細書の記載は，次のとおりである（甲
第４号証）
ア　請求項１
　　シートまたはウェブ材料（１２）を印刷するためのオフセット印刷機で
あって，インキ装置と湿し装置とを備えており，かつ版胴（２２，２４）およびブ
ランケット胴（１４，１６）を支持するためのサイドフレーム（９６）と，版胴
（２２，２４）に巻付けられた，始端部と終端部とを有する版板とを備えた形式の
ものにおいて，ブランケット胴（１４，１６）の１端が軸受装置（９８）を備えて
おり，サイドフレーム（９６）内に旋回可能に支承されたサイドフレーム部分（９
４）がその閉鎖状態で軸受装置と係合しており，このサイドフレーム部分（９４）
が軸受装置（８）から離れた，したがってブランケット胴（１４，１６）から距離
を置いた開放状態へ移動し，かつ再び軸受装置（９８）内に係合した閉鎖状態に戻
ることができるようになっており，ブランケット胴（１４，１６）のブランケット
（１８，２０）がギャップ部のない連続的な外表面と，ギャップ部のない連続的な
内表面とを有する管として構成されており，かつ軸方向に取外し可能にブランケッ
ト胴（１４，１６）の外表面上に支承されていて，サイドフレーム部分（９４）に
よって開放される開口部（１０２）から交換可能であり，かつ管状のブランケット
（１８，２０）が弾性的に撓む，容積非圧縮性の材料から成る円筒形の外層（６
６）と，固い，非膨張性の材料から成る内層上に取付けられた，容積圧縮性の材料
から成る中間層少なくとも１つとを有するように，ブランケット（１８，２０）が
少くとも部分的に容積圧縮性の材料から形成されていることを特徴とする平版印刷
機。
イ　請求項２
　　版胴（２２，２４）に巻付けられた，始端部と終端部とを有する版板お
よびブランケット胴（１４，１６）上に取付けられたブランケット（１８，２０）
とを用いてシートまたはウエブ材料（１２）を印刷するためのオフセット印刷機で
あって，インキ装置と湿し装置とを備えた形式のものにおいて，ブランケット（１
８，２０）が，ギャップ部のない連続的な外表面と，ギャップ部のない連続的な内
表面とを有する管の形状を有しており，かつ取外し可能にブランケット胴（１４，
１６）の外表面上に支承されており，かつ管状のブランケット（１８，２０）が弾
性的に撓む，容積非圧縮性の材料から成る円筒形の外層（６６）と，固い，非膨張
性の材料から成る内層上に取付けられた，容積圧縮性の材料から成る中間層（６
８）少なくとも１つとを有するように，ブランケット（１８，２０）が少くとも部
分的に容積圧縮性の材料から形成されており，かつ少なくとも外層（６６）とこれ
に続いた容積圧縮性の中間層（６８）との間に１つの非膨張性の材料から成る層が
設けられていることを特徴とする印刷機。
ウ　請求項３
　　版胴（２２，２４）に巻付けられた，始端部と終端部とを有する版板お
よびブランケット胴（１４，１６）を用いてシートまたはウエブ材料（１２）を印
刷するためのオフセット印刷機であって，インキ装置と湿し装置とを備えた形式の
ものにおいて，ブランケット（１８，２０）が，ギャップ部のない連続的な外表面
と，ギャップ部のない連続的な内表面とを有する管の形状を有しており，かつ取外
し可能にブランケット胴（１４，１６）の外表面上に支承されており，かつ管上の
ブランケット（１８，２０）が弾性的に撓む，容積非圧縮性の材料から成る円筒形
の外層（６６）と，固い，非伸張性の材料から成る内層上に取付けられた，容積圧
縮性の材料から成る中間層（６８）少なくとも１つとを有するように，ブランケッ
ト（１８，２０）が少くとも部分的に容積圧縮性の材料から形成されており，かつ
ブランケット（１８，２０）を軸方向に手動でブランケット胴（１４，１６）から
取外すことができるように，ブランケット（１８，２０）の内表面（８６）とブラ
ンケット胴（１４，１６）の外表面（１００）との間の締り嵌めを解除するために
ブランケット胴（１４，１６）上に存在する管状のブランケット（１８，２０）の
半径方向の膨張を実施するための手段が設けられていることを特徴とする印刷機。
エ　請求項４
　　ブランケット（１８，２０）の外層が版胴（２２，２４）によって変形
せしめられる前の変形していない状態にある時は，ブランケット（１８，２０）の
外層は第１の容積を占めており，またブランケット（１８，２０）の外層が版胴
（２２，２４）によって変形せしめられた時には，第１の容積に等しい第２の容積
を占めており，ブランケット（１８，２０）の中間層の圧縮性の材料は，ブランケ
ット（１８，２０）の外層が変形していない状態にある時は第３の容積を占めてお
り，かつブランケット（１８，２０）の中間層は，ブランケット（１８，２０）の
外層が版胴（２２，２４）によって変形せしめられた時には，第３の容積よりも小
さな第４の容積を占めていることを特徴とする，請求項１から３までのいずれか１
項記載の印刷機。
オ　請求項５
　　前記中間層（６８）の圧縮性材料は空所を有しており，該空所は，ブラ
ンケット（１８，２０）の外層が変形していない状態にある間は第１のサイズであ
り，また該空所の少くとも幾つかは，ブランケット（１８，２０）の外層が版胴
（２２，２４）上の版板によって変形せしめられた時には，第１のサイズよりも小
さい第２のサイズになることを特徴とする，請求項４記載の印刷機。
カ　請求項６
　　印刷機は前記版胴（２２，２４）とブランケット胴（１４，１６）とを
支持するためのサイドフレーム（９６）を有しており，該サイドフレーム（９６）
は，ブランケット胴（１４，１６）と軸方向に整合している支持位置と，該サイド
フレーム（９６）内に開口部（１０２）を設けるためにブランケット胴から離れて
いる開放位置との間で，運動可能なサイドフレーム部分（９４）を有しており，ブ
ランケット（１８，２０）は，サイドフレーム（９６）の該サイドフレーム部分
（９４）が開放位置にある時，サイドフレーム（９６）内での開口部（１０２）を
通過し，かつブランケット胴（１４，１６）と接触できるようになっていることを
特徴とする，請求項１から３までのいずれか１項記載の印刷機。
キ　請求項７
　　前記ブランケット胴（１４，１６）が第１の直径を備えた円筒形の剛性
外表面（８８）を有しており，ブランケット（１８，２０）は第２の直径を備えた
円筒形の剛性内表面（８６）を有しており，該第２の直径は，第１の直径よりも小
さくなっていて，ブランケット胴（１４，１６）とブランケット（１８，２０）と
の間には締り嵌め部が設けられており，ブランケット胴（１４，１６）は通路手段
（１０６）を有し，通路手段を用いて，ブランケット（１８，２０）の内表面（８
６）に対して流体の流れを導いてブランケットを膨張せしめかつ第２の直径を増加
せしめ，ブランケット（１８，２０）はそのために，ブランケット胴（１４，１
６）上に軸方向に運動可能になっていることを特徴とする，請求項１から３までの
いずれか１項記載の印刷機
ク　請求項８
　　前記ブランケット（１８，２０）は，非圧縮性材料から成る円筒状の外
層（６６）と圧縮性材料から成る円筒形の中間層（６８）と固い材料から成る層
（７４）とを有しており，更にブランケット（１８，２０）の該外層（６６）は，
ニップ部（２６，２８）において版胴（２２，２４）上のインキ転写面と転動係合
状に配置されているギャップ部のない連続的な外表面を有しており，又ブランケッ
ト（１８，２０）の外層（６６）は，少くともブランケットの中間層（６８）の部
分領域を，第１の状態から第２の状態に圧縮せしめるように変形することができ，
またブランケット（１８，２０）の中間層（６８）は多数の空所を包含しており，
該空所は，ブランケット（１８，２０）の中間層（６８）が第１の状態にある時は
相対的に大きく，またブランケット（１８，２０）の外層（６６）の変形によって
第２の状態に圧縮されたブランケット（１８，２０）の中間層の部分領域内では，
相対的に小さくなっていることを特徴とする，請求項１から３までのいずれか１項
記載の印刷機。
ケ　請求項９
　　前記外層（６６）が，堅固な弾発的に変形可能な，非圧縮性の高分子材
料から形成されており，中間層（６８）は，圧縮性でかつ空所を包含している，弾
発的に変形可能な，高分子材料の発泡体から形成されていることを特徴とする，請
求項１から３までのいずれか１項記載の印刷機。
コ　請求項１０
　　ブランケット（１８，２０）が管状の輪郭を有しており，剛性の内層は
中空状のスリーブ（８０）を包含しており，該スリーブの内径は，ブランケット胴
（１４，１６）の外径よりも小さくなっていて，ブランケット胴（１４，１６）と
締り嵌めを行っていることを特徴とする，請求項１から３までのいずれか１項記載
の印刷機。
サ　請求項１１
　　管状のブランケット（１８，２０）が，各層が異なる材料から成ってい
てもよい層状構造を有していることを特徴とする，請求項１から３までのいずれか
１項記載のの（判決注・誤記と認める。）印刷機。
シ　請求項１２
　　層状構造を有する管状のブランケット（１８，２０）の少なくとも１つ
の層が柔軟に変形可能な織物またはメッシュから形成されていることを特徴とす
る，請求項１１記載の印刷機。
ス　請求項１３
　　管状のブランケット（１８，２０）の少なくとも１つの層が非膨張性の
材料から形成されていることを特徴とする，請求項１１記載の印刷機。
セ　請求項１４
　　管状のブランケット（１８，２０）が１つよりも多い数の圧縮性の層を
有しており，かつ該圧縮性の層が異なる剛性を有していることを特徴とする，請求
項１１記載の印刷機。
ソ　請求項１５
　　管状のブランケット（１８，２０）が少なくとも１つの圧縮性の層を有
しており，かつこの層が自体に異なる剛性を有していることを特徴とする，請求項
１１記載の印刷機。
タ　請求項１６
　　圧縮性の中間層（６８）が圧力の適用で縮小し得る空所を有しているこ
とを特徴とする，請求項１１記載の印刷機。
(2)本件訂正審判請求の内容
　　請求項に係る本件訂正審判請求の内容は，次のとおりである。
ア　請求項１及び２中の，「かつ管状のブランケット（１８，２０）が弾性
的に撓む，容積非圧縮性の材料から成る円筒形の外層（６６）と，固い，非膨張性
の材料から成る内層上に取付けられた，容積圧縮性の材料から成る中間層（６８）
少なくとも１つとを有するように，ブランケット（１８，２０）が少くとも部分的
に容積圧縮性の材料から形成されて」を，
　　「かつ管状のブランケット（１８，２０）が弾性的に撓む，容積非圧縮
性の材料から成る円筒形の外層（６６）と，剛性の中空状のスリーブ（８０）を包
含する内層上に取付けられた，容積圧縮性の材料から成る中間層（６８）少なくと
も１つとを有するように，ブランケット（１８，２０）が少くとも部分的に容積圧
縮性の材料から形成されており，容積圧縮性の中間層（６８）の半径方向内側に
は，容積非圧縮性の材料から成る層（７４）が内層の剛性の中空状のスリーブ（８
０）に不動に支承されて配置されて」，と，訂正する。
イ　請求項３中の，「ブランケット（１８，２０）が，ギャップ部のない連
続的な外表面と，ギャップ部のない連続的な内表面とを有する管の形状を有してお
り，かつ取外し可能にブランケット胴（１４，１６）の外表面上に支承されてお
り，かつ管上のブランケット（１８，２０）が弾性的に撓む，容積非圧縮性の材料
から成る円筒形の外層（６６）と，固い，非伸張性の材料から成る内層上に取付け
られた，容積圧縮性の材料から成る中間層（６８）少なくとも１つとを有するよう
に，ブランケット（１８，２０）が少くとも部分的に容積圧縮性の材料から形成さ
れており，かつブランケット（１８，２０）を軸方向に手動でブランケット胴（１
４，１６）から取外すことができるように，ブランケット（１８，２０）の内表面
（８６）とブランケット胴（１４，１６）の外表面（１００）との間の締り嵌めを
解除するためにブランケット胴（１４，１６）上に存在する管状のブランケット
（１８，２０）の半径方向の膨張を実施するための手段が設けられている」を，
　　「ブランケット（１８，２０）が，ギャップ部のない連続的な外表面
と，ギャップ部のない連続的な内表面とを有する管の形状を有しており，かつ軸方
向に取外し可能にブランケット胴（１４，１６）の外表面上に支承されており，か
つ管上のブランケット（１８，２０）が弾性的に撓む，容積非圧縮性の材料から成
る円筒形の外層（６６）と，剛性の中空状のスリーブ（８０）を包含する内層上に
取付けられた，容積圧縮性の材料から成る中間層（６８）少なくとも１つとを有す
るように，ブランケット（１８，２０）が少くとも部分的に容積圧縮性の材料から
形成されており，容積圧縮性の中間層（６８）の半径方向内側には，容積非圧縮性
の材料から成る層（７４）が内層の剛性の中空状のスリーブ（８０）に不動に支承
されて配置されており，かつ中間層（６８）とこれに続いた容積非圧縮性の層（７
４）との間には非圧縮性の材料が設けられており，かつスリーブ（８０）の内表面
（８６）がブランケット胴（１４，１６）の外表面（１００）に当接するととも
に，ブランケット胴（１４，１６）から引張り力を受けていて，これによってブラ
ンケット胴（１４，１６）とブランケット（１８，２０）との間に締り嵌めが形成
されており，ブランケット（１８，２０）を軸方向に手動でブランケット胴（１
４，１６）から取外すことができるように，ブランケット（１８，２０）の内表面
（８６）とブランケット胴（１４，１６）の外表面（１００）との間の締り嵌めを
解除するためにブランケット胴（１４，１６）上に存在する管状のブランケット
（１８，２０）の半径方向の膨張を実施するための手段が設けられている」，と訂
正する。
ウ　請求項４ないし１０，１５及び１６を削除する。
３　審決の理由
　　審決の理由は，別紙審決書記載のとおりである。要するに，本件訂正明細書
の請求項１ないし７（それぞれ訂正前の請求項１ないし３，１１ないし１４に対応
する。以下，まとめて「本件発明」といい，個別に，請求項１の発明を「本件発明
１」，請求項２の発明を「本件発明２」といい，他もこれに倣う。）は，いずれ
も，特開昭６２－２１８１３０号公報（甲第７号証，以下「甲７公報」という。審
決にいう「刊行物１」である。これに記載された発明の総称を「引用発明」とい
う。本件発明の各請求項に係る発明（「本件発明１」等）との対比で，「引用発明
１」等と呼称することもある。），米国特許第４８２３６９３号明細書（甲第８号
証，以下「甲８明細書」という。）及び実開昭６３－３０１６５号公報（甲第９号
証，以下「甲９公報」という。審決にいう「刊行物３」である。），特公昭５２－
７３７１号公報（甲第１０号証，以下「甲１０公報」という。審決にいう「刊行物
４」である。）に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，
本件発明は，特許法２９条２項により出願の際独立して特許を受けることができな
いものであるから，特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附
則６条１項により，なお従前の例によるとされる，同法による改正前の特許法（以
下「旧特許法」という。）１２６条３項の規定により，本件訂正審判請求は認めら
れない，とするものである。
４　審決が認定した，本件発明と引用発明との一致点・相違点
　　本件発明とが上記結論を導くに当たり認定した，本件発明と引用発明との一
致点・相違点は，次のとおりである。
(1)本件発明１と引用発明１
（引用発明１の内容）
「・・・刊行物１（判決注・甲７公報）には，次の発明が開示されているも
のと認められる。
　「巻取紙として形成された印刷担体を印刷するためのオフセット印刷機で
あって，着肉装置と湿らし装置とを備えており，かつ版胴５および転写胴５を支持
するための機枠１２，１３と，版胴５に設けられた印刷板スリーブ１を備えた形式
のものにおいて，転写胴５の他端３１が，機枠１３内に旋回可能に支承された軸受
３２にその閉鎖状態で係合しており，この軸受３２が，転写胴５の他端３１から離
れた，したがって転写胴５から距離を置いた開放状態へ移動し，かつ再び転写胴５
の他端３１に係合した閉鎖状態へ戻ることができるようになっており，転写胴５の
転写胴スリーブ１ａが，その内面に媒質の圧力を加えて膨張させることでこれと境
界を成す転写胴５の支持面との間にエアクッションが設けられ圧力を緩和すること
でこれを転写胴５上に圧接固定することができるものであって，金属管であるベー
ス金属スリーブ２と，ベース金属スリーブ２の表面に継目なしに被覆されたゴム層
１１から管状の輪郭に構成されており，かつ転写胴５の表面から他端３１を経て引
抜きこの他端３１を経て転写胴５の上に差込み可能に転写胴５の外表面上に支承さ
れていて，軸受３２によって開放される凹部３４から交換可能であり，かつ管状の
転写胴スリーブ１ａが，ゴム層１１と，ニッケル又は鋼から成る金属管であるベー
ス金属スリーブ２とから形成されている平板印刷機。」」（審決書１２頁３行目～
２０行目）
（本件発明１と引用発明１との一致点）
　　両者は，「シートまたはウェブ材料（１２）を印刷するためのオフセッ
ト印刷機であって，インキ装置と湿し装置とを備えており，かつ版胴（２２，２
４）およびブランケット胴（１４，１６）を支持するためのサイドフレーム（９
６）と，版胴（２２，２４）に設けられた版板とを備えた形式のものにおいて，ブ
ランケット胴（１４，１６）の１端が軸受装置（９８）を介してサイドフレーム
（９６）内に旋回可能に支承されたサイドフレーム部分（９４）にその閉鎖状態で
係合して支持されており，このサイドフレーム部分（９４）が，ブランケット胴
（１４，１６）の１端から離れた，したがってブランケット胴（１４，１６）から
距離を置いた開放状態へ移動し，かつ再びブランケット胴（１４，１６）の１端に
係合した閉鎖状態へ戻ることができるようになっており，ブランケット胴（１４，
１６）のブランケット（１８，２０）がギャップ部のない連続的な外表面と，ギャ
ップ部のない連続的な内表面とを有する管として構成されており，かつ軸方向に取
外し可能にブランケット胴（１４，１６）の外表面上に支承されていて，サイドフ
レーム部分（９４）によって開放される開口部（１０２）から交換可能であり，か
つ管状のブランケット（１８，２０）が弾性的に撓む材料から成る円筒形の層と，
剛性の中空状のスリーブ（８０）を包含する内層とから形成されている平板印刷
機。」（審決書１３頁２１行目～３９行目）
（本件発明１と引用発明１との相違点）
「〈相違点１〉
　　　ブランケット胴を軸受装置を介してサイドフレームで支持するための
構造が，本件発明１では，ブランケット胴の１端が軸受装置を備えており，サイド
フレーム内に旋回可能に支承されたサイドフレーム部分がその閉鎖状態で軸受装置
と係合する構成であるのに対して，引用発明１では，ブランケット胴（転写胴）の
１端が，サイドフレーム（機枠）内に旋回可能に支承されたサイドフレーム部分
（軸受）にその閉鎖状態で係合する構成，即ち，ブランケット胴の１端を軸支する
軸受装置がサイドフレーム側に備えられ，閉鎖状態でサイドフレーム部分の軸受装
置とブランケット胴の１端とが係合するようになっており，軸受装置の設置位置が
異なる点。
　〈相違点２〉
　　　管状のブランケットが，本件発明１では，弾性的に撓む容積非圧縮性
の材料から成る円筒形の外層と，剛性の中空状のスリーブを包含する内層上に取付
けられた容積圧縮性の材料から成る中間層少なくとも１つとを有するように，少く
とも部分的に容積圧縮性の材料から形成されており，容積圧縮性の中間層の半径方
向内側には容積非圧縮性の材料から成る層が内層の剛性の中空状スリーブに不動に
支承されて配置されているのに対して，引用発明１では，管状のブランケット（転
写胴スリーブ）は，剛性の中空状スリーブを包含する内層（ベース金属スリーブ）
を有しているが，その外表面に設けたゴム層が弾性的に撓む材料から成るものの，
該ゴム層が本件発明１における外層，中間層及び容積非圧縮性の材料から成る層の
３者の構成を併せ持っているの否か定かでないため，ブランケット全体の層構成が
不明である点。
　〈相違点３〉
　　　版板が，本件発明１では，始端部と終端部とを有する版板であるのに
対して，引用発明１では，印刷版スリーブであって版板がスリーブとして形成され
た点。」（審決書１４頁３行目～２９行目）
(2)本件発明２と引用発明２
（引用発明２の内容）
「・・・刊行物１には次の発明が開示されているものと認められる。
　「版胴５に設けられた印刷版スリーブ１および転写胴５上に取付けられた
転写胴スリーブ１ａとを用いて巻取紙として形成された印刷担体を印刷するための
オフセット印刷機であって，着肉装置と湿らし装置とを備えた形式のものにおい
て，転写胴スリーブ１ａが，その内面に媒質の圧力を加えて膨張させることでこれ
と境界を成す転写胴５の支持面との間にエアクッションが設けられ圧力を緩和する
ことでこれを転写胴５上に圧接固定することができるものであって，金属管である
ベース金属スリーブ２と，ベース金属スリーブ２の表面に継目なしに被覆されたゴ
ム層１１から管状の輪郭に構成されており，かつ転写胴５の表面から他端３１を経
て引抜きこの他端３１を経て転写胴５の上に差込み可能に転写胴５の外表面上に支
承されていて，かつ管状の転写胴スリーブ１ａが，ゴム層１１と，ニッケル又は鋼
から成る金属管であるベース金属スリーブ２とから形成されている印刷機。」」
（審決書１６頁３５行目～１７頁１０行目）
（本件発明２と引用発明２との一致点）
　「版胴（２２，２４）に設けられた版板およびブランケット胴（１４，１
６）上に取付けられたブランケット（１８，２０）とを用いてシートまたはウェブ
材料（１２）を印刷するためのオフセット印刷機であって，インキ装置と湿し装置
とを備えた形式のものにおいて，ブランケット（１８，２０）が，ギャップ部のな
い連続的な外表面と，ギャップ部のない連続的な内表面とを有する管の形状を有し
ており，かつ取外し可能にブランケット胴（１４，１６）の外表面上に支承されて
おり，かつ管状のブランケット（１８，２０）が弾性的に撓む材料から成る円筒形
の層と，剛性の中空状のスリーブ（８０）を包含する内層とから形成されている印
刷機。」である点（審決書１７頁１９行目～２７行目）
（本件発明２と引用発明２との相違点）
「〈相違点４について〉
　　　管状のブランケットが，本件発明２では，弾性的に撓む容積非圧縮性
の材料から成る円筒形の外層と，剛性の中空状のスリーブを包含する内層上に取付
けられた容積圧縮性の材料から成る中間層少なくとも１つとを有するように，少く
とも部分的に容積圧縮性の材料から形成されており，容積圧縮性の中間層の半径方
向内側には容積非圧縮性の材料から成る層が内層の剛性の中空状のスリーブに不動
に支承されて配置されており，かつ少なくとも外層とこれに続いた容積圧縮性の中
間層との間に１つの非膨張性の材料から成る層が設けられているのに対して，引用
発明２では，上記本件発明１と引用発明１との相違点２と同様，管状のブランケッ
ト（転写胴スリーブ）は，剛性の中空状のスリーブを包含する内層（ベース金属ス
リーブ）を有しているが，その外表面に設けたゴムから成る円筒形のゴム層が弾性
的に撓む材料であるゴムから成るものの，該ゴム層が本件発明２における外層，中
間層及び容積非圧縮性の材料から成る層の３者の構成を併せ持っているのか否か定
かでなく，さらに，外層と中間層との間に１つの非膨張性の材料から成る層が設け
られているのか否かも定かでないから，ブランケット全体の層構成が不明である
点」（審決書１７頁３２行目～１８頁１１行目）
「〈相違点５について〉
　　　相違点５は，上記本件発明１と引用発明１との相違点３と同様であ
り，・・・。」（審決書１８頁２６行目～２７行目）
(3)本件発明３と引用発明３
（引用発明３の内容）
「・・・刊行物１には，次の発明が開示されているものと認められる。
　「版胴５に設けられた印刷版スリーブ１および転写胴５上に取付けられた
転写胴スリーブ１ａとを用いて巻取紙として形成された印刷担体を印刷するための
オフセット印刷機であって，着肉装置と湿らし装置とを備えた形式のものにおい
て，転写胴スリーブ１ａが，その内面に媒質の圧力を加えて膨張させることでこれ
と境界を成す転写胴５の支持面との間にエアクッションが設けられ圧力を緩和する
ことでこれを転写胴５上に圧接固定することができるものであって，金属管である
ベース金属スリーブ２と，ベース金属スリーブ２の表面に継目なしに被覆されたゴ
ム層１１から管状の輪郭に構成されており，かつ転写胴５の表面から他端３１を経
て引抜きこの他端３１を経て転写胴５の上に差込み可能に転写胴５の外表面上に支
承されていて，かつ管状の転写胴スリーブ１ａが，ゴム層１１と，ニッケル又は鋼
から成る金属管であるベース金属スリーブ２とから形成されており，かつ転写胴ス
リーブ１ａを他端３１を経て手動で転写胴５の表面から取外すことができるよう
に，転写胴スリーブ１ａの内面と転写胴５の支持面との間における転写胴スリーブ
１ａ内表面への圧力緩和による圧接固定を解除するために，転写胴５上に存在する
転写胴スリーブ１ａの内面に媒質の圧力を加えて膨張させてエアクッションが形成
されるようにするための手段が設けられている印刷機。」」（審決書１９頁３行目
～２１行目）
（本件発明３と引用発明３との一致点）
　「版胴（２２，２４）に設けられた版板およびブランケット胴（１４，１
６）上に取付けられたブランケット（１８，２０）とを用いてシートまたはウェブ
材料（１２）を印刷するためのオフセット印刷機であって，インキ装置と湿し装置
とを備えた形式のものにおいて，ブランケット（１８，２０）が，ギャップ部のな
い連続的な外表面と，ギャップ部のない連続的な内表面とを有する管の形状を有し
ており，かつ軸方向に取外し可能にブランケット胴（１４，１６）の外表面上に支
承されており，かつ管状のブランケット（１８，２０）が弾性的に撓む材料から成
る円筒形の層と，剛性の中空状のスリーブを包含する内層とから形成されており，
かつブランケット（１８，２０）のスリーブの内表面（８６）がブランケット胴
（１４，１６）の外表面（１００）に当接するとともに，ブランケット胴（１４，
１６）から引張り力を受けていて，これによってブランケット胴（１４，１６）と
ブランケット（１８，２０）との間に締り嵌めが形成されており，ブランケット
（１８，２０）を軸方向に手動でブランケット胴（１４，１６）から取外すことが
できるように，ブランケット（１８，２０）の内表面（８６）とブランケット胴
（１４，１６）の外表面（１００）との間の締り嵌めを解除するためにブランケッ
ト胴（１４，１６）上に存在する管状のブランケット（１８，２０）の半径方向の
膨張を実施するための手段が設けられている印刷機。」である点（審決書２０頁５
行目～２２行目）
（本件発明３と引用発明３との相違点）
「〈相違点６について〉
　　・・・上記本件発明１と引用発明１との相違点２と同様であり・・・
　〈相違点７について〉
　　・・・上記本件発明１と引用発明１との相違点３と同様であ
り，・・・。」（審決書２０頁２５行目～３０行目）
第３　原告の主張の要点
　　審決は，甲７公報，甲９公報及び甲１０公報に記載された各技術の内容を誤
解したため，甲７公報に記載された引用発明に，甲９公報及び甲１０公報に記載さ
れた技術を適用できるとし，その結果，本件発明１ないし３は，甲７公報ないし甲
１０公報に接した当業者が，容易に想到できると誤って判断したものであり，ま
た，本件発明１ないし３を引用した本件発明４ないし１４，１６も，甲７公報ない
し甲１０公報により当業者が容易に発明できると誤って判断したものであるから，
上記いずれの請求項についても，違法として取り消されるべきである。
１　本件発明１の容易想到性の認定の誤りについて
(1)引用発明１の認定の誤り（別紙図面４参照）
ア　審決は，引用発明１について，「・・・該ゴム層（判決注・「ベース金
属スリーブ２」の表面に継目なしに被覆された「ゴム層１１」）が本件発明１にお
ける外層，中間層及び容積非圧縮性の材料から成る層の３者の構成を併せ持ってい
るのか否か定かでないため，ブランケット全体の層構成が不明である」（審決書１
４頁２２行目～２４行目），と認定している。
イ　甲７公報には，「ゴム層（Gummibelag）１１で例えば継目なしに被覆さ
れた転写胴１ａの横断面を第５図に示す。この場合もベース金属スリーブ２が使用
される。ベース金属スリーブ２は厚さ約０．３ｍｍの金属管である。ゴム層１１は
厚さ約１ないし５ｍｍである。」（５頁右上欄１６行目～２０行目）と記載され，
その第５図には，一種類のハッチングで表示されたゴム層１１が，同じく一種類の
ハッチングで表示されたベース金属スリーブ２とともに明確に記載されている。
　　このような場合，ゴム層１１が単一かつ均一の層を成していることは明
らかである。これを，本件発明１における外層，中間層及び容積非圧縮性の材料か
ら成る層の３者の構成を併せ持っていると解釈する余地は全くない。
ウ　被告は，ゴム層１１が単一の層ではあっても，均一の層であるか否かは
明らかでない，と主張する。
　　一種類のハッチングで表示されたゴム層が，そのハッチングの範囲にお
いて異なる部分を有しないということは，つまり，そのゴム層のハッチングの範囲
において同一の部分が連続して存在しているということであるから，常識的にみ
て，そのゴム層はすべて同一の部分から成るもので，材料的に均一である，としか
解釈のしようがないのである。
エ　被告は，ゴム層を形成するゴム材料の配合や加硫の仕方などによって
は，単一の層に複数の構成・機能を有する均一の層でない層を設けることができ
る，と主張する。
　　しかし，そのような場合には，異なる部分ごとに異なるハッチングで表
示されるべきである。
(2)甲９公報及び甲１０公報の内容の認定の誤り（別紙図面５及び６参照）
ア　審決は，甲９公報及び甲１０公報の認定において，「それらブランケッ
トがスリーブとして形成した構成のものであるのか否か定かでない」（審決書１５
頁２９行目～３０行目），と認定している。
イ　しかし，甲９公報に係る実用新案の出願時点（昭和６１年８月１２日）
においても，甲１０公報に係る特許の出願時点（昭和４６年４月１２日）において
も，スリーブ状のブランケットは公知ではなく，ブランケットといえば有端状のも
のであると理解される状況にあったから，それらには，有端状に限定されたブラン
ケットのみが記載されている，としか理解できない。
(ｱ)甲第１１号証（「印刷技術一般（改訂版））には，それが発行された
当時（昭和４４年１０月３０日）の印刷に関する技術水準が記載されており，
「２．５．２　ゴムブランケット，ゴムローラ」の項には，ゴムブランケットにつ
き，圧胴表面に巻きつけて用いられるもの，すなわち，必然的に有端状のものであ
ること，ゴムシートに綿布などを張合わせて補強した構造を有するものであること
が示されている。
　　「（３）輪転機」，「（２）平版印刷機」，「２．３平版印刷機」，
「（２）オフセット輪転印刷機」の項からは，オフセット印刷機は平版印刷機に属
するものであって，版胴，圧胴，ゴム胴（ブランケット胴）を有する輪転式のオフ
セット印刷機は，オフセット輪転印刷機，又はオフセット輪転機とも呼ばれている
ことが読み取られる。
(ｲ)甲第１２号証（「印刷工学便覧」）には，同号証の発行された当時
（昭和５８年５月１日）の印刷工学の技術水準が記載されている。
　　同号証の「Ｉ．理論編」の「１１．４．１ブランケット　ａ．概説」
の項には，ブランケットはゴムと布などの補強層とからなるものであることが示さ
れている。
　　「図－１１．２０　ブランケットの断面と変形挙動」には，「（ｂ）
圧縮性タイプ」のブランケットが，表面ゴムと圧縮層と補強層とから構成されてい
て，表面ゴムと圧縮層との間には別の布，すなわち補強層が介在していることが示
されている。
　　「II．基礎編」の「ｉｉ）ブランケットの性質」及び「ｉｉｉ）ブラ
ンケットの取扱い」の項によれば，ブランケットにつき，シリンダに巻き締められ
て取り付けられるもの，すなわち必然的に有端状のものであること，シリンダに巻
き締める力に耐える強度と，できるだけ伸びないような品質が必要であるため，補
強層が使用されていること，ブランケットが印刷中に緩んだり伸びたりする原因
は，ブランケットを巻き締める力を実質的に受け止めている補強層が印刷中に若干
伸び切ってしまうものであることを把握することができる。
(ｳ)甲第１３号証（「オフセット印刷技術」　平成９年発行）には，ゴム
ブランケットはゴム層と織布を積層した有端状のものであること，この織布はゴム
ブランケットに引張強度を与えるために決定的なものであること，緯糸方向よりも
本質的に伸びにくい経糸方向において引っ張り力を受け止めることになるために，
ゴムブランケットは伸びにくいものとなっていることが示されている。
　　また，同号証からは，新しいゴムブランケットは，装着後，織布に起
因して若干伸び切ってしまうことも分かる。
(ｴ)甲第１４号証（「オフセット印刷入門」　昭和５０年発行）には，空
気クッションブランケットは，上から順にゴム層，織布，圧縮性のゴム層，織布の
層構成，若しくはゴム層，織布，圧縮性のゴム層，織布，ゴム層，織布，ゴム層，
織布（図３３９）の層構成を有すること，また，ブランケットが装着後に織布に起
因してある程度伸び切ってしまうことが示されている。
(ｵ)甲第１５号証（「１９９８年版　印刷辞典」）には，ギャップレス
の，すなわち，円筒状若しくはスリーブ状のブランケットを使用する世界最初のオ
フセット輪転機であるサンデープレスは，昭和６１年以降に開発されたことが記載
されている。
　　サンデープレスが開発される前の技術水準では，ギャップレスのオフ
セット輪転機やスリーブ状のブランケットは実用可能なものではなかった。したが
って，前掲甲第１１号証及び第１２号証は，スリーブ状のブランケットが実用化さ
れる前の技術水準を解説するものというべきであるから，甲第１１号証及び第１２
号証に記載されたブランケットは，有端状のものだけを対象としており，スリーブ
状のものは対象としていない，と解するべきである。要するに，甲第１１号証及び
第１２号証に記載されたブランケットは，甲第１５号証の「ギャップレスオフりん
－輪」の項に参考図として記載された従来方式のブランケット（有端状のブランケ
ット）に相当するものなのである。
　　さらに，同号証の，「ギャップレスオフりん－輪」と「つつじょうブ
ランケット　筒状」の項によれば，スリーブ状のブランケットは，薄い金属（ニッ
ケル）のパイプ（スリーブ）にゴム層を貼り付けた構造となっている。
(ｶ)甲第１６号証（「図解印刷技術用語辞典」　昭和６２年８月３０日初
版１刷）には，「ギャップレスオフ輪」という印刷技術用語はまだ掲載されていな
い。甲第１６号証の第２版（平成８年１１月２９日発行）である甲第１７号証に
は，「ギャップレスオフ輪」が追加して掲載されている。
　　これらから，ギャップレスオフ輪は昭和６２年８月３０日の時点で
は，まだ開発されておらず，公知でなかったということができる。
(ｷ)甲第１７号証（「図解印刷技術用語辞典　第２版」　平成８年１１月
２９日発行）の記載によれば，ギャップレスオフ輪に使用されるチューブ状，すな
わち，スリーブ状のブランケットは，スチールのパイプ，すなわち，スリーブにゴ
ムをライニングした構造となっている。
(ｸ)甲９公報に係る実用新案の出願は昭和６１年８月１２日であり，甲１
０公報に係る特許の出願は昭和４６年４月１２日である。
　　このいずれの時点でも，甲７公報（昭和６２年９月２５日出願公
開），甲８明細書（平成元年４月２５日米国特許）はまだ頒布されておらず，それ
ゆえ両刊行物に記載されたスリーブ状のブランケットは公知ではなかったと考えら
れる。
　　また，前記のとおり，甲第１５号証によれば，ギャップレスオフ輪，
すなわちスリーブ状のブランケットが開発されたのは，早くても昭和６１年以降で
ある，と認められる。甲第１６号証及び甲第１７号証によれば，ギャップレスオフ
輪は，昭和６２年８月３０日ころに至ってもまだ開発されておらず，公知にもなっ
ていなかったと推定することができる。
(ｹ)以上から，甲９公報に係る実用新案及び甲１０公報に係る特許のいず
れの出願時点においても，ギャップレスオフ輪，即ちスリーブ状のブランケットは
まだ公知のものではなかったことが明らかである。
　　現実に，甲９公報には，そこに記載された補強層と圧縮性層と表面ゴ
ム層とからなる圧縮性印刷用ブランケットを，スリーブ状に形成する旨の記載は全
くない。甲１０公報の，補強層Ａと圧縮性層Ｂと繊維層Ｃと薄板（印刷面）Ｄとか
らなる印刷機用ブランケットに関しても同様である。
ウ　ブランケットの構造の点からも，甲９公報及び甲１０公報に記載された
ブランケットは，有端状と理解されるべきである。
(ｱ)補強層（繊維層）と圧縮性層と表面ゴム層（薄板）とからなるブラン
ケットの断面構造と，甲第１２号証ないし甲第１４号証に示されたゴムブランケッ
トの断面構造とを比較すると，両者は，基本的に，上から順に表面ゴム層と補強層
（織布）と圧縮性層と補強層（織布）を有するものであって，基本的構造に関して
完全に一致している。
　　　したがって，この点からみても，甲９公報及び甲１０公報に記載され
たブランケットは，甲第１２号証ないし甲第１４号証に記載された，いわゆる従来
方式の有端状のブランケットと同種のものということができる。
(ｲ)甲７公報，甲第１５号証及び第１７号証に記載されたスリーブ状のブ
ランケットは，いずれも，金属（ニッケル，ステンレス）のパイプ（スリーブ）に
ゴム層を貼り付けただけの構造となっている。
　　甲８明細書において，スリーブ１５の材質は明示されていない。しか
し，これに記載された印刷機においても，スリーブ１５を圧縮空気によりわずかに
拡張させてシリンダ３に取り付けることからは，圧縮空気の吹き出しを止めた後の
スリーブ１５のシリンダ３への締付け固定はスリーブ１５の収縮力によるものと解
せられ，そうであれば，スリーブ１５は，甲７公報に記載されたベース金属スリー
ブ２と同様に，ごくわずかな拡張によって十分な締付け力を発揮する部材，すなわ
ち相応の剛性と弾性を有する部材と考えられる。
　　以上からは，ギャップレスオフ輪（ギャップレスのオフセット印刷
機）に使用されるスリーブ状のブランケットは，本来の形態として，金属若しくは
金属以外の相応の剛性と弾性を有する材料から成る薄いスリーブにゴム層を被覆し
たものを必要不可欠な基本構成としていると考えられる。
　　そうすると，それ以外の構成のもの，甲９公報及び甲１０公報に記載
された金属のスリーブを欠くブランケットを，ギャップレスオフ輪用のスリーブ状
のブランケットとして実際に利用することができないことは明白である。
エ　以上のとおりであるから，甲９公報及び甲１０公報に記載された印刷機
用の各ブランケットが，スリーブ状のものではなく，有端状のもののみを意図して
いたことは明らかである。
　　これに反する審決の認定は誤っている。
(3)容易想到性について
ア　審決は，「特に，有端状と限定されていない刊行物３（判決注・甲９公
報），４（判決注・甲１０公報）に記載されたブランケットの層構成をスリーブ状
のブランケットの構成に採用することに格別の阻害要因は存在しないものと考えら
れ，引用発明１のオフセット印刷機において，ブランケットに対する圧力下におけ
る周長変化等を防止するために，刊行物３，４に記載されたブランケットの上部ゴ
ム層の構成を採用して本件発明１の上記相違点２に係る構成とすることは，当業者
であれば容易に想到しえたものである。」（審決書１６頁４行目～１０行目），と
している。
　　しかし，この判断は誤っている。
イ　引用発明１に，甲９公報及び甲１０公報に記載されたブランケットの上
部ゴム層の構成を採用することについて
(ｱ)前記のとおり，引用発明１の管状のブランケットを構成するゴム層１
１は単一かつ均一の層であり，他方，甲９公報及び甲１０公報に記載されたブラン
ケットは，複数の層から成るものであり，有端状のものに限定されている。
　　そもそも，管状のブランケットの構成の一部である単一の層を，有端
状のブランケットの複数の層で置き換えることに想到するのは，容易ではない。
(ｲ)甲第１２号証及び第１３号証によれば，シリンダ（胴）に巻き締めら
れて取り付けられるゴム層と織布とから成る有端状のゴムブランケットにおいて，
織布はゴムブランケットに引張強度を与えるためのものとして，すなわち補強層と
して決定的に重要である。したがって，甲９公報記載の有端状のブランケットの補
強層３，１２，４，１４も，甲１０公報記載の補強層Ａ及び繊維層Ｃも，ブランケ
ットに引張強度を与えるためのものとして必要不可欠な構成要素である。
　　本件訂正明細書には，「剛性の内層の材料には，ブランケット胴によ
って張力が掛けられており，ブランケットとブランケット胴との間には高い圧力関
係が生じている。この圧力関係によって，ブランケットがブランケット胴の上に固
定されることになり，その結果，印刷機の運転中，これらの間には相対的な運動が
全く生じないようになる。」（５頁１２行目～１５行目），「スリーブ８０には，
ブランケット胴１４による引張応力が作用していて，ブランケット１８とブランケ
ット胴１４との間に堅固な圧力関係を生ぜしめている。この圧力関係が，ブランケ
ット１８をブランケット胴１４上に固定し，印刷機の運転中，それらの間に相対的
な運動が発生しないようにこれを防止している。」（１１頁９行目～１２行目），
等の記載がある。
　　すなわち，管状若しくはスリーブ状のブランケットをブランケット胴
に固着させる力は，金属スリーブの張力によってもたらされている。つまり，スリ
ーブ状のブランケットの場合，金属スリーブ上に配置されたゴム層自体にはもはや
補強層を必要とするほどの過大な引っ張り力が作用することはなく，またそのよう
な過大な引っ張り力を作用させる必要もないと考えられるから，スリーブ状のブラ
ンケットにとっては，６０～９０ｋｇｆ／cmの引張強度を必要とする（甲第１２号
証）従来の有端状のブランケットに用いられている布などの補強層は，そもそも不
要である。
(ｳ)本件訂正明細書には，「つまりブランケットは，ブランケット胴の上
でブランケットが軸方向に運動可能になるように，半径方向で外方に（半径方向に
張力がかけられて），これを膨張せしめて置く必要がある。」（５頁２０行目～２
２行目），「つまりスリーブ８０は，ブランケット１８がブランケット胴１４上を
動くことができるように，半径方向に膨張せしめられるか，又は半径方向に，外方
に向って引張られなければならない。」（１１頁１７行目～１９行目），等の記載
がある。
　　つまり，ブランケットの取付け・取り外しには，ブランケット，それ
も金属スリーブを半径方向に膨張させる必要がある。もし補強層を有する従来の有
端状のブランケットをそのままスリーブ状のブランケットに利用すると，金属スリ
ーブの半径方向の膨張に対して特に最下層の補強層が強く抵抗することは明白であ
り，その場合には，ブランケットを半径方向に必要なだけ膨張させることが極めて
困難もしくは不可能になることもあり得る。
　　また，補強層は織布から成るものであって，金属スリーブのような弾
性体ではないから，引張り力を受けてある程度伸び切ってしまうことがあるので，
最下層の補強層が必ずしも金属スリーブの膨張・収縮に適切に追従して伸縮すると
いう保証がなく，その結果，最下層の補強層が膨張・収縮に起因して金属スリーブ
からはがれて，ずれてしまうことも十分に予想できる。
(ｴ)以上のとおりであるから，スリーブ状のブランケットに補強層を有す
る従来の有端状のブランケットの構成を適用することには，格別の阻害要因が存在
するものというべきである。
(ｵ)被告は，本件発明においても，有端状のブランケットに用いられる補
強層と同様の補強層を設けることは除外していないから，補強層があることに基づ
く阻害要因がある，との原告の主張には矛盾がある，と主張する。
　　原告が主張しているのは，本件発明１ないし７には，従来の有端状の
ブランケットに用いられている補強層が不要であるばかりでなく，かえって有害で
ある，ということである。本件発明１ないし７における非膨張性，非伸縮性の材料
ないし可撓性の繊維材料は，ブランケットの取り付け・取り外しのために金属スリ
ーブを半径方向に膨張させることに支障がない程度には伸縮し得るものであり，従
来の有端状のブランケットに用いられる補強層とは異なる。
　　金属スリーブの膨張を妨げないような材料を採用することは，当業者
にとって自明の設計的事項である。
ウ　甲９公報及び甲１０公報記載のブランケットから，上部ゴム層を分離す
ることについて
(ｱ)甲９公報には，「・・・圧縮性印刷用ブランケット１０は非伸長性繊
維で形成した織布１１を２層積層して補強層１２を形成し，・・・補強層１２を構
成する織布１１は従来と同様に綿布，レーヨン布，ポリエステル布等を使用するこ
とができ，不織布であってもよい。織布１１の積層は公知の方法によって行えばよ
い。従って，織布上にゴム糊をスプレッダーで塗布してもよいし，別途成型したゴ
ムシートを接着剤を用いて積層してもよい。」（５頁１３行目～６頁６行目）と記
載されている。
　　このことから，補強層１２は２層の織布１１と織布１１を積層するた
めのゴム糊又はゴムシートから構成されているものと解される。そうすると，甲９
公報に記載された「ブランケットの上部ゴム層の構成」とは，外層（表面ゴム層）
と中間層（圧縮性層）と補強層におけるゴム層（ゴムシート）を意味することにな
る。
　　しかし，補強層におけるゴム層，すなわちゴムシートは，織布１１を
積層するために必要不可欠な構成要素であって，引張強度に寄与するか否かにかか
わらず，織布１１とは一体不可分の関係で使用されるものであるから，ゴムシート
を補強層１２から独立した別個の構成要素と見なすことはできない。
(ｲ)甲１０公報には，「好ましくは，補強層は１層のみとするのがよく，
そして特に好ましい補強層は可撓性の重合体組成物に埋め入まれた可撓性の繊維部
材から成るものである。」（３頁５欄３４行目～３７行目），「前記補強層は繊維
部材のほかに，高モジュラス，高弾性，低硬化性エラストマー組成物であることが
好ましい可撓性重合体組成物を有してよい。」（３頁６欄４２行目～４４行目），
と記載されている。
　　これによれば，補強層は可撓性の重合体組成物を構成要素として有す
るものであり，しかも，この重合体組成物は繊維部材とは一体不可分の関係で，す
なわち繊維部材の存在を前提として，使用されているものということになる。さら
に，甲１０公報には，「補強層の上記した好適な特性により，「プリントスル
ー（printthrough）」という望ましくない作用，即ち，横糸が縦糸を横切るような
繊維模様が印刷作業中に印刷面上に再現出してくる現象，を最小に抑えることがで
きる。」（３頁６欄３７行目～４１行目）と記載されていることから，「プリント
スルー」は繊維部材に起因するものと解される。審決も「「重合体組成物」につい
ては，プリントスルーの危険を減少させるためのものであって」（審決書２２頁３
２行目～３３行目）と認定している。
　　この理由からも，重合体組成物が，引張強度に寄与するか否かにかか
わらず，プリントスルーの原因となる繊維部材と一体不可分の関係で使用されてい
ることは明らかである。
(ｳ)したがって，甲９公報及び甲１０公報に記載された各ブランケットか
ら，補強層から分離されたゴム層（ゴムシート）若しくは可撓性重合体組成物を含
む上部ゴム層の構成を，他のブランケットに転用することが可能な独立した技術思
想として抽出できるとすることは，補強層の一体不可分であるべき構成要素の分離
を前提とするものであって，技術的合理性を欠くものである。
(ｴ)審決は，原告が「…，ブランケットの層構成について，概して，単に
各構成要素が相互に機械的に剥離不能であることをもって，『一体不可分』である
旨主張している」（審決書２３頁１２行目～１４行目）と認定している。
　　しかし，原告が主張している「一体不可分」とは，前述のように，ブ
ランケットの補強層の構成要素に関するものであり，しかも甲９公報及び甲１０公
報に記載された補強層の使用態様，とりわけ積層やプリントスルーの低減といった
目的・作用を根拠とするものであって，審決が認定するように「単に各構成要素が
相互に機械的に剥離不能であることをもって」，補強層の構成要素が一体不可分で
あるというようなことを，原告は主張しているのではない。
(ｵ)審決は，「引用発明１において，上部ゴム層と内層（ベース金属スリ
ーブ）との間には，上部ゴム層が通常のブランケット機能を担保し内層が固着機能
を担保するとしか把握できないものであって，ブランケット胴（転写胴）の固着機
能の点で一体不可分でなければならないような特段の関係は認められず」（審決書
１５頁３３行目～３７行目）と認定して，引用発明１の固着機能は担保しないとい
われる上部ゴム層に，甲９公報及び甲１０公報に記載されたブランケットの上部ゴ
ム層の構成を適用できるとしている。
　　しかし，審決のいう「刊行物３，４に記載されたブランケットの上部
ゴム層」は，固着機能を達成するための補強層の構成要素であるゴム層（ゴムシー
ト）や可撓性重合体組成物を含むものであるから，引用発明１の固着機能は担保し
ないといわれる上部ゴム層とは，固着機能のための構成要素の有無において相違し
ている。したがって，「引用発明１において，上部ゴム層と内層（ベース金属スリ
ーブ）との間には，・・・固着機能の点で一体不可分でなければならないような特
段の関係は認められず」という審決認定の前提事項との整合性を考慮すれば，固着
機能を持たない引用発明１の上部ゴム層に，固着機能を有する甲９公報及び甲１０
公報の上部ゴム層の構成を適用することはできないというべきである。
(ｶ)審決は，本件発明におけるブランケットの形成方法として，有端状の
平板材料を用いる方法も本件明細書に記載されていることをもって，有端状のブラ
ンケットの層構成を本件発明のブランケットに適用することに阻害要因はない，と
の判断の根拠の一つとする。
　　ブランケットのゴム層を有端状の平板材料から形成するという形成方
法が，本件訂正明細書中に代替案として記載されていることは事実である。しか
し，その形成方法は，従来の有端状のブランケットの層構成を用いることを必須と
するものではない。
　　有端状の平板材料を用いることが代替的な形成方法として記載されて
いることと，従来の有端状のブランケットの層構成を適用することに阻害要因があ
るか否かの判断との間には，何の関係もない。
(4)以上のとおり，引用発明１の転写胴スリーブ１ａのゴム層１１（上部ゴム
層）に，甲９公報及び甲１０公報に記載された有端状のブランケットの補強層のゴ
ム層（ゴムシート）若しくは可撓性重合体組成物を含む上部ゴム層の構成を採用す
ることには，明らかに格別の阻害要因が存在する。そのような上部ゴム層の構成を
上記ゴム層１１に採用することは，当業者にとって容易に想到できることではな
い。
　　したがって，引用発明１と，甲９公報及び甲１０公報に記載されたブラン
ケットの構成とから，当業者が，本件発明１の相違点２に係る構成に容易に想到す
ることができるとした審決の判断は，誤りである。
２　本件発明２
　　審決は，「上記（１）３．〈相違点２について〉において検討した事項を踏
まえて考えると，引用発明２のブランケットに刊行物３，４に記載されたブランケ
ットの上部ゴム層の構成を適用して，本件発明２の上記相違点１（判決注・相違点
４の誤記と認める。）に係る構成とすることは，当業者であれば容易に想到しえた
ものといわざるをえない。」（審決書１８頁２１行目～２５行目）と判断してい
る。
　　しかし，審決の甲７公報，甲９公報及び甲１０公報記載のブランケットに関
する認定及び相違点２における判断にそれぞれ誤りがあることは，既に述べたとお
りであるから，この誤った判断を前提とした審決の前記相違点４に関する判断も誤
りであることは明らかである。
　　したがって，当業者といえども，引用発明２と甲９公報及び甲１０公報に記
載されたブランケットの構成とから，本件発明２の相違点４に係る構成に容易に想
到することはできないというべきである。本件発明２を，甲７公報ないし甲１０公
報に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
３　本件発明３
　　審決は，「相違点６は，上記本件発明１と引用発明１との相違点２と同様で
あり，これについての検討は，上記（１）３．〈相違点２について〉において検討
したとおりである。」（審決書２０頁２６行目～２８行目）と判断している。しか
し，審決の甲７公報，甲９公報及び甲１０公報記載のブランケットに関する認定及
び「〈相違点２について〉」における判断にそれぞれ誤りがあることは，前記のと
おりであるから，審決の前記相違点６に関する判断も誤りであることは明らかであ
る。
　　したがって，本件発明３を，甲７公報ないし甲１０公報に基づいて当業者が
容易に発明をすることができたものとすることはできない。
４　本件発明４ないし７
　　審決は，本件発明４は，本件発明１ないし３のいずれかを引用するものであ
り，本件発明５ないし７は，本件発明４を引用するものであるから，本件発明１な
いし３について審決で検討した事項を踏まえると，本件発明４ないし７は，それぞ
れの限定事項にかかわらず，甲７公報ないし甲１０公報に基づいて，当業者が容易
に発明をすることができたものであると判断している（審決書２０頁３６行目～２
２頁２行目）。しかし，本件発明１ないし３が，甲７公報ないし甲１０公報に基づ
いて，当業者が容易に発明をすることができたものでないことは，前記のとおりで
あるから，本件発明４ないし７も，甲７公報ないし甲１０公報に基づいて当業者が
容易に発明をすることができたものとすることができないことは明らかである。
５　まとめ
　　以上のとおりであるから，本件訂正明細書の請求項１ないし７に係る発明
（本件発明１ないし７）は，いずれも，甲７公報ないし甲１０公報に基づいて，当
業者が容易に発明をすることができたものではなく，特許法第２９条第２項の規定
にかかわらず特許出願の際独立して特許を受けることができる発明であるから，本
件発明１ないし７が独立特許要件を満たさないとして，本件訂正を認めないとする
誤った結論に至った審決は，違法として取り消されるべきである。
第４　被告の反論の要点
１　引用発明１の転写胴スリーブのゴム層について
(1)審決では，引用発明１のゴム層を単一の層と認めた上で，それが，本件発
明１における外層，中間層及び容積非圧縮性の材料から成る層の３者の構成に当た
るものを併せ持っているのか否か定かでなく，ブランケット全体の層構成が不明で
ある，と認定したものである。
　　原告が主張するように，引用発明１のゴム層が，本件発明１における外
層，中間層及び容積非圧縮性の材料から成る層の３者の構成に当たるものを併せ持
っている，としたものではない。
(2)甲７公報には，「ゴム層（Gummibelag）１１で例えば継目なしに被覆され
た転写胴ｌａの横断面を第５図に示す。・・・ゴム層１１は厚さ約１ないし５ｍｍ
である。」（５頁右上欄１６～２０行）と記載されるとともに，その第５図には一
種類のハッチングで表示されたゴム層が明確に記載されている。
　　第５図が，特許法施行規則第２５条において規定する様式第３０の備考
８，「切断面には，平行斜線を引き，その切断面中異なる部分を表す切断面には，
方向を異にする平行斜線を，それができないときは，間隔の異なる平行斜線を引
く。」に沿って作成されたものであるとしても，同図中のゴム層が一種類のハッチ
ングで表示されていることから推認できるのは，ゴム層が「異なる部分」を有しな
い，つまり，「単一の層」を成していることだけである。この「単一の層」が，同
一の性質や機能を有する単一の部分から成る層，つまり，原告の言葉でいえば，性
質や機能の点において「均一の層」を成していることをも推認することは，到底で
きない。
　　仮に，第５図の一種類のハッチングで表示されたゴム層が「単一の層」を
成すものと認められるとしても，これが直ちに，「均一の層」を成すものと認める
ことはできない。
(3)「単一の層」と「均一の層」とが別異の概念であることは，例えば，本件
訂正前の請求項１５に係る発明において，「管状のブランケット（１８，２０）が
少なくとも１つの圧縮性の層を有しており，かつこの層が自体に異なる剛性を有し
ている」と規定されていることからも明らかである。この請求項１５に係る発明に
関しての本件訂正前明細書の発明の詳細な説明には，「有利には圧縮性の第２層６
８は，一様の剛性を備えた高分子発泡体から形成されているが，第２層は又，異な
った剛性を有する空所内包型の発泡体から成る円筒形の内方部と外方部とを備えて
構成されていても宜い。」（甲第４号証７頁１３欄４１～４５行）と記載され，し
かも，この「圧縮性の第２層」については，図面上一種類のハッチングでのみしか
表示されていないものであり，そうであれば，本件訂正前明細書においても，一種
類のハッチングでのみしか表示されていない「単一の層」である「圧縮性の第２
層」が，「異なった剛性を有する空所内包型の発泡体から成る円筒形の内方部と外
方部とを備えて」いるもの，つまり，「均一の層」ではないものということになる
からである。また，ゴム層を形成するゴム材料の配合や加硫の仕方などによって
は，「単一の層」に複数の構成・機能を有する「均一の層」でない層を具現し得る
ことも否定できない。
(4)したがって，仮に，引用発明１の一種類のハッチングで表示されたゴム層
が「単一の層」を成すものと認められるとしても，この「単一の層」が直ちに「均
一の層」を成すものとするべき直接的かつ合理的理由はなく，結局，ゴム層１１に
関して，本件発明１における外層，中間層及び容積非圧縮性の材料から成る層の３
者の構成を併せ持っていると解釈する余地は全くない，とすることはできない。
　　審決の認定に誤りがある，ということはできない。
２　甲９公報及び甲１０公報に記載されたブランケットの構造について
(1)原告は，甲９公報及び甲１０公報に記載されたブランケットは，有端状の
ものに限定されていると解するべきである旨主張する。
　　しかし，審決は，甲９公報及び甲１０公報に記載された印刷機用の各ブラ
ンケットが，スリーブとして形成した構成のものであるのか否か定かではないとし
た上で，これを前提として判断を行っているのであるから，原告の主張には理由が
ない。
(2)甲９公報及び甲１０公報では，それらに記載されたブランケットにつき，
スリーブとして形成されたものであるとも，有端状のものに限定されたものである
とも記載されていない。
　　甲９公報に記載されたブランケットは，弾性的に撓む容積非圧縮性の材料
から成る外層（表面ゴム層）と容積圧縮性の材料から成る中間層（圧縮性層）と容
積非圧縮性の材料から成る層（補強層の一部であるゴムシート）との上部ゴム層を
有する圧縮性印刷用ブランケットであり，高速オフセット印刷機に使用されるもの
であって，高速運転中においても外層の動きを中間層によりとらえることにより，
ブランケットに対する圧力下における周長変化による版胴，ゴム胴，圧胴の周速の
不一致を防止し画像にズレを生じさせないようにしたものである。
　　甲１０公報に記載されたブランケットは，弾性的に撓む容積非圧縮性の材
料から成る外層（印刷面）と容積圧縮性の材料から成る中間層（圧縮性層）と容積
非圧縮性の材料から成る層（可撓性重合体組成物）との上部ゴム層を有する印刷機
用ブランケットであり，高速オフセット印刷作業のための望ましい性質を有するも
のである。
　　両ブランケットの上部ゴム層と本件発明１の相違点２に係る構成の上部ゴ
ム層とは，構成においても機能及び作用効果においても概略一致するものである。
(3)甲９公報及び甲１０公報に記載されたブランケットの機能及び作用効果
は，ブランケットをブランケット胴に装着した状態において，つまり，筒状或いは
スリーブ状にしてブランケット胴に装着した状態において発揮ないしは達成される
ものである。
(4)したがって，甲９公報及び甲１０公報に記載されたブランケットの上記機
能及び作用効果に着目して，引用発明１の上部ゴム層に甲９公報及び甲１０公報に
記載されたブランケットの上部ゴム層の技術の適用を考慮する場合においては，そ
の上部ゴム層の技術がスリーブ状のブランケットに係る技術であるか有端状のブラ
ンケットに係る技術であるか，あるいは，その公表時点においてスリーブ状のブラ
ンケットが公知であるか否かは，格別意味があることではない。
　　仮に，甲９公報及び甲１０公報に記載されたブランケットの技術が原告が
主張するように有端状のブランケットに限定されるものであるとしても，このこと
は，何ら，引用発明１の上部ゴム層（ゴム層１１）への上記技術の適用に際しての
阻害要因となるものではない。
(5)本件発明１に係る請求項１の記載の「容積非圧縮性の材料から成る層」と
の表現からみれば，刊行物３に記載されたブランケットにおける本件発明１の容積
非圧縮性の材料から成る層に対応する層は，補強層の一部であるゴムシートのみに
あえて限定する必要がなく，補強層全体をも含み得るものであり，また，甲１０公
報に記載されたブランケットにおける，本件発明１の容積非圧縮性の材料から成る
層に対応する層は，可撓性重合体組成物のみにあえて限定する必要がなく，補強層
をも含み得るものである。
３　引用発明１に刊行物３，４に記載されたブランケットの上部ゴム層の構成を
採用することについて
(1)原告は，引用発明１のブランケットを構成するゴム層として，甲９公報及
び甲１０公報に記載されたブランケットの上部ゴム層の構成を採用することについ
て，引用発明１の管状のブランケットを構成するゴム層は「単一且つ均一の層」で
あり，甲９公報及び甲１０公報に記載されたブランケットは，管状つまりスリーブ
状ではなく，有端状のものに限定されているのであるから，引用発明１のゴム層に
甲９公報及び甲１０公報に記載されたブランケットの層構成を採用することに阻害
要因がある，と主張している。
(2)引用発明１の管状のブランケットを構成するゴム層が「単一且つ均一の
層」でないこと，また，甲９公報及び甲１０公報に記載されたブランケットが，有
端状のものに限定されているものでないこと，さらに，甲９公報及び甲１０公報に
記載されたブランケットが，仮に，有端状のブランケットに限定されるものである
としても，これにより，引用発明１の上部ゴム層への上記両公報に記載された技術
の適用に際しての格別の阻害要因にはならないことは，既に述べたとおりである。
(3)原告は，管状若しくはスリーブ状のブランケットには，有端状のブランケ
ットに用いられている補強層は全く不要であり，また，補強層を有する従来の有端
状のブランケットをそのままスリーブ状のブランケットに利用すると，ブランケッ
トの取り付け・取り外しの際の金属スリーブの半径方向の膨張に対して補強層が強
く抵抗し，それが極めて困難もしくは不可能になり，さらに，織布から成る補強層
が必ずしも金属スリーブの膨張・収縮に適切に追従して伸縮するという保証はな
い，として，スリーブ状のブランケットに，補強層を有する従来の有端状のブラン
ケットの構成を適用することには格別の阻害要因が存在する，と主張している。
(4)例えば，本件発明２においては，「かつ少なくとも外層（６６）とこれに
続いた容積圧縮性の中間層（６８）との間に１つの非膨張性の材料から成る層が設
けられている」と規定され，本件発明３においても，「かつ中間層（６８）とこれ
に続いた容積非圧縮性の層（７４）との間には非伸縮性の材料が設けられており」
と規定され，本件発明２，３における上記のように規定された技術事項に関しての
本件訂正前明細書の発明の詳細な説明には，「例へば可撓性の繊維材料又は非伸縮
性の材料を，各層６６，６８及び７４の間又はその内部に設けることも可能であ
る。」（甲第４号証７頁１３欄３８～４０行）と記載されている。このように，本
件発明においても，上記従来の有端状のブランケットに用いられている補強層と同
様の補強層を設けることを何ら除外していない。
　　補強層があることが，スリーブ状のブランケットへの適用を阻害する要因
になるとする原告の主張には矛盾がある。
(5)原告は，甲９公報及び甲１０公報に記載されたブランケットの上部ゴム層
における容積非圧縮性の材料から成る層は，いずれも，補強層を成す繊維部材と一
体不可分の関係にあり，機械的のみならず，目的・作用の点からも分離不能である
から，甲９公報及び甲１０公報に記載された各ブランケットから補強層のみを分離
した上部ゴム層の構成を，他のブランケットに転用することが可能な独立した技術
思想として抽出することは，技術的合理性を欠く，と主張している。
　　しかし，甲９公報及び甲１０公報に記載された各ブランケットの上部ゴム
層と本件発明１の相違点２に係る上部ゴム層とは，構成においても機能及び作用効
果においても概略一致するものであり，しかも，本件発明において，「容積非圧縮
性の材料から成る層（７４）」を設けたことによる作用効果について本件特許明細
書の発明の詳細な説明には何ら言及されていないのであるから，甲９公報及び甲１
０公報に記載された各ブランケットにおいて上部ゴム層と補強層とが一体不可分で
あるべきであるとの原告の一方的な見解に基づく技術的合理性を欠く旨の主張は，
それこそ技術的合理性を欠くものである。
　　そもそも，本件発明１に係る請求項１の記載においては，「容積非圧縮性
の材料から成る層（７４）」としか限定されていないことからみて，甲９公報及び
甲１０公報に記載された各ブランケットから，補強層をあえて分離せずに，補強層
を含むブランケット全体を上部ゴム層として適用することも誤りではない。
　　一体不可分であるべきか否かに係る上記原告主張の技術的合理性について
の問題は，もともと存在しない。
(6)本件訂正前明細書中には，ブランケット形成方法の代替案として，「ブラ
ンケットを平滑な平板材料で製作し，続いてこれをスリーブ８０の周囲に巻き付け
てそこに接着することも可能である。材料片の両方の端部は互いに境を接するよう
にする。」（甲第４号証７頁１４欄５行目～８行目）との記載がある。
　　これによれば，上記代替案は，ゴム層の材料として有端状の平板材料を用
い，平板材料を，その端部同士を接着するとの限定もなし，単に境を接するように
スリーブの周囲に巻き付けてそこに接着して，ブランケットを形成するものである
と思料される。
　　この代替案では，有端状の平板材料に従来の有端状のブランケットに用い
られている補強層と同様の補強層を設けることを格別除外していないから，有端状
のブランケットの層構成を適用することに基づく阻害要因がある，との原告の主張
は，なおさら理由がない。
(7)引用発明１における，上部ゴム層と内層（ベース金属スリーブ）との関係
について，上部ゴム層が通常のブランケット機能を担保し内層が固着機能を担保す
るとの関係しか把握できない。両者間に，ブランケット胴（転写胴）の固着機能の
点で一体不可分でなければならない，というような特段の関係は認められず，甲第
９公報及び甲１０公報にそれぞれ記載されたブランケットが，仮に，有端状のもの
に限定されるものであって，その層構成に補強層を有するものであるとしても，甲
９公報及び甲１０公報に記載されたブランケットの上部ゴム層の構成をスリーブ状
のブランケットの上部ゴム層の構成に採用することには，総合的にみて，格別の阻
害要因は存在しないことが明らかである。
４　本件発明１についてのまとめ
　　したがって，審決が，「引用発明２のブランケットに刊行物３，４に記載さ
れたブランケットの上部ゴム層の構成を適用して，本件発明２の上記相違点１（４
の誤り）に係る構成とすることは，当業者であれば容易に想到しえたものといわざ
るをえない。」（審決書１８頁２２～２５行）と判断したことに何ら誤りはない。
５　本件発明２について
　　本件発明２と引用発明２との相違点（相違点４）は，本件発明１と引用発明
１との相違点２に加えて，引用発明２に，本件発明２における外層と中間層との間
に一つの非膨張性の材料から成る層が設けられている構成を有するのか否かも定か
でない点を付加したものである。
　　甲９公報に，前記の本件発明２の相違点４に係る構成のうちの上記付加した
点の構成が記載されていることは明らかであり，そして，甲７公報，甲９公報及び
甲１０公報記載のブランケットに関する認定及び相違点２についての判断に何らの
誤りがないことは前記のとおりであるから，相違点２についての判断を前提とした
相違点４についての判断にも何らの誤りはない。
６　本件発明３について
　　本件発明３と引用発明３との相違点（相違点６）は，本件発明１と引用発明
１との相違点２と同様であり，そして，甲７公報，甲９公報及び甲１０公報記載の
ブランケットに関する認定及び相違点２についての判断に何らの誤りがないこと
は，前記のとおりであるから，相違点２についての判断を前提とした相違点６につ
いての判断にも何らの誤りはない。
　　したがって，審決において，「相違点６は，上記本件発明１と引用発明１と
の相違点２と同様であり，これについての検討は，上記（１）３．〈相違点２につ
いて〉において検討したとおりである。」（審決書２０頁２６～２８行）と認定し
て，結局，「本件発明３は，刊行物１～４に記載された発明に基づいて，当業者が
容易に発明をすることができたものである。」（審決書２０頁３４～３５行）と判
断したことに何ら誤りはない。
７　本件発明４ないし７
　　本件発明４は，本件発明１ないし３のいずれかを引用するものであり，本件
発明１ないし３に付加された限定事項は，当業者が必要に応じて採用する程度の技
術事項にすぎない。
　　本件発明５ないし７は，本件発明４を引用して本件発明１ないし３のいずれ
かを間接的に引用するものであり，それぞれに付加された限定事項は，甲９公報に
記載されており，あるいは，当業者が必要に応じて採用する程度の技術事項にすぎ
ない。
８　以上のとおりであるから，本件発明１ないし７は，いずれも，甲７公報ない
し甲１０公報に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができ
たものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受
けることができない発明であるから，本件発明１ないし７が独立特許要件を満たさ
ないとして，本件訂正を認めないとする結論に至った審決には何らの誤りはない。
第５　当裁判所の判断
１　引用発明１の認定の誤りについて
(1)原告は，甲７公報のゴム層に同一のハッチングが付されていることから，
これは同一の性質や機能を備える単一の部分から成る層と解することが合理的であ
るとして，引用発明１についての，審決の，「該ゴム層が本件発明１における外層
と中間層との両者の構成を併せ持っているのか否か定かでないため，ブランケット
全体の層構成が不明である」とする認定には誤りがある，と主張する。
(2)審決は，「２．本件発明１と引用発明１との対比」（１２頁２２行目）
で，「引用発明１の「転写胴スリーブ１ａ」については，・・・」（１３頁２行目
以下），「その表面に継目なしに被覆された「ゴム層１１」が，ギャップ部のない
連続的な外表面を有するものであり，かつ，弾性的に撓む材料から成るものである
が，本件発明１における「外層（６６）」，「中間層（６８）」及び「層（７
４）」の構成・機能を併せ持っているのか定かでないから，本件発明１の上部ゴム
層に相当するということができず，その全体の層構成の点で本件発明１の「ブラン
ケット（１８，２０）」とは相違する・・・」（１３頁２行目～１８行目），と認
定している。
　　これによれば，審決は，引用発明１の「ゴム層１１」が本件発明１におけ
る「外層（６６）」，「中間層（６８）」及び「層（７４）」の構成・機能を併せ
持っているか否か明らかでないとして，すなわち，併せ持っている可能性は否定し
ないままに，この点が明らかでないことを根拠に，全体の層構成の点で，本件発明
１のブランケット（１８，２０）とは相違する，としたものであることが明らかで
ある。したがって，もし，引用発明１の「ゴム層１１」が，上記の構成機能を持た
ないと積極的に認定できるものであるとすると，審決の相違点２の認定は，その限
りで誤りということになる（しかし，その場合であっても，審決は，結局のとこ
ろ，両発明における層構成を相違点として把握し，これについて検討しているので
あるから，その検討の内容が，上記誤りがあったとしても，すなわち，引用発明１
の「ゴム層１１」は本件発明１における「外層（６６）」，「中間層（６８）」及
び「層（７４）」の構成・機能を併せ持っていないとの認定の下でも，正当なもの
と判断できるならば，上記誤りは，結局のところ，結論に影響を及ぼすものではな
いということになる。そして，審決が相違点２について加えた検討が，このような
ものに当たることは，後に述べるところから明らかである。）。
(3)しかしながら，引用発明１のゴム層１１についての審決の認定自体，間違
いであるということはできない。
　　特許法施行規則第２５条では，願書に添付する図面において，切断面を表
すに際して，異なる部分には方向を異にするか，間隔の異なるハッチングを付すこ
と，と規定されている。しかしながら，当該規定は，出願に際して，出願する発明
の内容を明確に表すために，異なる部分を表示することを求めるためのものであっ
て，発明が主たる課題としている構成以外をも細部にわたって表すことまでを求め
るものということはできない。
　　引用発明１の主たる課題は，オフセット印刷において従来公知の印刷用版
板を印刷装置に固設された支持円筒に締付セグメントを使用して緊締するもので
は，エンドレスな画像を印刷することができなかった不都合，及び緊締装置により
非対称回転となることで大きな振動が発生するために小さな寸法の印刷しかなし得
なかった不都合等を解消するために，円筒状の印刷版スリーブを採用して，これを
交換することで多種類の印刷要請に応えること，とされている。
　　そして，実施例としての円筒状の印刷用スリーブの例示に，多層金属スリ
ーブ（第１図，第２図），及びゴム層１１を採用したスリーブ（第５図）が掲げら
れているのである。
　　つまり，引用発明１では，円筒状スリーブを採用し，これを容易に交換し
得るようにしたことに，その構成の重点があるのであり，円筒状スリーブの層構成
に関して，前記２種類のものを掲げる以上にその詳細を示しているところはないの
である。
　　このようなとき，審決において，甲７公報記載の引用発明１において，ゴ
ム層１１が単一の層構成であることまでは図面を参照して認定できるものの，詳細
が明示されていないので層構成を把握することができないとした審決の認定を，誤
りとすることはできないというべきである。「ゴム層１１」が単一の層としてしか
示されていないことを強調する，原告の主張は採用することができない。同一対象
を表現するに当たっても，それを単一とするかしないかは，どのような点に着目し
て表現するかによって変わり得るものであるという，当然のことを忘れたものであ
るからである。
２　甲９公報及び甲１０公報の認定の誤りについて
(1)原告は，甲９公報及び甲１０公報において，「それらブランケットがスリ
ーブとして形成した構成のものであるのか否か定かでない」（審決書１５頁２９行
目～３０行目）との審決の認定を争い，これらの公報に記載されたブランケット
は，有端状のものに限定されている，と主張する。
(2)甲第１５号証ないし甲第１７号証によれば，ギャップレスオフ輪は，昭和
６１年以降開発されたものであり，甲１０公報の出願時である昭和４６年４月の時
点はもとより，甲９公報の出願時である昭和６１年８月当時においても，まだ公知
でなかった，と認めることができる。そして，これらの公報には，そこに記載され
たブランケットがスリーブ状であるか否かについて何も述べられていない。このよ
うな状況の下では，甲９公報及び甲１０公報に記載されたブランケットそのものは
スリーブ状のものではない，と解するのが最も合理的であることが明らかである。
「スリーブとして形成した構造のものであるか定かでない。」とする審決の認定
は，その限りでは，誤りというべきである。
　　しかしながら，審決の上記認定が誤りであるとしても，そのことが直ちに
審決を取り消すべき理由になるわけではない。審決が甲９公報及び甲１０公報に記
載されているものとして把握した技術が，それ自体としてみたとき，ブランケット
が有端状であることを離れてもその技術的意味を認めることのできるものであるな
らば，上記各公報に記載されているブランケットが有端状のものに限られること
は，上記技術を有端状でないブランケットに適用することを何ら妨げるものではな
いことが，明らかであるからである。
(3)審決は，「刊行物３（判決注・甲９公報）において，（ア）～（ク）の記
載によれば，弾性的に撓む容積非圧縮性の材料から成る外層（表面ゴム層）と織布
をゴム層を介して積層して成る補強層との間に，容積圧縮性の材料から成る中間層
（圧縮性層）少なくとも１つとを有するように少なくとも部分的に容積圧縮性の材
料から形成されているブランケットの構成が記載され，上記補強層の織布を積層し
たゴム層が容積非圧縮性の材料から成るのか否か定かでないが，刊行物３における
他の補強層についての「表面ゴム層１５と補強層１４は非圧縮性層である」（記載
事項（ク）参照）との記載からみて，当該ゴム層が容積非圧縮性の材料から成るも
のと推認でき，そして，刊行物３のブランケットは，高速オフセット印刷機に使用
されるものであり，高速運転中においても外層の動きを中間層により捉えてブラン
ケットに対する圧力下における周長変化による版胴，ゴム胴，圧胴の周速の不一致
を防止し画像にズレを生じさせないようにしたものであるから，本件発明１におけ
るブランケットの層構成と同等の機能を有するものと思量され」（１５頁３行目～
１６行目），「刊行物４（判決注・刊行物４）において，（ア）～（エ）の記載に
よれば，弾性的に撓む容積非圧縮性の材料から成る外層（例えば，ニトリルゴム組
成物から成る印刷面）と補強層との間に，容積圧縮性の材料から成る中間層（圧縮
性層）少なくとも１つとを有するように少なくとも部分的に容積圧縮性の材料から
形成され，中間層（圧縮性層）と補強層との間に外層（印刷面）と同様の材料から
成る層（例えばニトリルゴムとポリプロピレン又はナイロンとの混合物の可撓性重
合体組成物）が補強層をその表面に半ば埋め込むように形成されているブランケッ
トの構成が記載され，そして，刊行物４のブランケットは，高速オフセット印刷作
業のための望ましい性質を有する・・・」（１５頁１７行目～２５行目），「従っ
て，刊行物３，４にそれぞれ記載されたブランケットの層構成は，本件発明１の相
違点２に係る構成と一致するものであるところ，・・・特に，有端状と限定されて
いない刊行物３，４に記載されたブランケットの層構成をスリーブ状のブランケッ
トの構成に採用することに格別の阻害要因は存在しない・・・」（１５頁２８行目
～１６頁６行目），と認定している。
　　要するに，審決は，甲９公報及び甲１０公報に記載されたブランケットの
層構成が，本件発明１のブランケットと同等の機能を有することを前提に，その層
構成を引用発明１に適用できるか否かを検討している。すなわち，審決は，ブラン
ケットの形態ではなく，その層構成に着目しているのである。したがって，甲９公
報及び甲１０公報のブランケットがそれ自体としては有端状のものに限定されると
しても，そのことを前提として，その層構成だけを抽出できるか否か，さらに，抽
出できた層構成を引用発明１に適用できるか否か，を検討すれば足りることにな
る。
３　本件発明１の進歩性の判断について
(1)原告は，そもそも，スリーブ状のブランケットの構成の一部である単一の
層を，有端状のブランケットの複数の層で置き換えることに想到するのは，容易で
はない，と主張する。
　　しかし，印刷用ブランケットにおいて，それがスリーブ状であるか有端状
であるかにかかわらず，当該ブランケットの単一の層ないし複数の層構成を，印刷
品質の向上のためにより有効である層構成で置き換えることに想到することは，一
般的にいえば，当業者にとって容易なことであるということができる。
　　本件でも，具体的に，甲９公報及び甲１０公報の層構成を，引用発明１に
適用することが容易か否かを考察すれば足りるというべきである。
(2)甲９公報及び甲１０公報のブランケットを，引用発明１に適用することの
容易性について
ア　前記のとおり，本件証拠上，甲９公報及び甲１０公報のブランケット
は，有端状のものと理解するのが相当である。そうすると，これを有端状のままス
リーブ状のブランケットとして形成する場合には，ベースとなるスリーブ上に巻き
回して形成することになる。本件訂正前明細書は，「代替案として，ブランケット
を平滑な平板材料で製作し，続いてこれをスリーブ８０の周囲に巻き付けてそこに
接着することも可能である。材料片の両方の端部は互いに境を接するようにす
る。」（甲第４号証７頁１４欄４行目～８行目），として，この方法を許容してい
る。
　　甲９公報のブランケットは，例えば第１図の表面ゴム層１５，補強層１
４，織布１１ａ，圧縮性層１３，織布１１，補強層１２及び織布１１から成り，甲
１０公報のブランケットは，耐溶媒エラストマーから成る薄板の形態を備えた印刷
面Ｄ，繊維層Ｃ，圧縮性層Ｂ及び補強層Ａから成っている。そして，それぞれの層
構成全体，あるいはその一部を，「上部ゴム層」（引用発明１のベース金属スリー
ブ２の外側の層，すなわちゴム層１１）として適用することが考えられる。
イ　前記のとおり，印刷品質の向上は，印刷用ブランケットに共通して求め
られることであることに照らすと，この点でより効果の高い層構成を採用すること
自体は，当業者が容易にかつ当然に想到することである。
　　甲９公報では，考案の効果として「・・・圧縮性層と表面ゴム層との間
に２以上の織布または不織布を積層した補強層を設けたから見掛け上の圧縮モジュ
ラスが向上し高い印圧が得られ，網点の再現性，インク潰れ等の印刷特性に優れた
圧縮性印刷用ブランケットを得ることができる。」（８頁９行目～１４行目）と，
甲１０公報では，「本発明の目的は高速オフセツト印刷作業のための望ましい性質
を有する印刷機用ブランケツトを形成することである。このような作業に使用する
ためのブランケツトは弾性重合体の圧縮性層を有することが適切である。このよう
な圧縮性層を設ける目的は(a）印刷機のニツプ部に近接した位置でブランケツト印
刷面に生じる小さなスタンデイングウエーブによつて起る印刷像の「ぼけ」，即
ち，印刷像が不鮮明になるのを防止すること，(b)「激突」を吸収すること，即ち，
例えば印刷作業中紙シートが偶然に１枚以上導入された場合における印刷されるべ
き材料の厚さの瞬間的な増加を吸収し，ブランケツトに永久的な損傷を与えないよ
うにし，あるいはブランケツトの印刷上の品質を害することのないようにするこ
と，及び(c)印刷機のニツプ部で圧縮されたブランケツトの厚さを正常な厚さに回復
させることによつて印刷作業中の印刷面の平坦度及びブランケツトの厚さを維持す
る・・・」（１頁２欄１行目～１８行目），「補強層の上記した好適な特性によ
り，「プリントスルー（printthrough）」という望ましくない作用，即ち，横糸が
縦糸を横切るような繊維模様が印刷作業中に印刷面上に再現出してくる現象，を最
小に抑えることができる。」（３頁６欄３７行目～４１行目），と記載されてい
る。そして，これらの記載によって示されている上記各公報記載の層構成の効果
は，ブランケットが有端状のものであることを離れて存在し得るものであることが
明らかである。
　　そうだとすれば，引用発明１のゴム層１１を，より高い印刷品質が得ら
れる等の効果を期待できる，甲９公報及び甲１０公報のブランケットの層構成で置
き換えることは，その動機があり，当業者が容易に想到できるものである，と認め
られる。
ウ　原告は，甲９公報及び甲１０公報に記載されているブランケットにおけ
る「補強層」は，有端状のスリーブに引っ張り強度を与えるために必要なものであ
るから，それだけでブランケット胴に対する十分な固着力を発揮する金属製のスリ
ーブを備える引用発明１にはそもそも不要であるばかりか，このような補強層を備
えたブランケットは，金属製スリーブの膨張・収縮に適切に追従することができ
ず，スリーブのブランケット胴への取付けの障害となったり，最下層の補強層が金
属スリーブからはがれて，ずれてしまったりすることもあり得，適用の阻害要因が
ある，と主張する。
エ　本件発明１においては，ブランケットとブランケット胴との緊締に際し
ての圧力関係，支承スリーブ（８０）や剛性の内層（７４）の膨張の度合い等は，
特段説明がされておらず，単に「軸方向に取外し可能にブランケット胴（１４，１
６）の外表面に支承されて」と規定しているにすぎない。引用発明１においても，
上記圧力関係や，スリーブ１の膨張の程度は明らかでない。むしろ，実施例に記載
されている，「スリーブ１はベース金属スリーブ２の上に中間金属層３と表面金属
層４を被着したものである。・・・ベース金属スリーブ２の材料として，例えば，
ニッケル又は鋼が考えられる。・・・」（４頁右下欄１７行目～５頁右上欄１行
目）との記載からは，その膨張の程度は，ごくわずかなものであると推測される。
このことは，原告自身，準備書面(1)において，「刊行物２（判決注・甲８明細書）
に記載された印刷機においても，・・・スリーブ１５は，刊行物１に記載されたベ
ース金属スリーブ２と同様に，ごく僅かな拡張によって十分な締付け力を発揮する
部材，即ち相応の剛性と弾性を有する部材と考えられる。・・・」（１６頁４行目
～１０行目），と述べるところである。
　　甲７公報に，ブランケットを軸方向に取り外すことを可能にすることが
記載されている以上，甲９公報及び甲１０公報記載のブランケットの層構成を適用
するに当たって，軸方向に取り外すことが可能である引用発明１が既に備えている
構成を阻害しないようにすることは，当業者であれば当然に考慮すべき事項であ
り，そのことが困難であるとも認められない。
オ　引用発明１の支承スリーブ（８０）や剛性の内層（７４）が，取付け・
取り外しにより膨張と収縮を繰り返して，そのことにより，甲９公報及び甲１０公
報の補強層が伸び切って，その上部ゴム層が剥離を起こす，とも認められない。
　　前記のとおり，引用発明１のスリーブの膨張・収縮の程度はわずかであ
る，と認められる。また，補強層がある程度伸び切ってしまうことを挙げる甲第１
３号証及び第１４号証は，従来方式の，有端状のブランケットを巻き締めて装着し
た場合の現象のことを述べているものであって，これが，スリーブ状のものとして
形成されたブランケットの補強層に必ず当てはまるとは認められない。
(3)原告は，甲９公報及び甲１０公報のブランケットにおいて，補強層からゴ
ム層を分離することはできない，と主張する。
　　原告のいうのは，甲９公報及び甲１０公報のブランケットは，有端状であ
るがゆえに，補強層が必須であり，これから分離されたゴム層ということは考えら
れない，ということであろう。しかし，スリーブ状のブランケットである引用発明
１のブランケットの改善を考える当業者にとって，上記両公報記載のブランケット
にみられる層構成を参考にするに当たり，有端状であることに関連する要素を除
き，スリーブ状のブランケットに関連した要素のみに着目することに，格別な困難
はないはずである。困難があるとすれば，本来は有端状であることに関連しない要
素ではあるものの，それが有端状であることに関連する要素に強く結び付くものと
してしか把握できない場合であろう。しかし，両公報に記載されたブランケットに
ついて，補強層とゴム層との間にこのような関係を認めることはできない（原告自
身，本件発明においても，有端状のブランケットに用いられる補強層と同様の補強
層を設けることは除外していないから，補強層があることに基づく阻害要因があ
る，との原告の主張には，矛盾がある，との被告の主張に対し，本件発明において
用いられる補強層は，従来の有端状のブランケットに用いられる補強層とは異な
る，金属スリーブの膨張を妨げないような材料を採用することは，当業者にとって
自明の設計的事項である，と答え，従来の技術を新しい技術に適用するにあたって
は，新しい技術にふさわしくなるように適宜変更を加えることを，当然のこととし
ているのである。）。
　　のみならず，審決は，補強層を除いた層構成のみを引用発明１に適用す
る，と判断しているものではない。そして，本件発明１は，その特許請求の範囲の
文言上，補強層が存在する層構成を除外するものではない。
　　補強層が存在しても，甲９公報及び甲１０公報のブランケットの層構成を
引用発明１に適用し得ることは，前記のとおりである。
　　仮に，原告の主張するとおり，甲９公報及び甲１０公報のブランケットか
ら補強層だけを除外した層構成を想到することができないとしても，そのことは，
進歩性の判断に何ら影響を及ぼすものではない。
(4)以上のとおりであるから，引用発明１に，甲９公報ないし甲１０公報のブ
ランケットを適用することを想到するのは，容易であったと認めることができる。
(5)引用発明１のゴム層１１を，甲９公報ないし甲１０公報のブランケットで
置き換えると，容積圧縮性の材料から成る外層，容積圧縮性の材料から成る中間層
少なくとも一つ，剛性の中空状のスリーブを包含する内層になることは明らかであ
るから，相違点２に係る本件発明１の構成になることは明らかである。
　　したがって，本件発明１の容易想到性を認めた審決の判断は，相当であ
る。
(6)上述したところによれば，請求項１に係る訂正には訂正要件が欠けている
というほかなく，本件訂正審判請求は，他の点に係る訂正に訂正要件が備わってい
るか否かにかかわらず，全体として，成り立たないことになる。したがって，原告
の請求は，その余の点について判断するまでもなく，理由がないことが明らかであ
る。
　　念のため，以下において本件発明２ないし７についての判断を示す。
４　本件発明２について
　　原告は，本件発明１における相違点２の判断に誤りがあることを前提とし
て，本件発明２における相違点４に関する判断の誤りがあることを，取消事由とす
るものである。
　　しかし，審決の，相違点２に関する判断に誤りがないことは，前記のとおり
である。本件発明２に関する原告の主張も採用することができない。
５　本件発明３について
　　原告は，本件発明１における相違点２の判断に誤りがあることを前提とし
て，本件発明３における相違点６に関する判断の誤りがあることを，取消事由とす
るものである。
　　しかし，審決の，相違点２に関する判断に誤りがないことは，前記のとおり
である。本件発明３に関する原告の主張も採用することができない。
６　本件発明４ないし７について
　　原告は，本件発明４ないし７に関して，新たに加えられた各限定事項自体の
進歩性否定の認定・判断を誤りとしているものではない。本件発明４ないし７が，
直接ないし間接的に本件発明１ないし３のいずれかを引用することを前提に，本件
発明１ないし３の独立特許要件の判断に誤りがあることから，本件発明４ないし７
の独立特許要件の判断にも誤りがある，とするものである。
　　しかし，本件発明１ないし３の独立特許要件の判断に誤りがないことは，前
記のとおりである。
　　したがって，本件発明４ないし７に関する原告の主張も採用することはでき
ない。
７　結論
　　以上のとおりであるから，原告主張の取消事由は理由がなく，その他，審決
には，取消しの事由となるべき誤りは認められない。そこで，原告の本訴請求を棄
却することとし，訴訟費用の負担，上告及び上告受理の申立てのための付加期間に
ついて，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，９６条２項を適用して，主文の
とおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　　　　山　　下　　和　　明
裁判官　　　　　阿　　部　　正　　幸
裁判官　　　　　高　　瀬　　順　　久
（別紙）
図面１図面２図面３図面４図面５図面６

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