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平成１２年（行ケ）第３２３号　審決取消請求事件
平成１４年８月２７日口頭弁論終結
判　　　　　決
原　　　　　　告　　　　　株式会社豊振科学産業所
訴訟代理人弁理士　　　　　角　田　芳　末
同　　　　　　　　　　　　磯　山　弘　信
被　　　　　　告　　　　　特許庁長官太田信一郎
指定代理人　　　　　森　本　克　郎
同　　　　　　　　　　　　村　本　佳　史
同　　　　　　　　　　　　大　野　克　人
同　　　　　　　　　　　　大　橋　良　三
主　　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
特許庁が平成１１年審判第４２２４号事件について平成１２年７月１１日に
した審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は，平成２年７月９日，発明の名称を「殺菌装置」とする発明（以下
「本願発明」という。）について，特許出願（特願平２－１８０９３８号）をした
が，平成１１年２月１６日拒絶査定を受けたため，同年３月１８日，これに対する
不服の審判を請求した。特許庁は，同請求を平成１１年審判第４２２４号事件とし
て審理し，その結果，平成１２年７月１１日に「本件審判の請求は，成り立たな
い。」との審決をし，その謄本を，同年８月４月付けで発送し，そのころ原告に送
達した。
２　特許請求の範囲
前記特許出願（以下「本件出願」という。）の願書に添付された明細書（平
成１２年５月３０日提出の手続補正書で補正されたもの。以下，添付の図面と併せ
て「本願明細書」という。）の特許請求の範囲の欄には，次の記載がある。
「　キャップシーマーによりキャップが装着されるネジ部を有する開口部を備
えた樹脂製容器が搬送される生産ラインに配置される殺菌装置であって，　
上記樹脂製容器内に所望の内容物を充填させるフィラーの前段に設けら
れ，且つ上記内容物が充填される前の上記樹脂製容器の上記開口部に対して紫外線
領域に属する波長の光を照射させる光照射手段を設け，当該光照射手段は多数の光
源を有し，当該多数の光源が上記生産ラインに沿って所定長さの範囲に渡って配置
されたことを特徴とする殺菌装置。」
３　審決の理由
別紙審決書の写しのとおりである。要するに，本願発明は，本願出願前に公
開された刊行物である特開昭６３－１７４６５８号公報（甲第４号証。以下「引用
例」という。）に，従来技術として記載されている発明（以下「引用発明」とい
う。）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法
２９条２項に該当し，特許を受けることができない，とするものである。
第３　原告主張の審決取消事由の要点
審決の理由中，＜１＞本願発明，＜２＞引用例の記載（審決書１頁下から１
７行～２頁８行）は，認める。＜３＞対比・判断（２頁９行～３頁２０行）のう
ち，２頁１０行から１７行の「開示されている。」まで，２頁２１行の「さら
に，」から２４行の「記載されている。」まで（引用発明の認定の一部），２頁下
から８行ないし３頁１行（相違点１ないし３の認定），３頁１０行ないし２０行
（相違点２，３についての認定判断）は認め，その余は争う。＜４＞むすび（３頁
２１行～２６行）は，争う。
審決は，引用発明の認定を誤り，その結果，本願発明と引用発明の一致点の
認定を誤り（取消事由１），本願発明と引用発明の相違点の一つ（審決のいう相違
点１）についての判断を誤り（取消事由２），本願発明と引用発明の相違点を看過
し（取消事由３），本願発明の顕著な作用効果を看過した（取消事由４）ものであ
り，これらの誤りが，それぞれ審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるか
ら，違法なものとして取り消されるべきである。
１　取消事由１（本願発明と引用発明の一致点の認定の誤り）
(1)　審決は，引用例における，「特に，瓶２の開口が小さいときや内部に凹凸
があるときには，紫外線の照射されない部分が多くなる。」（甲第４号証２頁右上
欄２行～４行）との記載を根拠に，「引用発明も「容器の上記開口部に対して紫外
線領域に属する波長の光を照射させる光照射手段を設け」たものであると認められ
る。」（審決書２頁１９行～２１行）と認定し，これを前提として，本願発明と引
用発明とは，「「容器が搬送されるラインに配置される殺菌装置であって，内容物
が充填される前の上記容器の上記開口部に対して紫外線領域に属する波長の光を照
射させる光照射手段を設け，当該光照射手段は上記ラインに沿って所定長さの範囲
に渡って配置されたことを特徴とする殺菌装置。」である点で一致」（審決書２頁
２６行～２９行）する，と認定した。しかし，審決の，引用発明についての上記認
定は誤りであり，これを前提とする一致点の認定も誤りである。
引用例中の上記記載は，一般的な現象又は事実を描写したものにすぎず，
この記載から，ほっておけば紫外線の照射されない部分をも照射する必要性がある
こと，及び，その部分のための光照射手段を設けることが暗示されていることは，
認められるとしても，「容器の上記開口部に対して・・・光を照射させる光照射手
段を設け」ることまでを，読み取ることはできない。「容器の開口部」は，「紫外
線の照射されない部分」というよりは，むしろ，紫外線が照射されやすい部分とい
うべきであるからである。
(2)　被告は，引用発明は容器の内部を殺菌の対象としており，開口部を殺菌の
対象としていないことは認めるものの，容器の内部を殺菌するために光を照射する
と，結果的に容器の開口部にも光が照射され，結果的に容器の開口部を殺菌するこ
とになる，と主張する。
引用例の第４図に示されているように，容器の内部に光を照射すると，容
器の構造上の理由により，必ず，容器の開口部にも光が照射される。しかしなが
ら，本願発明では，必須の構成要件として，容器の開口部に光を照射するための光
照射手段を設けたものであるのに対し，引用発明においては，その必須の構成は，
容器の内部に光を照射することであり，容器の開口部に光を照射することは，必須
の構成ではない。引用発明が容器の開口部に対し，光照射手段を設けた，とするこ
とには，無理がある。
引用例には「このようにすれば，低圧水銀ランプ１からの紫外線は矢印Ｂ
の如く瓶２の内側に入射されるので，内部の紫外線殺菌が行なえることになる。」
（甲第４号証２頁左上欄１６行～１９行）との記載がある。この記載によれば，引
用発明は，容器の内部を殺菌することを意図しており，容器の開口部を殺菌するこ
とを予定していないということができる。
(3)　以上によれば，審決が，引用発明も「容器の上記開口部に対して紫外線領
域に属する波長の光を照射させる光照射手段を設け」たものである，と認定したの
は誤りであり，この誤りを前提とした，審決の本願発明と引用発明の一致点の認定
は，誤っている。この誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかである。
２　取消事由２（相違点１についての判断の誤り）
(1)　審決は，「本願発明における殺菌の対象が「キャップシーマーによりキャ
ップが装着されるネジ部を有する開口部を備えた樹脂製容器」の開口部であるのに
対し引用発明の殺菌の対象が「瓶」の内部である点。」（審決書２頁３１行～３３
行）を本件発明と引用発明との相違点の一つ（相違点１）として認定した上，これ
について，「樹脂製容器がネジ部を有する開口部を備えることは通常のことであ
り，そのような箇所にも殺菌が必要であることは当然である」（審決書３頁３行～
４行）と判断した。
しかし，「樹脂製容器がネジ部を有する開口部を備えること」は，通常で
あるとしても，「そのような箇所にも殺菌が必要であること」は，「当然」である
とはいえない。
従来，いわゆる無菌充填を実現するために，容器の内部を殺菌すること
は，必要であると考えられていたものの，本件発明のように，フィラーの充填口の
汚染を防止することによって，より確実で衛生的な充填を実現するため，容器の開
口部を殺菌することは，必ずしも必要であるとは考えられていなかった。本件発明
は，容器の開口部に菌が存在すると，その菌によって，フィラーの充填口が汚染さ
れることから，これを防止するため，フィラーの充填口に対し，適正な殺菌が行わ
れるように，開口部を適正かつ確実に殺菌できる殺菌装置を提供することを目的と
している。引用発明は，瓶の内部を殺菌することを目的としており，本願発明と目
的を異にするから，本願発明を，引用発明から容易に想到し得たものとすることは
できない。
被告は，無菌充填のために，容器のネジ部を有する開口部を殺菌すること
が，当業者において当然考慮しなければならない技術であることは，実願昭６３－
２８１６８号（実開平１－１３４００３号）のマイクロフィルム（乙第１号証。以
下「乙第１号証刊行物」という。）にも記載されていることである，と主張する。
しかし，乙第１号証刊行物には，噴霧ノズルを使用してガラス瓶等を滅菌
剤接触によって滅菌するための滅菌剤噴霧装置において，開口部の殺菌が不十分で
あることから，開口部を別途滅菌剤に浸して滅菌することが記載されているにとど
まり，ペットボトル等の樹脂製容器を外側から紫外線によって非接触的に殺菌する
場合において，容器の開口部を殺菌する必要性があることは記載されていない。
紫外線殺菌装置を使用する場合に，フィラーの充填口の汚染を防止し，確
実で衛生的な充填を行うため，開口部を殺菌することは，本件出願当時，必ずしも
必要とは考えられていなかった。このことは，引用発明において，容器の内部を殺
菌することが記載されているにとどまり，開口部を殺菌することが記載されていな
いことからも明らかである。
したがって，開口部の殺菌が必要であることが当然であることを前提とし
た，審決の相違点１についての判断は誤りである。
(2)　被告は，容器の開口部を殺菌するためには引用発明の殺菌装置を採用すれ
ば十分である，と主張する。
しかし，フィラーの充填口の汚染を防止するためには，瓶の開口部のう
ち，フィラーの充填口が接触する部分及び接近する部分，すなわち開口部の上面及
び外周面を殺菌する必要がある。本願発明の光照射手段は，容器の開口部に光を照
射するように構成されており，甲第３号証（本願発明についての平成９年７月３日
付け手続補正書）の第１図に示されているように，光照射部（１）の本体（１ａ）
の直径は，容器の開口部（２０ａ）の直径より大きい。このため，容器の開口部の
外周面にも全面的に光を照射することができる。
これに対し，引用発明の紫外線照射装置は，瓶の内部に紫外線を照射する
ように構成されているため，甲第４号証の第４図に示されているように，低圧水銀
ランプの直径は，瓶の開口部の直径よりも明らかに小さい。このため，引用発明で
は，瓶の開口部の内周面に紫外線を照射することはできても，瓶の開口部の外周面
全面に紫外線を照射することはできず，瓶の外周面の殺菌を十分に行うことはでき
ない。
３　取消事由３（相違点の看過）
(1)　本願発明においては，紫外線殺菌装置がフィラーと連結しているのに対
し，引用発明においては，紫外線殺菌装置から離れたところにフィラーが存在する
点で相違している。審決は，この相違点を看過している。
本願発明の特許請求の範囲における「フィラーの前段」の「前段」は，具
体的には，「直前の前段」の意味である。このことは，本願明細書の第１図におい
て，容器２０の開口部は，フィラー４０に入る直前まで紫外線により殺菌されてい
ることから分かる。これにより，容器の開口部が外気を巻き込んで汚染されるのを
防止することができるのであるから，本願発明において，フィラーが殺菌装置と連
結していることは非常に重要な事項である。
これに対し，引用例（甲第４号証）の第４図では，図面の右側が大きくあ
いており，このことは，引用発明においては，容器は，紫外線殺菌装置を通り抜け
た後は，次の装置までの経路において殺菌されていない状態が継続していることを
示唆するものというべきである。また，引用例には，フィラーと紫外線殺菌装置と
の位置関係についての記載も，その示唆もない。引用例のこのような記載状況を基
に，本件出願当時の当業界の技術常識から類推すると，引用発明においては，紫外
線殺菌装置から，離れたところにフィラーが存在すると考えるのが素直である。こ
のような場合には，紫外線殺菌装置とフィラーとの間の搬送経路において，外気を
巻き込んで容器の開口部が汚染されるおそれが非常に大きく，本願発明の効果を奏
することはできない。
(2)　審決は，上記相違点を看過したものであり，このことが審決の結論に影響
を及ぼすことは明らかである。
４　取消事由４（顕著な作用効果の看過）
審決は，本願発明のように構成することによって，格別の効果が生ずるもの
とは認められない，とした。
しかしながら，本願発明は，フィラーの充填口の菌による汚染を防止するた
めに容器の開口部を殺菌するものであり，その構成により，フィラーの充填口を菌
の汚染より保護するという，引用発明によっては達成することができない顕著な作
用効果を奏するものである。
審決は，この顕著な作用効果を看過している。
第４　被告の反論の要点
１　取消事由１（本願発明と引用発明の一致点の認定の誤り）について
審決が本願発明と引用発明との一致点として認定したのは，引用発明におい
ても，容器の開口部に向けて（対して）紫外線を照射している点，すなわち紫外線
を照射する容器上の位置（個所）についてである。審決は，引用発明が容器の開口
部を殺菌の対象としている，と認定したものではない。審決は，殺菌の対象につい
ては，本願発明と引用発明の相違点とした上で，その相違点について検討してい
る。したがって，審決の一致点の認定に誤りはなく，取消事由１は理由がない。
２　取消事由２（相違点１についての判断の誤り）について
(1)　無菌充填を完全に行おうと思えば，容器の開口部を含めて内面外面のすべ
てを殺菌するのが望ましく，特にネジ部を備えた開口部は，ネジの凹凸構造のた
め，内容物が溜まりやすく，洗浄液も行き届きにくいから，殺菌が必要となること
は，技術常識から考えても当然である。
無菌充填のために容器のネジ部を有する開口部を殺菌することが，当業者
において当然に考慮しなければならない技術であることは，殺菌装置に紫外線を使
用したものについてではないものの，乙第１号証刊行物（実願昭６３－２８１６８
号（実開平１－１３４００３号）のマイクロフィルム）にも記載されているところ
である。乙第１号証刊行物には，次のように記載されている。
①「以上のように，従来の滅菌剤の噴霧装置は，（１）容器包材の口附近
の内外表面の滅菌が不十分なことが多い。・・・等の欠点を有していた。」（乙第
１号証２頁４行～１１行）
②「以下便宜上びんの場合について説明する。上記状態にびん７を保持し
て，噴霧ノズル４より気化滅菌剤を噴霧すると，滅菌剤は，びん７内に充満して内
面に付着する。更に噴霧を続けると，外筒６とびん７のキャッピングネジ部外側と
で形成される凹部１１内の流路を滅菌剤が流れ，びん７の口部であるキャッピング
ネジ部７’の外表面にも滅菌剤を行き渡らせて付着させることができる。」（同５
頁１６行～６頁４行）
乙第１号証刊行物の上記記載によれば，容器開口部を殺菌するという課題
は，従来から知られていたことであるということができるから，容器の開口部を殺
菌することは無菌充填のため必ずしも必要であるとは考えられていなかった，との
原告の主張は失当である。開口部にも殺菌が必要であることは当然である，とした
審決の判断に誤りはない。
(2)　引用発明の殺菌装置は，容器の内部を殺菌するには十分ではないものの，
容器の開口部を殺菌するには十分なものである。原告も認めているように，一般に
容器の開口部は紫外線が照射されやすい部分であり，しかも，引用例の第４図にお
いて，低圧水銀ランプの紫外線の一部が容器の開口部に照射されていることは，明
らかであるからである。したがって，容器の開口部を殺菌するためには，引用発明
の殺菌装置を採用すれば十分であることは，当業者であれば容易に理解できること
である。
無菌充填のために容器の開口部を殺菌するための殺菌装置として，引用発
明の装置を採用することに格別の困難性はない，というべきである。
(3)　原告は，本願発明の目的は，容器の開口部に菌が存在すると，その菌によ
ってフィラーの充填口が汚染されるので，フィラーの充填口に対して適正な殺菌が
行われるように，容器の開口部を適正かつ確実に殺菌できる殺菌装置を提供するこ
とにあり，瓶の内部を殺菌することを目的とする引用発明とは目的を異にするか
ら，本願発明は，引用発明に基づいて容易に想到し得たものであるとした審決は誤
っている，と主張する。
しかし，容器の開口部に菌が存在すると，その菌によってフィラーの充填
口が汚染されるという点は，本願明細書に全く記載のない事項である。仮に，本願
発明の最終的な目的がフィラーの充填口の殺菌を保つことにあったとしても，それ
は開口部の殺菌を通してのことであって，本願発明は，少なくとも，直接的には，
そのための前段階として，開口部が適正かつ確実に殺菌できる殺菌装置を提供する
ことを目的とするものである。特許請求の範囲の記載から把握される本願発明の技
術的事項は，開口部の殺菌に関する事項であることから考えて，本願発明の本質的
な目的は，「開口部が適正かつ確実に殺菌できる殺菌装置を提供すること」にある
というべきである。
(4)　原告は，甲第３号証（本願発明についての平成９年７月３日付け手続補正
書）の第１図によれば，本願発明の光照射部の本体の直径は容器の開口部直径より
大きいのに対し，引用発明の紫外線照射装置は，瓶の内部に紫外線を照射するよう
に構成されているため，甲第４号証の第４図に示されているように，低圧水銀ラン
プの直径は，瓶の開口部の直径よりも明らかに小さいため，引用発明では，瓶の開
口部の内周面に紫外線を照射することはできても，瓶の開口部の外周面全面に紫外
線を照射することはできず，瓶の外周面の殺菌を十分に行うことはできない，と主
張する。しかし，原告の主張は，そもそも，特許請求の範囲の記載に基づくもので
はない。また，原告の主張を本件明細書の図面に基づくものであるということもで
きない。特許明細書の図面は，発明の理解を補助するために模式的に記載されるも
のであり，必ずしも実寸法に比例して記載されるとは限らないからである。
３　取消事由３（相違点の看過）について
(1)　特許請求の範囲の記載が明確である場合には，特許請求の範囲に係る発明
は，その記載どおりの意味のものとして認定すべきである。本願発明の特許請求の
範囲における「前段」の記載の意味するところは，それ自体で明確な記載であるか
ら，これを「直前の前段」と限定的に解釈することは許されないというべきであ
る。
(2)　原告は，引用例（甲第４号証）の第４図によれば，引用発明において，図
面の右側が大きくあいていること，引用例には，フィラー及び紫外線殺菌装置とフ
ィラーとの位置関係の記載がされていないことを根拠に，引用発明が「紫外線殺菌
装置から離れたところにフィラーが存在する」ものである，と主張する。しかし，
特許明細書の図面は，発明の開示の上で発明の理解を補助するために必要な部分を
模式的に記載するものであって，発明の理解の上で必要がない部分は省略して記載
されることも可能なものであるから，引用例の上記記載は，原告の主張の根拠には
ならない。
仮に，引用発明が「紫外線殺菌装置から離れたところにフィラーが存在す
る」ものであるとしても，紫外線殺菌装置とフィラーとの間に空間があれば，そこ
から菌を巻き込んでフィラーが汚染される可能性が大きくなることは当然の技術常
識であるから，そのような汚染を防ぐためにこの空間をできるだけ小さくすること
は当業者が当然に想到することであって，空間が大きいか小さいかは設計上の微差
に過ぎず，これを発明の実質的な相違点であるということはできない。
４　取消事由４（顕著な作用効果の看過）について
充填前の容器開口部を殺菌すれば，充填時に開口部と接する（又は実質的に
接するといえるほど接近する）充填口が菌によって汚染される可能性がなくなる，
又は，減少することは，技術常識から考えて当然であり，当業者が容易に予測し得
る事項にすぎない。原告の主張する上記作用効果は，当業者が容易に予測しうる事
項であって，当業者の予測を超える格別の作用効果であるということはできない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（本願発明と引用発明の一致点の認定の誤り）について
原告は，審決が，「容器の上記開口部に対して紫外線領域に属する波長の光
を照射させる光照射手段を設け」たものである点で，本願発明と引用発明とが一致
すると認定したことは誤りである，と主張する。
甲第４号証によれば，引用例には，「第４図は従来装置による殺菌方法の一
例を示す図である。図示の通り，水平に配設された低圧水銀ランプ１の下方には複
数の瓶２が並べられ，この瓶２はライン３上を矢印Ａ方向に移動するようになって
いる。このようにすれば，低圧水銀ランプ１からの紫外線は矢印Ｂの如く瓶２の内
側に入射されるので，内部の紫外線殺菌が行なえることになる。しかしながらこの
方法では，瓶２の内部に入り込む紫外線の量は少なく，また殺菌の効率も悪い。特
に，瓶２の開口が小さいときや内部に凹凸があるときには，紫外線の照射されない
部分が多くなる。」（同号証２頁左上欄１２行～右上欄４行）との記載があること
が認められる。この記載と同号証の第４図とによれば，同図に示された引用発明に
おいて，低圧水銀ランプ１からの紫外線が瓶の内部だけでなく，開口部にも照射さ
れていることは，明らかである。原告も，引用発明において，容器の内部に光を照
射すると，容器の構造上の理由により，必ず，容器の開口部にも光が照射されるこ
とは認めている。したがって，審決の上記一致点の認定に誤りはないというべきで
ある。
原告は，本願発明は，必須の構成要件として，容器の開口部に光を照射する
ための光照射手段を設けたものであるのに対し，引用発明においては，その必須の
構成は，容器の内部に光を照射することであり，容器の開口部に光を照射すること
は，必須の構成ではないから，引用発明が容器の開口部に対し，光照射手段を設け
たものであるとすることには無理がある，と主張する。しかしながら，審決が引用
発明としているのは，現に引用例（甲第４号証）で従来例として説明され，その第
４図に図示された発明自体のことであって，そこに必須の構成要件とそうでないも
のとの区別はない。原告の上記主張は，引用発明についての誤った理解を前提とす
るものというべきであり，採用することができない。
原告は，引用発明は，容器の内部を殺菌することを目的としており，容器の
開口部を殺菌することを目的としていないことを理由に，上記一致点の認定は，誤
りであると主張する。しかしながら，引用発明が容器の内部を殺菌することを目的
としていることは，同発明において，瓶の開口部に対しても紫外線が照射されると
認めることを妨げるものではない。原告の主張は採用することができない。
以上のとおりであるから，取消事由１は理由がない。
２　取消事由２（相違点１についての判断の誤り）について
(1)　原告は，相違点１（本願発明における殺菌の対象が「キャップシーマーに
よりキャップが装着されるネジ部を有する開口部を備えた樹脂製容器」の開口部で
あるのに対し，引用発明の殺菌の対象が「瓶」の内部である点。）について，審決
が，「樹脂製容器がネジ部を有する開口部を備えることは通常のことであり，その
ような箇所にも殺菌が必要であることは当然である」と認定判断したのに対し，
「樹脂製容器がネジ部を有する開口部を備えること」は，通常であるとしても，
「そのような箇所にも殺菌が必要であること」は，「当然」であるとはいえない，
と主張する。
しかしながら，容器を殺菌するに当たり，殺菌の対象を内部に限ったので
は殺菌の目的を達するに不十分であり，「ネジ部を有する開口部」をも対象に加え
ることが必要となるであろうことは，当業者ではない一般人にとっても容易に推測
できることである。現に，本願発明の出願前に公開された乙第１号証刊行物（実開
平１－１３４００３号）には，無菌充填機等の容器包材への滅菌剤噴霧装置に関
し，「従来の滅菌剤の噴霧装置は，(1)容器包材の口附近の内外表面の滅菌が不十分
なことが多い。・・・等の欠点を有していた。」（乙第１号証２頁４行～１１
行），「以下便宜上びんの場合について説明する。上記状態にびん７を保持して，
噴霧ノズル４より気化滅菌剤を噴霧すると，滅菌剤は，びん７内に充満して内面に
付着する。更に噴霧を続けると，外筒６とびん７のキャッピングネジ部外側とで形
成される凹部１１内の流路を滅菌剤が流れ，びん７の口部であるキャッピングネジ
部７’の外表面にも滅菌剤を行き渡らせて付着させることができる。」（同５頁１
６行～６頁４行）として，「容器包材の口附近の内外表面」についても滅菌が必要
であることを当然の前提とした記載がなされている。本願発明の出願当時，ねじ部
を有する容器の口部の滅菌が必要であることは，当業者において，自明の課題であ
ったというべきである。
原告は，乙第１号証刊行物には，噴霧ノズルを使用してガラス瓶等を滅菌
剤接触によって滅菌するための滅菌剤噴霧装置において，開口部を別途滅菌剤に浸
して滅菌することが記載されているにとどまり，ペットボトル等の樹脂製容器を外
側から紫外線によって非接触的に殺菌する場合において，容器の開口部を殺菌する
必要性があることは記載されていないから，紫外線殺菌装置を使用する場合に，開
口部を殺菌することは，本願発明の出願当時，必ずしも必要とは考えられていなか
った，と主張する。乙第１号証刊行物が，滅菌剤による滅菌装置に関するものであ
って，紫外線殺菌装置に関するものではないことは，原告主張のとおりである。し
かしながら，ねじ部を有する容器の口部の滅菌が必要であるとの課題は，紫外線殺
菌装置を含む，この種容器の殺菌装置一般に共通する課題であるというべきであ
る。紫外線殺菌装置において，特に，この課題が認識されていなかったことを示す
特段の事情を認めるに足る主張，立証は，ない。
原告の主張は，採用することができない。
(2)　原告は，本願発明においては，フィラーの充填口の汚染を防止することに
よって，確実で衛生的な充填を行うことを目的としている点において，引用発明と
目的を異にするから，本願発明を，引用発明から容易に想到することができたとは
いえない，と主張する。しかしながら，仮に，本願発明が，フィラーの充填口の汚
染を防止することを目的とするものであったとしても，それは，ねじ部を有する開
口部を備える樹脂製容器の開口部を紫外線により殺菌する構成を採用することによ
り，自動的に達成されるものである。前記のとおり，ねじ部を有する容器の口部の
滅菌が必要であるとの課題は自明であり，この課題に直面した当業者においては，
それがフィラーの充填口の汚染防止の効果を奏することまで認識しなくとも，この
課題を達成するために，引用発明から本願発明の構成に想到することは容易である
というべきである。仮に，同構成を採用することがフィラーの充填口の汚染防止の
ために有用であることを見出して，これに着目しこれを発明の目的としたのは，本
願発明が初めてであったとしても，そのことは，同構成の採用の容易性の判断に何
らの影響も及ぼすものではないことが，明らかである。
原告の主張は，採用することができない。
(3)　原告は，本願明細書中の図面によれば本願発明の光照射部の本体の直径は
容器の開口部直径より大きいのに対し，引用例の第１図によれば引用発明の紫外線
照射装置の低圧水銀ランプの直径は，瓶の開口部の直径よりも明らかに小さいか
ら，引用発明では，瓶の外周面の殺菌を十分に行うことはできない，と主張する。
しかしながら，特許明細書の図面は，発明の理解を補助するために模式的に記載さ
れるものであり，必ずしも実寸法に比例して記載されるとも限らないものであるか
ら，上記図面の記載のみから寸法の大小を比較することはできないというべきであ
る。本願明細書（甲第２，第３号証参照）中には，本願発明の光照射部の本体の直
径の大きさを限定する記載はなく，引用例（甲第４号証）中の引用発明を示す部分
にも，紫外線照射装置のランプの直径の大きさを限定する記載はないから，原告の
主張は，その前提を欠くものであるというべきであり，採用することができない。
(4)　以上のとおりであるから，取消事由２は理由がない。
３　取消事由３（相違点の看過）について
原告は，本願発明の特許請求の範囲中の「前段」とは，本願明細書の第１図
の記載からみて，「直前の前段」と解釈すべきであるとし，この解釈を前提とし
て，審決は，本願発明と引用発明との相違点を看過した，と主張する。
しかしながら，特許出願に係る発明の要旨の認定は，特許請求の範囲の記載
の技術的意義が一義的に明確に理解することができないとか，あるいは一見してそ
の記載が誤記であることが発明の詳細な説明に照らして明らかであるなど，発明の
詳細な説明の記載を参酌することが許される特段の事情のない限り，特許請求の範
囲の記載によってなされるべきである（最高裁平成３年３月８日判決民集４５巻３
号１２３頁参照）。
本願発明の特許請求の範囲の記載によれば，そこに記載された「前段」と
は，樹脂製容器が搬送される生産ラインにおいて，フィラーから樹脂製容器内に内
容物が充填される「前の段階」を意味することは明らかであり，その技術的意義
は，特許請求の範囲の記載自体から明確であるから，発明の詳細な説明の記載を参
酌して，ここにいう「前段」を「直前の前段」と限定解釈することは許されないと
いうべきである。
原告の主張は採用することができず，取消事由３は理由がない。
４　取消事由４（顕著な作用効果の看過）について
原告は，本願発明は，フィラーの充填口の菌による汚染を防止するために容
器の開口部を殺菌するという構成により，フィラーの充填口を菌の汚染より保護す
るという，顕著な作用効果を奏する，と主張する。
しかしながら，上記作用効果は，本願発明の構成を採用したことによる自明
の効果であり，発明の進歩性を根拠付けるに足りる顕著な作用効果であるとはいえ
ないというべきである。
取消事由４は，理由がない。
５　以上によれば，原告主張の審決取消事由はいずれも理由がなく，その他審決
にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
第６　結論
以上のとおりであるから，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の
負担につき，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判
決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　　山　　　下　　　和　　　明
裁判官　　　設　　　樂　　　隆　　　一
裁判官　　　阿　　　部　　　正　　　幸

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