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主文
１　被告が原告らに対し平成５年１１月１７日付けでした地方公務員
災害補償法に基づく各公務外認定処分をいずれも取り消す。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
　主文同旨
第２　事案の概要
　本件は，地方公務員である原告らが，知的障害児通園施設の指導業務に従事
中，上肢や腰部に痛みなどの症状が発症したところ，これらは原告らが従事した指
導業務に起因する公務上の疾病であるとして，被告に対して地方公務員災害補償法
（以下「地公災法」という。）に基づき公務上認定請求をしたのに対し，被告から
公務外認定処分を受けたため，その取消しを求めた事案である。
１　争いのない事実
(1)　当事者の地位
ア　さざんか学園は，横浜市が開設する，児童福祉法４３条にいう知的障害
児通園施設（知的障害のある児童を日々保護者の下から通わせて，これを保護する
とともに，独立自活に必要な知識技能を与えることを目的とする施設）である。
イ　原告Ａは，昭和３０年９月生の男性で，昭和５４年１０月社会福祉職と
して横浜市に任用されると同時に，民政局（現在は福祉局）さざんか学園開設準備
担当応援を発令され，同年１２月さざんか学園が開設されると引き続き児童指導員
として同学園勤務を命じられた。その後，原告Ａは，平成５年４月横浜市南福祉事
務所のケースワーカーに異動した。
ウ　原告Ｂは，昭和３１年８月生の女性で，昭和５２年４月保母として横浜
市に任用され，民生局中央児童相談所一時保護所勤務を発令され，昭和５３年９月
から民生局ひのき学園に勤務した後，昭和５４年１０月さざんか学園開設準備担当
の発令を受け，同年１２月さざんか学園が開設されると引き続き保育士として同学
園勤務を命じられた。その後，原告Ｂは，平成６年４月横浜市立笹下南保育園の保
育士に異動した。
(2)　さざんか学園の概要
ア　さざんか学園は，昭和５４年１２月，児童福祉法上の施設である精神薄
弱児通園施設として開設されたが，平成１０年法律第１１０号に基づく同法改正に
よって知的障害児通園施設となったものである。
　さざんか学園は，横浜市立の知的障害児通園施設としてはときわ学園
（保土ヶ谷区所在）に次ぐもので，知的障害を持つ園児に対して「遊び」を取り入
れた集団生活を通して，発達に必要な生活経験を豊かにし，基本的生活習慣と社会
性を身につけ，社会生活になじんでいけるよう指導援助を行うことを目的としてい
る。
イ　さざんか学園は，横浜市ｑ区ｒｓ丁目ｔ－ｕに所在し，ＪＲ鶴見駅から
徒歩１０分くらいのところにあって，旧東海道に面している。
　さざんか学園は，図書館と併設された鉄筋３階建ての建物の１階部分
で，職員室，ホール，指導室５室（このうち１室は多目的に使用している。），調
理室，静養室，トイレ等がある。また，園庭には，鉄棒，ブランコ，滑り台，砂
場，築山，グローブジャングル（回転するジャングルジム），わんぱくジム（ロー
プネットでよじ登って遊ぶもの）等が設けられているほか，夏季には組み立て式プ
ールも設けられている。
ウ　さざんか学園の入園対象となるのは３歳以上の知的障害児で，日々通園
可能な就学前の児童であるが，小学校に入学するまで必ず在園するということでは
なく，さざんか学園において一定の保育・介護を受けた後，幼稚園・保育園等の他
の施設に通園するため退園していく園児もいる。定員は４０名で，入園児童を４つ
のクラスに分けて運営している。
エ　さざんか学園への入園は，保健所・医療機関などで知的障害が認められ
た児童につき，父母等が児童相談所に入園申込みをし，児童相談所が診断・判定を
行い，その結果に基づいて入園決定を行い，児童の入園に至るというプロセスで行
われる。
オ　園児は，自家用車などで直接登降園する場合もあるが，多くは，鶴見
区・神奈川区・港北区を巡回している学園バスで登降園する。この３区内には，あ
らかじめ決められたバス停留所があり，そこまでは保護者が送迎することになって
いる。また，学園バスは，京浜急行鶴見駅前にも停まるため，前記３区以外からの
園児は保護者に連れられて電車等の交通機関で京浜急行鶴見駅前まで行き，そこか
ら，学園バスで登園する。
カ　さざんか学園の指導日は，月曜日から金曜日までの週５日で，園内での
指導は，午前１０時から水曜日以外は午後２時まで，水曜日は午後１時までとなっ
ている。
キ　さざんか学園の職員は，園長が１名，副園長が１名，事務が１名，児童
指導員及び保育士が合計１３名，調理が２名，運転手が１名，看護婦が１名（平成
元年１０月２６日以降ときわ学園と兼務で配置），嘱託医が２名（小児科，精神科
各１名。ただし，学園に常駐しない。）の総計２２名である。
そのうち，児童に対する指導業務（児童の保育・介護業務）及び保護者
に対する援助業務を行う職員は，児童指導員及び保育士であるが，児童指導員は社
会福祉主事資格を持つ者，保育士は保育士資格を持つ者で，さざんか学園において
は，全く同じ業務を行っている（以下「児童指導員・保育士」と総称する。）。
(3)　さざんか学園の園児の状況
さざんか学園が対象とする知的障害児の特徴は，言語発達（理解と表出）
や認知の面，運動発達の面，対人関係や社会性の面（情緒面），基本的生活習慣の
面などの各領域にわたって発達の遅れが見られること，それぞれの領域での発達度
にやや差があることが多いこと，発達の速さがゆっくりしていること等であるが，
その発達の筋道は健常児と共通している。
知的障害児の発達段階については，児童の知能指数（ＩＱ）に相当する乳
幼児の発達段階を表す発達指数（ＤＱ）により，最重度（ＤＱ２０未満），重度
（ＤＱ２０から３５），中度（ＤＱ３５から５０），軽度（ＤＱ５０から７０）と
分類されることが多い。
３歳から５歳までの児童の体重は，おおむね１２キログラムから２０キロ
グラム程度であるが，児童の中には２０キログラム以上の者も少なくなく，中には
３０キログラムを超える者もいる。
(4)　さざんか学園における指導の目標及び内容
ア　さざんか学園では，園児に対し，・　健康な心と体に育つ，・　自分の
ことが自分でできる，・　人とのかかわり合いの中で遊びができることを目標に指
導・援助を行っている。
イ　さざんか学園では，この指導目標に基づき，次のような内容の保育・指
導を行っている。
(ｱ)　健康や生活リズムの確立と，ＡＤＬ（食事，排泄，着脱，清潔，整理
等の日常生活動作activity　of　daily　livingをいう。以下同じ。）を身につけ，
身辺自立を促すという基本的生活習慣の指導
(ｲ)　全身を使った遊び，手や指を動かす遊び，見たり聞いたりする遊び，
集団遊び等を通じて興味や意欲を育て健康な体を作るという遊び・運動の指導
(ｳ)　５月から１月までに約２０回，健康な体をつくり親子関係の改善を図
るために，民間スイミングクラブとの契約により行われる温水プールでの水泳指導
(ｴ)　地域の保育園の園児と交流し，経験の拡大と対人関係の発達を促す交
流保育
(ｵ)　経験を広げ，社会性の向上を図るための園外指導，合宿，運動会，学
園祭，誕生会等の行事
(5)　原告らの休業
ア　原告Ａは，平成元年１１月１６日から休業に入った。これに先だって，
原告Ａは，同月８日，９日，１１日年次休暇を取得し，同月１３日は代休日であっ
た。なお，原告Ａについての，同日付けの汐田理学診療所の診断書には「頸肩腕障
害，腰痛症」との記載がある。その後，原告Ａは，平成２年１０月職場復帰した
が，復帰に当たっては業務軽減措置が行われた。
イ　原告Ｂは，平成元年１２月２８日から休業に入った。なお，原告Ｂにつ
いての，平成元年１２月２７日付けの汐田理学診療所の診断書には「頸肩腕障害，
腰痛症」との記載がある。その後，原告Ｂは，平成３年３月職場復帰した。
(6)　原告らの公務上認定請求について
ア　原告Ａは平成元年１２月２７日付けで，原告Ｂは平成２年１月１８日付
けで，それぞれ，さざんか学園で指導業務に従事中，上肢や腰部に痛みなどの症状
の発症があり，これらは原告らが従事した指導業務に起因する公務上の疾病である
として，地公災法に基づき，被告に対して，公務上認定請求をしたが，被告は，い
ずれについても，平成５年１１月１７日付けで公務外認定処分（以下「本件各処
分」という。）をした。
イ　原告らは，本件各処分について，平成６年１月１４日付けで地方公務員
災害補償基金横浜市支部審査会に対し審査請求をしたが，同支部審査会は，平成８
年８月８日付けでこれらをいずれも棄却する旨の決定をした。さらに，原告らは，
同年９月２６日付けで地方公務員災害補償基金審査会に再審査請求をしたが，同審
査会は，平成９年６月２５日付けでこれらをいずれも棄却する旨の裁決をした。
２　争点
原告らの上記公務上認定請求にかかる疾病（以下「本件疾病」という。）に
公務起因性が認められるかどうか。
３　当事者の主張の骨子
(1)　原告ら
ア　因果関係の判断視点
(ｱ)　地方公務員の疾病が地公災法の補償の対象となるためには，公務と疾
病との間に相当因果関係が存することが必要である。そして，公務と疾病との相当
因果関係を肯定するためには，公務に内在又は随伴する危険が現実化して当該疾病
を発症又は増悪させたと認められることが必要である。
訴訟上の因果関係の立証は，通常人が疑いを差し挟まない程度に真実
性の確信を持ち得るものであることを必要とし，かつ，それで足りるものである。
この基本原則は，公務と疾病との間の因果関係の存否を判断する際の判断基準でも
ある。
相当因果関係を肯定するには，まず，前提として条件関係が存在する
ことが必要である。
条件関係が認められた場合の相当性については，地方公務員災害補償
制度（以下「地公災制度」という。）の趣旨に照らすと，当該公務がその災害発生
の危険を内在又は随伴しており，その危険が現実化したということができるなら，
これをもって必要かつ十分と解するのが相当で，他に災害の発生との間に条件関係
のある原因があったとしても，公務起因性を肯定すべきである。
ところで，公務の遂行に当たる公務員は，当該公務の内容，性質等に
照らし，これを遂行できるだけの心身の健康状態，能力等の適格性を有しているこ
とが想定されているといえるから，そのような公務員において，当該公務の内容，
性質等が当該疾病の要因となるものであり，当該職員の症状の推移と公務との間に
対応関係を認めることができれば，公務に内在する危険が現実化したものと判断さ
れ，他に明らかにこれに優越する要因が個別具体的に認められない限り，相当因果
関係が認められる。
被告は，相当因果関係が認められるためには，公務が他の原因と比較
して相対的に有力な原因となっていることが必要であると主張するが，何をもって
相対的に有力な原因であると考えるのか，その判断基準が明確でないから，上記の
とおりに解するのが相当である。
(ｲ)　労働基準法７５条は，業務上の疾病のみについてその内容を命令で定
めることとしているが，その趣旨は，疾病の内容が負傷ほどに明らかでないことか
ら，命令において具体的に明らかにすることにより，補償責任を迅速かつ確実に履
行させることを図ることにあり，労働基準法施行規則の定めが因果関係の明白性を
殊更要求するものと解されてはならない。
被告は，原告らの疾病につき，昭和４８年１１月２６日付け基金理事
長通知地基補第５３９号「公務上の災害の認定基準について」及び昭和５２年２月
１４日付け基金理事長通知地基補第６７号「腰痛の公務上外の認定について」に基
づいて，公務外認定処分をしている。これらの通知による基準は，認定の要件とし
て発症前に過重な業務に従事したかどうかを重視し，業務の過重性は同僚や同種公
務員との比較で判断するとしているが，この基準は，当該公務員の所定業務自体が
負荷の大きなものである場合や，当該職場や同種職務がおしなべて過重である場合
を考えれば不合理であり，当該公務員にとっての適切な業務量を基準として過重で
あったかどうかを判断すべきである。
イ　保育・介護労働と頸肩腕障害及び腰痛との一般的因果関係について
(ｱ)　頸肩腕障害について
頸肩腕障害は，昭和４７年度日本産業衛生学会頸肩腕症候群委員会報
告が提案した名称で，「業務による障害を対象とする。すなわち，上肢を同一肢位
に保持，または反復使用する作業により神経・筋疲労を生ずる結果起こる機能的あ
るいは器質的障害である。ただし，病像形成には精神的因子及び環境因子の関与も
無視し得ない。したがって本障害には従来の成書に見られる疾患（腱鞘炎，関節
炎，斜角筋症候群など）も含まれるが，大半は従来の尺度では判断しがたい性質の
ものであり，新たな観点に立った診断基準が必要である。」と定義されている。
労働省の平成９年２月３日付け通達「上肢作業に基づく疾病の業務上
外の認定基準について」（基発第６５号，以下「基発６５号通達」という。）は，
「上肢等に過度の負担のかかる業務によって，後頭部，頸部，肩甲帯，上腕，前
腕，手及び指に発生した運動器の障害」を対象とし，その代表的な診断名の一つと
して頸肩腕症候群を挙げている。そして，中央労働災害防止協会が労働省に提出し
た「職場における頸肩腕症候群予防対策に関する検討結果報告書」（以下「検討結
果報告書」という。）は，「頸肩腕症候群は，他覚的な所見よりも，上肢等への負
担による自覚症状が先行することが多いことから，日常の健康状態の把握及び健康
診断における問診が特に重要である。」としている。
検討結果報告書は，頸肩腕症候群を予防する観点から留意すべき作業
の一例である，上肢等の特定の部位に負担のかかる作業として，保育，看護，介護
作業を挙げ，これらの作業が頸肩腕障害の起きやすい業務であり，特別の対策が必
要であることを示している。さらに，頸肩腕症候群の発生には，同一姿勢の維持，
反復動作等作業そのものに関連した直接要因が関与することが多く，作業量，作業
強度等の促進要因による影響を十分考慮した上で，作業管理を適切に行う必要があ
るとしている。
　基発６５号通達は，業務上の認定要件として，・　上肢等に負担のか
かる作業を主とする業務に相当期間従事した後に発症したものであること，・　発
症前に過重な業務に就労したこと，・　過重な業務への就労と発症までの経過が，
医学上妥当なものと認められることを挙げているが，平成９年２月３日付けで労働
省労働基準局補償課長が発出した事務連絡「上肢作業に基づく疾病の業務上外の認
定基準の運用上の留意点について」（事務連絡第１号，以下「補償課長事務連絡」
という。）は，「上肢等に負担のかかる作業」について，保育，看護，介護作業を
例示している。また，基発６５号通達は，「相当期間従事した」とは，発症までに
上肢作業に６か月程度以上従事したことをいうとし，「過重な業務」の判断基準と
して，長時間作業，他律的かつ過度な作業ペース，過大な重量負荷・力の発揮，過
度の緊張，不適切な作業環境（不適切な作業台の高さ等）といった質的な要因も評
価の対象とすることとしている。
　頸肩腕障害では，自覚症状が先行し，それに対する適切な対応がされ
ないまま悪化することが多く，いわゆる難治例が発生することもある。検討結果報
告書は，頸肩腕症候群及び関連疾病の治療中若しくはその後の職場復帰，これらの
既往ある者の配置若しくは配置転換に際して，上肢等への負担によって症状が再発
したり増悪することがあるとしている。
基発６５号通達は，上肢障害については，適切な療養を行うことによ
って，おおむね３か月程度で症状が軽快し，手術が施行された場合でも一般的にお
おむね６か月程度の療養が行われれば治ゆするものと考えられるとしている。しか
し，この見解には，科学的根拠がなく，難治性になると，休業，リハビリを含めて
長年の経過をたどらざるを得ないことがある。
さらに，最判平成９年１１月２８日裁判集民事１６８号２６９頁も，
保育士の保育労働が身体の特定部位に負担がかかる作業であることを明らかにして
いる。
なお，地方公務員災害補償基金の平成９年４月１日付け通知地基補第
１０３号及び第１０４号には，上肢等の特定の部位に負担のかかる状態で行う作業
として保育，看護，介護作業の例示を欠くが，これは，上記事務連絡に相違する不
相当なものである。
(ｲ)　腰痛について
労働省労働基準局長の平成６年９月６日付け通達「職場における腰痛
予防対策の推進について」（基発第５４７号。以下「基発５４７号通達」とい
う。）は，腰痛の発生が比較的多い作業を５つ挙げたうちの１つとして重症心身障
害児施設等における介護作業を挙げ，具体的な予防対策を指示している。さらに，
基発５４７号通達は，上記作業に加え肢体不自由児施設，特別養護老人ホーム等に
おける介護についても，同様の対策を取ることを求めている。
そして，基発５４７号通達は，腰痛予防の対策として，腰部に負担の
かかる中腰，ひねり，前屈，後屈ねん転等の不自然な姿勢をとらないようにするこ
と，腰部に負担のかかる動作を行うに当たっては，姿勢を整え，かつ，急激な動作
を避けること，頭部又は腰部の不意なひねりを可能な限り避け，動作時には，視線
も動作に合わせて移動させること，同じ姿勢や動作が反復するような作業態様をで
きるだけ避けること等を求めている。
(ｳ)　疫学的調査，研究について
多くの疫学的調査結果や臨床報告等も保育・介護作業と頸肩腕障害・
腰痛症との因果関係を明らかにしている。
以上によれば，保育・介護労働と頸肩腕障害・腰痛症との間には一般的
な因果関係があるということができる。
ウ　さざんか学園での労働実態
(ｱ)　人員配置
さざんか学園開設時，横浜市民生局は，同種施設のときわ学園に勤務
している経験者をさざんか学園に複数配置すべきであったのに，障害幼児の療育に
ついて未経験の職員のみを配置した。
さざんか学園では，園児の保育・介護業務，保護者の援助業務に当た
る専門職は，障害児３人に１人の割合で配置されている児童指導員・保育士のみで
あり，かつ，休暇や研修，出張等で職員が欠ければ，その割合を保つことはでき
ず，出勤している職員の負担が大きくなった。
実際，児童指導員・保育士が全日全員出勤した日は少なく，特に通常
の保育日に全日全員出勤した日は極めて少ない。児童指導員・保育士が２人以上欠
けている日も相当数ある。
児童指導員・保育士以外では，平成元年１０月２６日看護婦が配置さ
れたが，ときわ学園と合わせて１名であったため，１日おきの出勤であった。ま
た，さざんか学園には，ケースワーカーや理学療法士，作業療法士等は配置されて
いなかった。
(ｲ)　入園児の重度化
さざんか学園の入園対象は，３歳以上の知的障害児で，日々通園可能
で小集団になじむ就学前の子供とされていたが，開設当時の情勢から見て，重度，
低年齢の児童が入園してくることは明らかであった。しかし，横浜市民生局は，４
歳児以上の中程度の障害児を受け入れる障害児指定保育園の職員配置基準と同じ３
対１の基準でさざんか学園を開設した。
被告が提出した資料，措置決定した児童相談所から送付されてきた資
料及びさざんか学園で指導を実践するため検討した結果をまとめた甲第８８号証に
よれば，実際，さざんか学園の開設から３年間は，重度の障害をもった園児は入園
児全体の１０パーセント以下であったが，昭和５７年度以降は，２０パーセント以
上になり，昭和６３年度には半数となった。平成元年には，やや少なくなったが，
重度の障害を持つ園児が２０パーセントを超える状態は変わらなかった。
(ｳ)　施設設備について
さざんか学園の建物には，柱が多いため，児童指導員・保育士は，死
角や柱への衝突の危険に注意を払う必要がある。また，平成３年９月改修されるま
での指導室の園児用トイレは，手洗い用の流しが園児用の低いものしかなかったた
め，児童指導員・保育士が水を使うときは，上半身を前かがみにしなければなら
ず，園児が体を汚したときに必要なシャワー室も，園児が立つ床の高さが，介助す
る児童指導員・保育士の立つ床の高さと同じであったため，中腰又は前かがみの姿
勢で，かつ，園児がつかまる手すりもないことから，片手で園児を支えながらシャ
ワー介助を行わなければならなかった。指導室内のロッカーは，移動可能で高さが
１００センチメートルくらいのものであったため，園児が登って落下しそうになっ
たり，ロッカー自体が倒れそうになるなどの危険があった。給食の際も，平成３年
８月までは適当な高さの配膳テーブルがなく，児童指導員・保育士は，児童用の低
い保育テーブルで盛りつけていた。連絡帳を記入する際も幼児用の低いいすに座っ
て，かなり無理な姿勢での作業をしていた。玄関や指導室の鍵も不十分なところが
あり，園児が外に出てしまうおそれがあることから児童指導員・保育士の緊張は強
かった。また，学園内には，歩行不安定な園児のための手すりも取り付けられてい
なかった。
(ｴ)　労働時間の実情
さざんか学園での園児の指導時間は，水曜日以外は４時間で，学園バ
スの車内指導の時間を含めても６時間であったが，園児は，様々な障害を持ち，多
様な対応を必要としており，児童指導員・保育士は，休みなく，常に神経を張りつ
めた状態で腰背部や上肢に負担のかかる作業を行っているから，その身体的・精神
的緊張は，通常の保育園の保育時間８時間と変わらない。
また，土曜日も職員の出勤日とされ，主として個別面談，家庭訪問，
教材準備等が行われていた。
残業時間もあらかじめ割り当てられた年数十時間の枠を越えたもの
は，記録に残らないが，学期末等には，勤務時間内に仕事を消化することができ
ず，勤務時間後も業務に当たることが多かった。
前記のように，児童指導員・保育士が休暇を取ると，他の児童指導
員・保育士の負担が大きくなるため，心理的に休暇を取りにくい状態であった。そ
のため，疲労が蓄積しやすかった。
(ｵ)　このようなことから，さざんか学園では，頸肩腕障害や腰痛症が多発
しており，昭和５４年度から平成元年度にかけて保育・介護業務に携わった児童指
導員・保育士２１名のうち，１１名が頸肩腕障害や腰痛症により通院治療を受け，
通院治療は受けなかったが同様の症状で業務に支障を感じた者が８名に上った。
エ　さざんか学園での公務の過重性について
(ｱ)　知的障害児の特徴
　知的障害とは，・　一般的知的機能が平均と比較して有意に低いこ
と，・　その社会が年齢に応じ期待する個人的・社会的な自立の程度（社会生活能
力）が明らかに遅れていること，・　これらが発達の著しい時期である受胎から１
８歳の誕生日までに発症したことと定義される。
　横浜市では，知能検査によって判定される知的能力とともに発達検査
による適応能力の程度によっても知的障害の程度を判定しているが，知的障害が重
い場合，総じてＡＤＬの能力も低く，介護度が高くなる。
　また，運動能力，手指の操作性，対人関係・社会性，基本的生活習
慣，指示理解，言語表現等の分野ごとに発達年齢を測定し，これを分子とし暦年齢
を分母として割る発達指数という概念があるが，暦年齢に従って順調に発達年齢が
伸びていく例が多い健常児に対し，知的障害児では，発達年齢の伸びが鈍いため，
暦年齢の増加に伴い発達指数は低下していくことになる。
　知的障害を有する子供は，知的障害に加え自閉性障害や身体障害等の
他の障害や合併症を併有している場合が少なくない。自閉症児には，社会的相互関
係の障害，コミュニケーションの障害，活動の対象や興味の幅が著しく限られると
いった特徴がある。その結果，自ら危険を認識できず，危険回避も容易ではない
し，コミュニケーションが困難であることもあって保育に当たっては特別の注意が
必要である。
　障害を有することは人間としての発達に大きな困難を伴うが，適切な
働きかけや教育が行われれば，どの子供も発達していく。就学までの期間は，障害
児にとっても人間としての基本的な機能・能力を獲得していく重要な時期である。
障害児保育・療育は，障害の軽減や障害の固定化の防止という機能訓練的側面にと
どまらず，日常生活面での能力を発揮させ，活動への意欲を高め，社会参加に向け
ての基礎を作っていくことに結びつけることが求められる。自閉性障害についても
自傷・他害，多動，異食といった「問題行動」といわれる行動の固定化を防ぐた
め，信頼できる大人との関係を形成していくことや子供が理解して受け止められる
世界を少しずつ広げていくことが求められる。
(ｲ)　さざんか学園での指導は，次のように行われる。
ａ　個別目標の作成
児童指導員・保育士は，毎日園児と実際に接し，家庭での様子を知
ることにより把握した園児の様子をクラス担任間で話し合い，試行錯誤しながら個
別指導目標を立て，これらを基に保育・介護を行う。
ｂ　指導形態
個々の園児の障害や発達状況，特性等を考慮し，効果的に指導を進
められるように，クラスを編成して，日常的な指導はこのクラスを単位として行
う。
クラス指導は，クラス担任全員が，個々の園児の保育・介護にかか
わるが，場面に応じてリーダー，連絡帳担当，フリーに分かれて，１週間交替でク
ラス全体を運営していく。４名担任の場合は，フリーが２名となる。
クラス指導以外には，課題に集中できるよう個別あるいは少数での
指導を行う場合や，園児相互の関係の広がりを促すために，複数クラスの合同や，
クラスを越えたグループを編成しての指導，全体指導等を行う場合もある（リズム
運動，全体集会等）。
(ｳ)　保育・介護の実際
保育・介護作業の内容とそれに伴う児童指導員・保育士の業務を一日
の標準的な日課に沿って指摘すると以下のようになる。
ａ　朝の連絡会
朝は８時４５分までに着替えをすませて事務室に集合し，全員で１
０分程度の連絡会を行い，８時５５分ころ送迎バスが出発する。
ｂ　バス車内での指導（バス当番の場合）
バスには，児童指導員・保育士が２人乗車し，出発後５分から１０
分で初めの停留所に到着し，保護者から園児を預かり，乗車させる。その後数か所
の停留所を回り，最後に鶴見駅前で残りの園児を乗車させる。
バス乗車口から座席までの園児の移動介助では，園児の背の高さに
合わせて前傾・中腰姿勢で園児を支える。バス車内では，揺れる狭い車内で園児へ
の対応をし，危険も伴う。
ｃ　清掃等（バス当番以外の場合）
連絡会終了後に準備運動を行い，その後，１５分から３０分かけ
て，園内外の清掃を行う。また，係ごとの打合せや，直接登園した園児の受け入れ
も行う。
ｄ　安全確保
園児は，ドアの鍵を開けたり，フェンスをよじ登ったりして園外に
出てしまうことがあるため，園児の在園中は，園児の人数には常に注意して行動を
把握しなければならない。
ｅ　バスからの移動介助
バスから各指導室へ園児を移動させる際の介助は，園児の身長に合
わせた姿勢をとりつつ，園児の体重を支える。
ｆ　朝の支度
(a)　持ち物の整理
園児たちは，指導室に入ると，かばんから連絡帳やタオルを取り
出し，それぞれの場所におく。児童指導員・保育士は，園児の身長や動きに合わせ
て，園児の動作に手を添えて介助する。
(b)　着替え
着替えの介助は，園児に合わせて前かがみや中腰姿勢になった
り，床に直接座り込んで園児を支えたり，起こしたり，持ち上げたりしながら，園
児の動作に手を添えて，やる気を起こさせながら根気よく続ける必要がある。
(c)　排泄介助
排泄の際には，トイレへの移動介助が伴う。トイレ内の排泄指導
では，園児を安全に便器の前に立たせ，園児を支えながら動作に手を添える。排泄
後の手洗いは，園児用の低い蛇口で，前傾・中腰姿勢になりながら園児の姿勢を保
持して行わせる。
ｇ　朝の健康チェック・一日の導入
朝の支度を終えた後，園児たちの健康状態を確認したり，親と離れ
て緊張した園児の気持ちを十分にほぐす必要がある。この時には，職員のうち１人
は，連絡帳に目を通しており，他の２人の職員が園児の保育に当たる。
ｈ　リズム運動
軽く体を動かして心身ともにほぐすために，ホールでリズム運動を
したり，指導室で体を動かしたりする。
ｉ　朝の会
朝の会では，リーダーが園児の前に座って，１人ずつ名前を呼んだ
り，紙芝居や手遊び歌などをしながら次の課題への気持ちや期待を高めていく。
ここでは，しゃがみ込んだり，園児用の低いいす（縦横約２５セン
チメートル，高さ約２９センチメートル）に座った姿勢で，園児の姿勢を保持した
り，突然の立ち歩きを押さえたり，離席した子供を連れ戻すというとっさの動作も
加わる。
ｊ　設定遊び（午前の課題）
園児たちの発達を促すために，様々な設定の遊び，課題を工夫して
取り組んでいく。
肢体不自由などを併せ持ち，１人では歩くことができない園児を外
で遊ばせるためには，シートやマットを敷いて座らせ，１人で座った姿勢を保持で
きない園児は，職員が抱きかかえて支える必要がある。
また，自閉性障害児の興味を広げていくには，時間をかけてかかわ
り，十分満足させ，信頼関係を作ることが必要で，１時間以上もかかわらなければ
ならないこともある。
(a)　感覚遊び
様々な感触を受け入れられない園児のため，小麦粉を使った感覚
遊びを行う。いやがったり不安がる園児を安心させながら少しずつさわらせていく
必要がある。児童指導員・保育士は，園児を抱きかかえたり，立て膝で移動したり
することもある。
感覚遊びは，紙吹雪や砂などを使っても行われ，後かたづけが大
変である。
(b)　遊び
感覚遊びなどの後には，園児たちを園庭やホールで遊ばせ，その
間に他の児童指導員・保育士は，汚れた園児にシャワーを浴びさせたり，部屋の掃
除を行ったりする。ここでの揺さぶり遊びは，上肢や腰背部への負担が大きいし，
重量のある遊具や道具を倉庫から出すこともある。
(c)　散歩
手をつなぐ場合でも，バギーや散歩用の車に乗せていく場合でも
前傾・中腰姿勢となる。また，園児が自分の行きたい方向に飛び出すのを止めた
り，歩行が不安定な園児の姿勢を保持する必要がある。
(d)　リズム運動
リズム運動は，音楽に合わせて体を動かしながら園児たちの発達
を促す遊びである。
ハイハイ遊びでは，園児に声をかけながら児童指導員・保育士も
一緒にハイハイをする。園児の介助をするために，立て膝の状態で腰にひねりが入
り，その姿勢が続く。
手押し車遊びは，園児の手指や腕の力をつけたり，首からあごに
かけての筋力を付けるために効果があり，言葉の発達にも影響する。児童指導員・
保育士は，前傾姿勢で園児の体を支えたり，園児の腕の力が特に弱い場合は，立て
膝で，片方の手を伸ばして園児の上半身を支えるという極端な前傾姿勢を余儀なく
される。
どんぐりの曲に合わせて寝返りの運動をする遊びでは，児童指導
員・保育士は，床にひざを付けて園児の肩と足を支えたり，押したりしながら介助
する。
(e)　プール
夏になると，屋上から，プールの部品を運んできて組み立てる。
児童指導員・保育士は，園児を水中で揺さぶったり，抱きかかえて水の中に入った
りする。また，プールに入る前の着替え，出た後のシャワーや着替えの介助は，個
別的に行う。
ｋ　手洗い，排泄
外の遊びから帰ってきた園児に，排泄を行わせ，手を洗わせる。短
時間のうちに１人ずつ職員の手を添えて介助する。特に汚れている園児がいる場合
に，シャワーを浴びさせる時は，園児の姿勢を保持しながら行う。
ｌ　給食準備
午前中の遊びの片づけと掃除をした後，給食の準備に取りかかる。
その日出席した園児に合わせて，重さ約２０キログラムの保育テー
ブルと個人机をセットしていく。配膳は高さの低い保育テーブルを利用して行われ
ていた。園児が給食袋からスプーンやお手ふきを出す際にも手を添える。
ｍ　食事
食事の際は，児童指導員・保育士が園児用の低いいすに座りなが
ら，園児の口へ食事を運んだり，スプーンを持つ手を支えたり，手を添えたりしな
がら介助する。１人で３人から４人の子供を同時に介助するので，腰へのひねりや
上肢や腰背部への負担が同じ姿勢で連続することになる。
また，いすに座った園児の姿勢を保持する介助や，突然の立ち歩き
を押さえるとっさの動作，離席した園児を抱いて連れ戻す等の動作の時も負担のか
かる姿勢となりやすい。
ｎ　片づけ
食べ終わった園児から，トレイを配膳台に運ぶが，児童指導員・保
育士は，園児のトレイを持つ手に手を添え，１人に対応しながら他の園児にも注意
を払いつつ移動しなければならない。
鍋，おひつ，食器等の片づけやテーブルを拭いたり，運び出した
り，床を拭く作業は，負担が大きい。
ｏ　着替え
食事後に，ほとんどの園児は，食べこぼしで汚した服を着替える。
児童指導員・保育士は，園児の動作に合わせて中腰のまま介助する手を挙げたり下
げたりする。また，まだ食事中の園児に声をかけたり，クラス全体の安全把握をす
る。
ｐ　午後の遊び
食事の後片づけをし，連絡帳担当の児童指導員・保育士が連絡帳を
記入している間，全クラスの園児がホールに集まって遊ぶ。ホールでは，児童指導
員・保育士が少人数で園児の安全把握をする。また，連絡帳担当者は，園児用保育
テーブルと園児用のいすを利用して連絡帳に記入する。
ｑ　ホールの片づけ
指導室の片づけが終わると，園児は指導室に戻るため，児童指導
員・保育士は，ホールのトランポリンやマットなどの遊具を片づけ，指導室への移
動介助を行う。ｒ　排泄介助
ｓ　帰りの支度
連絡帳をかばんにしまい，着替えの介助をする。
ｔ　帰りの会
帰りの支度の後，明日もさざんか学園に行きたいという気持ちを起
こさせるため，楽しく行う。しゃがみ込んだり，園児用の低いいすに座って，園児
の姿勢を保持したり，突然の立ち歩きを押さえたり，離席した子を抱いて連れ戻し
たりする。
ｕ　バス乗車
登園の時と同じようにバスに乗せる。
ｖ　降園バス
午後２時ころ降園バスは２人の児童指導員・保育士と共に出発し，
午後３時１５分ころに帰ってくる。バス当番以外の児童指導員・保育士は，降園後
の業務に入る。
ｗ　降園後の業務
降園後においては，個人面談がない場合，指導室，園庭，廊下，ホ
ール等の片づけ，清掃作業や，洗濯，洗い物を行ったり，園児の作品の整理をす
る。
個人面談がある場合は，２人が保護者と面談し，１人が園児を見る
が，面談は，園児用の低いいすとテーブルで行われる。
家庭訪問がある場合は，３名担任の場合，通常２人が訪問し，降園
時間と同時に出発し，１時間から１時間半ほどかけて家庭での園児の状況を把握し
たり，保護者と話し合ったりする。この場合休憩がとれない。また，残った担任１
人で指導室の片づけ等を行うことになる。
ｘ　休憩時間
始業から６時間以上経過して初めて与えられる午後３時１５分から
の休憩時間には，事務室や指導室で過ごすこととなり，ゆったり身体を休められる
環境ではないし，保護者や関係機関等との連絡，片づけや清掃，面談などがずれ込
んでしまい，所定の６０分間休憩できることはまれである。
ｙ　午後の連絡会
午後４時１５分から，全職員が事務室に集まり，１５分から３０分
程度，当日の園児の状況など必要事項について連絡・検討を行う。
ｚ　連絡会以後
その後，各担当の打ち合わせや資料作成を行ったり，降園バス運行
中に終わらなかった業務を再開して行ったりする。
(ｴ)　園児に対する指導内容，児童指導員・保育士の業務内容及びその特徴
ａ　園児の成長発達の基盤を作るために欠かせない，遊び・運動につい
ては，発達の土台となる興味と意欲を引き出すために，感覚を刺激する遊びや，バ
ランス感覚を育て，筋力を高めるような遊びを行う。障害を持つ園児は，放ってお
いてはなかなかうまく遊べるようにならないため，児童指導員・保育士が，適切，
積極的にかかわり，遊びの力を付けさせていくことが，重要な保育・介護の一内容
となる。しかし，知的障害の他にも様々な障害を持っている複数の園児を相手にし
て，児童指導員・保育士が，こうした遊びにかかわっていくことは楽な作業ではな
く，注意を四方に巡らせながら，異なった動作を同じ場面で同時に連続的に要求さ
れることが多い。
ＡＤＬに関しては，園児が自分でできるようになることが目的であ
り，児童指導員・保育士は，園児の自発的動作を引き出させるように，微妙に，時
間をかけながらゆっくりした動きで介助する必要がある。
それに加えて，障害が重かったり，別の身体障害を併有するため歩
行できない園児の場合は，園児を床に寝かせておむつを取り替えたり，体をタオル
で拭いたり，抱きかかえたり，両手を取って歩かせて次の動作に誘導していかなけ
ればならない。こうした介助作業を行う場合は，立ち上がったり，座ったりする回
数が多く，片手で園児の姿勢を保持しながら，もう一方の手で介助することにな
る。
ｂ　障害児保育・療育では，保護者・家族への援助は副次的なものにと
どまらない。この時期の子供たちの保護者・家族には，わが子の障害を受容してい
くために大きな援助が求められ，この援助や相談には，直接子供を見ている職員の
地道で時間をかけた対応が求められる。日々行われるものとしては，園児の保育・
介護の様子を児童指導員・保育士が記入し，保護者が家庭での様子や質問・意見等
を書く連絡帳や，保護者が体温や体調について記入する生活リズムチェック表があ
る。また，保護者と直接話し合う機会として，個別面談，指導参加又は指導参観，
見学，懇談会がある。さらに，児童指導員・保育士は，５月，夏季，及び必要に応
じて家庭訪問を行い，家庭や地域での園児の様子を把握するとか，家庭での取り組
み方について助言する。
園全体で行うものとして，母親教室，父母教室，父親参観があり，
毎月，翌月の月間予定や行事等の説明を２０分から３０分程度行う保護者連絡会も
ある。
連絡帳への記入は，全員分を記入するのに，３０分から４０分程度
必要で，その間，児童指導員・保育士は，園児を視線の片隅におきながら，園児用
のいすに腰掛けて背中を丸めた姿勢をとり続ける。そして，これらの保護者への援
助は，日常の勤務時間では終わらないこともしばしばあり，園児の降園後，電話連
絡をすることもある。
ｃ　その他，児童指導員・保育士は，指導日誌・ケース記録等の記入，
個別指導方針及びクラス指導方針の起案と毎期末のまとめ，教材準備・制作，室内
装飾，クラス便りの作成，就学・就園先訪問などのクラス業務を行い，全体の業務
として，合宿，運動会，学園祭その他の行事の担当，クラス委員会，保護者指導担
当，総務担当，水泳指導担当，地域担当，給食委員会等の業務を分担する。また，
さざんか学園では，毎日の連絡会，毎月及び各期末の指導会議，ケース会議，カリ
キュラム会議，内部研修，派遣研修などが行われている。
(ｵ)　年間の指導とその特徴
さざんか学園における年間の指導は，１学期（４月から７月下旬），
夏季特別指導期間（７月下旬から８月），２学期（９月から１２月），３学期（１
月から３月）と分かれる。
年度当初の４月から５月は，多くの新入園児が入園するため，園児が
落ち着かず，特に神経を使うことが多い。また，この時期は，保護者に対してもき
め細やかな対応が必要で，連絡帳の記入や個別の対応により多くの時間が必要とな
る。さらに，この時期は，卒園児の就学・就園先の訪問が行われるため，繁忙が続
く。
６月から９月にかけては，水遊びを行う機会が多くなり，プール等の
準備や水遊びの際の園児の安全と健康の管理，着脱やシャワーの際の介助の機会が
多くなる。
７月下旬から８月にかけての夏季特別指導期間は，決められた登園指
導日や行事以外は，自由登園となる。自由登園日は，日常の指導は行われないが，
児童指導員・保育士は，プールの準備や，指導室・ホール等の整備を行う。また，
合宿，夏祭り，親子水泳指導等の準備，家庭訪問などにより，お盆の前後１０日以
外は，多忙である。
９月になると，しばらくの間園児が落ち着かないことがあるほか，１
０月の運動会，１１月の学園祭と，大きな行事が続き，あわただしく，疲労が蓄積
しやすい。
そして，各学期末や年度末は，園児のまとめと個別面談を集中的に行
うため，繁忙となる。
年度末から翌年度が始まるまでの間の春休み期間中は，卒退園や継続
の園児のためにまとめとしての会議打ち合わせと起案が必要となるし，新入園児の
ためには一日入園ほか受け入れの準備が必要となる。
(ｶ)　さざんか学園の保育・介護労働の過重性
保育・介護労働においては，移動介助，ＡＤＬ介助，運動・遊び介助
等のすべての場面において，それぞれ，中腰，前かがみ，しゃがみ，床座り，低い
いすに座る，上肢を浮かせたままでいるなどの不自然な姿勢を余儀なくされ，その
姿勢を継続しなければならない上，児童指導員・保育士は，園児の様子をしっかり
見つめながら，上肢を用いなければならないから，腰背部，頸部に強い身体的負担
がかかる。
また，保育・介護労働においては，児童指導員・保育士は，飛び出
し，高所登り，落下，転倒等の危険予防，てんかん発作，虚弱・病弱，不安等のあ
る園児への対応の必要があり，１つの場面で同時に複数連続して発生する予測のつ
かない突発的な園児の動きにも細心の注意を常時払いながら次々と対応していかな
ければならず，精神的負担は相当強い。また，保護者に対する関係でも，精神的負
担は大きい。
業務を処理するため残業せざるを得ない場合もある。アルバイト職員
が配置されている場合には，アルバイト職員には，園児に対する保育・介護業務
や，指導室の清掃等の業務以外は任せられないため，その他の業務は残りの担任で
分担せざるを得ず，過重な負担となっていた。
オ　原告Ａについて
(ｱ)　原告Ａは，極めて健康体であった。
原告Ａは，昭和５４年３月大学を卒業した後，同年１０月１日に横浜
市に採用された。原告Ａは，同月４日にさざんか学園開設準備担当応援を命じら
れ，開設準備室に勤務し，知的障害児通園施設のときわ学園等での実習を含む研修
その他の業務を行った。
(ｲ)　原告Ａのさざんか学園における業務内容とその過重性
ａ　昭和５４年度
さざんか学園は，昭和５４年１２月１日開設され，同月１０日から
園児を受け入れた。原告Ａは，開設と同時にさざんか学園での勤務を開始し，同月
１０日からは，他の児童指導員・保育士とともに，こじか組（園児５人）を担当し
た。
ｂ　昭和５５年度から昭和５８年度
原告Ａは，昭和５５年度にはこじか組（園児７人，担任３人），昭
和５６年度にはこぐま組（園児９人，担任４人），昭和５７年度にはきりん組（園
児９人，担任３人），昭和５８年度にはひよこ組（園児９人，担任３人）をそれぞ
れ担当した。原告Ａが担当したクラスでは，昭和５６年度のこぐま組で重度の知的
障害を有する園児が多かったことを除けば，知的障害の程度は比較的軽く，また重
複障害を持つ園児もそれほど多くなかった。
原告Ａのこれらの年度における健康状態は，年度当初には，腰痛や
肩凝り，腕の痛み等が出ていたが，間もなく消失するという状況であった。
ｃ　昭和５９年度
原告Ａは，ひよこ組の園児８人（重度１人，中度５人，軽度２人）
を３人で担当した。ひよこ組には，脳性麻痺で，歩行介助や移動介助を要し，ＡＤ
Ｌ介助の度合いも高い園児Ｘ１がいた。Ｘ１に対する歩行介助は，保護者からの依
頼に基づき理学療法士の指示に従って行われ，児童指導員・保育士が右手を支え，
Ｘ１が体重を左足に乗せたときに麻痺のある右足を前に出させるというものであっ
た。この介助のためには，中腰やしゃがんだ姿勢で上肢を使う必要があった。
この年のひよこ組では，園児のＸ２が集会室のろくぼくから転落し
て，頭蓋骨にひびが入るけがをするという事故があり，児童指導員・保育士は，一
層の精神的緊張を強いられた。
原告Ａは，この年に腰や上肢の痛みが増し，軽減・消失しにくくな
ってきた。
ｄ　昭和６０年度
原告Ａは，とんぼ組９人（重度２人，中度５人，軽度２人）を３人
（原告Ａ，Ｄ保育士，Ｅ保育士）で担当した。Ｘ１のほか，てんかん発作をしばし
ば起こすＸ３，多動で指導室の外に出ていこうとすることが度々あったＸ４，身長
が低く歩行不安定なＸ５がいた。
原告Ａには，４月下旬ころから，腰・背中・足等を中心とした強い
痛み，肩や首のひどい凝りや強い痛みが生じた。原告Ａは，７月２４日梶山診療所
で頸肩腕障害・腰痛症と診断された。
同じ組を担当していたＥ保育士が妊娠したことから，原告ＡとＤ保
育士の身体的・精神的負担が増した。
ｅ　昭和６１年度
原告Ａは，こぶた組９人（重度１人，中度５人，軽度３人）を３人
（原告Ａ，Ｄ保育士，Ｅ保育士）で担当した。前年度からのＸ４，Ｘ１のほか，移
動及びＡＤＬの介助度が極めて高いＸ６，自閉・多動傾向で情緒不安定なＸ７，Ｘ
８（新入園児），心理的に不安定であったＸ９等がいた。特に，Ｘ４（前年度とん
ぼ組），Ｘ７，Ｘ１０，Ｘ９は体重が２０キログラムを超えていた。
Ｅ保育士は産休・育児休業に入り，アルバイト保育士が配置された
が，アルバイト保育士に任せられる業務は限られ，原告ＡとＤ保育士の負担は大き
かった。
学期末には，手や腕のしびれも出てきたが，多忙のため通院もまま
ならなかった。
ｆ　昭和６２年度
原告Ａは，みかん組９人（重度５人，中度４人）を，４人（原告
Ａ，Ｆ指導員，Ｇ保育士，Ｈ保育士）で担当した。このクラスでは，自閉症の園児
と麻痺などを持つ園児が混在していた。Ｘ６，Ｘ８のほか，中度知的障害，身体障
害１級で歩行不可，高度難聴，視力障害という重複障害を持つＸ１１，重度知的障
害，体幹機能障害等を持つＸ１２，歩行訓練が必要なＸ１３，自閉・多動傾向のあ
るＸ１４がいた。４人の児童指導員・保育士で指導に当たっていたが，１人が他の
クラスに応援に出る場合もあった。
原告Ａは，１１月１０日，汐田はり灸マッサージ治療院に通院し，
はり・灸治療を受けた。
ｇ　昭和６３年度
原告Ａは，パンダ組８人（重度６人，中度２人）を４人（原告Ａ，
Ｆ指導員，Ｇ保育士，Ｄ保育士）で担当した。Ｘ１１（ＡＤＬは一部協力動作がで
きるようになった。），Ｘ１２（ＡＤＬは一部自発的動作ができるようになっ
た。），Ｘ１３（平成元年３月ようやく数歩歩けるようになった。）のほか，歩行
未自立のＸ１５，歩行不安定で，視力障害のあるＸ１６，歩行未自立のＸ１７，歩
行不安定でてんかん発作を持つＸ１８等がいた。
同じクラスを担当していたＧ保育士が妊娠し，５月３０日に産休に
入り，代替者の配置もなかったため，休みたくても休むことができなかった。９月
配置された代替者はアルバイトで，十分な業務を任せることができなかった。
原告Ａは，上肢の凝りや痛みが増大したが，通院時間が取れない状況であった。
ｈ　平成元年度
原告Ａは，パンダ組８人（重度３人，中度５人）を４月から８月ま
では，３人で担当した。前年度からの継続で，一時期てんかん発作が頻発していた
Ｘ１８，前年度から継続のＸ１７，Ｘ１６など，クラスの園児ほとんどについて移
動介助やＡＤＬ介助の度合いが高く，個別対応が必要であったが，３人配置とされ
た。９月には，原告Ｂがパンダ組に加わったが，同僚の休暇などの関係で４人で指
導することができた日はほとんどなかった。
原告Ａの症状は悪化し，昭和６３年７月中断していたはり・灸治療
を５月１７日から再開した。
原告Ａは，運動会担当となり，９月ころから多忙となった。
原告Ａは，１１月上旬にＸ１８を支えた際に背中から腰にかけて激
痛が走り，症状が好転しなくなったため，休業に入った。
(ｳ)　原告Ａの症状の推移について
昭和６０年７月２４日の梶山診療所での初診時，原告Ａは，頸肩部，
腰部の痛み等，下肢痛，手指の倦怠感を訴え，他覚所見でも頸部，肩，背中，腰部
等に異常所見があった。治療経過によれば，昭和６０年度の新学期に悪化した症状
がその後軽快し，同年１２月１６日治療が中断している。
重度の園児比率が高まった昭和６２年度に症状は悪化し，原告Ａは，
同年１１月１０日汐田はり灸マッサージ治療院，同月１３日に汐田ヘルスクリニッ
クに通院を開始している。その症状が軽快しないまま，通院時間も確保することが
できなくなって，昭和６３年７月２７日いったん治療を中断した。
その後も，症状は継続し，原告Ａは，平成元年５月１７日汐田はり灸
マッサージ治療院，同年６月２６日汐田ヘルスクリニックへの通院を再開している
が，症状は増悪し，休業に至った。
休業後平成２年２月ころまでは，症状が好転しなかったが，その後，
徐々に快方に向かい，同年１０月職場に復帰した。復帰後も症状は続いたが，平成
５年に異動した後症状は回復した。
原告Ａの症状を持続性身体表現性疼痛障害であるとするＩ医師の診断
は，患者との直接のかかわりが重要な精神神経科的分野にもかかわらず患者を直接
診察せずにされた診断で信用性がない。原告Ａの神経・精神的症状は頸肩腕障害に
随伴したものである。
(ｴ)　労働省通達等，原告らの主治医であるＪ医師の意見，判決例から見て
も，原告Ａの本件疾病が公務に起因していることは明らかである。
(ｵ)　Ｋ医師の意見に対する反論
Ｋ医師は，モーレイテストの結果が陽性であることから前斜角筋症候
群の可能性があるとしているが，モーレイテストの結果が陽性であることのみから
前斜角筋症候群であるとはいえない。
また，加齢に伴う頸椎の退行変性の可能性については，本件疾病の発
生とは関係がない。
カ　原告Ｂについて
(ｱ)　原告Ｂは極めて健康体であった。原告Ｂは，昭和５２年横浜市に任用
された後，中央児童相談所一時保護所勤務を発令された。一時保護所での勤務は，
早出，遅出，宿直，日勤等を交互に行うものである上，特に，当時の宿直は１人体
制でほとんど睡眠をとることができない状態であったが，昭和５３年８月までの１
年５か月間に健康上の問題は生じていなかった。
原告Ｂは，ひのき学園を経て，昭和５４年１２月からさざんか学園勤
務を命じられ，実際には，第一子産休明けの昭和５５年３月からさざんか学園で保
育士を務めることとなった。
(ｲ)　原告Ｂの業務内容とその過重性及び症状の経過
ａ　昭和５４年度から昭和５７年度
この時期は，原告Ｂは，産休や育児休業の取得により，勤務から解
放されている時間や期間があった。そして，担当する園児の障害の程度も，昭和５
６年度までは，中軽度児が多かった。昭和５７年度から，重度化重複化が進み，原
告Ｂ担当のクラス６人には，最重度１人，重度３人が含まれた。
ｂ　昭和５８年度
原告Ｂは，７月までは第３子の産休を取得していたが，その後担当
することになったクラスは，園児９人のうち６人が自閉症であり，３人の児童指導
員・保育士で担当した。このころから，原告Ｂは腰痛や肩の凝りを感じるようにな
ったが，育児のため１時間の職務専念義務免除（以下「職免」という。）をとって
いたこともあり，その症状は持続しなかった。
ｃ　昭和５９年度
原告Ｂは，らいおん組９人（重度２人，中度５人，軽度２人，自閉
症児５人）を３人で担当した。このクラスは，自閉症児と歩行不安定で介助度の高
い園児が同一クラスとなっており，子供同士の衝突事故や他害による事故を防ぐた
めに，精神的緊張が非常に強い状態を指導時間中維持しなければならなかった。こ
のクラスには，移動介助が必要なＸ１９，歩行不安定なＸ２０，自閉症・情緒不安
定で体重が３０キロ前後もあるＸ２１，その他の自閉症児がいた。
原告Ｂは，９月ころから腰痛が悪化し，汐田病院整形外科に通院し
たり，昭和６０年２月はカイロプラクティックに通院するようになり，腰痛のため
に年次休暇を取得して休業することもあった。
ｄ　昭和６０年度
原告Ｂは，つばめ組９人（重度１人，中度３人，軽度５人，自閉症
児４人）を３人で担当した。このクラスは，全員が新入園児で基本的生活面での介
助度が高かった上，クラスが落ち着き出した７月新たに園児が加わり，再びクラス
が混乱した。
Ｘ６が散歩途中に頭部にけがをするという事故も発生し，神経を張
りつめて仕事をすることが必要となった。また，７月から入園したＸ２２は多動児
で，園外に出て行方不明になることもあるなど個別対応を余儀なくされた。連鎖反
応で，クラス全体が落ち着かない状態が続いていた。
原告Ｂは，カイロプラクティックへの通院を続けていたが，腰痛は
更に悪化し，上肢の痛みも発生し，昭和６１年１月２９日，梶山診療所を受診する
とともにはり灸マッサージの治療を開始した。当初は，週２回の治療で，症状の軽
減が見られた。
ｅ　昭和６１年度
原告Ｂは，こうし組９人（重度１人，中度５人，軽度３人，自閉症
児５人）を，３人で担当した。このクラスは比較的落ち着いていたが，５月異動し
てきた新人のＬ保育士が新人研修で出張することが多かったため，原告Ｂの負担は
大きくなった。原告Ｂは，保護者担当となり，多くの業務を行った。
これらにより，症状は悪化し，９月には腰痛のため，１週間休業
し，近所の医者に痛み止めの注射をしてもらった。
ｆ　昭和６２年度
原告Ｂは，バナナ組９人（重度１人，中度６人，軽度２人，自閉症
児６人）を３人で担当した。このクラスでは，５人の多動児を含む自閉症の園児の
対応に追われ，また，精神的に不安定になっていた園児の母親と常に連絡をとるな
ど，業務の負担は大きかった。また，この年は，業務に必要な専門知識を得るため
に生理学講座を受講していた。
原告Ｂは，腰痛，頸から肩，背中にわたる上肢の痛みが強くなって
いた。
ｇ　昭和６３年度
原告Ｂは，ぞう組６人（９月から７人。重度４人，中度２人，軽度
１人，自閉症児７人）を３人で担当した。この年は，重複障害の園児と多動の園児
を分けるクラス編成をしたため，クラスの園児全員が自閉症児となり，年度当初
は，６人の園児を３人の児童指導員・保育士で担当する体制であった。
また，産休に入ったパンダ組のＧ保育士の代替要員配置のために，
原告Ｂは当局に働きかけるなど積極的に活動した。
９月に新たに入園した園児も自閉症であり，集団になじまなかった
ため，当初は個別的な対応が必要であった。
原告Ｂの腰や上肢の痛みは悪化していたが，定期的に通院する時間
も取れなかった。
ｈ　平成元年度
原告Ｂは，この年の５月３０日から７月２９日まで看護欠勤した
が，その前の約２か月間及び８月には，ぞう組９人（重度１人，中度４人，軽度４
人，自閉症児６人）を３人で担当し，９月以降は，パンダ組９人（重度３人，中度
５人，軽度１人）を４人で担当した。パンダ組は，重複障害や歩行不安定の園児が
集中しているクラスで，負担は大きく，また，別のクラスの応援をすることも多か
った。さらに，１１月から原告Ａが休業したことで，原告Ｂの負担は更に増大し，
症状も悪化した。
原告Ｂは，１１月２２日汐田理学診療所を受診し，Ｊ医師から休業
の必要性の説明を受けた。しかし，原告Ｂは，業務を続けたため，症状は更に悪化
し，１２月２８日から休業した。
ｉ　休業中
　休業に入った当初は，一時的に症状が悪化したが，平成２年４月緑
神経科に通院するようになったころから徐々に症状が軽快し，平成３年３月から復
職した。
ｊ　復職後
復職後も，症状は順調に回復し，平成５年１２月治ゆと診断され
た。平成６年異動した笹下南保育園では，障害児を含むクラスや，乳児のクラスを
担当しているが，その後症状が発生することはない。
(ｳ)　他原因の不存在
原告Ｂの家事・育児による負担は，義母や夫の協力が得られたことか
ら極めて少なかった。夫の家族との関係も良好であった。
長女の不登校の一因は，原告Ｂが多忙になったことであった。原告Ｂ
は，不登校についてすぐに適切な対処をとることができ，看護欠勤を取得するなど
して長女の精神的安定を取り戻させるとともに，自らの症状も若干軽快させること
ができた。
(ｴ)　原告Ｂの症状の発生及び増悪は，業務の過重の推移と並行して現れて
おり，原告Ｂの本件疾病は公務に起因して発生したことが明らかである。
頸椎の加齢による退行変性は，骨の出っ張りを取り除かなければ治ゆ
しないのであって，現在治ゆしている原告Ｂの症状とは関係がない。
また，精神的要因・心因的要因は，頸肩腕障害から発生したものであ
る。原告Ｂを直接診察していないＩ医師の意見書は信用できない。
さらに，長期にわたる投薬などによっても症状が改善しなかったの
は，これらの症状が業務の過重性により発生したのに，業務の軽減が行われなかっ
たからであり，このことが公務起因性を否定することにはならない。
キ　以上のとおりであるから，原告らの頸肩腕障害・腰痛症の発症は公務に
起因したものである。
(2)　被告
ア　相当因果関係の必要性について
労働基準法に基づいて創設された災害補償制度の趣旨は，被用者の業務
の遂行は使用者の支配管理下において行われ，その利益は使用者に帰属するもので
あるのに対し，その行う業務には各種の危険性が内在しており，使用者の支配管理
下にある被用者には，その危険性を回避することが困難な場合もあることから，そ
の危険性が現実化して被用者が負傷し又は疾病にかかった場合には，使用者に何ら
の過失がなくても，危険を負担してその損失補償に当たるべきであるというもので
ある。
地方公務員の災害補償については，地公災法によることになるが，地公
災法，国家公務員災害補償法の趣旨は，労災制度と同一である。また，現行の公務
員制度は，地方公務員，国家公務員とも，給与，勤務時間，その他の勤務条件につ
いて民間との均衡において制定されており，広義の労働条件の一つである災害補償
制度についても，それぞれの制度の均衡が考慮されなければならない。したがっ
て，地公災制度，国家公務員災害補償制度及び労災制度は，相互に均衡のとれた運
用がなされなければならない。
地公災法２６条に定める「職員が公務上疾病にかかった場合」とは，職
員の疾病が公務に起因して発生したことをいい，この疾病と公務との間には相当因
果関係のあることが必要である。
災害補償制度の本質は，業務に内在する各種の危険性が現実化した場合
の損失について使用者が無過失責任を負うことにあり，それに要する費用は，使用
者の保険料，地公災制度においては地方公共団体の負担金により賄われ，労働者や
公務員には，保険料等の負担や責任割合による損失負担が求められない。そこで，
偶発的な傷病や本人の素因の影響が大きいものについてまで，災害補償制度によっ
て填補すべきものとするならば，使用者に過大な負担を強いるばかりでなく，ひい
ては災害補償制度の存在基盤そのものを危うくすることになりかねない。
災害補償制度のような無過失責任の下では，民法等の過失責任主義の場
合と異なり，結果発生に不可欠の条件となった一切の事情がその予見可能性の有無
にかかわらず因果関係の判断の基礎となるから，もし業務起因性が単に業務との因
果関係一般（事実上の因果関係）を意味するにすぎないとしたら，およそ公務（業
務）上外を区別する合理的基準は成り立たなくなってしまう。
したがって，無数の原因のうちの一つである公務に全体についての危険
責任を負担させるだけの合理性を担保するためには，少なくとも公務が，災害発生
との間に条件関係を有するその他の原因に比較して，より重要な比重を占めている
ことが必要である。特に，客観的な症状がうかがえなくても本人の愁訴により症状
が認められる頸肩腕症候群や腰痛症の事案においては，発症の要因として，本人の
体力，体格といった個体要因や，日常生活要因もあり，これら公務以外の要因をも
踏まえつつ，公務の方が相対的に重要な比重を占めていると評価できない限り，公
務と疾病との間の相当因果関係はないといわなければならない。
原告らが因果関係の判断に関して主張する最判平成９年１１月２８日
は，保育所の保育士の事案であって，本件の原告らとは児童を保育する時間も対象
人数も異なるだけでなく，この事件では，安全配慮義務違反による民事上の損害賠
償請求が問題となっているのであって，本件とは事案を異にする。災害補償制度と
民事損害賠償制度の違いから，因果関係の概念も異なり，上記判決により，一般的
に保育士の業務に地公災制度上の公務起因性があるとはいえない。
原告らの主張によれば，児童指導員・保育士が頸肩腕症候群・腰痛症を
発症すれば，すべて労災・公務災害ということになる。しかし，このような理解
は，法律の規定に明らかに反する。児童指導員・保育士の頸肩腕症候群・腰痛症
は，業務に伴う有害作業が当該疾病を発症させる原因となることが医学経験則上認
められた「職業病」ではない。
そもそも，上肢や腰部に負担のかかる作業は無数に存在する。したがっ
て，児童指導員・保育士の頸肩腕症候群・腰痛症について公務起因性が認められる
には，当該職員が従事した業務が，上肢若しくは腰部に回復可能な筋肉疲労の程度
を超えて，病的な状態を生ぜしめる程度の負担のかかる労働態様のものであること
を要する。すなわち，当該業務に当該分量及び態様で従事していれば，病的状態を
生じさせても無理はないとの医学上の経験則から納得し得る場合であることが必要
であり，これを具体化したのが地方公務員災害補償基金の認定基準である。
さざんか学園の児童指導員・保育士の指導・援助業務の実態は，通常の
業務に従事している限り，頸肩腕症候群・腰痛症を発症するような業務ではないか
ら，原告らが児童指導員・保育士の業務により頸肩腕症候群・腰痛症を発症したと
主張するなら，発症前に過重な業務に従事したことを立証しなければならない。こ
のような業務の過重性は，同種公務員を基準として判断するべきである。当該公務
員を基準として業務の過重性を判断するとすれば，結果的に発症したという事実か
ら当該公務員にとっては業務が過重であったという結論になりかねず，公務災害補
償の公平性，客観性は確保できない。同種公務員にとっては過重でない業務に従事
したにもかかわらず頸肩腕症候群・腰痛症を発症したということであれば，当該個
人の肉体的・精神的素因や私生活での上肢・腰部への負担が大きいために発症した
といわざるを得ず，このような場合には公務災害補償の対象とはならない。
イ　原告らの業務と頸肩腕症候群・腰痛症との一般的因果関係について
(ｱ)　頸肩腕症候群について
頸肩腕症候群は，単一の傷病名ではなく，一種の症状名で，臨床的に
は頸椎及びその周辺の軟部組織の解剖学的・生理的弱点退行変性を基調として，
頸，肩，手，指の連鎖的疼痛，しびれ，脱力感，冷感を主訴とする一群の症状群の
総称である。原告らが使用している頸肩腕障害との用語は，産業衛生学会の頸肩腕
症候群委員会が頸肩腕症候群のうち業務による障害を特に区別するためにつけた呼
称であるが，同会の頸肩腕障害の定義と病像分類は，それ自体矛盾しているし，頸
肩腕障害という呼称は，整形外科の分野では一般的な傷病名としては用いられてお
らず，労働省の通達にも用いられていない。
原告らは，基発６５号通達及び補償課長事務連絡を根拠に，原告らの
従事した公務と原告らの頸肩腕症候群との間に一般的定型的因果関係があると主張
するが，これら通達及び事務連絡は，保育，看護，介護業務と頸肩腕症候群との間
に一般的な因果関係を認めるものではなく，他の要件を満たして初めて業務起因性
が認められるとしている。
(ｲ)　腰痛症について
腰痛症とは，症状を表す診断名であり，その原因がわからない場合に
も付されることがある。また，腰痛は，多くの人間が一生のうちの何らかの時期に
経験するとの指摘もあり，精神的な要因によるものもあるとされている。
原告らは，基発５４７号通達等を根拠に原告らの従事した保育業務と
腰痛との間に一般的定型的因果関係が認められると主張する。
しかし，基発５４７号通達は，特定の業務と腰痛症との間の一般的定
型的因果関係を認めたものではない。
さらに，基発５４７号通達に挙げられているのは，重症心身障害児施
設等における介護業務であり，その内容から見ても，いわゆる「寝たきり」の重症
心身障害者・児に対する介護業務の腰痛予防について述べていることは明らかであ
る。しかし，知的障害児通園施設は，日々通園が可能な知的障害の幼児を対象と
し，日常生活の全般に介護を要するわけでもなく，生活の場として一日中過ごすわ
けでもないから，基発５４７号通達により，原告らの従事した保育業務と腰痛症と
の一般的定型的な因果関係を認めることはできない。
(ｳ)　原告らは，各種の疫学調査から，保育業務と頸肩腕症候群や腰痛症と
の一般的な因果関係が存在すると主張する。しかし，原告らが，疫学調査として主
張するものは，調査集団について，保育所の保育士と知的障害児施設の児童指導
員・保育士を混同しており，ある特性を備えた人口集団である「分母」の定義がで
きていないこと，単に調査集団に対するアンケート調査の訴え率等を主張している
にすぎず，客観的な医学的資料に基づく「有病率，罹患率」等の正確な測定を行っ
ていないこと，調査結果について対象集団との比較をほとんど行っていないことな
ど，基本的な条件を満たしておらず，疾病の疫学的因果関係を検証するための疫学
調査とはいえない。
かえって，原告らの従事した公務と頸肩腕症候群・腰痛症との間に定
型的因果関係は認められないことを示す調査もある。
(ｴ)　頸肩腕症候群・腰痛症については，身体的な負荷だけでなく，神経症
要因の関与が認められる。(ｵ)　頸肩腕症候群・腰痛症の発症要因は複雑多
岐であって，業務以外の他の様々な要因も関係するから，業務による原因のみが影
響を及ぼしているとはいえない。
以上より，原告らの頸肩腕症候群・腰痛症と原告らの行っていた業務と
の間には一般的定型的な因果関係は認められず，これらが公務に起因するかどうか
は，原告らの具体的業務の内容，業務が原告らに与えた負担の程度，業務の過重
性，原告らの症状の変遷と業務の関連性等から個別に検討しなければならない。
ウ　さざんか学園の実情
(ｱ)　職員配置について
知的障害児通園施設の職員配置は，厚生労働省基準によれば，乳児又
は幼児の場合，児童４人につき児童指導員・保育士１人以上とされている。ところ
が，さざんか学園では，児童３人に児童指導員・保育士１人の割合で配置してお
り，平成元年当時，他の政令指定都市との比較でも，余裕のある配置がされてい
た。
さらに，保育所の保育士の配置基準や処遇時間と比較してもさざんか
学園の児童指導員・保育士の配置は高い水準にある。入所の施設である横浜療育園
でも，日中においては，さざんか学園の園児よりもはるかに障害の程度の重い児童
２人を１人の職員で介護しているのである。
そもそも，さざんか学園では，知的障害児に対する個別的な取組みが
行いやすいように保育所の保育士の配置基準を大幅に上回る児童指導員・保育士を
配置して業務による負担の軽減を図っているのである。
その上，実際には，園児は常時定員の４０人に近い数が処遇されてい
たわけではないから，職員の配置は更に余裕のあるものとなる。
開設当時，職員には，ひのき学園から異動した保育士４人を配置し，
副園長もときわ学園のベテランの職員を配置した。
なお，さざんか学園の対象は，３歳以上で，日々通園可能な就学前の
知的障害児であって，障害の程度が中軽度であることに固執したわけではなく，低
年齢化・重度化も想定した上で，既設の施設の状況や他の自治体の職員配置基準を
参考にしながら人員を配置した。
また，副園長も昼食後の自由遊びの際やバスの乗車・降車の際には，
応援に入っていたし，その他にも職員や園児の出席状況に合わせて適宜応援をして
いた。また，園長や事務職も応援に入ることがあった。
アルバイトにより体制を整えることもあったし，実習生がいる場合に
は，指導の補助をしていた。その他，行事の際は，ボランティアや保護者の参加も
あり，児童指導員・保育士の負担は軽減された。
厚生労働省基準によれば，理学療法士や作業療法士については，知的
障害児通園施設への配置義務はない。さざんか学園に通う重複障害のある園児は，
個別に「こまどり園」，「ひよどり園」等の肢体不自由児・言語障害児通園施設で
理学療法士，作業療法士から定期的に指導を受けていたので，これらのスタッフを
配置していなくても人的体制が不十分とはいえない。
平成元年にさざんか学園に看護婦を配置したのは，２歳児受け入れを
実施するに当たり，園児の健康管理を十分に行うためである。
平成元年度の職員配置状況は，児童指導員・保育士１３人に対し，園
児の月平均は３３．４人であり，職員配置は園児２．６人に対し１人となってい
る。また，園児の登園率は平均で８４パーセントであり，職員配置は更に高水準と
なる。
(ｲ)　園児の障害の程度について
さざんか学園では，日々通園が可能な知的障害のある幼児に対し，集
団生活を通して，発達に必要な生活体験を豊かにし，基本的な生活習慣と社会性を
身につけ社会生活になじんでいけるよう指導援助を行う。具体的には，通園，身の
回りの支度，リズム運動，課題指導，水泳指導，食事指導，様々な遊びの中での指
導援助が行われている。
家庭での養育が著しく困難な児童を入所させる知的障害児施設や，重
度の知的障害及び重度の肢体不自由が重複している児童を入所させる重症心身障害
児施設とは対象となる児童の障害の程度が異なる。さざんか学園では，日々の通園
ができないほどの身体障害があったり，知的障害児通園施設での指導になじまない
ような重い知的障害等がある児童は入園対象とならない。退園後に幼稚園や保育園
に進むことのできる児童も多かった。
原告らは，入園児の重度化が進んだと主張するが，原告らの主張する
軽度，中度，重度がいかなる基準による分類かが不明確である。甲第８８号証の記
載内容の信頼性には疑問があるし，入園前に歩けないとして身体障害１級，２級の
判定を受けても，入園時には，手引き歩行が可能になっているような園児もおり，
実態を反映していない。
　仮に甲第８８号証の記載を前提としても，４，５歳児については，比
較的障害の重い者が多かったが，３歳児については，障害の軽い者が多く，全体と
しては，さほど職員の負担を増大させることはなかった。
(ｳ)　施設設備について
さざんか学園の指導室は，厚生労働省基準を上回る広さを有し，ま
た，設備も開設当時考えられる最新の設備を有していた。間取りも，廊下一本で各
教室に行き来できる機能的な造りとなっている。
大人用の手洗い場の設置，園児用シャワー室の底上げについては，他
の政令指定都市の施設や，横浜市内の他の施設でも実施していないところが多い。
それにもかかわらず，他の政令指定都市の施設や横浜市の他の施設で通常の業務が
原因で頸肩腕症候群・腰痛症が発生したことはないから，さざんか学園の設備の不
備が原告らの発病の原因になったとはいえない。児童用トイレ内の手洗い場やシャ
ワーを使用するのは，ごく短時間にすぎないから，改修前の設備であってもさほど
上肢や腰に負担がかかるものではない。
また，園児用ロッカーの不備については，ロッカーによじ登ったりす
ることは頻度としては少ないと考えられるし，給食の盛りつけも工夫によって，身
体への負担を減らすことはできる。また，鍵の不備の主張についても，大規模な工
事を要するわけでもないのに平成３年まで改修がされなかったのは特に問題がなか
ったからと推測される。
(ｴ)　労働時間について
平成元年当時，さざんか学園の職員の一日の勤務時間は，７時間３０
分であった。さざんか学園では，直接指導時間が，水曜日が３時間，その他の曜日
が４時間となっており，年間の指導日は２０８日であったが，このうち園児の指導
時間が４時間であった日は１３１日にすぎず，年間実働時間のうち指導時間は約３
７パーセントにとどまる。
さざんか学園では，昼食時に休憩はとれないが，園児との対応がある
ことからやむを得ない。休憩時間は，園児の降園後に与えられており，昼食指導の
一環として職員も昼食を済ましているから，休憩時間には余裕がある。保護者との
面談は年３回で，原則として園児が降園する１時間を当てていることから，休憩が
とれないという事態はほとんどなかったはずである。
さざんか学園の職員の超過勤務は横浜市行政職の平均と比較しても極
めて少なかった。横浜市では，すべての職場に超過勤務の枠を設定しており，業務
が処理できない場合には超過勤務の追加要求ができることとなっていた。また，仕
事を持ち帰ることについては，園児の記録を持ち帰ることはプライバシー保護の観
点から考えられない。任命権者の指示のない自宅での作業によって生じた災害につ
いては，公務遂行性は否定されるのが原則である。
さざんか学園では他の政令指定都市の施設と比べてもかなり長い休園
日が設定されており，長期間にわたって園児との対応が求められないことで身体的
に極めて負担が少ないといえる。また，年次休暇や生理休暇も他の横浜市職員の平
均と比べかなり多くの日数が取得されており，年次休暇や生理休暇が取得しやすい
職場であったといえる。
このようなことから，児童指導員・保育士にとって，さざんか学園
は，人気のある職場となっている。
エ　さざんか学園における保育作業について
(ｱ)　さざんか学園での指導について
さざんか学園での業務は，寝たきり老人や重度心身障害児に対して行
うような「介護」とは内容が全く異なる。重症心身障害児施設においては，入所者
の体を抱え，移動させ，体位を変換させ，入浴をさせること等が最も負担の軽減を
図るべき作業とされているが，このような作業は，知的障害児通園施設では見られ
ない。
園児の発達レベルに応じた指導目標を設定する作業は，指導経験の積
み重ねによりしだいに習熟していく。
ａ　学園バス内での指導
１３人の児童指導員・保育士が，２人ずつローテーションを組んで
車内指導に当たるため，１人当たり平均して１３通園日当たり２通園日分程度の車
内指導を担当するにすぎない。園児全員がバス通園するわけでもなく，さざんか学
園に最も近く，バス乗車時間が数分程度の鶴見駅で園児の約半数が乗り降りする。
ｂ　学園バスから児童室までの誘導
学園前の道路が比較的交通量の少ない道路であること，勝手に走り
出す可能性のある園児は，指導と経験の積み重ねにより判断できるようになるこ
と，乗り降りの際は，さざんか学園の全職員で対応し，要所要所に職員を配置する
などの予防策を採っているので，原告らが主張するほど強度の精神的緊張を強いら
れるものではない。移動介助を要する園児は少数であり，移動介助に要する時間も
短時間である。
ｃ　身辺処理
身辺処理は，園児自身ができるようになることを目標としているか
ら，児童指導員・保育士は，園児ができない部分のみを手伝う。
指導時間内では，排泄や失禁の回数はさほど多くはなく，児童指導
員・保育士が，園児に慣れるに従って，排泄リズムの把握が可能となるため，失禁
の回数も減る。
そもそも，排泄，衣服の着脱，食事については障害のない子供であ
っても，相当年齢に達するまでは介助を必要とするし，子供の発達の程度には個人
差も大きいから障害児に対する介助の負担が特に重いとはいえない。
ｄ　リズム運動
リズム運動は，１０分間という短時間で，激しい運動でもない。幾
つかの種類の中から１種類ないし２種類の運動を行うが，体操や歩く，走るといっ
た行為では前傾や中腰の姿勢をとる必要はない。ハイハイや手押し車，連続寝返り
等の運動が行われることもあるが，毎日ではないし，時間も５分程度に限られる。
ｅ　朝の会
朝の会は，リーダーが前に出て園児全員を座らせて歌を歌ったり，
名前を呼んで返事をさせたり，手遊び歌，紙芝居をしており，上肢に負担がかかる
ような内容ではない。身体に麻痺があって，児童指導員・保育士の膝の上に載せな
ければならない園児の数は限られているし，肢体不自由児を集めたクラス編成をす
れば，園児の姿勢保持をしながら立ち歩きをする園児を押さえる動作をすることは
ない。
ｆ　課題指導
月，水，木曜日に行われる課題指導は，体を使う遊びだけではな
く，造形，音楽，散歩など，月単位でカリキュラムを組んでおり，上肢に負担がか
からない内容のものも多かった。また，児童指導員・保育士が園児のそばで見守っ
ていることも多かった。
ｇ　水泳指導
金曜日の水泳指導は，インストラクターが指導し，保護者も参加す
るもので，水中の動きであるから，上肢や腰部に負担がかかるものではない。
ｈ　給食準備
盛りつけについては，園児用の机でなく，より高い出窓の部分を利
用して行っていることもあり，時間も１５分間で，交代で担当する。
ｉ　食事指導
食事に介助が必要な園児は少なく，大部分の園児は，ほぼ自立して
給食を食べられる。昼の時間は，児童指導員・保育士が，園児と共に食事をする給
食指導の時間であって，昼休み時間ではない。そして，給食の終わった園児は，他
の職員がホールへ連れていくため，児童指導員・保育士が，ほとんど昼食を食べら
れない状況は生じない。
ｊ　午後の自由遊び，個別指導ないし課題指導
水曜日と金曜日を除き行われる自由遊びも，上肢に特別な負担とな
るような業務ではない。園長や副園長も積極的に子供たちとの対応を行う。また，
個別指導，課題指導も短時間である。
ｋ　降園準備，帰りの会
帰りの会は，音楽を聴いたり，手遊びをしたり，なるべく落ち着け
る雰囲気を作るようにしている。
ｌ　バス乗車
水曜日以外の平日には，実際には１時５０分にバスに乗車している
から，正味の指導時間は４時間に満たない。
ｍ　清掃，指導日誌の記入
これらの業務も上肢に特別な負担がかかるものではない。
ｎ　休憩
休憩時間は各自自由に過ごすことができた。
ｏ　午後の連絡会，クラス打ち合わせ，記録，翌日の準備
これらの業務も上肢に負担がかかるものではない。
てんかん発作については，発作を起こす園児は限られる上，一般的に
は服薬により発作を押さえられるので，発作を起こすことはまれであり，特別な精
神的負担は認められない。
園児の記録，行事その他の業務分担については，４時間の指導時間に
対し，指導以外の実働時間は少なくとも３時間３０分あるから，この時間を利用し
て勤務時間内に業務を終えることは十分可能である。保護者との面談はそれほど多
くはなかったし，原則として園児が降園する１時間をあてていたので，面談日でも
超過勤務をしなければならないことはなかった。リーダーが書く指導日誌はＡ４判
１枚程度で，通常はバスが戻ってくるまでの時間に書ける程度のものである。
無理な姿勢についても，立て膝の姿勢をとるなど姿勢や動作を工夫す
ることで身体的負担を少なくすることはできるし，経験を積むことで，身体的負担
のかからない動作等を自然に修得できる。
保護者への援助としての連絡帳記入は，担当者が決められており，児
童指導員・保育士の全員が毎日記入するのではない。他の児童指導員・保育士が園
児を見ている間に，担当者が連絡帳に記入するので，園児への対応と連絡帳への記
入を同時に行うことはない。１クラス７人から９人程度の連絡帳を記入するにすぎ
ないから長時間を要することはなく，その間園児用のいすに腰掛けるとしてもさほ
ど負担とはならない。
保護者に電話連絡をする必要があるのは，緊急の事態に限られ，頻度
としては極めて少ない。
１年のスケジュールでも，年３回の長期特別指導期間（休園日）があ
るし，一学期の初めや家庭訪問期間，各学期末は，短縮指導になっていて，職員の
負担は軽減されている。学年末の記録もそれほどの量ではなく，勤務時間内に十分
処理できる。
夏季特別指導期間は，５日程度の決められた日が自由登園日とされ，
それ以外の日は，基本的に園児の登園しない休園日である。さざんか学園の夏の休
園日は，他都市に比べかなり長く，この時期に夏季職免等を十分に取得しているか
ら，疲労回復ができないことはあり得ない。
(ｲ)　業務による負担について
頸肩腕症候群の発生には，同一姿勢の保持，反復動作等作業そのもの
に関連した直接要因が関与することが多いとされている。しかし，さざんか学園に
おける指導・援助業務には，このような同一姿勢の保持や反復動作は見当たらな
い。さざんか学園の一日の業務内容には，一時的に上肢に負担がかかる動作はある
が，同一姿勢を保持したり，同一部位を使用する動作が長時間続くことはない。む
しろ，全身を動かすような動作の方が多いし，朝の会や帰りの会のように静的な動
作も含まれている。課題指導，個別指導については，それほど体力を使わない，ク
レヨン遊び，おもちゃ遊び，粘土遊び，絵本を見ることなども組み合わされてお
り，原告らが主張するほど身体を使う遊びばかりではなかった。
しかも，児童指導員・保育士は，園児の行動を見守る場面も多い。日
常生活動作についても，本当に指導・援助が必要な園児や，指導・援助が必要な場
面は限られる。
さざんか学園の児童指導員・保育士の業務には，腰痛の原因となる，
血流不良による筋緊張を生じるような動作も見あたらない。
さざんか学園の指導・援助業務は，時間や日が限られており，頸肩腕
症候群や腰痛症を発症するほど上肢・腰部に特別な負担がかかる動作ではない。原
告らが負担であると主張する動作のほとんどは，知的障害児の保護者が休みなく行
っているものである。
原告らは，児童指導員・保育士は個々の園児の動きを絶えず緊張して
観察する必要があるとか，自閉・多動傾向児の問題行動等による負担があるとか指
摘する。しかし，このような対応が必要な状況は常時頻繁に起きるものではない
し，一般的には，入園後一定期間がたてば，園児も落ち着いてくるので，予測のつ
かない突発的行動はかなり減少する。仮に何らかの問題行動が起きるとしても，短
い指導時間においてさざんか学園内という安全な場所において，１クラスにつき３
人から４人の児童指導員・保育士が対応している中で起きるものであるし，多くの
児童指導員・保育士は，指導・経験の積み重ねからある程度問題行動の予測がつく
はずであるから，原告らが主張するほど絶え間なく強い緊張を強いられるものでは
なく，児童指導員・保育士のみが，健常児の一般教育に携わる者など他の公務員に
比し過重な精神的負担を負っているとはいえない。
精神的・心理的要因については，個人的気質，素因が大きく影響する
ものであり，また，ストレスの全くない業務というものは考えられず，単に原告ら
が業務に関してストレスを受けたというだけでは，公務上災害の要件を満たすとは
いえない。また，本件では，原告らに，頸肩腕症候群・腰痛症を発症させるほどの
業務上の精神的負担もない。
(ｳ)　原告らを診察したＪ医師は，整形外科についての専門的知見を有して
おらず，また，保育士等の頸肩腕症候群・腰痛症が，職業病であることを前提とし
た診察を行っていることがうかがわれ，その診断結果は信用し難い。
オ　原告Ａについて
(ｱ)　原告Ａに対する公務外認定処分が正しいかどうかについては，原告Ａ
が昭和６０年４月以前に過重な業務に従事したことにより，昭和６０年４月頸肩腕
症候群及び腰痛症を発症したかどうかが問題となる。
(ｲ)　原告Ａの発症前の業務について
ａ　開設当時の状況
昭和５４年度は，園児の数に比して児童指導員・保育士の数が多
く，業務は著しく軽減されていた。
ｂ　昭和５４年度から昭和５８年度まで
原告Ａが，各年度に担当したクラスは，３対１の基準を大きく上回
っていた。年度初めの業務も，多くの園児が前年からの継続であったことからすれ
ば，落ち着かない新入園児の数は限られるし，４月は指導時間が短縮されているか
ら，業務は軽減されていた。
ｃ　昭和５９年度
昭和５９年度も，さざんか学園の職員配置は３対１を大きく上回っ
ていた。
原告Ａは，年次休暇・夏季職免を３１日取得し，超過勤務時間は１
２時間である。年間の指導時間は６６７時間５分であり，最も少ない月でも１１日
間は指導業務に従事せず，月１５日以上指導業務に従事しない月が６か月あった。
園児の指導から継続して解放される期間も頻繁にあり，疲労が蓄積する状況ではな
かった。
Ｘ１の障害は軽度である上，ＡＤＬの介助が必要な部分も限られ，
登園するのも１週間に２日間であった。
また，発症前１か月間の勤務状況からすれば，公務の過重性は全く
認められない。
(ｳ)　原告Ａの発症後の業務について
ａ　発症後の業務は，公務起因性の判断とは無関係である。
ｂ　昭和６０年度
原告Ａは，昭和６０年度に年次休暇・夏季職免を１５日取得し，超
過勤務時間は１２時間である。年間の指導時間は６６９時間２８分であり，最も少
ない月でも９日間は指導業務に従事せず，１５日以上指導業務に従事しない月が５
か月間あった。
クラスの園児９人のうち７人は，継続園児であるし，クラス全員が
出席した日は少ない。Ｘ３のてんかんは服薬によりコントロールされ，大きな発作
を起こすことはなかった。
梶山診療所により頸肩腕障害・腰痛症の診断がされるまでの勤務状
況は過重ではなく，原告Ａの症状と公務との関連性はない。
ｃ　昭和６１年度
原告Ａは，昭和６１年度に年次休暇・夏季職免を１９日取得し，超
過勤務時間は１４時間である。年間の指導時間は７１８時間３４分で，最も少ない
月でも１０日間は指導業務に従事せず，１５日以上指導業務に従事しなかった月が
５か月間あった。
担当のこぶた組の園児は９人のうち３人が継続であり，１人以外中
軽度の園児ばかりであった。
Ｅ保育士の産休中は代替のアルバイト保育士が配置されていた。ア
ルバイト保育士に任せられない業務はデスクワークであって，上肢や腰等に負担が
かかるものではない。
ｄ　昭和６２年度
原告Ａは，昭和６２年度に年次休暇・夏季職免を２５．５日取得し
ている。超過勤務時間は１６時間である。年間の指導時間は６７５時間２０分であ
り，最も少ない月でも１１日間は指導業務に従事せず，１５日以上指導業務に従事
しなかった月が５か月間あった。
担当のクラスに重い障害の園児がいたとしても，それらの園児が登
園する日数は少なく，また，Ｘ１２は昭和６２年度には歩けるようになっていた。
原告Ａは，昭和６２年１１月１０日通院した日の直前には出勤して
おらず，この通院の際に発症していた腰痛は公務外の原因によるものである。
ｅ　昭和６３年度
原告Ａは，昭和６３年度に年次休暇・夏季職免を２４．５日取得し
ている。超過勤務時間は２６時間である。年間の指導時間は６６３時間４０分で，
最も少ない月でも１０日間は指導業務に従事せず，１５日以上指導業務に従事しな
い月が６か月間あった。
原告Ａが担当したクラスは，５月下旬から８月を除いては，２対１
の職員配置であった。Ｇ保育士の産休の期間も，原告Ａは職免をとっていたり，夏
季特別指導期間であったりして，業務は過重ではない。
重度とされる園児の多くが他の施設や病院に通っていたから，園児
の出席率は低かった。
原告Ａは，アコーディオンの練習ができる程度の身体の状況であっ
た。
ｆ　平成元年度
原告Ａは，平成元年１１月１５日までの間に，年次休暇・夏季職免
を２３日取得している。また，超過勤務時間は１０時間である。最も少ない月（１
１月を除く）でも１１日間は指導業務に従事していなかった。
この年のクラスも，園児の出席状況を考えれば，業務の過重性があ
ったとは認められない。
原告Ａが治療を再開した平成元年５月１７日の前，約２か月間にも
公務の過重性は認められない。
また，Ｘ１８を支えた際に激痛が走ったとする主張は，腰部に急激
な負担がかかった場合に頸肩腕症候群・腰痛症のような慢性疾患が引き起こされる
ことはないことからすると不自然である。
(ｴ)　原告Ａは，極めて健康であったわけではない。また，発症及び症状悪
化には家庭での育児・家事の負担も相当影響したと考えられる。
(ｵ)　原告Ａに対し，昭和６０年７月２４日頸肩腕障害・腰痛症との診断が
下されているが，この際に，鑑別診断はされていない。また，原告Ａの症状には，
頸肩腕症候群・腰痛症としては理解し難いものもある。また，その後に汐田ヘルス
クリニックでされた診断の際もエックス線検査はされていないなど，不十分であ
る。
原告Ａは，平成元年１１月から平成２年９月まで１０か月半にわたっ
て休業加療したものの，カルテ記載の客観的所見からは休業中に症状が継続して改
善しているとは認められず，公務とこの症状との因果関係は否定される。
また，Ｊ医師は，原告Ａの頸肩腕障害・腰痛症は，昭和６０年１２月
いったん治ゆし，平成元年５月再発したと診断しており，原告Ａの主張と異なる。
カ　原告Ｂについて
(ｱ)　原告Ｂの発症時期の主張は，公務上認定請求書等の書類に記載された
ものと，本件訴訟での主張が異なり，不明確であり，かつ，それを裏付ける診断書
等が存在しない。
原告Ｂに対する公務外認定処分が正しいかどうかについては，原告Ｂ
が昭和６０年２月以前に過重な業務に従事したことにより，昭和６０年２月頸肩腕
症候群及び腰痛症を発症したかどうかが問題となる。
(ｲ)　原告Ｂの発症前の業務について
　原告Ｂは，さざんか学園に勤務する前に他の施設において児童の保育
業務や障害児の指導に従事した経験を有し，知的障害児の指導に関する知識や技能
は修得していた。
原告Ｂは，昭和５４年１０月長女を，翌年８月長男を，昭和５８年５
月次男をそれぞれ出産し，その前後に，産前・産後の休暇，１時間の通勤緩和，１
時間の育児職免を取得しているため，昭和５４年度から昭和５９年度において業務
に従事した期間及び時間は短い。
ａ　昭和５４年度から昭和５７年度
原告Ｂが，各年度に担当したクラスは３対１の基準を大きく上回
り，原告Ｂの業務は著しく軽減されていた。
ｂ　昭和５８年度
原告Ｂが昭和５８年度に担当したクラスは，甲第８８号証によって
も自閉症児は３人しかおらず，その障害の程度は，中度１人，軽度２人である。
原告Ｂは，産休のため，７月９日から勤務を開始しており，年度当
初でクラスが落ち着かない時期には勤務していない。勤務開始後も，１時間の育児
職免を取得しており，業務に従事した期間及び時間は短い。
ｃ　昭和５９年度
原告Ｂは，８月１２日まで１時間の育児職免を取得したほか，年次
休暇を１９日取得している。原告Ｂは長女を保育園に迎えに行くことになってお
り，残業はできない状態であって，年間の超過勤務時間は１２時間であった。年間
の指導時間は６７７時間１０分であり，最も少ない月でも１１日間は指導業務に従
事せず，１５日以上指導業務に従事しなかった月が５か月間あった。継続して指導
業務に従事しなかった期間も頻繁にある。
原告Ｂが担当したクラスの園児９人のうち６人は継続園児で，自閉
的傾向児の４人も障害は中軽度であった。同じクラスを担当した他の児童指導員・
保育士はいずれも経験が長く，指導はやりやすかった。甲第８８号証には，Ｘ２０
が歩行不安定であったとの記載はないし，甲第６６号証によれば，Ｘ１９は歩けた
ことがうかがわれる。
本件訴訟において原告Ｂが主張した腰痛症の発生時期である昭和５
９年９月の前の業務を見ても，また，公務上認定請求に係る災害発生の時期及び本
件訴訟において原告Ｂが主張した頸肩腕症候群の発生時期である昭和６０年２月の
前６か月の業務を見ても，指導業務に従事しなかった日数は多く，公務の過重性は
認められない。
(ｳ)　原告Ｂのその後の業務
ａ　昭和６０年度
原告Ｂは，年次休暇・生理休暇・夏季職免を３４．５日取得してい
る。超過勤務は１２時間である。年間の指導時間は６４５時間４３分であり，最も
少ない月でも１１日間は指導業務に従事せず，１５日以上指導業務に従事しない月
が６か月間あった。
原告Ｂの主張する園児の状況には誇張が多い。甲第８８号証にも，
Ｘ２２が自閉症であったとの記載はない。
原告Ｂが通院職免を取得した日は業務が多忙と思われる時期と関係
がないし，超過勤務の状況を見れば年度末に業務が忙しく通院ができなかったとは
言い難い。
ｂ　昭和６１年度
原告Ｂは，年次休暇・生理休暇・夏季職免を３２．５日取得してい
る。超過勤務は１５時間である。年間の指導時間は６７８時間１５分であり，最も
少ない月でも９日間は指導業務に従事せず，１５日以上指導業務に従事しない月も
７か月間あった。
Ｌ保育士の研修は家庭訪問期間中にはなく，Ｌ保育士も他の職員と
同程度に家庭訪問を行っており，また，原告Ｂが卒園先訪問をしたのは１回のみで
ある。
９月に腰痛のため寝込んだとされる前は，夏季特別指導期間でほと
んど指導業務には従事しておらず，過重な業務があったとは認められない。
ｃ　昭和６２年度
原告Ｂは，年次休暇・生理休暇・夏季職免を３０日間取得してい
る。超過勤務は１７時間である。年間の指導時間は６１１時間４０分で，最も少な
い月でも１２日間は指導業務に従事せず，１５日以上指導業務に従事しない月も６
か月間あった。
原告Ｂが，職免を取得して基礎生理学講座を受講できたのは，職員
配置に余裕があったからである。
原告Ｂが通院職免を取得した日はそれ以前の年に比べて増加してお
らず，間隔も空いている。自覚症状も腰痛症とは合致しない。
ｄ　昭和６３年度
原告Ｂは，年次休暇・生理休暇・夏季職免を３３．５日取得してい
る。超過勤務は２２時間である。年間の指導時間は６２５時間１０分であり，最も
少ない月でも９日間は指導業務に従事せず，１５日以上指導業務に従事しなかった
月が９か月間あった。
原告Ｂが担当したクラスは２対１の基準に近いものであった。
ｅ　平成元年度
原告Ｂは，１２月までに年次休暇・生理休暇・夏季職免を２７日，
看護欠勤４８．５日を含むその他職免を５５日取得し，ほとんど勤務らしい勤務は
していない。１２月までの指導時間は３２７時間４３分で，勤務時間の２０パーセ
ント程度であり，全く指導業務に従事していない日が目立つ。
原告Ｂの担当したクラスは，ほぼ２対１の職員配置がされていた。
全体で見ても，園児の出席率を考えると，余裕のある職員配置であり，他のクラス
に応援に行っても業務が過重であったとはいえない。
原告Ｂは，休業直前には指導業務には就いておらず，業務の過重性
はない。
(ｴ)　原告Ｂの業務以外の要因について
原告Ｂには，ぜんそくの持病がある。ぜんそくの発作により肩凝りが
強くなったり，熟睡できないため体調が悪くなることは一般的にあり得る。また，
原告Ｂには，昭和６０年２月当時，５歳４か月の長女，４歳５か月の長男，１歳８
か月の次男がおり，さらに，夫の帰宅は遅かったから，育児の負担は重かった。原
告Ｂは，結婚当初から夫の両親及び夫の妹と同居しており，それに伴う精神的スト
レスは大きかった。
原告Ｂの長女は，昭和６３年１０月ころから平成２年９月ころまで不
登校の状態であり，これによる原告Ｂの心身の疲労は極めて大きかった。原告Ｂ
が，看護欠勤明けに業務に従事した時間が短かったにもかかわらず再び休業せざる
を得なかったのは，不登校問題に伴う心身の疲労が極めて大きかったからである。
(ｵ)　昭和６１年１月２９日の梶山診療所での腰痛症との診断はレントゲン
写真も撮らず，腰椎の異常の有無も確認せずにされたものでずさんである。平成元
年１１月２２日の汐田ヘルスクリニックでの頸肩腕障害・腰痛症との診断も，レン
トゲン撮影もせず，神経学的診察も十分行わないままされた不十分なものである。
原告Ｂが主張するように，休業後症状が悪化したというのであれば，
公務と関係なく悪化しているのであって，この症状は公務と関係がない。また，休
業後かなりの期間が経過しても症状が軽快しなかったことは，公務との因果関係を
否定するものである。
キ　以上のように，原告らが過重な業務を行っていたとはいえないから，原
告らの発症と公務との因果関係は認められない。
第３　当裁判所の判断
１　争いのない事実，後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認め
られる。
(1)　頸肩腕症候群及び腰痛の発生機序等
　ア(ｱ)　頸肩腕症候群とは，頸部，肩，腕から手指にかけての痛み，しびれ，
知覚障害，筋力低下などの自覚症状を呈する状態をいう，とするのが臨床医学上一
般的な見解である。その場合，広義には，このような症状を引き起こす，頸椎性疾
患，胸郭出口症候群，Pancoast腫瘍，筋結合織炎，肩関節周囲炎，心疾患・胆嚢疾
患等による関連痛，自律神経障害などの，すべての疾患を含むが，狭義には，診断
が可能なこれら疾患を除外した後の非特異的な病像を意味し，通常，頸肩腕症候群
の用語は，この狭義の意味で用いられる（以下「頸肩腕症候群」をこの意味で用い
る。）。
　一方，原告らの診断書に記載のある頸肩腕障害とは，昭和４７年度日
本産業衛生学会頸肩腕症候群委員会報告書が，「業務による障害を対象とする。す
なわち，上肢を同一肢位に保持，または反復使用する作業により神経・筋疲労を生
ずる結果起こる機能的あるいは器質的障害である。ただし，病像形成には精神的因
子及び環境因子の関与も無視し得ない。したがって本障害には従来の成書に見られ
る疾患（腱鞘炎，関節炎，斜角筋症候群など）も含まれるが，大半は従来の尺度で
は判断しがたい性質のものであり，新たな観点に立った診断基準が必要である。」
との定義の下に提唱した名称であり，上肢を中心にした痛み・しびれなどの症状を
労働との関連で分類したものであるが，この疾病名が対象とする客観的な病像は，
結局において，頸肩腕症候群と異ならないものと考えられる。
(ｲ)　頸肩腕症候群の発生機序は必ずしも明らかではないが，一般的な説明
は次のとおりである。一般に，筋肉の痛みや凝りという症状は，長時間にわたり筋
肉が血行不全の状態になった場合などに生じる。頸椎は，重い頭蓋を支え，上肢を
懸垂しているため，絶えず機能的負荷がかかっており，作業中の頸椎の不良姿勢
や，繰り返し起こる頸部の筋の過労，上肢の筋肉の過労によって筋肉の血行が障害
され，酸素や栄養素などの供給が不十分になるとともに乳酸等の有害な物質が滞留
することになり，痛みを生じる。この痛みが筋の緊張を連鎖的に引き起こし，血液
の悪循環を生むことになり，凝りという状態になる。特に，筋肉の動きが少ないに
もかかわらず筋肉を緊張させた状態では血行不全が生じやすいとされている。この
ような筋の緊張状態が続くと，炎症性の反応が生じ，頸肩腕部の軟部組織の線維化
が生じ，慢性的な障害となるというものである。
(ｳ)　頸肩腕症候群を発生させる原因としては，・　上肢の反復動作の多い
作業，・　上肢を上げた状態で行う作業，・　頸部，肩の動きが少なく，姿勢が拘
束される作業，・　上肢等の特定の部位に負担のかかる状態で行う作業が挙げら
れ，局所的な筋の非生理的使用が特に上肢の障害の原因になりやすいとされてい
る。また，作業の質の問題としては，・　長時間作業，連続作業，・　他律的かつ
過度な作業ペース，・　過度の緊張，・　不適切な作業環境が挙げられる。特に，
精神的な緊張がある場合は，間接的に筋肉の緊張が高まり，上肢等への負担が増大
することがある。
(ｴ)　頸肩腕症候群の自覚症状としては，頸，肩，上肢への放散する痛みと
凝りがあり，めまい，耳鳴り，視力障害，発汗障害などの自律神経症状を訴えるこ
ともあるが，これらの症状は，頸椎性疾患，胸郭出口症候群，末梢神経絞扼障害，
胸腹部臓器よりの関連痛，心因性疾患等の他の疾患でも発生し得るものであるた
め，上記の症状がある場合には，その発生原因を明らかにすることが頸肩腕症候群
かどうかの診断には必要である。
　補償課長事務連絡には，胸郭出口症候群と上肢障害（頸肩腕症候群）
との鑑別テストについて，アドソンテスト，ライトテスト，気をつけ姿勢テスト等
が挙げられ，これらがすべて陰性であれば胸郭出口症候群は否定できると注記され
ている。また，同事務連絡には，スパーリングテストについて頸部の変形性脊椎症
又は椎間板ヘルニアの場合に陽性となる旨注記されている。その他胸郭出口症候群
との鑑別テストとしては，モーレイテスト，アレンテスト，エデンテスト（上記気
をつけ姿勢テストの一種で，これを座位で行うもの）等がある。
(ｵ)　頸肩腕症候群は，その程度が軽度のうちは，障害を引き起こす原因を
取り除けば３か月程度で軽快することが多い。しかし，障害を引き起こす原因が取
り除かれないまま時間が経過すると，その症状は強まったり，他の部分にも広まっ
たりし，その場合には，障害を引き起こす原因を取り除いてもなかなか軽快せず，
治療に長期を要することもあると考えられる。
（甲３，４，７，９，１８，乙８３，８５）
イ(ｱ)　一般に腰痛を発生させる疾患の主なものとしては，以下のようなもの
が挙げられるが，腰痛症という用語は，腰の痛みのうち，骨や，関節，椎間板等に
特別の異常の認められない，その意味で非特異的なものの総称である。
ａ　筋・筋膜性腰痛及び腰部捻挫
　腰部の外傷，重い物を持ったときや長時間にわたる腰部の負荷で，
腰背部や骨盤を支持する筋，筋膜やじん帯に発生した障害を原因とし，急性期に
は，知覚神経終末枝刺激による鋭利痛を発し，時間の経過とともに重苦しい痛みに
なり，運動時痛や圧痛が主になる。
ｂ　椎間板ヘルニア
　腰椎の椎間板内に存在する線維輪や髄核が脱出することにより神経
根を圧迫して主として座骨神経領域に痛みを発生させる。
ｃ　変形性脊椎症
加齢による椎間板変性を原因とし，急性腰痛ではない。
ｄ　脊椎分離症，脊椎すべり症
脊椎分離症は若年者のスポーツによる傷害と先天性要因により第５
腰椎椎弓の一部が切れているもの，脊椎すべり症は脊椎分離症か椎間板変性が存在
した場合に椎体が前方にすべり出しているもので，いずれも急性腰痛ではない。
ｅ　心身症性腰痛
　疼痛の表現が奇異，演技的であり，疼痛部位が一定せず，除痛治療
に反応しないなどの特徴がある。
ｆ　関連痛
腹部や胸部内臓に障害があるときに発生する。
ｇ　その他
脊椎骨骨折，脊椎骨粗鬆症，炎症や腫瘍等がある。
(ｲ)　腰痛の原因としては，・　腰部に動的あるいは静的に過度に負担を加
える動作要因，・　腰部への振動，寒冷，床・階段での転倒等で見られる環境要
因，・　年齢，性，体格，筋力等の違い，既往症又は基礎疾患の有無及び精神的な
緊張度等の個人的要因があるとされる。特に，作業姿勢・動作については，腰部に
負担のかかるものとして，中腰，ひねり，前屈（おじぎ姿勢），後屈ねん転（うっ
ちゃり姿勢），しゃがむ・かがむ姿勢，床に膝やお尻をつく姿勢といった不自然な
姿勢をとることや，立位，椅座位等で同一姿勢を長時間とること，急激，不用意に
腰部に負担のかかる動作を行うこと，不意に頭部又は腰部のひねりを行うこと等が
挙げられる。
(ｳ)　慢性の腰痛（腰痛症）は，繰り返し加えられる力学的ストレスや長時
間続く不自然な緊張などが積み重なって腰にひずみが生じることによって発生す
る。人間の身体は，痛みが発生するところがあると，その周辺の筋肉が緊張して痛
い部分を保護しようとするが，筋肉の動きが少ない状態で筋肉の緊張が長く続くと
血液の循環が悪くなり，乳酸などの有害な老廃物が局所にたまってしまい，この有
害物質が神経を刺激して痛みを起こし，その結果筋肉の緊張が高まってしまうとい
う痛みの悪循環が起こる。そして日々の負荷が積み重なって発生した慢性の腰痛で
は，症状が悪化すると，治療が功を奏しにくく，長期間の療養が必要な場合があ
る。ただ，慢性の腰痛には心因的なものも影響し，複雑な原因が絡み合って発生す
るとされている。
（甲１０，１１，１８，甲２９の２，乙８７，８８）
ウ　基発６５号通達は，上肢等に過度の負担のかかる業務によって，後頭
部，頸部，肩甲帯，上腕，前腕，手及び指に発生した運動器の障害（上肢障害）を
対象とし，労働基準法施行規則別表第１の２第３号４又は５に該当する疾病である
ことの認定基準として，・　上肢等に負担のかかる作業を主とする業務に相当期間
従事した後に発症したものであること，・　発症前に過重な業務に就労したこと，
・　過重な業務への就労と発症までの経過が，医学上妥当なものと認められること
を挙げている。前記・の上肢等に負担のかかる作業について，同通達は，上肢の反
復動作の多い作業，上肢を上げた状態で行う作業，頸部，肩の動きが少なく，姿勢
が拘束される作業，上肢等の特定の部位に負担のかかる状態で行う作業を挙げ，補
償課長事務連絡は，上肢等の特定の部位に負担のかかる状態で行う作業の一例とし
て，保育，看護，介護作業を挙げている。また，上記通達は，過重な業務の判断に
ついて，同一事業場における同種の労働者と比較して，おおむね１０パーセント以
上業務量が増加し，その状態が発症直前３か月程度にわたる場合等の業務量の基準
を挙げているが，同時に，過重な業務の判断に当たっては単に業務量だけでなく，
質的な要因も考慮すべきであるとしている。なお，基発６５号通達の基礎となった
検討結果報告書にも，頸肩腕症候群を予防する観点から留意すべき作業の一例とし
て，保育，看護，介護作業が挙げられている。また，同報告書では，頸肩腕症候群
の治療中や治療後，その既往のある者については，業務による上肢等への負担によ
って，症状が再発したり増悪したりすることがあることが指摘されている。（甲
３，４，６）
　基発５４７号通達は，重症心身障害児施設等における介護作業につい
て，腰痛の発生が比較的多いことを前提に腰痛予防のための対策を示している。そ
の内容は，重症心身障害児施設等で，入所児，入所者等の介護を行わせる場合に
は，姿勢の固定，中腰で行う作業や重心移動等の繰り返し，重量の負荷等により，
労働者に対して腰部に静的又は動的に過重な負担が持続的に，又は反復して加わる
ことがあり，これが腰痛の大きな要因となるとし，介護のために入所児等を床面又
はベッドから抱えた状態で作業を行わせるときの作業姿勢，食事の際の介助の姿勢
等について，適切な対策を採ることを求めている。なお，肢体不自由児施設，特別
養護老人ホーム等における介護にかかる腰痛の予防についても，これらの措置に準
じた対策を求めている。（甲１０）
(2)　保母，保育士等に関する健康調査事例
ア　地方公務員災害補償基金が昭和５１年３月発表した「心身障害児施設及
び保育所における保母の勤務実態等に関する労働衛生学的調査結果報告書」は，横
浜市内の３保育所及び知的障害児施設である松風学園における保育士の労働や自覚
症状について調査したものであるが，調査対象の４６人中，腰痛を訴える者が３５
人おり，整形外科学的有所見者が５人いた（うち，松風学園では１８人中１４人が
腰痛を訴え，２人に整形外科学的所見が認められた。）としている。そして，各種
の自覚症状調査によって，大部分の保育士が精神的，肉体的疲労及び肩腕腰部分の
凝り，だるさ，痛みを訴えていること，作業実態調査からは，１日のうちの体位変
更が多く，園児持ち上げ姿勢も一定していないこと，腰痛経験者の大部分は，現職
場に入ってから後に発症し，かつ，中腰姿勢維持に発症頻度が高く，これらのう
ち，徐々に痛み出したと訴える者のほとんどが，整形外科的調査により腰部筋筋膜
炎と診断されていることを指摘している。もっとも，同報告書は，自覚症状や整形
外科的な所見と作業実態調査成績との関係は明らかにできなかったとしている。
イ　財団法人神奈川県予防医学協会が平成４年３月発表した「腰痛・頸肩腕
症候群職員健康状況調査報告書」は，平成２年１１月から１２月まで横浜市民生局
の保育士・調理員・指導員を対象として実施された健康診断で用いられた問診票・
調査票の集計を行ったものである。これによれば，対象となった指導員１１２人の
うち，上げたり下ろしたりする，中腰になる，前かがみになるなどの姿勢をとる作
業について「いつも」あるいは「ときどき」あると回答している者が多いこと，肩
がこる，腰が疲れるという自覚症状について「いつも」あるいは「ときどき」ある
と回答している者が半数以上に及ぶこと，また調査対象者全体において，一定の作
業姿勢と肩や腰などの症状に関連性が見られる場合があることなどが示され，ま
た，指導員の有所見者は男性２人・女性２人であるとされている。
ウ　その他保育所の保育士や児童福祉施設の児童指導員・保育士，養護学校
教員を対象にした各種調査によれば，これらの者には，頸・肩・腕の痛みや凝り，
腰の痛みの自覚症状や自律神経失調症状がある者が少なからずおり，一部には，整
形外科的所見の認められる者もいること，また，これらの者の行っている業務は，
中腰，前かがみなど腰に負担のかかる姿勢をとることが多いことが示されている。
ただし，調査の結果，医師による治療を要するかどうかの判定がされた調査におけ
る，医師による治療を要するとの判定の率は，高いものでも１０パーセント程度に
とどまっている。
（甲１７ないし２０，甲２２，２６，甲２９の３，８，９，甲３４，３６，
３８，１３８）
(3)　さざんか学園の児童数，児童指導員・保育士の人数，勤務状況等
ア　さざんか学園の各年度における児童数は，昭和５９年度が３４人ないし
３５人，昭和６０年度が３４人ないし３６人，昭和６１年度が３３人ないし３５
人，昭和６２年度が３３人ないし３４人，昭和６３年度が３３人ないし３４人（４
月は３０人），平成元年度が，１１月２６日までは３３人ないし３４人，１１月２
７日以降は３４人ないし３６人であった。また，児童の出席数の平均（特別指導期
間を除く。）は，昭和５９年度が２８．９人，昭和６０年度が２９．４人，昭和６
１年度が２９．１人，昭和６３年度が２７．６人，平成元年度（１２月末まで）が
２８．９人であった（いずれも小数点第２位以下四捨五入）。
イ　さざんか学園の昭和５８年度ないし平成元年度における園児の障害程度
は，入園時の判定で，昭和５８年度が，最重度３人，重度９人，中度１７人，中軽
度１人，軽度４人，昭和５９年度が，重度９人，中重度１人，中度１７人，中軽度
２人，軽度６人，昭和６０年度が，重度６人，中重度１人，中度１６人，中軽度１
人，軽度１２人，昭和６１年度が，最重度２人，重度８人，中度１２人，中軽度２
人，軽度１３人，昭和６２年度が，重度１３人，中度１６人，中軽度２人，軽度３
人，昭和６３年度が，重度１５人，中重度２人，中度１２人，軽度５人，平成元年
度が，重度９人，中重度１人，中度１５人，中軽度１人，軽度１１人であった。
ウ　さざんか学園の児童指導員・保育士の員数は１３人である。これと，昭
和５９年度ないし平成元年度の児童数を前提とする園児と児童指導員・保育士との
比率は，児童２．７人に対して１人ないし児童２．５人に対して１人である。ま
た，さざんか学園の児童指導員・保育士（アルバイトを含む。）が昭和６３年度に
実際に指導に当たった人数（特別指導期間を除き，通院職免は指導時間にかからな
かったものとする。）の平均は１１．５人である。これと，昭和５９年度ないし平
成元年度（昭和６２年度を除く。）の各年度における出席児童数の平均との比率
は，児童２．６人に対して１人ないし児童２．４人に対して１人である。
　なお，児童福祉施設最低基準（昭和２３年厚生省令第６３号。ただし，
昭和６２年厚生省令第１２号による改正後のもの。）は，精神薄弱児通園施設の児
童指導員及び保母の総数を通じておおむね乳児又は幼児の数を４で除して得た数及
び少年の数を７．５で除して得た数の合計数以上としている。また，児童福祉法に
よる入所施設措置費国庫負担金の交付基準は，幼児について，昭和５６年９月まで
は５対１，昭和５６年１０月からは４対１としている。また，昭和５４年当時，政
令指定都市の知的障害児通園施設における，指導職員１人に対する実際の児童数
は，東京都の４施設，川崎市の２施設，名古屋市の２施設，神戸市の１施設，横浜
市の１施設（ときわ学園）で３人以下となっているが，札幌市の１施設，名古屋市
の２施設，大阪市の１施設，神戸市の２施設では３人を超え４人以下であり，北九
州市の５施設，福岡市の１施設は４人を超えている。
エ　さざんか学園の児童指導員・保育士の指導日における出勤状況は，昭和
６３年度では，児童指導員・保育士の全員がさざんか学園に出勤した日（半日未満
の職免等，通院職免，開港記念日職免及び家庭訪問，合宿による出張の場合も出勤
に含む。）は全指導日２０８日のうち２９日で，２人以上の児童指導員・保育士が
同時に半日以上欠けていた日は１２４日である。平成元年度（１２月末まで）で
は，全指導日１５７日のうち全員が出勤した日は６日で，２人以上欠けていた日は
１２２日である。
オ　昭和５４年にさざんか学園が開設された際，副園長は，ときわ学園のベ
テランの職員が配置され，児童指導員・保育士の数人は年齢の高い児童の通園施設
であったひのき学園から異動したが，それ以外は，障害児の保育について経験のな
い職員であった。
カ　さざんか学園の児童指導員・保育士は，勤務時間後に残って業務を行う
ことがしばしばあり，その際には，超過勤務としての記録が残らないことが多かっ
た（この点，被告は，さざんか学園の児童指導員・保育士は残業が少なかったと主
張し，この主張に沿うものとして乙第９９号証の２が存在する。しかし，同号証
は，ほとんどの月において原告Ａと原告Ｂの超過勤務時間が一致しているという不
自然な記載になっていることが同号証の存在自体から認められところ，この事実
と，証拠（甲１１９，証人Ｏ）によれば，児童指導員・保育士はあらかじめ決めら
れた枠以上の超過勤務をしても市当局から超過勤務としての取扱いを受けることが
できなかったこと，乙第９９号証の２は，市当局が超過勤務として取り扱われたも
ののみを記載していることが認められることを合わせ考えると，被告の上記主張は
採用することができない。）。
（甲７５ないし８０，甲８８，１１９，１２８，１５６，１５７，乙３５，
３６，乙３７の２，乙５５，５６，６７，７５，証人Ｍ，同Ｎ，同Ｏ，原告Ａ本
人）
(4)　さざんか学園の施設状況等
　さざんか学園の建物は，その中央部分に，斜めに廊下が配置され，玄関か
ら見て廊下の左側に指導室が雁行式に配置され，右側には，事務室，集会室（ホー
ル）等が配置されている。上記のような指導室の配置のため，すべての指導室の入
り口付近を一度に見渡すのは困難である。また，廊下や集会室には，太いコンクリ
ートの円柱が立っているので，児童指導員・保育士は，児童が柱に衝突しないよう
に注意したり，柱の陰に隠れてしまわないよう，死角に注意したりする必要があ
る。
　各指導室には，園児用トイレとシャワーが設置されているが，平成３年に
改修が行われるまで，その部分に設置された流しは幼児の身長に合わせた低いもの
でしかなく（大人用の流しが設けられていなかった。），シャワーが設置されてい
る部分の床はその他の部分とほぼ同じ高さで（園児の身長に合わせた底上げが講じ
られていなかった。），シャワー部分には手すりが設けられていなかった。
　また，各指導室には，平成３年まで，大人用の高さのテーブルはなく，給
食を鍋などから各園児の食器に分ける配膳も，保育用テーブルで行っていた（この
点，被告は，盛りつけに指導室の出窓の部分を利用することができたかのように主
張するが，甲第８２号証の２９－Ｃの写真は，配膳用テーブルの導入された後の作
業状況を撮影したものであることが明らかであるから，配膳用テーブルが導入され
る前に配膳のため出窓部分を使用できたことの根拠とはなり得ず，その他被告の上
記主張を裏付ける証拠はない。）。
　このほか，平成５年まで，指導室内の園児用のロッカーは高さが１メート
ルくらいで移動可能なものであった（このため，園児が登ろうとして，ロッカーが
倒れそうになるなどの危険があった。）。また，平成３年まで，指導室等のドアに
鍵が設置されていなかったり，壊れていたりすることがあった。
（甲６０，８４，１１９，検証）
(5)　さざんか学園の児童指導員・保育士における類似疾病の発症例
　さざんか学園の児童指導員・保育士における類似疾病の発症例は，以下の
とおりである。
ア　Ｍ指導員は，昭和６１年度からさざんか学園での勤務を開始したが，昭
和６２年度ころから頸から肩にかけての痛みを感じるようになり，汐田理学診療所
に通院したり，鍼灸に通ったりした。Ｍ指導員の肩や上肢の痛みはその後も回復す
ることはなく，平成元年１２月２７日付けで公務上認定請求をした。その後，平成
４年から５年にかけて産休及び育児休業を取得したこともあり，平成７年４月西福
祉事務所のケースワーカーに異動した後は，治療を受けることはなくなった。Ｍ指
導員の公務上認定請求については，公務外認定がされたが，Ｍ指導員は，審査請求
に要する準備が過重であると考え，審査請求はしなかった。
イ　Ｐ指導員は，昭和５４年の開設時からさざんか学園の児童指導員として
勤務した。Ｐ指導員は，昭和６０年ころから，腰，手，首の痛みを感じるようにな
り，昭和６３年６月から整体治療を受けたりもしたが，通院自体が負担となり，約
１年で中止した。Ｐ指導員は，平成２年５月西福祉事務所のケースワーカーに異動
した後は，症状が軽快，消失した。Ｐ指導員は，同年１月公務上認定請求をした
が，公務上認定手続のための書類の作成が負担となり，請求を取り下げた。
ウ　その他，Ｊ医師は，平成３年から４年ころ，さざんか学園の職員２人の
頸部等の痛みなどの症状について治療を行っている。
（甲８６の１，２，甲１２６，１３５，証人Ｍ）
(6)　さざんか学園の児童指導員・保育士が従事する業務の内容等
ア　さざんか学園の児童指導員・保育士の業務内容は，以下のとおりであ
る。
　(ｱ)　１日の流れ
ａ　さざんか学園の児童指導員・保育士は，各クラス３人か４人ずつに
分かれて指導に当たるが，各クラス担任の中では，交替で，１日の進行を中心とな
って行うリーダー，連絡帳の記入を行う連絡帳担当，給食の準備などを行うフリー
といった役割分担をする。
ｂ　児童指導員・保育士は，毎朝８時４５分に事務室で連絡会を行い，
バス当番の場合は，８時５５分に出発するバスに乗車する。バス当番は，朝のバス
と帰りのバスそれぞれについて，２人ずつ交替で行うため，児童指導員・保育士１
３人について均等に割り振れば，３．２５日に１回担当することになる。
　バスは年度によって異なるが，約５分ないし約２５分走行して最初
の停留所に到着し，園児を乗せる。その後幾つかの停留所を経由し，最後に鶴見駅
前で停車し，おおむね半数の園児を乗せて約５分でさざんか学園に到着する。
　それぞれの停留所では，保護者から園児を受け取り，バスの席に着
かせ，必要に応じてシートベルトをさせる。児童指導員・保育士は，１人が前方で
後ろ向きに座り，もう１人は後部で，それぞれ安全確認をしたり，園児と手遊びな
どを行ったりする。車内で立ち上がったり歩き出したりする園児がいる場合には，
バスが走行中であってもその園児に対応する。
ｃ　バス当番以外の児童指導員・保育士は，準備体操，園庭，園の外
側，指導室の清掃を行う。９時１５分からは，水曜日以外は業務や行事の担当ごと
の話合いが行われることもあり，水曜日はクラスごとの話合いを行う。
ｄ　バスは１０時に学園に到着し，児童指導員・保育士は，園児を指導
室に移動させる。１人で歩けない園児については，児童指導員・保育士が，抱きか
かえて運んだり，手を引いて歩かせたりする。また，勝手に門とは反対の方向に走
っていってしまう園児もおり，そのような園児は，道路に飛び出さないように，後
を追いかけていって連れ戻さなければならない。そのため，バスが到着したとき
は，園長，副園長，事務職員も含めて職員全員で門の外に出て，園児が全員園内に
入るように注視している。
　また，直接登園する園児もおり，その場合，園内で保護者から園児
を受け取ることになる。
ｅ　園児は，指導室に入った後，かばんやリュックを下ろし，連絡帳や
タオルを所定の場所に置き，かばん等をロッカーにしまう。児童指導員・保育士
は，これらの動作について園児それぞれの発達段階に合わせて声をかけて行わせた
り，手を添えたりする。園児が着替えをする場合も同様に声をかけ，手を添える。
　また，児童指導員・保育士は，園児各人に対し排泄指導を行う。お
むつをしている園児のおむつを外したり，取り替えたりし，また，介助が必要な園
児については，トイレに連れていった上で姿勢を支えたり，排泄後の始末を行った
り，排泄後に手を洗わせたりする。排泄指導は，多くの園児について，登園後と降
園前の１日２回行う。
　これらの支度が終わった園児は，自由遊びとして，積み木やおもち
ゃ，絵本などで遊び，児童指導員・保育士は，それにかかわるとともに，連絡帳担
当は，この間に家庭からの連絡帳を読むなどして，園児の状態を把握する。
ｆ　１０時２５分から１０時４０分まで，ホール又は指導室で体を動か
すリズム運動を行う。これは，子供向けの体操や，ハイハイ，手押し車，寝返り，
歩く，走る，といった運動を行うものである。児童指導員・保育士は，何人かの園
児について次々に，園児に手本を示したり，また，手押し車運動であれば園児の膝
や腰を持って支えたりする。
ｇ　１０時４０分から朝の会を行う。園児を半円形に並べた椅子に座ら
せて指導室の前方に座ったリーダーの方を向かせ，歌を歌ったり，手遊びをした
り，名前を呼んで返事をさせたりする。身体に麻痺があるなどの理由で椅子に座る
ことができない園児については，児童指導員・保育士が床の上に直接座り，自分の
膝の上に園児を乗せることもある。また，立ち歩く園児がいる場合には，連れ戻し
てリーダーの方を向かせる。
ｈ　１０時５０分から，カリキュラムに沿って午前の遊び・課題を行
う。カリキュラムの代表的なものとして，次のようなものがある。
・　造形遊び
　粉や粘土，紙，クレヨン，絵の具等を用い素材の感触や，形の変
化を楽しむ。児童指導員・保育士は，園児に手を添えたりし，また，終了後は，道
具の片づけや，汚れてしまった園児にシャワーを浴びさせるなどの作業が必要とな
る。
・　運動遊び
　リズム運動や揺さぶり遊びなどのほか，トランポリンなどの遊具
を使った遊び，砂場遊びなどを行う。児童指導員・保育士は，園児を抱きかかえて
振り回したりするほか，大型の道具の準備や片づけをする。夏季には組み立て式の
プールを園庭に設置し，水遊びも行う。この場合，園児に着替えさせたりシャワー
を浴びさせることが必要となる。
・　散歩
　公園や広場まで散歩をする。児童指導員・保育士は，園児と手を
つないでいったり，バギーや散歩用の車に園児を乗せて押していったりする。
ｉ　午前の遊びが終わると，給食準備のために主にフリーの担任が抜け
て，指導室にテーブルや椅子を運び込み，厨房から昼食を運んできて盛りつけをし
ていく。平成３年までは，配膳作業は園児用の低いテーブルで行われている。給食
の準備中，園児は，園庭やホールで，他のクラスと合同で，ｈ・と同様の内容によ
る自由遊びをする。
ｊ　５月から翌年１月までの金曜日には，午前の遊びの時間等にスイミ
ングクラブの温水プールを利用して水泳指導が行われる。これは，保護者も参加
し，スイミングクラブのインストラクターの指導の下に行われるが，児童指導員・
保育士も実際にプールに入って指導する。
ｋ　１１時４５分から給食となり，児童指導員・保育士は，園児の向か
いや隣で園児用の小さな椅子に座り，食べるように促したり励ましたり，嫌いなも
のを勧めたりする。食べさせることが必要な園児もいる。食べ終わった園児から，
食器などを片づけさせるが，その際にも，児童指導員・保育士が手伝うことが多
い。
　食事後，給食担当の児童指導員・保育士は，鍋や食器などを厨房に
返したり，テーブルを拭いたり，テーブルや椅子を運び出して掃除をするなどの作
業をする。
ｌ　給食を食べ終わった園児から順次ホール等に向かい，全クラスの園
児が午前の自由遊びと同様の自由遊びをする。給食を食べ終わった園児から順次ホ
ールに移動するため，早く給食の終わった園児には児童指導員・保育士がかかわる
ことができず，また，連絡帳担当は指導から外れるため，副園長や園長がホール等
での園児の様子を見ることもある。
　この間に，連絡帳担当は，クラスの園児全員分の連絡帳を記入する
が，この作業も園児用の机と椅子で行い，３０分から４０分程度を要する。
　曜日によって個別指導・課題指導が行われる場合もある。
ｍ　１３時１５分ころになると，遊具等の片づけをし，各指導室に向か
う。
ｎ　１３時２５分ころから帰りの支度をし，朝の支度と同様に排泄や着
替えを行う。
ｏ　１３時４０分から朝の会と同様の帰りの会を行う。
ｐ　１３時５０分に朝のバス到着時と同様にしてバスに乗車させる。
ｑ　バス当番の場合，朝と逆のコースを走るバスに乗り，順次園児を保
護者に引き渡す。
ｒ　バス当番以外の場合は，指導室や園庭等の清掃作業を行い，指導室
内などのぞうきんがけの作業も行う。また，タオル等の洗濯や道具の片づけ，園児
の作品の整理なども行う。リーダーはＡ４判１枚程度の指導日誌を記入する。
ｓ　１５時１５分ころに降園バスが戻ってくると，職員の休憩時間とな
るが，業務を行っている場合もあり，必ずしも所定の１時間の休憩がとれるわけで
はない。
ｔ　休憩時間後，１６時１５分から，事務室で１５分から３０分程度連
絡会が行われる。
ｕ　児童指導員・保育士の終業時刻は１７時１５分である。
(ｲ)　その他の業務について
　毎週水曜日には園児の降園は早いが，指導会議が行われており，その
ほかにも，適宜指導会議がある。また，行事の直前等にはその準備をし，各学期末
や学年末には指導に関する記録のまとめをするなど，これ以外の業務もある。
　年数回，個人面談や家庭訪問が行われる。個人面談は，各学期末を中
心に行われ，園児が降園する時間をあて，クラス担任のうち，１人が園児に対応
し，２人が保護者と面談する。また，家庭訪問は５月と夏季特別指導期間中のほ
か，必要に応じて行われ，園児の降園と同時に２人が家庭を訪問し，１時間以上か
けて保護者と話し合う。残りの担任１人が指導室等の片づけを行う。
　その他，保護者との関係では，母親教室，父母教室，父親参観などが
定期的に行われている。
(ｳ)　一年間の流れ
　さざんか学園では，４月から７月下旬までの１学期，７月下旬から８
月までの夏季特別指導期間，９月から１２月までの２学期，１月から３月までの３
学期の各期間に分けて指導が行われる。
　さざんか学園では，毎年園児の多くが入れ替わり，それに伴い，クラ
スの構成も大きく変動するため，４月から５月にかけては新入園児を中心とする園
児が落ち着かず，児童指導員・保育士も園児に対し，個別的対応が必要となること
が多い。また，５月から７月にかけては，卒園児の就学・就園先や家庭への訪問が
行われる。
　夏季特別指導期間は，クラス別に設けられる登園日や，合宿，夏祭り
といった行事以外は自由登園となり，園庭プールやホールなどを使用することがで
きるようになっている。また，この期間に行われる家庭訪問では，児童指導員・保
育士が，家庭を訪問した上で，園児と共に地域のプールに行ったりすることもあ
る。
　２学期に入ると，休み明けのために園児が落ち着かない時期がしばら
くあり，その後，１０月のふれあいレクリエーション（運動会），１１月の学園祭
という大きな行事が続く。
　原告らが実際に従事した指導時間は，昭和５９年から平成元年までの
各年とも，５月から７月，１０月，１１月には６０時間を超えることが多いなど長
時間にわたっているが，それ以外の月も，８月とごく一部の例外を除いて４０時間
を超えている（別表のとおり）。
　各学期末や学年末には，園児のケースまとめと個別面談があり，特に
学年末から新学年の開始までの時期には新入園児を迎える準備もある。
イ　さざんか学園の児童指導員・保育士の従事する上記のような業務内容
を，児童指導員・保育士が当該業務に従事することによって受ける身体的・精神的
負担という側面から見ると，およそ，以下のとおりである。
(ｱ)　児童指導員・保育士は，園児が学園にいる間は，常に園児の動向に注
意する必要がある。特に，登園バスから降りて学園に入るとき及び学園から出て降
園バスに乗るときは，園児が勝手に道路に飛び出さないように特に園児の動きを注
意深く注視していなければならない。また，バスから学園までの間，指導室からホ
ールや園庭への移動の際に，介助が必要な園児がいる場合は，抱きかかえたり，手
を引いたりして移動の介助をする。さらに，毎日１５分間のリズム運動や午前中約
１時間の課題指導（運動遊びを行う場合）・自由遊び，給食後の約１時間の自由遊
び等（水曜日は短縮される。）の時間には，園児を支えたり，園児を抱えて揺さぶ
ったりすることが度々ある。その他の時間にも姿勢が不安定な園児を支えたり，園
児が勝手な方向に向かないようにしたりすることがあるし，園児の排泄や食事指導
の際には，介助が必要な場合もある。
(ｲ)　自閉症傾向児，特に多動児に対しては，他の園児との衝突を防ぎ，ま
た，多動児自身が傷害を負うのを防ぐために，力一杯抵抗する園児を押さえること
もあり，その際には，園児がパニックを起こさないように注意しなければならな
い。さらに，多動児の場合，どのような動きをするかを事前に予測することが困難
な場合もあるため，それに対応するためには，常にその園児に意識を向けることが
必要となる。このような状況は，新入園の時期より，児童指導員・保育士が慣れて
きた時期の方が，園児の行動がある程度予想できるようになるため，少なくなると
はいえるが，自閉症傾向児の行動のすべてを予測することは難しく，現に転落事故
や園児が外へ出て行方不明になる事件が発生することは年度当初に限られず，注意
が必要な状況はその後も基本的に変わりがない。また，前年度も担当した園児につ
いては，慣れているため負担はある程度軽くなるが，新たなクラスで環境が変化す
ることにより継続園児が落ち着かなくなることもあるので，継続園児が多くても負
担が著しく軽減されるとはいえない。
　このようなことから，動きの特に多い多動児やパニックを起こしがち
な園児に対しては，児童指導員・保育士の個別的又は個別的に近いかかわりが必要
となる場合が少なくない（この点，被告は，さざんか学園の園児よりはるかに障害
の程度が重い児童を対象とする入所の施設においても児童と職員の比率は２対１程
度であることから個別的な対応が必要であるというのは誇張であると主張する。し
かし，障害の程度が重い児童を対象とする入所の施設では，多くの児童はいわゆる
寝たきりの状態であり，部屋の中や建物の中を走り回るといったことはないのに対
し，さざんか学園の園児は，走り回ることができる者も多かったことからすれば，
危険を避けるためには，動きの激しい園児やパニックになった園児に付きっきりで
対応するなど，寝たきりの児童の介護より負担が大きくなることも考えられるか
ら，被告のこの主張は当たらないものというべきである。）。
(ｳ)　障害の程度が重くない園児についても，他の園児と自発的に遊ぶこと
が余り期待できないため，園児の能力を発達させるためには，児童指導員・保育士
が，見本を示したり，手助けをするなどして積極的に遊び・課題を行わせることが
重要である。そして，児童指導員・保育士が様々な方法で積極的にかかわればそれ
だけ園児の発達には好影響が生じることが期待されるから，児童指導員・保育士が
園児の発達を促そうと一所懸命になればなるほど，業務量は増していくことにな
る。
(ｴ)　これらの作業においては，児童指導員・保育士は，園児の身長に合わ
せるために姿勢を低くしなければならず，園児の体を支えるなど低い位置で上肢や
腰部に負担がかかる作業を行うことが多い。園児の体重は，通常１０キログラムを
超え，２０キログラムを超える場合も珍しくない上，園児の動きに合わせて不意に
他律的に動かなければならないため，一連の作業により，特に園児の体重を支える
ことになる上肢や腰部にかかる負担は大きい。また，食事指導や朝の会・帰りの会
などで椅子に腰掛ける場合も，園児用の低い椅子に腰掛けることになり，腰部への
負担は大きい。（被告は，知的障害児の保護者が行っていることとさざんか学園の
児童指導員・保育士の業務は同様のものであり，それほどの負担ではないと主張す
るが，１人の児童指導員・保育士が複数の園児を担当しなければならないのである
し，上記アによれば，さざんか学園では，園児の発達を促すために，家庭ではでき
ない遊びや運動を行っていることがうかがわれ，また，他人の子供を預かっている
という精神的負担も加わるものと考えられるから，児童指導員・保育士の負担は，
家庭における保護者の負担とは質的にも量的にも異なるものということができるか
ら，被告の上記主張は採用することができない。）。
(ｵ)　さざんか学園の指導時間は通常４時間であり，４時間未満の日も多い
が，児童指導員・保育士は，園児が学園にいる間は，自分がトイレに行く時間以外
は全く休みなく園児との対応をしているといってよく，精神的な緊張は全くとぎれ
ることはなく，上肢や腰部への現実の負担もほとんど連続して生じている。
(ｶ)　さらに，園児の指導の記録，行事の準備などの業務のため，残業（上
記(3)カ参照）や持ち帰りの仕事をしなければならない場合も少なくない。後者につ
いては，園児が２時に降園してからの時間は，１時間の休憩時間を除けば，２時間
程度しかなく，その時間内に，指導室の清掃，タオル等の洗濯，打ち合わせも行わ
なければならないのであるから，指導の記録等の業務のため指導時間開始前の約１
時間の一部をあてることができるとしても，所定の勤務時間内に終わらない場合が
生じる。
（甲６１，甲７５ないし８０，甲８６，１０３，１１９，１２８，乙４１，
５５，５６，７５，証人Ｍ，同Ｏ，原告Ａ本人，同Ｂ本人）
(7)　原告Ａの業務内容，症状経過等
ア　原告Ａは，昭和５４年に横浜市に任用され，さざんか学園での勤務を開
始するまで，おおむね健康であり，高校生の時に鎖骨を折り，完治したこと以外に
は，特に頸，肩，上肢，腰等に痛みなどの症状を感じることはなかった。原告Ａ
は，さざんか学園で勤務するようになった後も，昭和５８年ころまでは，時折腰等
の痛みを感じることはあってもすぐに軽快していた。
イ　原告Ａは，昭和５９年度には，Ｐ指導員，Ｑ保育士と共に，ひよこ組８
人の園児を担当した。園児の障害の程度は，重度１人，中度４人，中軽度１人，軽
度２人であり，前年度も原告Ａが担当した園児が３人いた。
このクラスの園児の１人であるＸ１は，知的障害の程度は軽度であった
が，脳性麻痺により歩行不安定であり，身体障害者センターへ訓練に通っていた。
Ｘ１については，さざんか学園でも保護者の要望により，身体障害者センターの理
学療法士の指示に従った方法で，歩行介助を行っていた。この歩行介助は，児童指
導員・保育士が，Ｘ１の右手を支え，Ｘ１が体重を左足に乗せたときに，麻痺のあ
る右足を前に出させるというものであった。このように，他の訓練施設の理学療法
士や作業療法士等から訓練上の指示が出されることはしばしばあった。他方，クラ
スの園児全員が一度に移動する場合には，Ｘ１を抱きかかえて移動する場合もあっ
た。もっとも，この年度のＸ１は，体が弱かったため，さざんか学園を休みがちで
あった。また，この年度には，Ｘ２がろくぼくから転落するという事故もあった。
この年度の途中から，原告Ａには，腰や上肢の痛みが現れ，その症状が軽減・消失
しにくくなっていた。
ウ　原告Ａは，昭和６０年度には，Ｄ保育士，Ｅ保育士と共にとんぼ組９人
の園児を担当した。園児の障害の程度は，重度１人，中重度１人，中度４人，中軽
度１人，軽度２人であり，前年度も原告Ａが担当した園児が３人，それ以外の継続
園児が４人いた。
　このクラスには，前年度のＸ１が在籍していたほか，小さなてんかんの
発作を月数回起こすＸ３，多動で高所を好むＸ４を含む少なくとも３人の自閉的傾
向児などがいた。原告Ａは，この年の４月下旬ころから，腰・背中・足の強い痛
み，肩や首のひどい凝りや強い痛みを感じるようになり，５月から７月まで，川崎
セツルメント診療所で腰部牽引の治療を受けたが，余り改善せず，７月２４日に梶
山診療所に受診し，Ｊ医師の診察を受けた。この時，Ｊ医師は，頸椎，腰椎のエッ
クス線写真撮影，筋肉の緊張や圧痛についての診察，モーレイテスト，ライトテス
ト，アレンテスト，エデンテスト，アドソンテスト等を行っている。その結果，頸
肩腕診察所見としては，僧帽筋肩峰部筋緊張昂進・圧痛，前頸筋緊張昂進・圧痛，
大胸筋起始部圧痛，橈尺側手根伸筋緊張昂進・圧痛，項部筋緊張昂進・圧痛，肩甲
挙筋圧痛，肩甲骨内側筋（大菱形筋）緊張昂進・圧痛，腰部所見としては，腰椎傍
脊椎筋群緊張昂進・圧痛，腰方形筋緊張昂進・圧痛，殿筋圧痛などが認められた。
また，頸椎，腰椎のエックス線写真には異常所見がなく，モーレイテストについて
は，右がツープラス（圧痛があって手に響いた状態），左がワンプラス（圧痛があ
る状態）の所見があり，その他のテストについては異常所見がなかった。原告Ａ
は，梶山診療所に通院して投薬及びはり灸マッサージ治療を受けた。２学期後半に
は，原告Ａの症状は改善し，１２月２３日で定期的治療は中断した。
エ　原告Ａは，昭和６１年度には，Ｄ保育士，Ｅ保育士と共に，こぶた組９
人の園児を担当した。園児の障害の程度は，重度１人，中度５人，軽度３人であ
り，前年度も原告Ａが担当した園児が２人，それ以外の継続園児が１人いた。
このクラスには，引き続きＸ１が在籍したほか，重度の知的障害で言葉
もほとんど理解できず，歩行も不安定なＸ６，多動児や情緒不安定になることが多
い園児を含む４人の自閉的傾向児がいた。なお，このクラスの園児のうち４人の体
重は２０キログラム以上あった。また，Ｅ保育士は，４月当初から妊娠しており，
動きが多い園児や体が大きい園児にかかわることは難しく，原告ＡとＤ保育士の２
人でそのような園児の対応をしていた。Ｅ保育士は，昭和６１年５月２７日から産
休に入り，代替として，アルバイトの保育士が配置された。このアルバイトの保育
士には，クラスリーダーや連絡帳担当，記録とまとめ，保護者との面談等の業務を
行わせることはなかった。この時期，原告Ａには，手や腕の痛みやしびれが出た
（ただし，特に通院はしていない。）。
オ　原告Ａは，昭和６２年度には，Ｆ指導員，Ｇ保育士，Ｈ保育士と共に，
みかん組９人の園児を担当した。園児の障害の程度は，重度５人，中度４人であ
り，前年度も原告Ａが担当した園児が２人いた。
このクラスには，前年度から継続のＸ６のほか，高度難聴で補聴器使
用，視力障害で眼鏡使用，歩行不可で移動介助が必要というＸ１１，抗けいれん剤
の副作用とアテトーゼ（不随意運動）により非常にふらつきが激しく，歩けるがす
ぐ転んでしまうために移動介助と全面的なＡＤＬ介助が必要なＸ１２及び２人の自
閉的傾向児がいた。このクラスは，歩行不可や未自立な園児と多動の園児が混在す
るクラス編成が行われており，歩けない園児に多動児がぶつかる事態も多発してい
た。Ｘ１１は，姿勢の保持ができないため，移動の際，はっていくか，職員が抱い
て連れていくかしており，排泄の際も洋式便器に座らせて介助していた。原告Ａ
は，この年にクラス委員会に所属し，「さざんか学園の指導内容について」と題す
る冊子を中心となって作成したため，それに伴う業務も多かった。
原告Ａは，昭和６２年１１月ころから，腰痛，頸部痛，両肩痛などの症
状を強く感じ，同月１０日から汐田はり灸マッサージ治療院での治療を定期的に受
けるようになった（なお，証拠（乙１１）によれば，同日のカルテには，２，３日
前から腰痛との記載があることが認められるところ，被告は，１１月７日は土曜
日，８日は日曜日で，原告Ａは９日と１０日に年次休暇を取得しているので，この
腰痛は業務によるものではない旨主張する。しかし，２，３日前からとのカルテの
上記記載が正確に２日前あるいは３日前を意味するかは疑わしいものである上，災
害性のものではない腰痛にあっては，腰痛発生の時期を明確に認識するのは難しい
ことが多いと見られるから，カルテの上記記載は７日ころ以前の指導業務によって
腰痛が発生したことを排除するものではないと考えられるので，この主張は採用す
ることができない。）。原告Ａは，同月１３日には，汐田理学診療所でも診察を受
けている。
カ　原告Ａは，昭和６３年度には，Ｆ指導員，Ｇ保育士，Ｄ保育士と共に，
パンダ組８人の園児を担当した。園児の障害の程度は，重度５人，中重度１人，中
度２人で，重複障害児を中心としたクラス編成となっていた。前年度も原告Ａが担
当した園児が３人いた。
このクラスはほとんどの園児が歩行不可・不安定・未自立で，移動介助
が必要な園児が多く，ＡＤＬ介助の度合いが高い園児も多かった。とりわけ，発作
やふらつきの多い，Ｘ１２，Ｘ１８には，特に注意をしなければならなかった。な
お，この年のパンダ組の１日平均出席園児数は約６．０人であった。Ｇ保育士は，
当初から妊娠中で児童を抱えて移動したりすることは控えており，５月下旬から産
休に入ったが，代替者は配置されず，パンダ組を３人の児童指導員・保育士で担任
することになった。９月からは，アルバイトの保育士が配置されたが，アルバイト
には任せられない業務もあった（上記エ参照）。原告Ａには，腰背部や上肢の痛み
に加え，偏頭痛も現れ，前年度から引き続き７月まで，汐田はり灸マッサージ治療
院で定期的に治療を受けたが，症状が改善したため，７月２７日で通院を中断した
（なお，被告は，原告Ａがこの時期にアコーディオンを弾ける健康状態であったと
主張する。証拠（甲７０，原告Ａ本人）によれば，昭和６３年度の冬ころから春こ
ろにかけて，原告Ａは，発表会に出るためにアコーディオンの練習をしたことがあ
ったことが認められるが，この時期は比較的症状の程度が弱い時期であったためと
考えられる。）。
キ　原告Ａは，平成元年度には，Ｐ指導員，Ｄ保育士と共に，パンダ組８人
の園児を担当した。園児の障害の程度は，重度３人，中度５人であり，前年度も原
告Ａが担当した園児が３人いた。その後，９月からは，原告Ｂがパンダ組に加わっ
た。もっとも，児童指導員・保育士の全員が指導に参加できる日は限られていた。
　このクラスの園児のうち６人は歩行不安定であり，ＡＤＬ介助の度合い
が高い園児も含まれていた。新入園児のＸ２２は，精神的に不安定で，１学期の途
中までは，児童指導員・保育士が抱いてあげることが多かった。また，前年度から
継続のＸ１８のてんかん発作の状態が悪くなり，その動向に注意する必要があっ
た。原告Ａは，腰や上肢の痛みがひどくなり，５月１７日から汐田はり灸マッサー
ジ治療院で，週１回の治療を再開すると共に，６月２６日から汐田理学診療所に通
院した。さらに，原告Ａは，運動会担当となり業務が多忙となったが，１１月上旬
にＸ１８を支えた際に，背中から腰に激痛を感じることがあった（被告は，この症
状について，腰痛症としては説明できないものである旨主張するが，証拠（原告Ａ
本人）によれば，この障害がＸ１８を支えたという業務によるものであることが認
められるところ，この障害が発生したことにより，その部分をかばうなどのため，
腰の筋肉等に今まで以上の負荷がかかり腰痛を悪化させることは十分考えられると
いうべきである。）。原告Ａの症状はその後も好転せず，１１月１３日汐田理学診
療所を受診した際，Ｊ医師から休業加療が必要であるとの診断を受けた。
ク　原告Ａは１１月１６日から休業したが，休業後しばらくの間はかえって
症状が悪化したように感じた。症状が改善しない状態はしばらく続いたが，平成２
年７月ころから症状の改善を感じるようになり，同年１０月から職場に復帰した。
なお，この間，同年１月からは，緑神経科にも通院し，投薬，カウンセリング等の
治療を受けた。
　原告Ａは，平成元年１２月２７日，災害発生の日時を昭和６０年４月，
傷病名を頸肩腕障害・腰痛症として公務上認定請求をした。
ケ　原告Ａがさざんか学園に復帰した後，腰痛の症状は軽減されたが，頸や
肩の症状はしばしば現れることがあり，配転希望を申し出て平成５年に南福祉事務
所のケースワーカーに異動した。原告Ａが南福祉事務所に異動した後は，上肢や腰
部の症状を感じることはない。
コ　なお，昭和５９年４月から平成元年１１月までの各月において，原告Ａ
が園児の指導に当たった日数，指導時間等は，別表のとおりである。
（甲７８ないし８０，甲８８，１１９，乙５，６，乙９ないし１２，乙１７
ないし２０，乙４７の２ないし７，乙４８の２ないし７，乙４９の２ないし７，乙
５０の２ないし７，乙５５，５６，７５，９０，乙９１の１，証人Ｏ，同Ｊ，原告
Ａ本人）
(8)　原告Ｂの業務内容，症状経過等
ア　原告Ｂは，昭和５２年４月横浜市に任用され，中央児童相談所一時保護
所に勤務した。昭和５３年８月ひのき学園の保育士に異動し，６歳から１８歳の知
的障害児の訓練等に当たった。原告Ｂは，昭和５４年６月から産休に入り，同年１
０月長女を出産し，産休中にさざんか学園に異動した。原告Ｂは，産休に引き続く
育児休業が終了した昭和５５年３月からさざんか学園での勤務を開始した。なお，
この時まで，原告Ｂには，頸・肩・上肢・腰に痛みなどの症状を感じることはなか
った。
イ　原告Ｂが昭和５４年度中に実際に勤務した期間は，昭和５５年３月の１
か月間であったが，この間，こじか組７人の園児を児童指導員・保育士３人で担当
した。
　原告Ｂは，昭和５５年度には，ことり組の１０人の園児を４人の児童指
導員・保育士で担当した。原告Ｂは，１時間の通勤緩和職免をとった後，同年６月
から産休に入り，同年８月長男を出産して１０月勤務を再開し，この際も，昭和５
６年２月まで１時間の通勤緩和職免をとった。
　昭和５６年２月原告Ｂの長女と長男が保育園に入園した。保育園への朝
の送りは原告Ｂの夫が，夕方の迎えは原告Ｂの義母が行い，また，原告Ｂは，夕方
帰宅すると，義母が準備した夕食を長男・長女と一緒にとり，長男・長女と一緒に
入浴して夜８時に寝かせ，原告Ｂもそのまま就寝するようにしていた。
ウ　原告Ｂは，昭和５６年度には，原告Ａ，Ｒ指導員，Ｑ保育士と共にこぐ
ま組１０人の園児を担当し，昭和５７年度には，Ｓ指導員，Ｑ保育士と共に，うさ
ぎ組６人の園児を担当した。原告Ｂは，同年９月ころから，妊娠に伴い，通勤緩和
職免をとり，昭和５８年３月から次男の出産のため産休をとった。
エ　原告Ｂは，昭和５８年度に，Ｓ指導員，Ｈ保育士と共にらいおん組の園
児９人を担当した。障害の程度は，重度２人，中度４人，中軽度１人，軽度２人で
あり，継続園児は３人（前年度の担任は不明）であった。らいおん組の園児のうち
３人は自閉的傾向児であった。
　原告Ｂは，昭和５８年７月まで産休をとり，職場復帰から昭和５９年８
月ころまで１時間の通勤緩和職免（所定終業時刻より１時間早く公務を離れるも
の）をとっていた。長男・長女は保育園の時間外託児を受け，朝は原告Ｂの夫が送
り，夕方は原告Ｂが迎えに行っていた。また，次男は，原告Ｂの義母が面倒を見て
いた。原告Ｂは，３人の子供と一緒に義母の作った夕食を食べ，子供を入浴させて
夜８時に寝かせ，自分も就寝していた。
オ　原告Ｂは，昭和５９年度に，Ｆ指導員，Ｈ保育士と共にらいおん組の園
児９人を担当した。障害の程度は，重度２人，中度４人，中軽度１人，軽度２人で
あり，前年度も原告Ｂが担当した園児が６人いた。らいおん組の園児のうち４人は
自閉的傾向児であった。
　このクラスの園児のうち２人は多動児で，そのうちのＸ２１は，自傷行
為や攻撃性も強く，特に注意が必要であった。また，このクラスでは，Ｘ１９とＸ
２０の２人の園児が歩行不安定であった。また，食事に４０分から１時間を要する
園児が１人いた。原告Ｂは，昭和５９年年９月ころ，腰や背中，肩の痛みを感じる
ようになり，そのころ数回，汐田病院整形外科に通院し，温熱療法と鎮痛剤投与の
治療を受けた。また，昭和６０年２月ころから昭和６１年１月ころまで，帰宅途中
にカイロプラクティック治療を受け，昭和６０年２月２０日には腰痛のため年次休
暇を取得した。家庭では，長男と長女は保育園に通園し，次男は原告Ｂの義母が面
倒を見ていた。また，義母が家事のほとんどを行っていた。
カ　原告Ｂは，昭和６０年度には，Ｒ指導員，Ｔ指導員と共に，つばめ組の
園児９人を担当した。障害の程度は，重度１人，中度３人，軽度５人であった。つ
ばめ組の園児のうち３人は自閉的傾向児であった。
　このクラスの園児は全員が新入園児でＡＤＬ介助の必要が高かった。７
月入園のＸ２２は多動児で，予測できない行動をとるため特に注意が必要であり，
加えて，落ち着きかけたクラスがＸ２２のせいで再び騒然となった。また，１２月
には，Ｘ６が散歩中に転落して頭を打つ事故や，Ｘ２２が園外に出て行方不明にな
る事件もあり，児童指導員・保育士は，更に気を遣って保育に当たらなければなら
なかった。
　この間，原告Ｂの腰痛，頸・肩・上肢の痛みの症状は悪化し，昭和６１
年１月から３月まで梶山診療所ではり灸マッサージの治療を５回受けた。１月２９
日の診察において，梶山診療所のＪ医師は，原告Ｂについて，関係する筋肉の緊張
を触診し，両側僧帽筋肩峰部筋緊張昂進・圧痛，左側腰部筋緊張昂進・圧痛，腰部
背屈痛・背屈制限を認めるとともに，モーレイテスト，ライトテスト，アレンテス
ト等を行っている。これらのテストについては，いずれも異常所見はなかった。こ
の時期，原告Ｂの３人の子は，いずれも保育園に通い，当初は義母が，後には原告
Ｂが迎えに行っていた。
キ　原告Ｂは，昭和６１年度には，Ｒ指導員，Ｔ指導員と共にこうし組の園
児９人を担当した。障害の程度は，重度１人，中度４人，中軽度１人，軽度３人で
あり，前年度も原告Ｂが担当した園児が５人いた。こうし組の園児のうち４人は自
閉的傾向児であった。
　５月，Ｔ指導員が転勤し，新人のＬ指導員が配置されたが，同人は新人
研修等の研修のため出張することが６月に５回あった（なお，原告Ｂは，Ｌ指導員
が研修のため，家庭訪問や就学・就園先訪問を残りの２人でしなければならなかっ
た旨主張するが，証拠（乙７５）によれば，５月の家庭訪問の回数は，原告Ｂ７
回，Ｒ指導員６回，Ｌ指導員５回であり，６月に原告Ｂが就園先訪問をしたのは１
回のみであることが認められるので，この主張は採用できない。）。原告Ｂは，４
月１０日梶山診療所に通院した後，５月ころから汐田はり灸マッサージ治療院で引
き続きはり灸の治療を受けた。
　原告Ｂは，６月には，４日，５日，２４日，２６日と集中して梶山診療
所に通院し，その後，９月にも２日，４日，８日と集中して同診療所に通院し，９
月１日から４日まで年次休暇を取得している。この直前は，夏季特別指導期間であ
り，原告Ｂは，８月２５日，２６日，２７日の職員会議に出席し，２９日にクラス
懇談会及び中央児童相談所との打ち合わせに出席しているほかは，８月２８日及び
３０日はいずれも出勤していない。さらに，原告Ｂは，１２月５日梶山診療所では
り灸の治療を受けているが，同日の梶山診療所のカルテの所見欄には，夜痛みで眠
れない旨の記載がある。原告Ｂは，昭和６２年２月１２日汐田はり灸マッサージ治
療院に通院しているが，その際のカルテの所見欄には，一昨日朝より腰痛との記載
がある。
ク　原告Ｂは，昭和６２年度には，Ｄ保育士，Ｓ指導員と共に，バナナ組の
園児９人を担当した。障害の程度は，重度１人，中度５人，中軽度１人，軽度２人
であり，前年度も原告Ｂが担当した園児が４人いた。バナナ組の園児のうち３人は
自閉的傾向児であった。
　原告Ｂは，毎月１回ないし２回研修職免をとって生理学講座を受講し
た。このクラスでは，Ｘ２４が多動で動きも激しく，Ｘ２５はフェンスを越えて何
度も園から出るなどのことがあり，特に注意を必要とした。また，Ｘ２６の母親は
精神的に不安定であったため，連絡を密に取る必要があり，さらに，父親の協力を
得るため児童相談所と連絡を取り，夜間に父親と共に児童相談所を訪れるなどのこ
とをした。原告Ｂの腰痛や上肢の痛みの症状は悪化していたが，定期的な通院のた
めの時間が取れない状況であった。原告Ｂは，４月から６月２３日まで合わせて５
回汐田はり灸マッサージ治療院に通院したが，４月９日汐田はり灸マッサージ治療
院に通院してから，同月１０日，１１日には，腰痛のため年次休暇を取得し，その
後，６月５日にも腰痛のため年次休暇を取得している。原告Ｂは，６月の上記通院
の後は汐田はり灸マッサージ治療院への通院を中断し，１２月１１日通院を再開し
ているが，その後は，昭和６３年１月６日にかけて５回，２月に１回，３月に２回
同治療院に通院している。この年には，原告Ｂの長女は小学校２年生，長男は小学
校１年生になり，次男も４歳になったため育児の手間は軽くなっている。
ケ　原告Ｂは，昭和６３年度には，Ｐ指導員，Ｕ指導員と共に，ぞう組の園
児７人を担当した。障害の程度は，重度３人，中重度１人，中度２人，軽度１人で
あり，前年度も原告Ｂが担当した園児が１人，それ以外の継続園児が２人いた。ぞ
う組の園児は全員が自閉的傾向児であった。
　この年は，歩行が未自立であったり不安定であったりする園児をパンダ
組に，自閉的傾向児をぞう組に集中して配置するクラス編成が採られ，これらの２
クラスには他のクラスよりも多く児童指導員・保育士を配置した。このクラスの児
童は，それぞれ，多動，情緒不安定などの問題があった。原告Ｂには引き続き腰痛
や上肢の痛みの症状があったが，通院のための時間も取れないほど多忙であった。
それでも，原告Ｂは，４月１０日，１１日と６月５日，２２日には腰痛のため年次
休暇を取得し，同月に２回，９月３０日から１１月２４日にかけて５回汐田はり灸
マッサージ治療院に通院し，通院はそこでいったん中断している。
　なお，この年の１０月から，原告Ｂの長女が不登校の状態になった。原
告Ｂは知り合いに相談するなどし，長女と共に東大病院に通ったりした。
コ　原告Ｂは，平成元年度の当初は，Ｅ保育士，Ｖ指導員と共にぞう組の園
児８人を担当した。障害の程度は，中重度１人，中度３人，軽度４人であり，前年
度も原告Ｂが担当した園児が３人いた。
　原告Ｂは，５月３０日から長女の不登校に対応するため，看護欠勤を
し，７月にかけての約２か月間長女と一緒に過ごした。原告Ｂは，８月職場に復帰
し，９月からは，原告Ａ，Ｐ指導員，Ｄ保育士と共にパンダ組８人の園児を担当し
た。パンダ組の園児の状況は(7)キのとおりであった。パンダ組では１１月１６日か
ら原告Ａが休業に入り，原告Ｂの業務は増加した。なお，この時期，パンダ組の児
童指導員・保育士は，全員がそろわない日が多く，平成元年９月指導に当たった児
童指導員・保育士の数の平均は１日当たり約３．３人，１０月は約３．４人，１１
月は約２．６人，１２月は約２．７人であり，一方，同時期の同クラス園児の出席
数の平均が，平成元年９月は約５．９人，１０月及び１１月は約６．５人，１２月
は７人である。原告Ｂは，１１月２２日汐田理学診療所でＪ医師の診察を受けた。
診察の結果，Ｊ医師は，原告Ｂに，両側肩峰部筋緊張昂進・圧痛，深部に筋硬結，
頸部右伸展痛，両側前腕部筋緊張昂進・圧痛，頂部緊張を認めたほか，モーレイテ
スト，アレンテストでは異常所見を認めず，腰部については筋緊張（運動制限な
し）を認めた。なお，関係部位についてのレントゲン検査では異常所見が認められ
なかった。以上のとおり，この時点では，腰痛の症状よりも頸肩腕の症状が強かっ
たため，Ｊ医師は，原告Ｂに対し，頸肩腕障害として，休業の必要性を説明した。
　その後，同月２７日には，２歳児１人が入園し，パンダ組に配置され
た。原告Ｂは，汐田理学診療所への通院を続け，１２月６日には腰痛の所見がある
旨カルテに記載された。また，１２月１２日からはり灸マッサージの治療を再開し
た。しかし，原告Ｂの症状は悪化し，同月２０日汐田理学診療所において，首，肩
の凝りと痛み，右肘の痛み，頭痛を訴え，診察の結果，肩部分の緊張・圧痛，首の
圧痛，右前腕部圧痛が認められた。さらに，同月２７日の同診療所での診察の結
果，肩峰部及び項部の筋緊張・圧痛が強く，右肩にしびれを伴っていることが認め
られたほか，食欲不振，不眠，頭痛，吐き気などがあって，通勤がつらい状態にな
っていることが認められ，以後休業加療を要する旨診断された。以上の経過によ
り，原告Ｂは，同月２８日から休業に入った。
サ　休業後もしばらくの間は，原告Ｂの症状は改善せず，平成２年４月から
緑神経科にも通うようになった。その後，原告Ｂの症状は，徐々に軽快し，平成３
年３月から業務軽減と時間内通院を条件に職場復帰した。
　原告Ｂは，平成２年１月１８日，災害発生の日時を昭和６０年２月，傷
病名を頸肩腕障害・腰痛症として公務上認定請求をした。
シ　原告Ｂは，平成６年４月異動した笹下南保育園では，乳児クラスや障害
児を含むクラスを担当しているが，通院を要するような腰や上肢の痛みは起きてい
ない。
ス　なお，昭和５９年４月から平成元年１２月までの各月において，原告Ｂ
が園児の指導に当たった日数，指導時間等は，別表のとおりである。
（甲６９，甲７８ないし８０，甲８８，１２８，１５７，乙７，８，乙１３
ないし１６，乙２１ないし２４，乙５１の２ないし７，乙５２の２ないし７，乙５
３の２ないし７，乙５４の２ないし７，乙５５，５６，７５，乙７６の１，乙８
１，９０，証人Ｏ，原告Ｂ本人）
２　上記１の認定事実を前提として判断する。
(1)　地公災法は，地方公務員の公務上の災害に対して補償を行うものであると
ころ（同法２６条，２８条，２８条の２第１項，２９条１項，３１条，４５条１項
等），公務上の災害といえるためには，公務と災害との間に相当因果関係のあるこ
とが必要である（最高裁昭和５１年１１月１２日第二小法廷判決・判例時報８３７
号３４頁参照）。そして，地公災制度の目的は，労働者災害補償保険と同様に，公
務に内在又は随伴する危険が現実化して発生した災害によって地方公務員が被る損
失を補償することにあると考えられるから，当該災害の発生が公務に内在又は随伴
する危険が現実化したものといえるような関係にある場合に公務と災害との間に相
当因果関係があると判断されるものと解される。そして，この意味における相当因
果関係，すなわち公務起因性の有無は，当該地方公務員の公務の内容・性質，勤務
状況，疾病の発症の経緯，発症前の健康状態，症状の推移と公務との対応関係，同
種公務に従事する他の地方公務員にかかる類似症状の発症の有無，疾病についての
医学的知見等，諸般の事情を総合して判断されるべきものである。
(2)　上記１の認定事実によれば，本件については，およそ，次のとおりの事情
が存在する。
ア　さざんか学園において，児童指導員・保育士は，運動遊び，自由遊び等
の時間には，園児を支えたり，園児を抱えて揺さぶったりすることが度々ある。そ
の他の時間にも姿勢が不安定な園児を支えるなどし，園児の排泄や食事指導の際に
は，介助が必要な場合もある。
　自閉症傾向児，特に多動児に対しては，他の園児との衝突を防ぎ，ま
た，多動児自身が傷害を負うのを防ぐために，力一杯抵抗する園児を押さえること
もある。さらに，多動児の場合，どのような動きをするかを事前に予測することが
困難な場合もあるため，それに対応するためには，常にその園児に意識を向けるこ
とが必要となる。前年度も担当した園児については，慣れているため負担はある程
度軽くなるが，新たなクラスで環境が変化することにより落ち着かなくなることも
あるので，継続園児が多くても負担が著しく軽減されるとはいえない。このような
ことから，動きの特に多い多動児などの園児に対しては，児童指導員・保育士の個
別的又はこれに近いかかわりが必要となる場合が少なくない。障害の程度が重くな
い園児についても，他の園児と自発的に遊ぶことが余り期待できないため，園児の
能力を発達させるためには，児童指導員・保育士が，見本を示したり，手助けをす
るなどして積極的に遊び・課題を行わせることが重要である。
　これらの作業においては，児童指導員・保育士は，園児の身長に合わせ
るために姿勢を低くしなければならず，園児の体を支えるなど低い位置で上肢や腰
部に負担がかかる作業を行うことが多い。園児の体重は，通常１０キログラムを超
え，２０キログラムを超える場合も珍しくない上，園児の動きに合わせて不意に他
律的に動かなければならないため，一連の作業により，特に園児の体重を支えるこ
とになる上肢や腰部にかかる負担は大きい。また，食事指導や朝の会・帰りの会な
どで椅子に腰掛ける場合も，園児用の低い椅子に腰掛けることになり，腰部への負
担は大きい。
　さざんか学園の指導時間は通常４時間であるが，以上のとおり，園児が
学園にいる間中，児童指導員・保育士には上肢や腰部への負担が絶えず生じ，精神
的な緊張もとぎれることがないといってよい状態である。
　もっとも，さざんか学園の児童指導員・保育士１人当たりの児童数は各
種の基準よりも少なく，他の政令指定都市の知的障害児通園施設と比較しても低位
にあるが（上記(3)ウ参照），このような事実があるからといって，さざんか学園の
児童指導員・保育士における上記のような身体的・精神的負担を過小評価すること
はできないものと考えられる。
イ(ｱ)　原告Ａは，さざんか学園で勤務を始める前には，特に上肢や腰部の症
状を感じたことがなかった。しかし，原告Ａは，昭和６０年４月中旬ころ，腰・背
中・足の強い痛み，肩や首のひどい凝りや強い痛みを感じるようになり，その後，
川崎セツルメント診療所，梶山診療所，汐田はり灸マッサージ治療院，汐田理学診
療所等に通院して診療を受けたが，原告Ａの上肢及び腰部の症状はその後も好転せ
ず，平成元年１１月１３日汐田理学診療所を受診した際，Ｊ医師から休業加療が必
要であるとの診断を受けた。
　このように，原告Ａは，昭和６０年４月中旬ころから症状の悪化を感
じて通院を開始し，同年７月２４日梶山診療所に受診（その際のＪ医師の診断内容
は，上記１(7)ウのとおりである。）するなどして，同年１２月２３日で定期的治療
を中断している。その後，原告Ａは，昭和６２年１１月ころから症状を強く感じ，
同月１０日から治療を受けている。この治療は昭和６３年７月２７日まで続き，同
日で中断したが，平成元年５月１７日から症状を強く感じて治療を再開している。
このように原告Ａが症状の悪化を感じた時期は昭和６０年４月中旬，昭和６２年１
１月，平成元年５月といずれもさざんか学園における業務が多忙な時期である。そ
して，原告Ａが治療を中断しているのは，昭和６０年１２月下旬，昭和６３年７月
下旬といずれもさざんか学園に園児が登園しなくなり原告Ａの業務が多忙でなくな
る時期である。特に，昭和６３年の５月から７月までの時期は，担当していたパン
ダ組のＧ保育士が産休に入り当初４人であった担任が３人となっていた時期で，そ
れ以前やそれ以後に比べ業務が多忙であった時期である。さらに，原告Ａが休業に
至る平成元年１１月の直前である同年９月と１０月には，原告Ａの指導時間は６０
時間を超えて長くなっている。なお，原告Ａは，さざんか学園から南福祉事務所に
異動した後には，上肢や腰部の症状を感じていない。
　以上によれば，原告Ａの症状は，歩行介助が必要な園児や自閉症傾向
児を担当していた昭和６０年に病的な状態に悪化し，その後も，業務が多忙な時期
には，悪化が見られるという経過をたどり，特に歩行不安定や歩行不可の園児が多
かったクラスを担当した昭和６３年度と平成元年度に更に悪化し，平成元年１１月
には休業に至っている。しかし，原告Ａは，休業後１１か月で職場復帰し，さざん
か学園の業務から離れた後は，症状を感じなくなっている。
(ｲ)　原告Ｂは，さざんか学園での勤務を開始する前には，中央児童相談所
一時保護所やひのき学園での勤務をしていた時期も含め，上肢や腰部の症状を感じ
ることはなかった。
　原告Ｂは，次男の産休から復職し，通勤緩和職免が終了して間もなく
の昭和５９年９月ころ，腰や背中，肩の痛みを感じるようになり，その後，汐田病
院整形外科，梶山診療所，汐田はり灸マッサージ治療院，汐田理学診療所等に通院
して診療を受けたが，原告Ｂの上肢及び腰部の症状はその後も好転せず，平成元年
１２月２７日汐田理学診療所を受診した際，Ｊ医師から休業加療が必要であるとの
診断を受けた。
　このように，原告Ｂは，昭和５９年９月ころから，腰や背中，肩の痛
みを感じて通院するようになり，昭和６１年１月２９日梶山診療所に受診（その際
のＪ医師の診断内容は，上記１(8)カのとおりである。）するなどした後，同年６月
には，４日，５日，２４日，２６日と集中して通院しており，これは，業務が多忙
な時期と一致している。もっとも，原告Ｂは，同年９月にも２日，４日，８日と集
中して通院し，９月１日から４日まで年次休暇を取得しているが，この直前は，夏
季特別指導期間であり，原告Ｂは，８月２５日，２６日，２７日の職員会議に出席
し，２９日にクラス懇談会及び中央児童相談所との打ち合わせに出席しているほか
は，８月２８日及び３０日はいずれも出勤しておらず，この時期に症状が悪化しも
のとすると，園児の指導業務と直接の関係があるとは必ずしもいえないかのように
見える。しかし，それ以前の経過からすると，原告Ｂの症状は，このころまでには
慢性的なものに進行していた可能性が高く，この場合，わずかな上肢や腰部への負
担でも強い症状を引き起こすことが十分に考えられるので，業務が繁忙でない時期
に症状が悪化したものとしても，原告Ｂの症状と業務との関係が否定されるもので
はないと考えられる。
　その後，同年１２月５日梶山診療所に受診した際には，カルテの所見
欄に夜痛みで眠れないとあり，症状の悪化がうかがわれるが，これは，指導業務が
繁忙な時期の直後に当たる。また，その約２か月後の昭和６２年２月１２日汐田は
り灸マッサージ治療院に通院した際のカルテの所見欄には，一昨日朝より腰痛とあ
り，この時期にも症状が悪化したことがうかがわれる。原告Ｂは，同年４月９日に
同所に通院してから，同月１０日，１１日には，腰痛のため年次休暇を取得し，そ
の後，６月５日にも原告Ｂは腰痛のため年次休暇を取得している。この４月及び６
月は，新学年開始に伴う業務の繁忙の時期と一致する。
　原告Ｂが治療を再開するのは，昭和６２年１２月１１日で，指導業務
が比較的繁忙な時期である１０月及び１１月の直後である。その後，昭和６３年１
月６日にかけて，５回治療を受け，その後は，２月に１回，３月に２回治療を受け
ている。原告Ｂは，昭和６３年６月２回治療を受け，６月２２日には，腰痛のため
年次休暇を取得している。その後，９月３０日から１１月２４日にかけて５回治療
を受けるが，治療はそこで中断している。このうち，６月は新学年開始に伴い業務
が繁忙な時期の直後であって，実際原告Ｂのこの月の指導時間は７７時間余りと長
く，また，９月終わりから１１月下旬にかけての時期は指導業務が多忙な時期に当
たる。
　原告Ｂは平成元年の５月から７月にかけて看護欠勤を取得し，業務か
ら離れている。しかし，業務に復帰した後本格的に指導業務が始まった９月からは
歩行不安定や歩行未自立な園児を多数含むパンダ組に配置され，多忙な業務を行っ
たもので，パンダ組の児童指導員・保育士は，指導に参加しなかった日が特に多
く，他のクラス等からの応援が入ったことはあったとしても，特に１１月及び１２
月においてより多くの園児の保育を担当しなければならなかったことが推認され
る。
　その後，原告Ｂは，１２月２７日汐田理学診療所において，以後休業
加療を要する旨の診断され，同月２８日から休業に入ったが，これは，以前から上
肢や腰部に症状があった原告Ｂについて，看護欠勤により，その症状が一時軽快し
ていたとはいえ，完治に至らないうちに前記のような負担の重い業務に就いたこと
で一気にその症状が悪化したと見ることができる。なお，原告Ｂは，笹下南保育園
に異動した後は，通院を要するような上肢や腰部の症状を感じていない。
ウ　さざんか学園の児童指導員・保育士における類似症状の発症例として
は，Ｍ指導員及びＰ指導員の事例がある。Ｍ指導員は，昭和６１年度からさざんか
学園での勤務を開始したが，昭和６２年度ころから頸から肩にかけての痛みを感じ
るようになり，汐田理学診療所に通院するなどしたが，平成４年から５年にかけて
産休及び育児休業を取得したこともあり，平成７年４月他の部署に異動した後は，
治療を受けることはなくなった。また，Ｐ指導員は，昭和５４年の開設時からさざ
んか学園の児童指導員として勤務したが，昭和６０年ころから，腰，手，首の痛み
を感じるようになり，昭和６３年６月から整体治療を受けたりもしたが，通院が負
担となり，約１年で中止した。その後，Ｐ指導員は，平成２年５月他の部署に異動
した後は，症状が軽快，消失した。その他，Ｊ医師は，平成３年から４年ころにか
けて，さざんか学園の職員２人の頸部等の痛みなどの症状について治療を行ってい
る。
　このほか，各種の保母，保育士等の健康調査によれば，上肢や腰の痛み
などの自覚症状を有する者が少なからず存在したことが明らかにされている（上記
１(2)参照）。
(3)ア　上記アないしウ判示の事情，上記１(1)判示の頸肩腕症候群及び腰痛の
発生機序等に関する医学上の知見，証拠（甲１３５，証人Ｊ）並びに弁論の全趣旨
を合わせると，原告Ａについては，さざんか学園に勤務中の昭和６０年中旬ころ，
原告Ｂについては，同じくさざんか学園に勤務中の昭和５９年９月ころ，それぞ
れ，頸肩腕症候群及び腰痛（腰痛症）が発症したもので，かつ，これら疾病（本件
疾病）の発症は，いずれも，さざんか学園において従事した児童指導員（原告Ａ）
ないし保育士（原告Ｂ）としての公務に起因するものと認めることができ，乙第８
３，第８４号証，証人Ｋの証言中上記認定に反する部分は，いずれも採用すること
ができず，他に上記認定を左右する証拠はない。
イ　なお，被告は，原告Ｂについて，ぜんそくの持病があるとか，家庭生活
上のストレスがあるとかの，多原因の存在を主張する。しかし，前者については，
原告Ｂのぜんそくの症状の程度を明らかにするに足りる適確な証拠はなく，原告Ｂ
について，ぜんそくが頸肩腕症候群及び腰痛に類似した症状を引き起こしたことを
認めるに足りる証拠は見当たらない。後者については，精神的な負担として育児の
負担，夫の両親との同居によるストレス，長女の登校拒否によるストレス等を指摘
するＩ医師の意見書（乙第８４号証）が存在するが，Ｉ医師の意見書には，直接患
者を診察していない者の意見書であるという問題がある上，同意見書の内容も，必
ずしも説得的とはいえない。
　すなわち，同意見書が指摘する育児の負担や夫の両親との同居といった
家庭内の問題については，夫の両親とは仲がよく，義母が育児のかなりの部分を代
わりにやってくれていた旨の原告Ｂ本人の供述が存在するところ，この供述の信憑
性を覆すに足りる証拠はない。また，同意見書は，次男出産後の職免終了直後の昭
和５９年９月腰痛が悪化していることから育児の負担が原因ではないかとの指摘も
行っているが，原告Ｂが昭和５９年８月ころまで取得した通勤緩和職免は，所定終
業時刻より１時間早い職免を内容とするものであるから，指導時間には影響がなか
ったものというべく，昭和５９年９月ころ症状が発症したのは，まさに，産休後に
職場復帰してからの約１年間の公務に起因するものと見るのが自然である。
　もっとも，長女の登校拒否については，原告Ｂにとって大きな心配の種
であったことは想像に難くないが，原告Ｂがこのことをどの程度大きなストレスと
感じたかについては的確に認めることのできる証拠はないし，原告Ｂの上肢や腰部
の症状は昭和６３年及び平成元年ころにはかなり進行し慢性化していたと見られる
ところ，長女の登校拒否が始まったころに原告Ｂの症状が急激に悪化したことを認
めるに足りる証拠もないことからすれば，長女の登校拒否と原告Ｂの症状の推移が
対応しているともいい難い。
３　結論
　以上の次第であるから，本件各処分はいずれも違法であって，取消しを免れ
ない。
横浜地方裁判所第７民事部
　
裁判長裁判官　　福　　岡　　右　　武
　裁判官矢澤敬幸及び同須賀康太郎は，いずれも転補の
ため，署名押印することができない。
裁判長裁判官　　福　　岡　　右　　武
･別表省略

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