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平成２４年９月２６日判決言渡同日原本受領裁判所書記官
平成２４年（ネ）第１００３９号損害賠償等請求控訴事件
原審・東京地方裁判所平成２２年（ワ）第３０２２２号
口頭弁論終結日平成２４年８月８日
判決
控訴人エス・ティ・アイ株式会社
同訴訟代理人弁護士伊関正孝
被控訴人エヌ・ティ・ティ・
コミュニケーションズ株式会社
（以下「被控訴人ＮＴＴコム」という。）
同訴訟代理人弁護士高橋元弘
末吉亙
被控訴人アイエヌエス・
ソリューション株式会社
（以下「被控訴人ＩＮＳソリューション」という。）
同訴訟代理人弁護士朝比奈秀一
被控訴人株式会社ジー・ピー・ネット
（以下「被控訴人ＧＰネット」という。）
同訴訟代理人弁護士木下博
木下真由美
佐藤正章
主文
１控訴人の当審における追加請求をいずれも棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
３なお，原判決は，控訴人の訴えの交換的変更により，
失効している。
事実及び理由
第１控訴の趣旨（当審における請求の交換的変更）
１主位的請求
被控訴人ＮＴＴコムは，控訴人に対し，６億２２８８万円及びこれに対する
平成２２年９月３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
被控訴人ＩＮＳソリューション及び同ＧＰネットは，控訴人に対し，連帯し
て８億７７１２万円及びこれに対する平成２２年９月３日から支払済みまで年５分
の割合による金員を支払え。
被控訴人ＮＴＴコム及び同ＧＰネットは，別紙目録記載のサーバコンピュー
タ用ソフトウェアを使用してはならない。
訴訟費用は被控訴人らの負担とする。
ないし項につき仮執行宣言
２予備的請求
被控訴人ＮＴＴコムは，控訴人に対し，１億１８４０万円及びこれに対する
平成２２年９月３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
被控訴人ＧＰネットは，控訴人に対し，１３億８１６０万円及びこれに対す
る平成２２年９月３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
訴訟費用は，被控訴人ＮＴＴコム及び同ＧＰネットの負担とする。
項及び項につき仮執行宣言
第２事案の概要
１前提となる事実（証拠を掲記したものを除き，当事者間に争いがない。）
控訴人は，平成１６年５月２８日に設立された，通信機器の開発，製造及び
販売を主たる業務とする株式会社である（甲３３，３９，７２）。
被控訴人ＮＴＴコムは，電気通信事業等を営む株式会社である。
被控訴人ＩＮＳソリューションは，情報処理システムのコンサルティング，シス
テム開発，システム構築及びコンピュータセンターの保守，運用等を目的とする株
式会社である（甲２０）。
被控訴人ＧＰネットは，クレジットカード決済用端末（以下「決済端末」という。）
を介して，飲食店や小売店等のクレジットカード加盟店（以下「加盟店」という。）
から送られてくる信用照会データや売上げデータを，独自のネットワーク網を利用
して，国内外のカード会社及び金融機関に対して中継・配信することを主たる業務
とする株式会社である。ここにいう「カード会社」には，クレジットカードを発行
する企業である「カード発行会社」（イシュア）及び加盟店から売上伝票を取得し，
クレジットカード会員に代わって代金を支払う企業である「加盟店契約カード会社」
（アクワイアラ。例えば，ＶＩＳＡカードであれば，三井住友カード株式会社やユ
ーシーカード株式会社等がこれに当たる。）がある。
別紙目録記載のサーバコンピュータ用ソフトウェア（以下「本件プログラム」
という。）は，韓国法人株式会社ケイディーイーコム（以下「ＫＤＥ」という。現在
の商号は，株式会社カラバンケイディーイー）らが開発したクレジットカード決済
認証用のＳＳＬ／ＧＷサーバ・アプリケーションソフトウェアである。
控訴人は，平成１７年８月２２日及び１０月２５日，被控訴人ＮＴＴコムのデー
タセンターに設置されたターミナルゲートウェイ（Ｔ－ＧＷ）サーバ用コンピュー
タ２台（以下「本件サーバ」という。）に，本件プログラムをインストールした（乙
イ３５，乙イ４４の３，乙イ４５）。
被控訴人ＮＴＴコムは，被控訴人ＧＰネットに対し，平成１７年１１月３０
日付けの契約により本件サーバを譲渡し，平成１８年３月１日，これを引き渡し（以
下「本件譲渡」という。），以後，上記被控訴人両名は，本件プログラムを使用して
いた。
２控訴人の請求
原審における請求及び原判決の判断
ア控訴人は，原審において，ＫＤＥから本件プログラムの著作権を譲り受けた
ものであると主張して，以下の請求をしたものである。
①被控訴人ＮＴＴコムが，平成１７年１１月３０日，被控訴人ＧＰネットに本
件サーバを無許諾で譲渡し，被控訴人ＩＮＳソリューションもこれを知りながら控
訴人に告知せず，当該譲渡を幇助したことが本件プログラムに係る著作権（譲渡権）
を侵害する不法行為であると主張して，被控訴人らに対し，その損害賠償として１
５億５７２０万円の一部である１５億円の支払を請求した（第１次請求）。
②被控訴人らにおいて，被控訴人らの構築するＤＳＬ回線対応クレジットカー
ド決済システムの製品・機能評価のために一時的に本件プログラムを使用させると
いう目的が終了した平成２０年９月４日以降も本件プログラムを継続的に使用して
いることが，同日以降，本件プログラムを使用してはならないとの契約上又は条理
上の義務に違反する債務不履行であると主張して，被控訴人らに対し，その損害賠
償として，前記①と同額の支払を請求した（第２次請求）。
③前記②に記載の義務があるにもかかわらず，本件プログラムが本件サーバに
インストールされた状態にあることを奇貨としてその利用を継続することが，著作
権法１１３条２項又はその類推適用により著作権侵害の不法行為に当たると主張し
て，被控訴人らに対し，その損害賠償として，前記①と同額の支払を請求した（第
３次請求）。
④被控訴人らが実際には本件プログラムを後記の本件協業スキームに用いる意
思などなく，これとは関係なく被控訴人ＧＰネットに本件プログラムを使用させる
意思であったにもかかわらず，これを秘匿し，控訴人を欺罔して本件サーバに本件
プログラムをインストールさせるなどしたことが，詐欺による不法行為に当たると
主張して，被控訴人らに対し，その損害賠償として，上記①と同額の支払を請求し
た（第４次請求）。
⑤被控訴人らが本件プログラムを正式採用しない旨の決定を行った後（平成２
０年９月４日以降），被控訴人ＮＴＴコム及び同ＧＰネットが本件プログラムを継続
的に使用し，法律上の原因なく利益を得た（控訴人が損失を被った）ことが，不当
利得に当たると主張して，被控訴人ＮＴＴコムに対して６億２２８８万円の支払を，
被控訴人ＧＰネットに対して８億７７１２万円（１６８億１５７５万円の一部）の
支払を請求した（第５次請求）。
イ原判決は，本件プログラムが著作物に該当するか否かを判断することなく，
①第１次請求について，被控訴人ＮＴＴコムの被控訴人ＧＰネットに対する本件サ
ーバの譲渡が，公衆に提供する行為には該当せず，本件プログラムに係る譲渡権を
侵害するものということはできない，②第２次請求，第３次請求及び第５次請求に
ついて，本件プログラムがＤＳＬ回線対応クレジットカード決済システムの製品評
価・機能評価のために一時的に使用させる目的で本件サーバにインストールされた
ことを認めることができないから，その前提を欠く，③第４次請求について，被控
訴人ＧＰネットが本件プログラムを独自の決済認証サービスに使用することができ
ることは当然であり，そのことを控訴人に明示に説明したことがなかったからとい
って，これが控訴人に対する関係で詐欺に当たるということはできない，と判断し
て，控訴人の請求をいずれも棄却した。
当審における請求
控訴人は，当審において，原審における第１次請求ないし第５次請求について，
以下の不法行為に基づく損害賠償請求及び著作権に基づく差止請求並びに不当利得
返還請求に，訴えを交換的に変更した。
ア主位的請求
控訴人は，本件プログラムについて，著作権者であったＫＤＥから著作権及び損
害賠償請求権を譲り受けたところ，①被控訴人ＮＴＴコムが，被控訴人らの構築す
る前記クレジットカード決済システムの製品・機能評価のための試験運用という範
囲を超えて，平成１７年１１月３０日，控訴人に無断で本件プログラムがインスト
ールされた本件サーバを被控訴人ＧＰネットに譲渡したことが，著作権者が他人に
著作物の利用を許諾できるとする著作権法６３条１項及び許諾に係る著作物を利用
する権利が著作権者の承諾を得ない限り譲渡できないとする同条３項に違反する不
法行為に該当すると主張して，同被控訴人に対し，同法１１４条２項により算出さ
れる損害賠償として合計６億２２８８万円の支払を求め，②被控訴人ＧＰネットが，
本件プログラムを使用する以上，これに権利制限がかかっていないかどうかを著作
権者（ＫＤＥ）に問い合わせて確認すべき商取引上の義務を負っていたのにこれを
怠ったため，許諾に係る利用方法及び条件の範囲内において著作物を利用すること
ができるとする同法６３条２項に違反する不法行為を行い，被控訴人ＩＮＳソリュ
ーションが，当該譲渡に関して被控訴人ＧＰネットに加担したことにより民法７１
９条２項所定の共同不法行為を行ったと主張して，被控訴人ＧＰネット及び同ＩＮ
Ｓソリューションに対し，著作権法１１４条２項により算出される損害賠償として
合計１６８億１５７５万円ないし１７１億２７０３万円の一部である８億７７１２
万円の支払を請求するとともに，③被控訴人ＮＴＴコム及び同ＧＰネットが本件プ
ログラムの許諾を受けずに使用していると主張して，同被控訴人らに対し，本件プ
ログラムに係る著作権に基づき，その使用の差止めを求める（著作権法１１２条１
項）。
イ予備的請求
控訴人は，仮に，本件プログラムに係る著作権について被控訴人ＮＴＴコム及び
同ＧＰネットが利用許諾を受けているとしても，控訴人及び被控訴人ＮＴＴコムが，
平成２２年７月１４日，被控訴人ＮＴＴコムが本件サーバを破壊して以後は本件プ
ログラムを使用しないことを合意したのに，被控訴人ＮＴＴコム及び同ＧＰネット
が現在も本件プログラムの許諾を受けずに使用していると主張して，被控訴人ＮＴ
Ｔコム及び同ＧＰネットが本件プログラムを使用して法律上の原因を欠く利益を得
た（控訴人が当該利益に相当する額の損失を被った）と主張して，不当利得返還請
求権に基づき，被控訴人ＮＴＴコムに対しては，被控訴人ＮＴＴコムが同ＧＰネッ
トから受領した報酬１億１８４０万円の支払を，被控訴人ＧＰネットに対しては，
本件プログラムを使用した利益合計３１億９７４０万円ないし３２億５６６０万円
の一部である１３億８１６０万円の支払を請求する。
３争点
主位的請求について
ア許諾に付された条件の有無及び被控訴人ＮＴＴコムによる著作権法６３条違
反の有無（争点１）
イ被控訴人ＧＰネットによる確認義務違反の有無及び被控訴人ＩＮＳソリュー
ションによる加担行為の有無（争点２）
ウ控訴人に対する損害賠償請求権の帰属及び対抗要件の具備（争点３）
エ損害額（争点４）
オ本件プログラムの著作物性及び控訴人に対する本件プログラムに係る著作権
の帰属（争点５）
カ被控訴人ＮＴＴコム及び同ＧＰネットによる現時点における本件プログラム
の使用の有無（争点６）
予備的請求について
ア不使用合意の有無（争点７）
イ損失額（争点８）
第３当事者の主張
１控訴人の主張
争点１（許諾に付された条件の有無及び被控訴人ＮＴＴコムによる著作権法
６３条違反の有無）について
アクレジットカード業界においては，平成２０年をめどにＩＣカード化を行い，
各加盟店の決済端末も全てＩＣカード対応機に変更すべく加盟店向けに通知がされ
始めていたことから，被控訴人ＮＴＴコム経営企画部は，決済端末の入替えに伴っ
て，決済端末のブロードバンド化及び加盟店へのＡＤＳＬ回線サービスの販売を企
図して，平成１６年６月から，加盟店契約カード会社らとの協業スキームの検討を
開始した（以下，この協業スキームを「本件協業スキーム」という。）。そして，控
訴人は，本件協業スキームに関連して，平成１７年５月２５日，東京ソフト株式会
社に対し，被控訴人ＮＴＴコムによる加盟店向けＩＰ通信サービスの検証及び評価
を目的とする試験運用のため，ＤＳＬ回線対応決済端末１０台を同日から３年間無
償貸与する旨及びＫＤＥ製の決済端末１万台を売る契約を締結し，当該契約に基づ
いて，無償貸与に係る１０台の決済端末を引き渡したほか，平成２０年８月２７日
までに，当該決済端末６０００台を引き渡し，その代金として合計３億７０００万
円の支払を受けた。
イ被控訴人ＮＴＴコムは，本件協業スキームにＫＤＥ製の決済端末が選定され
たものの，当該決済端末の試験をしてその評価をするために必要なサーバプログラ
ムを準備することができなかったため，平成１７年７月頃，控訴人に対し，協力を
要請した。そこで，控訴人は，著作権者であるＫＤＥから得た，被控訴人ＮＴＴコ
ムが本件協業スキームのための情報端末マネジメントシステム（
。以下「ＩＡＭＳ」という。）に対応したシステム
構築までの試験運用のための利用許諾に基づき，被控訴人ＮＴＴコムに対し，その
頃，被控訴人ＮＴＴコムがＩＡＭＳに対応したシステムを整えるまでの約１年間，
上記試験期間に用いるサーバプログラムとして，被控訴人ＮＴＴコムに対して本件
プログラムを提供する旨を返答した。ここに，控訴人と被控訴人ＮＴＴコムとの間
で，本件協業スキームのためのＩＡＭＳに対応したシステム構築までの試験運用と
いう範囲で使用する目的であるという条件を付した上で，本件プログラムの使用を
許諾する旨の合意が成立した（以下「本件利用許諾」という。）。その際，ライセン
ス料については合意がされなかったが，それは，本件プログラムの提供が，あくま
でも試験運用のための一時的な使用を目的としていたからである。
本件利用許諾が，上記の条件付きのものであったことを基礎付ける事実は，次の
アないしオのとおりである。
ア控訴人は，当時，本件プログラムの著作権者ではなく，本件プログラムに
ついて無制限の利用許諾をし得る法的地位にはなかった。
イ被控訴人ＩＮＳソリューション，東京ソフト及び控訴人は，本件プログラ
ムが本件協業スキームの試行に供することを目的として本件サーバに設定・構築さ
れたものを確認する「確認書」を取り交わしている。
ウ控訴人は，本件プログラムの本件サーバへのインストールに当たり，東京
ソフトから「サーバソフト設定費用一式」として８００万円余を受領している。し
かし，東京ソフト作成の見積書には，「サーバソフト設定費用一式」としか記載され
ておらず，本件プログラムを制限なく使用し得ることを窺わせる記載がないばかり
か，上記８００万円余は，本件プログラムの利用許諾の対価の相場価格である５億
円と比較しても全く合理性がない。
エ本件プログラムの利用許諾に関するライセンス契約書が存在しない。
オ本件利用許諾に基づく本件プログラムの本件サーバへのインストールは，
無償での一時使用であることから，本件プログラムには，製品版とは異なり，平成
２０年７月２５日をもって停止するプログラムコード（時限停止措置）が，本件プ
ログラムの開発者及び著作権者である韓国法人イサックランドコリア株式会社（以
下「ＩＬＫ」という。）及びＫＤＥにより組み込まれた（評価版）。控訴人は，平成
１９年１０月８日，本件プログラムに関する一切の権利を取得した後に，東京ソフ
トを通じて被控訴人らに対して上記時限停止措置について説明したところ，被控訴
人ＮＴＴコムは，控訴人に対し，当該時限停止措置を解除してもらいたい旨を要請
した。しかし，本件プログラムがあくまでも評価版であったことから，控訴人は，
平成２０年１１月３０日に停止するよう期限設定を行うにとどめ，同年９月３日に
本件協業スキームによるサービスの終了が合意された後の同年１１月７日，被控訴
人ＮＴＴコム及び同ＧＰネットに対し，同月２８日をもって上記時限停止措置を作
動させる旨を通告した。しかるに，被控訴人ＮＴＴコム及び同ＧＰネットは，上記
通告に抗議するなどせず，被控訴人ＮＴＴコムが検討のため１週間の時間がほしい
との文書を送付したにとどまった。
ウ控訴人は，本件利用許諾に基づき，平成１７年８月２２日及び同年１０月２
５日，被控訴人ＮＴＴコムの有する本件サーバ各１台に本件プログラムをインスト
ールした。
控訴人は，その際，東京ソフトから本件サーバの提供を受ける形で，本件プログ
ラムをインストールしたが，東京ソフトは，岩通システムソリューション株式会社
（以下「岩通ＳＳ」という。）から，岩通ＳＳは，エヌ・ティ・ティ・データ・カス
タマサービス株式会社（以下「ＮＴＴ－ＤＣＳ」という。）から，ＮＴＴ－ＤＣＳは，
被控訴人らから，それぞれサーバ用コンピュータの調達を依頼されていたものであ
る。
エ被控訴人ＮＴＴコムは，本件利用許諾に照らし，本件プログラムをその使用
目的の範囲を超えて使用することは許されないことを当然認識しており，また，被
控訴人ＧＰネットに対して，本件プログラムの利用許諾がそのような条件付きのも
のであることを告知する義務があったにもかかわらず，控訴人に無断で，かつ，被
控訴人ＧＰネットに当該制限について告知することなく，平成１７年１１月３０日
付け契約に基づき，被控訴人ＧＰネットに対し，本件プログラムがインストールさ
れた本件サーバ２台を譲渡し，平成１８年３月１日，これを引き渡した（本件譲渡）。
オ被控訴人ＮＴＴコムは，本件譲渡により，著作権者が他人に著作物の利用を
許諾できるとする著作権法６３条１項及び許諾に係る著作物を利用する権利は著作
権者の承諾を得ない限り譲渡することができないとする同条３項に違反したもので
あり，著作権侵害に基づく不法行為が成立する。
仮に，原判決のように，本件プログラムについて控訴人→東京ソフト→岩通ＳＳ
→被控訴人ＩＮＳソリューション→ＮＴＴ－ＤＣＳ→被控訴人ＮＴＴコム→被控訴
人ＧＰネットと順次の利用許諾がされたとの常軌を逸した認定がされたとしても，
著作権法６３条１項及び３項に違反する上記不法行為は，成立する。
さらに，被控訴人ＮＴＴコムと同ＧＰネットとの間の本件譲渡に関する契約書に
は，被控訴人ＮＴＴコムが同ＧＰネットに対して本件プログラムの著作権を売却す
る旨の条項（第１２条）があるが，他方で，被控訴人らが作成した納入仕様書等に
は，本件プログラムの売買を前提としない記載がある。これは，本件では，事実上
本件プログラムが盗用されたと同様の結果を招来し，控訴人の著作物が無断使用さ
れ，損害が発生することになったものといえる。
カ被控訴人ＮＴＴコムは，平成１８年７月頃，ＩＡＭＳのシステム構築をする
ことができなかったため，控訴人に対し，本件プログラムを引き続き使用できるよ
うに要請した。そこで，控訴人は，ＫＤＥから，本件プログラムの利用許諾の期間
を延長してもらい，被控訴人ＮＴＴコムに対してその旨を伝えた。
なお，控訴人が本件プログラムに係る著作権の取得（平成１９年１０月８日）後
も被控訴人ＮＴＴコムとの間でライセンス契約を締結しなかったのは，被控訴人Ｎ
ＴＴコムが，ＫＤＥ製の決済端末の需要目標値として１００万台近くを予定してい
る旨を控訴人代表者であるに伝えるなどして，ＫＤＥ製の決済端末が「ＯＣＮ
クレジット加盟店パック（Ｕ）」のサービスに正式採用されれば，控訴人が負担した
開発コスト（本件プログラムの取得に関わる費用やＫＤＥ製の決済端末の開発に投
じた費用など）を容易に回収できることをほのめかしたため，控訴人が被控訴人Ｎ
ＴＴコムによる本件プログラムの無償利用を許諾してきたにすぎない。
争点２（被控訴人ＧＰネットによる確認義務違反の有無及び被控訴人ＩＮＳ
ソリューションによる加担行為の有無）について
ア被控訴人ＧＰネットは，自ら行うクレジットカードの決済代行サービスに本
件プログラムを用いる以上，本件プログラムに何らかの権利制限がかかっていない
かどうかを著作権者に問い合わせて確認すべき商取引上の義務を負っていた。こと
に，被控訴人ＧＰネットは，控訴人作成の本件プログラムの納入仕様書等に基づき，
平成１９年１０月８日前後に，本件プログラムの著作権者がＫＤＥ又は控訴人であ
ることを容易に認識することができた。
しかるに，被控訴人ＧＰネットは，漫然と本件プログラムをその使用目的の範囲
を超えて使用したものであり，許諾に係る利用方法及び条件の範囲内において著作
物を利用することができる旨を規定する著作権法６３条２項に違反したものである
から，著作権侵害に基づく不法行為が成立する。
イ被控訴人ＩＮＳソリューションは，本件プログラムを本来の使用目的を超え
て利用することが許されないことを認識していたにもかかわらず，被控訴人ＧＰネ
ットが当該使用目的を超えて本件プログラムを使用することを容易にするという加
担行為を行った。
したがって，被控訴人ＩＮＳソリューションは，被控訴人ＧＰネットとの共同不
法行為（民法７１９条２項）が成立する。
争点３（控訴人に対する損害賠償請求権の帰属及び対抗要件の具備）につい
て
控訴人は，平成１９年１０月８日，ＫＤＥから，本件プログラムに関する一切の
権利の譲渡を受けた。
したがって，控訴人は，ＫＤＥから，その時点で発生済みの本件プログラムに係
る著作権侵害に基づく損害賠償請求権も含めて譲渡を受けたとみるのが当事者の意
思に合致する。
争点４（損害額）について
ア被控訴人らは，いずれも，本件プログラムに係る著作権侵害の行為により利
益を受けているので，当該利益が，著作権者の損害の額と推定される（著作権法１
１４条２項）。
本件において，被控訴人ＧＰネットの得た利益は，本件プログラムの使用により
得た手数料収入から，被控訴人ＮＴＴコムに支払った報酬を差し引いた差額という
ことになる。
イ被控訴人ＧＰネットの平成１７年１２月期の売上げ１７億２０００万円のう
ち１５億円は，決済認証による手数料収入であり，平成１８年１２月以降の売上げ
と平成１７年１２月期の売上げとの差額分は，全てＤＳＬ回線を介した決済認証サ
ービスによる手数料収入であると推認される。
したがって，被控訴人ＧＰネットの決済認証サービスによる手数料収入は，以下
のとおりである。
平成１７年１２月期１５億００００万円
平成１８年１２月期１８億６０００万円
平成１９年１２月期２３億４３００万円
平成２０年１２月期２５億９６００万円
平成２１年１２月期２７億００００万円
平成２２年１２月期３３億７５００万円
ウ１回の決済認証で被控訴人ＧＰネットが受け取る手数料の平均は，１５２円
と２２８円の間であるから，被控訴人ＧＰネットによる本件プログラムの使用回数
は，前記イを当該１５２円及び２２８円で除した以下の回数となる（なお，処理件
数が毎年着実に伸びていることから，平成２３年１２月期は，平成２２年１２月期
を下回ることはないと推定した。以下同じ。）。
平成１７年１２月期約６５８万回～約９８７万回
平成１８年１２月期約８１６万回～約１２２４万回
平成１９年１２月期約１０２８万回～約１５４１万回
平成２０年１２月期約１１３９万回～約１７０８万回
平成２１年１２月期約１１８５万回～約１７７７万回
平成２２年１２月期約１４８０万回～約２２２０万回
平成２３年１２月期約１４８０万回～約２２２０万回
エ被控訴人ＧＰネットが被控訴人ＮＴＴコムに支払った報酬は，決済１件当た
り８円であるから，前記ウに８円を乗じた以下の額となる。
平成１７年１２月期約５２６４万円～約７８９６万円
平成１８年１２月期約６５２８万円～約９７９２万円
平成１９年１２月期約８２４０万円～約１億２３２８万円
平成２０年１２月期約９１１２万円～約１億３６６４万円
平成２１年１２月期約９４８０万円～約１億４２１６万円
平成２２年１２月期約１億１８４０万円～約１億７７６０万円
平成２３年１２月期約１億１８４０万円～約１億７７６０万円
オ被控訴人ＧＰネットが得た利益は，各年度の前記イの手数料収入から前記エ
の被控訴人ＮＴＴコムに支払った報酬分を控除したものであるから，以下の額とな
る。
平成１７年１２月期約１４億２１０４万円～約１４億４７３６万円
平成１８年１２月期約１７億６２０８万円～約１７億９４７２万円
平成１９年１２月期約２２億１９７２万円～約２２億６０７６万円
平成２０年１２月期約２４億５９３６万円～約２５億０４８８万円
平成２１年１２月期約２５億５８７５万円～約２６億０６１１万円
平成２２年１２月期約３１億９７４０万円～約３２億５６６０万円
平成２３年１２月期約３１億９７４０万円～約３２億５６６０万円
カしたがって，被控訴人ＮＴＴコムが得た利益は，前記エの合計である６億２
２８８万円ないし９億３４１６万円（少なくとも６億２２８８万円）であり，被控
訴人ＧＰネットが得た利益は，前記オの合計である１６８億１５７５万円ないし１
７１億２７０３万円（少なくとも１６８億１５７５万円）ということになり，これ
が著作権者の損失と推定される。
キなお，この場合に損失を被るのは使用時の権利者であるから，ＫＤＥから控
訴人に本件プログラムの著作権が譲渡されるまでの間の利用についてはＫＤＥが，
ＫＤＥから控訴人に本件プログラムの著作権が譲渡されて以降の使用については控
訴人が，それぞれ不当利得返還請求権を取得することになるが，ＫＤＥが取得した
損害賠償請求権は，前記に記載のとおり本件プログラムに関する著作権とともに
控訴人に譲渡されたから，現在の権利者はいずれも控訴人ということになる。
クよって，控訴人は，被控訴人ＮＴＴコムに対し，前記カの損害額の下限であ
る６億２２８８万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２２年９月３
日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求め，被控訴人ＧＰネット及
び同ＩＮＳソリューションに対しては，連帯して，前記カの損害額のうち８億７７
１２万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２２年９月３日から支払
済みまで年５分の割合による金員の支払を求める。
争点５（本件プログラムの著作物性及び控訴人に対する本件プログラムに係
る著作権の帰属）について
アＫＤＥ及びＩＬＫは，平成１７年７月２１日，ＫＤＥが同年６月２３日付け
で控訴人と締結したＥＦＴ－ＰＯＳプロジェクトの結果物について，所有権及び産
出物はＫＤＥに帰属するものとする契約を締結した。
イ本件プログラムは，前記契約に基づいて開発されたものであるが，ＶＩＳＡ
インターナショナルから高く評価されているＩＬＫの技術者に開発させることによ
ってようやく完成したものであり，同種の機能を有するプログラムは，被控訴人ら
をもってしてもいまだに独自開発できないほど難易度の高いものである。
よって，本件プログラムは，ソースコードを開示するまでもなく創作性があり，
著作物に該当することが明らかである。
そして，本件プログラムについての「所有権」（本件プログラムに関する著作権を
中核とする知的所有権全般）及び「産出物」（本件プログラムのソースコードやドキ
ュメント類又はこれらが記録された媒体）は，前記契約により，ＫＤＥに帰属する
こととなった。
ウ控訴人は，平成１９年１０月８日，控訴人が保有するＫＤＥの全株式の譲渡
及び控訴人従業員のＫＤＥ役員からの退任と引換えに，ＫＤＥから，ＫＤＥとＩＬ
Ｋが締結した前記契約に係る権利一切の譲渡を受けた。
このように，控訴人は，上記契約に基づき，ＫＤＥからＩＬＫが開発した本件プ
ログラムに係る著作権等の譲渡を受けたものであり，本件プログラムの著作権者で
あることが明らかである。
争点６（被控訴人ＮＴＴコム及び同ＧＰネットによる現時点における本件プ
ログラムの使用の有無）について
被控訴人ＮＴＴコム及び同ＧＰネットは，現時点でも，本件プログラムを使用し
ているが，前記のとおり，当該使用について許諾を受けていない。
よって，控訴人は，被控訴人ＮＴＴコム及び同ＧＰネットに対し，本件プログラ
ムに係る著作権に基づき，その使用の差止めを求める（著作権法１１２条１項）。
争点７（不使用合意の有無）について
仮に，被控訴人ＮＴＴコム及び同ＧＰネットに対して本件プログラムに係る著作
権の利用許諾が適法にされていたとしても，被控訴人ＮＴＴコムは，控訴人との間
で，平成２２年７月１４日，本件プログラムがインストールされた本件サーバ２台
を破壊し，以後は本件プログラムを使用しないことについて合意した（以下「本件
不使用合意」という。）。
しかるに，被控訴人ＮＴＴコム及び同ＧＰネットは，現時点でも，本件プログラ
ムを使用している。
よって，被控訴人ＮＴＴコム及び同ＧＰネットは，本件プログラムについて許諾
を受けずに使用しているものであって，法律上の原因を欠く利益を得ている一方，
控訴人は，当該利益に相当する額の損失を被ったから，不当利得返還請求権を有す
る。
争点８（損失額）について
被控訴人ＮＴＴコム及び同ＧＰネットが平成２２年７月１５日以降，本件プログ
ラムを使用していなければ，控訴人は，本件プログラムを使用することにより，被
控訴人ＮＴＴコム及び同ＧＰネットが得た利益に相当する額を得ることが可能であ
った。そこで，前記と同様の算定方法により控訴人の損失を算定することになる
が，便宜上，平成２２年７月１５日より後である平成２３年１２月期（平成２３年
１月～１２月）に被控訴人ＮＴＴコムが被控訴人ＧＰネットから得た利益に基づい
て算出すると，被控訴人ＮＴＴコムには前記エと同様に１億１８４０万円ないし
１億７７６０万円の利得が，被控訴人ＧＰネットには前記オと同様に３１億９７
４０万円ないし３２億５６６０万円の利得が，それぞれあったことになる。
よって，控訴人は，被控訴人ＮＴＴコムに対しては，上記利得額の下限である１
億１８４０万円及びこれに対する訴状送達の翌日である平成２２年９月３日から支
払済みまで年５分の割合による金員の支払を求め，被控訴人ＧＰネットに対しては，
上記利得額のうち１３億８１６０万円及びこれに対する訴状送達の翌日である平成
２２年９月３日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める。
２被控訴人ＮＴＴコムの主張
争点１（許諾に付された条件の有無及び被控訴人ＮＴＴコムによる著作権法
６３条違反の有無）について
ア本件プログラムについては，控訴人→東京ソフト→岩通ＳＳ→被控訴人ＩＮ
Ｓソリューション→ＮＴＴ－ＤＣＳ→被控訴人ＮＴＴコム→被控訴人ＧＰネットと
順次の利用許諾がされ，それぞれ許諾の対価が支払われたものであり，本件プログ
ラムがインストールされた本件サーバは，少なくとも控訴人の許諾を得て，ＮＴＴ
－ＤＣＳから被控訴人ＮＴＴコムに，被控訴人ＮＴＴコムから被控訴人ＧＰネット
に譲渡されたものである。したがって，被控訴人ＧＰネットは，本件プログラムを
適法に使用する権限がある。
本件プログラム又はこれをインストールした本件サーバは，「ＤＳＬ回線対応クレ
ジットカード決済システムの製品評価・機能評価のために一時的に使用させる目的」
のものではなく，本件プログラムの使用条件として，控訴人が「試行運用目的」等
の条件を付したことはない。このことは，控訴人から被控訴人ＧＰネットまで順次
交付された各納入仕様書にも使用目的の記載がないことからも明らかである。
ＫＤＥ作成の「ＧＰ様向け!"#仕様説明書」には，本件プログ
ラムの費用，設置及び仕様に関する記載があり，ＫＤＥは，平成１７年１０月１７
日，被控訴人ＩＮＳソリューション，岩通ＳＳ及び控訴人とともに，本件サーバと
日立製（ＫＤＥ製ではない。）決済端末の接続試験に立ち会っているから，ＫＤＥ及
び控訴人は，被控訴人ＧＰネットが本件プログラムを使用することについて目的や
期限の制限を受けないことを認識し，無期限の利用許諾をしていたものであって，
控訴人が後になってから被控訴人らに対して著作権に基づく権利行使を行うことは，
禁反言の原則に反する。
イ被控訴人ＩＮＳソリューション，東京ソフト及び控訴人の間で取り交わされ
た「確認書」は，本件の紛争の直前（平成２０年１１月６日）に作成されたもので
あるし，他の書面により，その内容が否定されている。また，上記順次の利用許諾
に基づく対価の支払に関して作成された電子メールにいう「ソフト費用一式」は，
「サーバ保守費用」と別に記載されているから，保守費用ではないことが明らかで
ある。
本件プログラムは，被控訴人ＮＴＴコムが開発・構築できなかったのではなく，
単に，既に導入実績のある既存のプログラムとして導入したにすぎず，開発費を最
小限に抑える目的で利用されるオープンソフトウェアで主に構成されているから，
その利用の対価が３００万円であることは，適正な価格である。また，その仕様説
明書には，「最少の費用」で本件プログラムが導入できる旨が記載されているから，
控訴人が東京ソフトから受領したとされる８００万円にライセンス料が含まれてい
ることは，明らかであり，かつ，本件プログラムの対価が５億円を超えることは，
あり得ない。
本件プログラムに時限停止措置が組み込まれていたか否かは，不明であるばかり
か，本件サーバの稼働停止を通告してきた控訴人に対して強硬な姿勢を貫くことが
適切ではないことは，常識的に理解できることである。むしろ，控訴人は，平成２
０年７月２３日，本件プログラムの期限を事実上の無期限である２９４９年１２月
３１日とした旨の報告書を被控訴人らに提出し，追加のライセンス料はおろか，そ
の設定作業について対価を請求していない。このことは，本件プログラムの利用条
件は，無期限であったことを示すものである。
ウ著作権法６３条は，強行規定ではなく，これと異なる合意をすることは，可
能であるし，契約自由の原則から，著作権者が著作物の利用を第三者に対して許諾
することは自由であるから，同条１項は，当然のことを規定しているにすぎず，著
作権者から再利用許諾権付きで利用許諾を得た者が著作物の利用を更に許諾するこ
とを禁止する規定ではない。また，同条３項は，民法の債権譲渡の特例として，著
作物を利用する権利という債権の譲渡について著作権者の許諾を必要としたもので
あって，順次の利用許諾がされた本件のような場面に適用されるものではない。し
かも，控訴人は，被控訴人ＮＴＴコムから本件プログラムがインストールされた本
件サーバの譲渡を受けた被控訴人ＧＰネットがこれを使用していることを認識・了
承していたのであるから，被控訴人ＧＰネットに対する本件プログラムの利用許諾
は，再利用許諾権付きのものが順次されたものというべきである。
エなお，被控訴人ＮＴＴコムと同ＧＰネットとの間の本件譲渡に関する契約第
１２条にはただし書があり，第三者が有していた著作権は，当該契約によって譲渡
されるものではないから，控訴人の主張は，前提を欠く。
争点３（控訴人に対する損害賠償請求権の帰属及び対抗要件の具備）につい
て
ア仮に，本件譲渡により被控訴人らに対する本件プログラムに係る著作権侵害
に基づく損害賠償請求権が発生しているとしても，ＫＤＥから控訴人に対して当該
損害賠償請求権が譲渡されたことを示す証拠はない。控訴人がＫＤＥとの間で作成
した譲渡書には，単にＫＤＥとＩＬＫとの間の契約上の権利を控訴人に譲渡すると
いう記載があるのみであり，この契約上の権利に著作権侵害に基づく損害賠償請求
権が含まれるとはいえない。
イまた，上記損害賠償請求権の譲渡について，譲渡人であるＫＤＥから被控訴
人らに対する通知はないから，控訴人は，当該損害賠償請求権の譲受けについて，
被控訴人らに対抗することができない。
争点５（本件プログラムの著作物性及び控訴人に対する本件プログラムに係
る著作権の帰属）について
ア本件プログラムは，ＯｐｅｎＳＳＬというオープンソースソフトウェアによ
って構成されているところ，控訴人は，本件プログラムのどの部分が創作性のある
プログラムであり，ＩＬＫないしＫＤＥの著作権が発生しているのかという点につ
いて，主張を欠いている。
イ仮に，本件プログラムが著作物であったとしても，被控訴人ＮＴＴコムは，
被控訴人ＧＰネットに対し，遅くとも平成１８年３月１日に，その複製物がインス
トールされた本件サーバを譲渡した（本件譲渡）。
他方，控訴人は，平成１９年１０月８日にＫＤＥから本件プログラムに係る著作
権の譲渡を受けたと主張しており，本件譲渡当時，本件プログラムの著作権者では
なかったのであるから，本件譲渡について著作権に基づく権利行使をする立場には
ない。なお，被控訴人ＮＴＴコムは，控訴人が本件プログラムに係る著作権を取得
したとの主張を否認する。
争点６（被控訴人ＮＴＴコム及び同ＧＰネットによる現時点における本件プ
ログラムの使用の有無）について
ア被控訴人ＮＴＴコムは，平成２０年１１月７日付けの内容証明郵便により，
東京ソフトから本件サーバの稼働停止及び返却要求を受け，更に，同月２８日，控
訴人から本件サーバを停止させるとの通知を受けたことから，平成２１年２月２０
日，被控訴人ＧＰネットから新たなＳＳＬサーバの構築を受託し，同年５月２５日，
これを納品し，被控訴人ＧＰネットは，現在に至るまで当該サーバを使用している
が，当該サーバ用アプリケーションは，本件プログラムとは全く別のプログラムで
あって，本件サーバ及び本件プログラムは，いずれも使用されていない。控訴人が
提出する本件プログラムが現在も使用されているとの証拠は，いずれも，本件サー
バにおいても使用されていた証明書等により，現在被控訴人ＧＰネットが使用して
いるＳＳＬサーバに認証できるということを示しているにすぎない。
イプログラムの著作物の使用行為は，著作物の侵害に該当しないから，著作権
法１１２条１項に基づく差止請求は，主張自体失当であるし，同法１１３条２項に
基づく請求であると善解しても，前記のとおり，被控訴人ＧＰネットは，控訴人か
ら順次の利用許諾を受けているから，やはり主張自体失当である。
争点７（不使用合意の有無）について
被控訴人ＮＴＴコムは，被控訴人ＧＰネットに対して新たなＳＳＬサーバを納入
後，本件サーバの廃棄に当たって，その同一性について争いが生じる可能性があっ
たことから，本件サーバをデータセンターで保管し，被控訴人ＮＴＴコムの代理人
弁護士が立会いのもとでデータセンターから持ち出して封印した籠で運搬するとと
もに，廃棄場で開封し，当時の控訴人代理人弁護士に本件サーバのシリアル番号を
確認してもらった上で廃棄した。
このように，被控訴人ＮＴＴコムは，控訴人に対し，単に，本件サーバを廃棄す
る旨を通知し，かつ，現に廃棄したにすぎず，本件不使用合意などしていないし，
本件サーバ及び本件プログラムは，使用されていない。
争点４（損害額）及び８（損失額）について
いずれも争う。
３被控訴人ＧＰネットの主張
争点２（被控訴人ＧＰネットによる確認義務違反の有無及び被控訴人ＩＮＳ
ソリューションによる加担行為の有無）について
ア著作権法６３条は，著作権侵害に基づく差止請求権及び損害賠償請求権との
関係では，抗弁に関する規定であって請求原因を規定したものではないから，同条
に基づく控訴人の主張は，それ自体失当である。
イ本件プログラムについては，控訴人→東京ソフト→岩通ＳＳ→被控訴人ＩＮ
Ｓソリューション→ＮＴＴ－ＤＣＳ→被控訴人ＮＴＴコム→被控訴人ＧＰネットと
順次の利用許諾がされ，それぞれその対価が支払われたものであり，これらの利用
許諾は，被控訴人ＧＰネットによる本件プログラムの利用についての許諾権限付き
で順次にされたものというべきであるから，著作権法６３条３項の「承諾」は，明
示的又は黙示的に存在していたというべきである。このように，利用許諾が順次に
されている以上，被控訴人ＧＰネットが本件プログラムに何らかの権利制限がかか
っていないかどうかを確認すべき義務は，問題となり得ないし，システム設計の受
託者である被控訴人ＮＴＴコムは，控訴人らとの間において権利関係についての確
認を十分にとっていたことは，明らかである。
また，控訴人作成の納入仕様書には，本件プログラムの使用目的を限定する旨の
記載がなく，平成１９年７月２５日に「ＯＣＮクレジット加盟店パック（Ｕ）」の商
品化により「試験運用」期間が終了したにもかかわらず，控訴人は，本件プログラ
ムの削除等を求めていない。さらに，被控訴人ＧＰネットは，ＩＰ通信に対応し，
かつ，ＳＳＬ方式のセキュリティ機能を具備したデータ処理用サーバの構築を発注
するに際し，それに関するプログラムが試行用又は有効期限付きであるといった条
件が付されたものを求めるはずがなく，実際に，控訴人，被控訴人ＮＴＴコム及び
同ＩＮＳソリューションその他のいかなる者からも，本件プログラムが試行用であ
るとか，期限付きであるなどといった条件が示されたことは一切なかった。
ウむしろ，被控訴人ＧＰネットは，本件協業スキームとは無関係に，今後継続
的に使用するものとして，ＩＰ通信対応で，かつ，多様な決済端末との接続が可能
なＳＳＬサーバの構築を被控訴人ＮＴＴコムに委託し，同委託に基づいて，被控訴
人ＮＴＴコムから，本件サーバを譲り受けたのである。そして，被控訴人ＧＰネッ
トは，被控訴人ＮＴＴコムに対して，平成１８年５月９日，本件譲渡について２１
８７万９３７５円を支払っているが，この代金の中には，本件サーバにインストー
ルされた本件プログラムの将来の利用対価も当然に含まれるものである。このよう
に，被控訴人ＧＰネットは，対価を支払って本件サーバ（同サーバにインストール
された本件プログラムを含む。）の譲渡を受けているのであるから，第三者から何ら
の制約を受けることなく，本件サーバを被控訴人ＧＰネットの事業用途に使用する
ことができる。
争点６（被控訴人ＮＴＴコム及び同ＧＰネットによる現時点における本件プ
ログラムの使用の有無）について
ア被控訴人ＧＰネットは，控訴人により本件サーバが停止されるというリスク
に備えるべく，平成２１年２月２０日，被控訴ＮＴＴコムに新たなＳＳＬサーバの
構築を委託し，同年５月２５日，その納品を受け，現在に至るまで当該サーバを使
用しているが，当該サーバ用アプリケーションは，本件プログラムとは全く別のプ
ログラムである。控訴人が提出する本件プログラムが現在も使用されているとの証
拠は，いずれも，本件サーバにおいても使用されていた証明書等により，現在被控
訴人ＧＰネットが使用しているＳＳＬサーバに認証できるということを示している
にすぎない。
イ著作権には「使用権」という支分権はないから，プログラムの著作物の使用
行為自体は，著作権侵害を構成せず，また，著作権法１１２条１項は，著作権侵害
の停止又は予防のための差止請求権を認めているものであるから，同項に基づく「使
用」差止請求は，主張自体失当である。
争点７（不使用合意の有無）について
被控訴人ＮＴＴコムは，控訴人に対し，単に，本件サーバを廃棄する旨を通知し，
かつ，現に廃棄したにすぎず，本件不使用合意などしていない。
争点４（損害額）及び８（損失額）について
いずれも争う。
４被控訴人ＩＮＳソリューションの主張
争点２（被控訴人ＧＰネットによる確認義務違反の有無及び被控訴人ＩＮＳ
ソリューションによる加担行為の有無）について
ア著作権法６３条は，著作権侵害の根拠たり得ず，この点についての被控訴人
ＮＴＴコムの主張を援用する。
イ控訴人の主張する被控訴人ＩＮＳソリューションによる「加担行為」は，そ
の具体的内容が示されておらず，不法行為に基づく請求原因の要件事実を満たして
いない。
それを措くとしても，被控訴人ＩＮＳソリューションは，ＮＴＴ－ＤＣＳから受
けた本件プログラムのインストール作業を岩通ＳＳに委託しただけであり，岩通Ｓ
Ｓから更に委託を受けた東京ソフトが控訴人に対して，本件プログラムを本件サー
バにインストールさせたのであるから，被控訴人ＮＴＴコムから被控訴人ＧＰネッ
トへの本件譲渡に，被控訴人ＩＮＳソリューションは，何ら関与しておらず，「加担
行為」を行っていない。また，本件プログラムについては，控訴人→東京ソフト→
岩通ＳＳ→被控訴人ＩＮＳソリューション→ＮＴＴ－ＤＣＳ→被控訴人ＮＴＴコム
→被控訴人ＧＰネットと順次の利用許諾がされ，それぞれその対価が支払われたも
のであるから，被控訴人ＧＰネットは，本件プログラムを使用する正当な権利があ
り，これに対する「加担行為」も，あり得ない。
ウ控訴人代表者であるは，平成１７年６月，被控訴人ＮＴＴコムのデータ
センター構築に関する会議の議論の中で，本件プログラムを提供する意思があるこ
とを示した。
その後，被控訴人ＮＴＴコムから控訴人に対し，直接，本件プログラムの仕様の
確認があり，本件プログラムの購入費用及びサーバ構築費用等の見積りの依頼があ
ったが，その際，被控訴人ＮＴＴコムの担当者からは，被控訴人ＧＰネットの方針
として，ＫＤＥ製の決済端末以外の他社製の決済端末でも利用できることが前提で
ある旨が控訴人に示され，控訴人も，これを了解して本件プログラムを提供するこ
とになった。
この間，被控訴人ＮＴＴコム側から，本件プログラムについて，「製品評価・機能
評価のために一時的に使用させてほしい」との依頼は一切なく，また，控訴人から
「製品評価・機能評価のための一時的使用である」旨の条件も一切提示されなかっ
た。
むしろ，控訴人作成の納入仕様書には，本件プログラムの使用目的を限定する旨
の記載がなく，平成１９年７月２５日に「ＯＣＮクレジット加盟店パック（Ｕ）」の
商品化により「試験運用」期間が終了したにもかかわらず，控訴人は，本件プログ
ラムの削除等を求めていない。
エ控訴人と東京ソフトとの間の「カード決済端末事業基本契約書」では，「ＤＳ
Ｌ回線対応決済端末を含むクレジットカード加盟店向けＩＰ通信サービス」の検証
及び評価を目的する試行運用が実施されるとしているところ（第３条），これは，控
訴人が東京ソフトに対して無償貸与するカード決済端末（ＳＧ端末）１０台の試行
運用（検証）に関する規定であり，ＳＳＬサーバの試行運用に関するものではない。
そして，控訴人は，決済端末の試行運用に先駆けて，上記契約締結後初年度期間発
注分として，東京ソフトから，決済端末１万台の注文を受け（第６条），実際にその
代金３億２５５０万円が「前渡し金」として，東京ソフトから控訴人に支払われて
いる。さらに，控訴人は，東京ソフトから，次年度には追加端末１万台の発注を受
けることにもなっていた（第７条）。
このように，控訴人は，本件プログラムとは無関係に，東京ソフトから大量に決
済端末を買い入れてもらうことになっていたのであるから，決済端末の採用及び購
入が本件プログラム使用の条件であるかのような控訴人の主張は失当である。
なお，被控訴人ＮＴＴコムと被控訴人ＩＮＳソリューションとの間では，被控訴
人ＮＴＴコムが被控訴人ＩＮＳソリューション以外の業者から決済端末を採用し調
達することを妨げるものではないと定めており，控訴人の販売する決済端末が必ず
しも被控訴人ＮＴＴコムによって採用されるものではないことは，控訴人自身，十
分に認識していたものである。
オ以上のとおり，本件プログラムは，「ＤＳＬ回線対応クレジットカード決済シ
ステムの製品評価・機能評価のために一時的に使用させる目的」のものではない。
本件サーバの導入は，控訴人も含めた会議の中で協議され，その中で，被控訴人Ｎ
ＴＴコムのデータセンター内に設置する本件サーバが被控訴人ＧＰネットの設備で
あることは，共通の理解であり，控訴人も，本件サーバが被控訴人ＧＰネットの所
有となることを認識していた。
カ本件サーバの保守に関して，平成１９年１２月２８日，被控訴人ＩＮＳソリ
ューションが控訴人に宛てた注文書には，その業務内容として「ＮＴＴコミュニケ
ーションズ（株）が実施する（株）ＧＰネット保有のＳＳＬサーバ・アプリに対す
る年間保守に関する委託業務」と記載されているところ，控訴人は，これに応じて，
同日，被控訴人ＩＮＳソリューションに対して請求書を発行し，被控訴人ＩＮＳソ
リューションから本件サーバの保守費を受領している。
キ以上の事実に照らせば，控訴人は，本件プログラムがインストールされた本
件サーバの被控訴人ＧＰネットに対する本件譲渡を認識していたということができ
る。
争点４（損害額）について
争う。
第４当裁判所の判断
１認定事実
当事者間に争いのない事実に証拠及び弁論の全趣旨を総合すると，次の事実が認
められる。
クレジットカード決済の仕組み
アクレジットカード加盟店は，クレジットカードを用いて決済を行う場合，ま
ず決済端末で決済処理を行う。
決済端末を用いてクレジットカードで決済を行うと，決済端末から回線を通じて，
更に「クレジットカード情報処理センター」を経由して，カード発行会社のホスト
コンピュータにはクレジットオーソリデータ（クレジットカードの有効期限の確認，
不正カードではないかの照合，利用限度額の確認のためのデータ）が，加盟店契約
カード会社のホストコンピュータには売上げデータが送信されるなどして，決済が
完了する。
カード発行会社が加盟店契約カード会社と異なる場合には，加盟店契約カード会
社が加盟店に対して支払った代金をカード発行会社に請求し，さらに，カード発行
会社がカード利用者に対して代金の支払を請求することになる。
決済端末で決済するクレジットカードは，単一の加盟店契約カード会社のブラン
ドのもの又は単一のカード発行会社のものとは限らないため，決済端末から送られ
るデータを適切に処理し，対応するブランドの加盟店契約カード会社のホストコン
ピュータに対しては売上げデータを，カード発行会社のホストコンピュータに対し
てはクレジットオーソリデータを，送信する必要がある。また，クレジットオーソ
リデータに関しては，カード会社からのカード取引承認の可否に関する回答データ
を再度決済端末に送り返す必要がある。このようにデータの振り分け等の中継処理
を行う設備が「クレジットカード情報処理センター」（以下「中継処理センター」と
いう。）である。
イ決済端末は，通常，加盟店契約カード会社が購入し，加盟店に原則として無
償で設置するもので，加盟店契約カード会社は，加盟店手数料収入により，決済端
末の購入及び設置費用を回収する。そして，加盟店契約カード会社は，決済端末を
設置する際に，どの会社が提供する中継サービスを利用するかを決定する。したが
って，被控訴人ＧＰネットのような中継サービスの提供会社にとっての顧客は，加
盟店契約カード会社ということになり，被控訴人ＧＰネットは，その中継サービス
に利用することができる決済端末を，加盟店契約カード会社を通じてより多くの加
盟店に設置してもらうことにより，利益を得ることになる。
ＩＰ通信対応のＳＳＬサーバ構築の必要性
ア従前，決済端末から被控訴人ＧＰネットの中継処理センターへの接続は，電
話回線などによるダイヤルアップ方式で行われており，決済端末からネットワーク
を介して中継処理センターまでのデータ伝送は，アナログ方式であった。このよう
な方式の場合，決済端末とネットワークとの接続に関する汎用性は，極めて限定さ
れ，かかる決済端末に関する将来的な発展性は，望みにくい状況であった。また，
既存の方法では，１回の決済ごとに，架電，呼出し及び接続というプロセスを経る
ことから，決済処理までに時間がかかるという問題もあった。
イ被控訴人ＧＰネットは，決済端末とより多くのネットワークとの接続可能性
を飛躍的に増大させるためには中継サービス用のネットワーク環境（中継サービス
に使用する決済端末とデータ処理用サーバ）をＩＰ通信対応（ＴＣＰ／ＩＰ規格）
とする必要があったことから，ＩＰ通信に対応できるデータ処理サーバの構築を望
んでいた。また，カード取引の中継ネットワークには高度なセキュリティが要求さ
れるため，当該ネットワークは，ＩＰ通信対応であると同時に，送受信の認証又は
その電文の暗号化と復号化といった機能（例えばＳＳＬ方式など。「ＳＳＬ」は，
$%&の略称であり，ネットスケープ・コミュニケーション社が開発
したインターネット上で情報を暗号化して送受信するプロトコルである。甲２３，
乙イ１０）を備える必要があった。
ウ被控訴人ＮＴＴコムは，平成１２年頃から，被控訴人ＧＰネットが行ってい
たクレジットカードによる決済等に関するデータの中継サービスに用いる設備及び
ネットワークの一部の構築・保守等を行っていた。
被控訴人ＮＴＴコムのチャネル営業本部ビジネスパートナー営業部（以下「ＢＰ
部」という。）は，決済端末から被控訴人ＧＰネットの中継処理センターへの接続を
従前のダイヤルアップ方式からＩＰ通信化することで，それに伴う各種設備の構築
の業務を請け負うことを企図して，平成１５年６月頃から，被控訴人ＧＰネットに
対し，上記接続に係る回線をＩＰ通信化することを提案するようになった（乙イ４
５，原審証人'）。
エ他方で，クレジットカード業界においては，平成２０年をめどにＩＣカード
化を行い，各加盟店の決済端末も全てＩＣカード対応機に変更すべく加盟店向けに
通知がされ始めていた。
本件協業スキームの構築
アそこで，被控訴人ＮＴＴコム経営企画部は，決済端末の入替えに伴って，決
済端末のブロードバンド化及び加盟店への株式会社アッカ・ネットワークス（被控
訴人ＮＴＴコムの子会社。以下「アッカ」という。）によるＡＤＳＬ回線サービス（ブ
ランド名「ＯＣＮ」）の販売を企図して，平成１６年６月から，ＡＤＳＬ回線サービ
ス販売者（アッカ），カード決済ネットワーク事業者，加盟店契約カード会社，決済
端末製造会社及び決済端末の設置工事業者からなる協業スキームの検討を開始した
（本件協業スキーム）。
イ決済端末のブロードバンド化を実施するための本件協業スキームには，まず，
カード決済ネットワーク事業者として，被控訴人ＧＰネットが選定された。そこで，
被控訴人ＮＴＴコム経営企画部は，被控訴人ＧＰネットとの間の窓口となっていた
被控訴人ＮＴＴコムＢＰ部に対して協力を要請し，被控訴人ＧＰネットも，本件協
業スキームに参加することとなった。また，被控訴人ＧＰネットは，平成１６年１
０月頃，本件協業スキームとは無関係に，三井住友カードから日本インジェニコ株
式会社（以下「インジェニコ」という。）製の決済端末についてＩＰ通信を可能とす
ることができないかとの打診を受けたことから，被控訴人ＮＴＴコムらは，本件協
業スキームの加盟店契約カード会社として三井住友カード，決済端末製造会社とし
てインジェニコをそれぞれ選定した。また，決済端末の設置工事業者として被控訴
人ＩＮＳソリューションも，検討に参加した。
そのため，本件協業スキームの構成員は，平成１７年１月頃，被控訴人ＮＴＴコ
ム，アッカ（ＡＤＳＬ回線サービス販売者），被控訴人ＧＰネット（カード決済ネッ
トワーク事業者），三井住友カード（加盟店契約カード会社），インジェニコ（決済
端末製造会社）及び被控訴人ＩＮＳソリューション（決済端末の設置工事業者）と
なった（乙イ４５，原審証人'）。
ウ本件協業スキームに決済端末の供給メーカーとして協議に参加していたイン
ジェニコは，平成１７年３月，決済端末の開発費の負担をめぐって本件協業スキー
ムから撤退したため，決済端末を別途調達する必要が生じたところ，被控訴人ＩＮ
Ｓソリューション代表者と面識のあった岩崎アイセック株式会社の担当者は，かね
てよりＫＤＥ製の決済端末の開発及び調達に関して控訴人と事業を計画したことも
あったので，被控訴人ＩＮＳソリューション及び同ＮＴＴコムに対し，既に韓国で
実用化されたＩＰ通信に対応した決済端末として，ＫＤＥ製の決済端末を紹介した。
そこで，被控訴人ＮＴＴコムらは，本件協業スキームのため，平成１７年４月１
日に岩崎アイセックを吸収合併した岩通ＳＳから，既に韓国において実用化された
ＩＰ通信に対応したＫＤＥ製の決済端末の売込みがあったことから，結局，本件協
業スキームにおいては，被控訴人ＩＮＳソリューションが，岩通ＳＳを通じてＫＤ
Ｅ製の決済端末を調達する方向で検討することとし，岩通ＳＳも，控訴人に対して
ＫＤＥ製の決済端末の開発及び調達を依頼した（甲３３，乙イ４５，弁論の全趣旨）。
しかし，ＫＤＥ製の決済端末を日本向けに開発する費用を捻出し，かつ，その製
造単価を抑えるためには大量発注が必要と考えられたことから，岩通ＳＳは，ＫＤ
Ｅ製の決済端末の調達に当たり，資金力がある東京ソフトを関与させることとした
（弁論の全趣旨）。
エ東京ソフトは，控訴人との間で，平成１７年５月２５日，「カード決済端末事
業基本契約書」（甲８）を作成し，控訴人が東京ソフトにＫＤＥ製の決済端末を販売
することに関する基本契約を締結した。東京ソフト及び控訴人は，上記契約におい
て，控訴人が東京ソフトに対して，本件協業スキームの試行運用で用いられる評価
用決済端末１０台を無償貸与することや，その本格運用開始後，２年以内に２万台
の受発注を予定することについて合意した。
東京ソフトは，上記契約に基づき，初年度分のＫＤＥ製の決済端末１万台を発注
し，同年７月６日，控訴人に対し，その代金として３億２５５０万円を支払うなど
した（甲８，３３，乙イ４５，乙ロ４，原審証人'，原審控訴人代表者，弁論の
全趣旨）。
オなお，三井住友カードは，平成１７年９月，本件協業スキームから離脱した
が，その代わりに，ユーシーカードが，本件協業スキームに加盟店契約カード会社
として参画することになった（乙イ４５）。
本件サーバ及び本件プログラムの開発
ア被控訴人ＮＴＴコムＢＰ部は，平成１７年４月頃，被控訴人ＮＴＴコムのシ
ステムエンジニア部（以下「ＳＥ部」という。）に対し，被控訴人ＧＰネットが使用
するものとして，ＳＳＬにより暗号化したＩＰ通信を復号するサーバ（ＳＳＬサー
バ）構築の検討を依頼した。
被控訴人ＮＴＴコムＢＰ部の担当者である'（旧姓'。以下「'」という。）
は，平成１７年６月頃，ＫＤＥ製の決済端末の仕様確認を行う中で，既に韓国にお
いてＳＳＬサーバとして実績のあるソフトウェアが存在するとの情報を得たことか
ら，被控訴人ＩＮＳソリューションに対して当該ソフトウェアの仕様を確認する打
合せの依頼を行った。
'は，同月２０日，控訴人，岩通ＳＳ及びＫＤＥとの間で打合せを行ったが，
控訴人，岩通ＳＳ及びＫＤＥからは，上記ソフトウェアの概略の説明があるにとど
まったので，具体的な提案を要請した（乙イ４５，原審証人'）。
イ控訴人及びＫＤＥは，平成１７年６月２３日，日本向けのプロジェクトとし
て本件プログラム及びＫＤＥ製の決済端末の管理システムの開発及び構築について
合意した（甲１の２，甲４０）。
ウ控訴人代表者である，被控訴人ＮＴＴコムＢＰ部の'，同ＳＥ部の(
及び被控訴人ＩＮＳソリューションの)は，平成１７年６月２９日，本件プログ
ラムに関する打合せを行った。
ところで，被控訴人ＧＰネットの中継処理センターへの接続回線がＩＰ通信化さ
れた場合に各加盟店に設置される予定のＩＰ通信に対応した決済端末は，各加盟店
契約カード会社が購入し，加盟店に原則として無償で設置するものであるところ，
被控訴人ＧＰネットは，本件協業スキームの構成員である三井住友カード以外の加
盟店契約カード会社のクレジットカード決済の中継処理もしていたから，本件協業
スキームに併せて被控訴人ＧＰネットの中継処理センターに新たに設置されるデー
タ処理サーバは，同社の標準仕様として，これらの各加盟店契約カード会社が購入
した各種の決済端末に対応できるものであることが必要であった。
そこで，被控訴人ＧＰネットとの間の窓口の役割を担っていた'は，上記打合
せの場において，らに対し，①構築するＳＳＬサーバは，被控訴人ＮＴＴコム
の大手町データセンター内に設置するものであるが，被控訴人ＧＰネットの設備で
あること，②被控訴人ＮＴＴコムが被控訴人ＧＰネットに提案するＳＳＬサーバは，
被控訴人ＧＰネットのＳＳＬに関する標準仕様となるため，ＫＤＥ製の決済端末専
用ではなく，今後ＩＰ通信化する決済端末や既にＩＰ通信に対応している日立製の
決済端末にも接続することを伝えた上，③本件プログラムのライセンスとインスト
ールに要する価格を提示するよう依頼した（甲１９，乙イ４１，４５，原審証人'）。
エまた，被控訴人ＮＴＴコムＳＥ部の(は，平成１７年７月４日，控訴人代
表者であるに対し，電子メールにより，被控訴人ＧＰネットの方針として，本
件プログラムが全ての決済端末で利用できることが大前提であることを伝えた上で，
控訴人及び被控訴人ＩＮＳソリューションを通じて提供される予定のＫＤＥ製の決
済端末以外の決済端末にインストールするＳＳＬソフトについて問い合わせた。
は，同月６日，(に対し，電子メールにより，本件プログラムが全ての決済
端末で利用できる旨を回答した（乙イ１，２１）。
オ被控訴人ＮＴＴコムＳＥ部の(は，平成１７年７月２０日，控訴人，岩通
ＳＳ及び被控訴人ＩＮＳソリューションに対し，本件プログラム及び環境構築等の
費用に係る見積条件を電子メールで送付し，併せて被控訴人ＩＮＳソリューション
に対し，サーバについて３６５日２４時間の保守対応が可能であることを要望した
（甲１９）。
カＫＤＥ及びＩＬＫは，平成１７年７月２１日，ＩＬＫが本件プログラム等を
開発し，ＫＤＥがこれに対する代金を支払うことなどを定めた契約を締結したが，
当該契約には，「本契約で行うＰＯＳプロジェクト結果物につき所有権及び産出物は
甲（ＫＤＥ）に帰属される。」（第１６条）との条項があった（甲１の２，甲１６，
１７）。
本件サーバ及び本件プログラムに係る取引等
ア岩通ＳＳは，被控訴人ＮＴＴコムによる見積依頼を受けて，平成１７年７月
２５日，宛先を被控訴人ＩＮＳソリューションの)，ＣＣ（同時送信先）を控訴
人代表者であるらとして，サーバ費用（保守費用を含む。）のほか，本件プログ
ラムの費用及びシステム構築費用の概算について電子メールで送信したが，当該電
子メールは，同日，)から被告ＮＴＴコムＳＥ部の(らに対して転送された。
なお，上記概算のうち，本件プログラムの費用及びシステム構築費用としては，
①「ソフト費用：３００万円」，②「システム構築費用：２００万円」及び交通費が
記載され，システム構築費用の内訳として，「ハードウェア組立及びソフトウェア事
前インストール費用」，「追加パッケージ等インストール費用」，「セキュリティアッ
プデータ費用」，「ハードウェアキッティング費用」，「導入試験費用」，「ドキュメン
ト製作費用（さらにその内訳として，「サーバーＯＳ設定書」，「導入試験手順書」及
び「試験成績書」）」等が記載されていた（乙イ１９）。
イ被控訴人ＩＮＳソリューションは，平成１７年８月８日，被控訴人ＮＴＴコ
ムに対し，本件サーバの正式な見積りを電子メールで提示した。当該電子メールで
は，「ソフト費用一式」が３００万円（消費税別途）とされ，その内訳として，「Ｗ
ｅｂサーバ（サーブレット，ＳＳＬ支援）」５０万円，「メッセージ・コンバータ」
２００万円及び「モニタリング・システム」５０万円がそれぞれ記載されていたほ
か，「システム構築費用」が１１０万円（消費税別途）とされ，その内訳として，「サ
ーバ設置費用」１０万円，「ソフトウェア事前インストール費用」５０万円及び「ド
キュメント製作費用」５０万円がそれぞれ記載されていた（乙イ２０）。
ウ被控訴人ＩＮＳソリューション及び岩通ＳＳは，導入されるサーバの保守を
行う体制がなかったことから，サーバの保守について実績のあるＮＴＴ－ＤＣＳが，
被控訴人ＩＮＳソリューションの提案に基づき，本件サーバの調達及び保守に当た
ることとなった。ＮＴＴ－ＤＣＳは，平成１７年８月９日，被控訴人ＮＴＴコムＳ
Ｅ部の(らに対し，本件サーバの構築及び保守の見積書を電子メールで送付した。
本件サーバの構築に関する見積書には，本件サーバ（２台）の見積代金として１９
９万円，「ソフト費用」の見積代金として合計３００万円，「システム構築費用」の
見積代金として合計１１０万円（消費税を加えた総額は，６３９万４５００円）が，
それぞれ記載されていたが，このうち「ソフト費用」及び「システム構築費用」の
部分の記載及びその内訳は，被控訴人ＩＮＳソリューションが被控訴人ＮＴＴコム
に対して提示した見積りと同一の内容であった（乙イ４２，４３の１～３，乙イ４
５）。
エ控訴人代表者であるは，平成１７年８月２５日，被控訴人ＮＴＴコムＳ
Ｅ部の(に対し，電子メールにより，同時点での「ＧＰ様向け!"#
仕様説明書」（乙イ３）を送付した。この仕様説明書は，本件プログラムの仕様概要
が記載されたもので，ＫＤＥが韓国語で作成したものをが邦訳したものである
が，その説明文中には，「最少の費用と簡単な設置で既存のシステムをインターネッ
ト対応のシステムにアップグレード」，「今後，ＧＰ様の全ての端末にＳＳＬ基
盤を簡単に適用可能」などの記載がある（乙イ３，９）。
オまた，控訴人代表者であるは，平成１７年１０月１１日，電子メールに
より，岩通ＳＳに対し，ＩＬＫが作成した本件プログラムの技術仕様書を邦訳した
ものを送付し，併せて，被控訴人ＩＮＳソリューションの)にも同時に送信した
（上記電子メールは，被控訴人ＮＴＴコムに対しても，同月１３日に転送された。）。
上記ＩＬＫ作成に係る技術仕様書（４／４１頁）には，本件プログラムのメリット
として，「最少の費用と容易な設置で既存のシステムをインターネット対応にアップ
グレード出来る。」，「今後，ＧＰで使われる全ての端末機にＳＳＬ基盤を容易に
適用出来る。」などの記載がある（乙イ３１の１・２）。
カ控訴人（を含む。），被控訴人ＩＮＳソリューション，岩通ＳＳ及びＫＤ
Ｅは，平成１７年１０月１７日，被控訴人ＮＴＴコムからの依頼で，本件サーバと
日立製の決済端末の接続試験に立ち会った（乙イ３８，原審証人'）。
キ被控訴人ＮＴＴコムは，平成１７年１０月２１日，ＮＴＴ－ＤＣＳとの間で，
本件プログラムをインストールしたサーバ用コンピュータ（本件サーバ）２台を代
金合計６３９万４５００円（消費税込み）で購入する契約を締結した。上記契約に
おける物品の内訳は，サーバ本体等のほか，アプリケーションとして，「Ｗｅｂサー
バ（サーブレット，ＳＳＬ支援）」，「メッセージ・コンバータ」及び「モニタリング・
システム」とされている（乙イ７）。
また，被控訴人ＮＴＴコム及び同ＩＮＳソリューションは，同日，本件協業スキ
ームに関する検討に当たり，被控訴人ＮＴＴコムがそこで使用される決済端末を被
控訴人ＩＮＳソリューション以外の業者から調達しないことなどを定めた覚書を取
り交わした（甲６）。
ク岩通ＳＳは，平成１７年１０月２６日，被控訴人ＩＮＳソリューションに対
し，本件プログラムに関する「サーバソフト設定費用一式」として合計３４６万５
０００円（消費税込み）の見積書を示したが，そこには，「サーバソフト設定費用一
式」の内訳として，「Ｗｅｂサーバ（サーブレット・ＳＳＬ）」，「メッセージコンバ
ータ構築」，「モニタリングシステム」（以上の見積額合計２５０万円），「ソフトフェ
アインストール設定費用」及び「ドキュメント作成費用」が記載されている（甲３
の１）。
被控訴人ＩＮＳソリューションは，同月２８日，ＮＴＴ－ＤＣＳに対し，本件プ
ログラムに関する「サーバソフト設定費用一式」として合計３６７万５０００円（消
費税込み）の見積書を示したが，そこには，「サーバソフト設定費用一式」の内訳と
して，「Ｗｅｂサーバ（サーブレット・ＳＳＬ）」，「メッセージコンバータ構築」，「モ
ニタリングシステム」（以上の見積額合計２５０万円），「ソフトフェアインストール
設定費用」及び「ドキュメント作成費用」が記載されている（甲２の１）。
また，被控訴人ＩＮＳソリューションは，平成１７年１０月２７日，岩通ＳＳに
対し，品名を「サーバソフト設定費用一式」とする仮注文書（金額は消費税込みで
３４６万５０００円）を発行し（甲３の２），岩通ＳＳも，同様に，同年１０月３１
日，東京ソフトに対し，品名・仕様を「サーバソフト設定費用一式」とする仮注文
書（金額は消費税込みで３１５万円）を発行した（甲４）。
ケＮＴＴ－ＤＣＳは，平成１８年１月１６日，前記見積りに基づき，被控訴人
ＩＮＳソリューションに対し，本件サーバの構築・設定業務等（期間は，平成１７
年１１月１４日から同年１２月３１日までとされている。）を代金３６７万５０００
円（消費税込み）で委託する旨の注文書を発行し（甲２の２），被控訴人ＩＮＳソリ
ューションは，同月１９日，ＮＴＴ－ＤＣＳに対して「サーバソフト設定費用」の
代金３６７万５０００円の請求書を発行し，ＮＴＴ－ＤＣＳは，同年２月２８日，
これを支払った（甲２の３）。
コ他方，被控訴人ＩＮＳソリューションは，平成１８年１月１７日，岩通ＳＳ
に対し，品名を「サーバソフト設定費用一式」とする注文書（金額は消費税込みで
３４６万５０００円）を発行し（乙ロ５），岩通ＳＳは，同年３月８日，被控訴人Ｉ
ＮＳソリューションに対して売掛金残高として同額を請求したところ，被控訴人Ｉ
ＮＳソリューションは，同月３１日，これを支払った（乙ロ６）。
サなお，岩通ＳＳと東京ソフト又は控訴人との間の決済に関する証拠は提出さ
れていないが，控訴人は，平成１８年３月１日，東京ソフトに対し，件名を「サー
バ監視ソフト一式」とし，その詳細を「Ｔ／Ｗ対応費用」につき１５０万円，「検証
確認費用」につき５０万円，そして「現地設定費用」につき５０万円（消費税込み
の合計額２６２万５０００円）を請求し，東京ソフトは，同月頃，これを支払った
（乙ロ７）。
本件プログラムの使用
ア本件サーバは，ＮＴＴ－ＤＣＳが購入したものが事前に岩通ＳＳに納入され，
控訴人及びＫＤＥらが事前に本件プログラムをインストールした上で，平成１７年
８月２２日，１台が先行して大手町データセンターに納入された（甲３３，乙イ３
５，４４の１の１～４４の３，乙イ４５，原審証人'）。
イ本件サーバのうちのもう１台は，平成１７年１０月２５日，大手町データセ
ンターに納入され，同所には，合計２台の本件サーバ（１台はバックアップ用）が
設置された。控訴人及びＫＤＥは，上記サーバについても，本件プログラムをイン
ストールする作業を行った（甲３３）。
ウ被控訴人ＧＰネットは，平成１７年１１月３０日，被控訴人ＮＴＴコムとの
間で「ＳＳＬ－ＶＰＮサーバセグメント設計・建設委託契約書」（乙ハ１）を締結し，
代金２１８７万９３７５円（消費税込み）を支払うこととなったほか，本件プログ
ラムがインストールされた本件サーバ２台を譲り受けた。なお，上記契約書第１２
条には，「乙（被控訴人ＮＴＴコム）は，甲（被控訴人ＧＰネット）に対し，契約ソ
フトウェアの全ての著作権…を第５条に定める引渡し完了日をもって譲渡するもの
とする。ただし，乙及び第三者に帰属する同種のソフトウェアに共通して利用する
ルーチン，モジュール並びに発注を受ける前から乙又は第三者が有していた著作権
については，乙又は当該第三者に留保されるものとする。」との記載がある。
エ被控訴人ＧＰネットは，平成１７年１２月１５日に日立製の決済端末を本件
サーバに接続して商用利用を開始することを予定していたことからその最終チェッ
クを行っていたところ，同月１２日，通信エラーが発生したため，同月１３日，被
控訴人ＮＴＴコムＢＰ部の'に連絡し，'は，同日，被控訴人ＩＮＳソリューシ
ョンに対して連絡した。そこで，この連絡を受けた控訴人代表者である，ＫＤ
Ｅの技術者及び岩通ＳＳの担当者らは，同月１４日，大手町データセンターに入館
して緊急に検証作業を行い，被控訴人ＧＰネットは，同月末には日立製の決済端末
の接続による本件サーバの商業的利用を開始した（乙イ３３の１～３の２，乙イ４
５，原審証人'）。
オ本件サーバは，平成１８年３月１日，検査を完了し，被控訴人ＮＴＴコムか
ら被控訴人ＧＰネットに対して引き渡された（乙イ２）。
カ控訴人は，平成１８年３月頃及び平成１９年３月１９日，東京ソフトの子会
社であり，岩通ＳＳの本件協業スキーム担当者の移籍先でもあった株式会社ティ・
エスコミュニケーションズ（以下「ＴＳＣ」という。）に対し，「ターミナルゲート
ウェイ（Ｔ－ＧＷ）サーバーアプリケーションソフトウェア納入仕様書」（甲５）を
交付し，ＴＳＣは，被控訴人ＩＮＳソリューションに対し，本件プログラムに関す
る平成１９年３月１９日付け「ターミナルゲートウェイ（Ｔ－ＧＷ）サーバー納入
仕様書」（乙イ４，３２）を交付した。また，被控訴ＩＮＳソリューションは，ＮＴ
Ｔ－ＤＣＳに対し，平成１９年４月２７日付けで表題を同じくする納入仕様書を交
付し，被控訴人ＮＴＴコムの担当者は，これに承認印を押捺した（乙イ５。なお，
この納入仕様書は，同年８月３日，ＴＳＣから控訴人に写しが送付されている。）。
さらに，被控訴人ＮＴＴコムは，被控訴人ＧＰネットに対し，平成１９年８月付け
で表題を同じくする納入仕様書（乙イ６，１１）を交付した。
これらの各納入仕様書には，いずれも，本件プログラムが，本件サーバのみを対
象として使用許諾される旨の記載がある（甲５，２０，８４，乙イ４～６，１１，
３２，乙ロ１２）。
キ被控訴人ＩＮＳソリューションは，平成１９年１２月１７日，控訴人及びＴ
ＳＣとの間で，本件サーバに関する保守マニュアル（乙ロ１１）を制作するととも
に，同月２８日付けで，控訴人に対し，当該保守マニュアルに基づく本件プログラ
ムの保守を委託した（乙ロ１）。控訴人は，これを受けて，同日，被控訴人ＩＮＳソ
リューションに対して請求書（金額は消費税込みで２６万２５００円。乙ロ２）を
発行し，被控訴人ＩＮＳソリューションは，同額の金員を控訴人の指定する銀行口
座に振り込んだ（乙ロ３）。被控訴人ＩＮＳソリューションから控訴人に対する本件
プログラムの保守に係る注文書（乙ロ１）には，控訴人が行う業務内容として「Ｎ
ＴＴコミュニケーションズ（株）が実施する（株）ＧＰネット保有のＳＳＬサーバ・
アプリに対する年間保守に関する委託業務」という記載がある。
控訴人の本件プログラム等に関する権利の取得
ＫＤＥは，平成１９年１０月８日，控訴人に対し，ＫＤＥとＩＬＫとの間の平成
１７年７月２１日付け契約（前記カ参照）の権利一切を譲渡した（甲１の２，甲
１６，１７）。
本件協業スキームの終了
ア被控訴人ＮＴＴコム及びユーシーカードは，被控訴人ＩＮＳソリューション，
同ＧＰネット及びアッカとともに，平成１８年６月から平成１９年３月まで，決済
端末を用いたオンライン決済処理に関して，ＡＤＳＬを用いたブロードバンドＩＰ
通信による高速化を実現し，業務の効率を高める仕組みをユーシーカードの加盟店
に対して提供し，検証（テストマーケティング）を行った。
被控訴人ＮＴＴコムとユーシーカードは，かかるテストマーケティングを受け，
被控訴人ＩＮＳソリューション，同ＧＰネット，アッカ及び東京リース株式会社と
連携して，平成１９年７月から，ＡＤＳＬを用いたブロードバンドＩＰ通信による
高速化を実現したオンライン決済処理サービス等を含む各種サービスをパッケージ
にした「ＯＣＮクレジット加盟店パック（Ｕ）」の販売を開始した（甲１３，５８～
６４，６９の１・２，甲７０，乙イ３９，４５）。
イ被控訴人らは，平成２０年７月１１日，控訴人から，本件プログラムの有効
期限が同月２５日に設定されている旨を知らされたことから，検討の上で，同月１
８日頃，控訴人に対し，有効期限の設定を削除するよう求めた。そこで，控訴人（
を含む。）及びＩＬＫの技術者は，同月２３日，大手町データセンターに入館して有
効期限の設定を削除する作業を開始したが，技術的理由から，被控訴人ＧＰネット
の同意を得て，当該削除をせずに有効期限を２９４９年１２月３１日に再設定した
（甲３３，３６，７８，乙イ８，３６の１～１０，乙イ４６，原審控訴人代表者）。
ウ本件協業スキームに参画する６社は，平成２０年９月３日，本件協業スキー
ムが各社の事業採算ラインに達する可能性が極めて低いとの結論に達し，サービス
の終了に向け，各社が協力することに合意した（乙イ４５）。
エ被控訴人ＩＮＳソリューションは，本件協業スキームの終了に関連して，控
訴人及び東京ソフトから，本件サーバの位置付けについて整理したいとの申入れを
受け，平成２０年１１月６日，本件プログラムが本件協業スキームの試行に供する
ことを目的に，被控訴人ＩＮＳソリューションが岩通ＳＳに発注し，岩通ＳＳが東
京ソフトに発注したＫＤＥ製の決済端末の接続試行に供することを目的として設
定・構築したものであるとの記載のある確認書を作成した（甲９）。
オ東京ソフトは，平成２０年１１月７日付け内容証明郵便により，被控訴人Ｎ
ＴＴコム，同ＧＰネット及び同ＩＮＳソリューションらに対し，本件プログラムは
控訴人が１年間の市場評価の目的で無償供与したものであり，本件協業スキームを
終了させる旨の合意がされた以上，控訴人が本件プログラムの即時返却を求め，本
件サーバの稼働停止を求めている旨を通知した（甲３３，乙イ４６，乙ハ２）。
被控訴人ＮＴＴコムは，控訴人に対し，本件プログラムの停止を１週間猶予する
よう求める書面（甲１２）を交付し，東京ソフトを通じて控訴人と交渉をしたとこ
ろ，控訴人は，同月２８日，本件サーバの稼働停止を２日間延長する旨を連絡した。
控訴人ＮＴＴコムは，本件プログラムのシステム時刻を遅らせることで，有効期限
の到来による本件プログラムの停止可能性に対処し，本件プログラムは，同月３０
日以降も稼働を続けた（甲１０～１２，２９，３３，乙イ４６）。
カしかし，被控訴人ＮＴＴコム及び同ＧＰネットは，本件プログラムに有効期
限が設定されているか，あるいは外部から設定を変更される可能性を危惧した。そ
こで，被控訴人ＧＰネットは，平成２１年２月２０日，被控訴人ＮＴＴコムに対し
て新たなＳＳＬサーバの構築を委託し，同年５月２５日，これを受領して，以後，
本件プログラムの利用を停止し，新たなサーバ及びソフトウェアに基づく中継処理
サービスを開始して現在に至っている。なお，被控訴人ＮＴＴコムは，上記新たな
ＳＳＬサーバの導入を急いだため，ＳＳＬ認証に用いる証明書等については，本件
サーバで使用されていたものを引き継ぐこととした（乙イ２２～２５，４６）。
キ当時の控訴人代理人*弁護士と被控訴人ＮＴＴコム代理人末吉亙弁護士及
び高橋元弘弁護士とは，平成２１年８月頃から，本件プログラムの処理について断
続的に交渉した結果，本件サーバは，平成２２年７月１４日，*弁護士及び高橋
元弘弁護士が立会いの下，本件サーバの製品番号が確認された上で，そこにインス
トールされたデータが消去され，破壊された（甲３０，３１，３３，４７，乙イ２
６の１～１０，乙イ２７の１～４）。
２争点１（許諾に付された条件の有無及び被控訴人ＮＴＴコムによる著作権法
６３条違反の有無）について
本件プログラムに関する利用許諾の有無について
ア本件プログラムの本件サーバへの提供とその対価について
ア控訴人は，被控訴人ＮＴＴコムの依頼に基づいて本件プログラムを調達し，
平成１７年８月２２日，本件プログラムを本件サーバのうち１台にインストールし
て被控訴人ＮＴＴコムの大手町データセンターに納入し（前記１ア），同年１０
月２５日，本件プログラムを大手町データセンターにおいて本件サーバのうちもう
１台にインストールしたものである（前記１イ）。
イしかるところ，控訴人による本件プログラムの被控訴人が管理する本件サ
ーバへの提供に関しては，その利用許諾及びこれに対する対価について，前記イン
ストール以前には契約書等が何ら作成されておらず，被控訴人ＮＴＴコムから見積
依頼を受けた岩通ＳＳが，平成１７年７月２５日，被控訴人ＩＮＳソリューション
及び控訴人代表者であるらに対して「ソフト費用」などとして３００万円の見
積りを記載した電子メールを送信し，これが同日中に被控訴人ＮＴＴコムＳＥ部の
(に転送され，さらに，被控訴人ＩＮＳソリューションが，同年８月８日，被控訴
人ＮＴＴコムに対し，電子メールで「ソフト費用一式」として３００万円の見積り
を記載した電子メールを送付した（前記１ア及びイ）ほか，その間に本件サーバ
の導入等に参画することになったＮＴＴ－ＤＣＳが，同月９日，被控訴人ＮＴＴコ
ムに対し，同内容の見積りを送付した（前記１ウ）にとどまる。
ウまた，本件プログラムの本件サーバへの提供及びインストールに関連する
費用も，当該インストール前には決済されておらず，①被控訴人ＮＴＴコムは，上
記インストール後の平成１７年１０月２１日，ＮＴＴ－ＤＣＳから，本件プログラ
ムがインストールされた本件サーバ（２台）を，見積金額と同じ代金合計６３９万
４５００円で購入したものである。そして，上記見積りによれば，上記代金のうち
「ソフト費用」は，３００万円である（前記１ウ及びキ）。上記インストールに
関与したＮＴＴ－ＤＣＳ，被控訴人ＩＮＳソリューション及び岩通ＳＳは，その頃，
サーバソフト設定費用一式（本件プログラムの内訳である「Ｗｅｂサーバ」，「メッ
セージ・コンバータ」及び「モニタリング・システム」の対価２５０万円及び本件
プログラムのインストール費用等を含む。）として，②ＮＴＴ－ＤＣＳと被控訴人Ｉ
ＮＳソリューションとの間の代金を３６７万５０００円とする見積書及び仮注文書，
③被控訴人ＩＮＳソリューションと岩通ＳＳとの間の代金を３４６万５０００円と
する見積書及び仮注文書を取り交わし，平成１８年１月から２月にかけて，これを
いずれも決済している。以上に加えて，④岩通ＳＳは，平成１７年１０月３１日，
東京ソフトに対し，サーバソフト設定費用一式の代金を３１５万円とする仮注文書
を発行し，⑤控訴人も，平成１８年３月頃，東京ソフトから，「サーバ監視ソフト一
式」の代金２６２万５０００円の支払を受けている（前記１ク～サ）。
以上によれば，①被控訴人ＮＴＴコムは，本件プログラム及び本件サーバを調達
したＮＴＴ－ＤＣＳに対して本件サーバの取得代金（１９９万円）及び本件プログ
ラムの提供の対価（３００万円）を含む代金６３９万４５００円を支払っており，
②ＮＴＴ－ＤＣＳは，自社を本件サーバの調達等に関与させた被控訴人ＩＮＳソリ
ューションに対して本件プログラムの提供の対価（２５０万円）を含む３６７万５
０００円を支払っており，③被控訴人ＩＮＳソリューションは，かねてＫＤＥ製の
決済端末の調達に当たってＫＤＥらとの間の窓口となっていた岩通ＳＳに対して本
件プログラムの提供の対価（２５０万円）を含む３４６万５０００円を支払ってお
り，④岩通ＳＳは，ＫＤＥ製の決済端末の調達に当たって関与を求めた東京ソフト
に対して本件プログラムの提供の対価を含む３１５万円を支払っているものと推認
され，さらに，⑤東京ソフトは，ＫＤＥ製の決済端末の購入相手である控訴人に対
して本件プログラムの提供の対価を含む２６２万５０００円を支払っていることが
認められる。
エそして，本件プログラムの提供の対価として実際に決済されたこれらの金
額が本件プログラムの本件サーバへのインストール前に示されていた「ソフト費用」
（３００万円）との見積金額（前記１ア～ウ）である３００万円におおむね近似
することに照らすと，これらの関係者の間では，控訴人による当該インストールの
時点において，おおむね３００万円が，本件プログラムの提供の対価として被控訴
人ＮＴＴコム→ＮＴＴ－ＤＣＳ→被控訴人ＩＮＳソリューション→岩通ＳＳ→東京
ソフト→控訴人との順番で支払われることについて合意が成立していたことが推認
される。
オまた，本件プログラムの本件サーバへのインストールは，被控訴人ＮＴＴ
コムの依頼に基づき，本件プログラムを調達した控訴人によって，被控訴人ＮＴＴ
コムが大手町データセンター等において管理する本件サーバに対して行われたこと
に照らすと，上記のおおむね３００万円は，本件プログラムの提供の対価として，
被控訴人ＮＴＴコムから控訴人に対して給付されることが当初から予定されており，
当該インストールに至る経緯から，上記のように順次の決済が行われることとされ
たものと認められる。
イ本件プログラムの利用許諾料について
ア次に，本件プログラムの提供に関する前記対価（おおむね３００万円）が，
本件プログラムの利用許諾料を含むものであったか否かについて検討すると，本件
プログラムの本件サーバへのインストール前に作成された電子メールや，当該イン
ストール後に作成された決済関係の書類には，いずれも，本件プログラムの利用許
諾料について明示的に触れたものは存在しない一方，被控訴人ＮＴＴコムＢＰ部の
'は，平成１７年６月２９日の打合せの際，控訴人代表者であるらに対し，本
件プログラムの利用許諾とインストールに要する価格を提示するよう依頼したもの
で，上記３００万円には利用許諾料が含まれている旨を供述する（乙イ４５，原審
証人'）。
イそこで検討すると，①被控訴人ＮＴＴコム及び同ＧＰネットは，自らが開
発したものではない本件プログラムを利用するのであるから，その利用許諾料を支
払うべきであるのに，前記アに説示の決済のほかに保守費用を除き，本件プログラ
ムの本件サーバへの提供及び利用に関して金員の決済が行われていないこと，②岩
通ＳＳは，'の上記の前記依頼に応じて，３００万円との見積りを電子メールで
送信し，これを控訴人代表者であるにも同時送信していること（前記１ア），
③は，岩通ＳＳによる上記見積りを認識した上で，本件プログラムを本件サー
バにインストールしていること，④が邦訳して被控訴人ＮＴＴコムらに提出し
たＩＬＫ（乙イ３１の２）及びＫＤＥ（乙イ３）が作成した本件プログラムの各仕
様説明書には，いずれも本件プログラムが最少（最小）の費用で既存のシステムを
グレードアップするものである旨の記載がある（前記１エ及びオ）ところ，当該
記載は，利用許諾料も低額であることを示唆するものといえること，⑤控訴人から
東京ソフトの子会社であるＴＳＣ，被控訴人ＩＮＳソリューション，ＮＴＴ－ＤＣ
Ｓ，被控訴人ＮＴＴコム及び同ＧＰネットに事後に順次交付された本件プログラム
の各納入仕様書には，いずれも，本件プログラムが本件サーバのみを対象として使
用許諾される旨の記載があること（前記１カ）に照らすと，'の上記供述は，
自然であり，かつ，裏付けがあるものとしてこれを信用することができる。
ウしたがって，上記本件プログラムの提供の対価（おおむね３００万円）に
は，本件プログラムの使用に係る利用許諾料が含まれているものと認められる。
以上によれば，被控訴人ＮＴＴコム，ＮＴＴ－ＤＣＳ，被控訴人ＩＮＳソリュー
ション，岩通ＳＳ，東京ソフト及び控訴人は，控訴人の被控訴人ＮＴＴコムに対す
る本件プログラムの本件サーバへのインストールの段階で，控訴人による本件プロ
グラムの提供の対価としておおむね３００万円の対価を前記記載の順番で支払うこ
と及び当該対価には本件プログラムの利用許諾料が含まれていることについて合意
していたものと認められる。すなわち，控訴人は，被控訴人ＮＴＴコムとの間で，
上記インストールの時点において，被控訴人ＮＴＴコムに対して本件プログラムの
利用を有償で許諾する一方，その利用許諾料を含む対価（おおむね３００万円）を，
上記の各関係者の順番で決済して受領することに合意していたものということがで
きる。
本件プログラムの利用許諾に係る条件の有無について
ア控訴人の主張について
ア控訴人は，平成１７年７月頃，被控訴人ＮＴＴコムとの間で，本件協業ス
キームのためのＩＡＭＳに対応したシステム構築までの試験運用という範囲で使用
する目的であるという条件を付した上で，本件プログラムの利用を無償で許諾する
旨の合意（本件利用許諾）が成立した旨を主張し，これに沿う陳述書等（甲９，３
３，３５，３７，５３，５４）及び原審における控訴人代表者尋問の結果が存在す
る。
イまず，控訴人代表者であるの供述（甲３３，原審控訴人代表者）につい
ては，①本件プログラムについて利用を許諾すべき立場にあったＫＤＥと控訴人と
の間で，本件プログラムについて控訴人主張に係るような条件を付した利用許諾が
されたと認めるに足りる的確な客観的証拠が存在しないこと，②本件プログラムの
価値を５億円であるとしながら，控訴人が被控訴人ＮＴＴコムに対して本件プログ
ラムを無償で利用許諾すること自体，甚だ不自然であること，③本件利用許諾にい
う試験運用の期間がいつまでであるのかが不明確であるばかりか，被控訴人ＮＴＴ
コムらが平成１９年７月２５日に「ＯＣＮクレジット加盟店パック（Ｕ）」の販売を
開始してからも，本件協業スキームが終了するまで，控訴人が本件プログラムの使
用について何らかの異議を申し立てた形跡がないこと，④控訴人が被控訴人らに対
して本件プログラムの利用許諾が試験運用目的であったなどと主張するようになっ
たのは，本件協業スキームの終了により東京ソフトを通じたＫＤＥ製の決済端末の
受注見込みが完全になくなってからであること（前記１エ及びオ），⑤控訴人が
作成した本件プログラムの納入仕様書（甲５，８４）には，本件プログラムの利用
が本件サーバに限って許諾される旨の記載があるだけで，許諾期間やこれを試験運
用に限定するなどといったことについては何ら記載がないこと（前記１カ），⑥
本件プログラムによって本件サーバが稼働するのであれば，被控訴人ＮＴＴコム及
び同ＧＰネットにはそれを後に別のソフトウェアに更新する必然性がなく，本件プ
ログラムを提供する控訴人代表者であるも，これを当然認識すべき立場にあっ
たこと，との各点を指摘することができる。
したがって，の上記供述は，それ自体不自然であり，かつ，裏付けを欠くも
のとしてこれを信用することができない。
ウ次に，岩通ＳＳ役員であった+（甲３５）及び東京ソフト代表者である!
（甲３７）の各陳述書には，本件プログラムがＫＤＥ製の決済端末の接続試行を目
的としていた旨の記載がある。
しかしながら，上記各陳述書にはそれ以上の記載がなく，その記載も断片的であ
るばかりか，各作成者がそのような認識を有するに至った経緯等も不明である。こ
とに，東京ソフトは，控訴人と同様，本件協業スキームでの使用が予定されていた
ＫＤＥ製の決済端末を被控訴人らから受注することを強く欲する立場にあり（甲２
０，乙ロ１３），その限りで控訴人と利害を共通にする一方で，本件協業スキームを
終了させた被控訴人らとは利害が対立している。したがって，上記各陳述書の記載
は，直ちに信用することができない。
エまた，ＩＬＫ代表者（甲５３）及びＫＤＥ元役員（甲５４）の各陳述書に
は，本件プログラムに係る著作権を他に譲渡したことはなく，本件プログラムをＫ
ＤＥ製の決済端末と連動試験のために提供したものである旨の記載がある。
しかしながら，本件では，本件プログラムに係る著作権が被控訴人らに譲渡され
たか否かは争点となっておらず，上記各陳述書の作成者は，その作成に当たり，本
件の事案及び争点の認識ないし前提を誤っていることが窺える。しかも，前記１
エ及びオに説示のとおり，ＩＬＫ（乙イ３１の２）及びＫＤＥ（乙イ３）が作成し
た本件プログラムの各仕様説明書のによる邦訳には，いずれも本件プログラム
が被控訴人ＧＰネットの利用する全ての決済端末に適応可能である旨が記載されて
いるから，上記各陳述書の記載は，これらの各仕様説明書の記載とも矛盾するもの
である。したがって，上記各陳述書の記載は，これを信用することができない。
オさらに，被控訴人ＩＮＳソリューション，東京ソフト及び控訴人は，本件
プログラムがＫＤＥ製の決済端末の接続試行に供することを目的としていたことを
確認する確認書（甲９）を作成している。
しかしながら，上記確認書は，本件プログラムの本件サーバへのインストールか
ら３年後に作成されたものであるばかりか，前記ウに説示のとおり，東京ソフト
は，控訴人と利害を共通にする部分があり，控訴人代表者であるも，前記ＩＬ
Ｋ及びＫＤＥ作成に係る本件プログラムの各仕様説明書の邦訳その他の機会から，
上記確認書の記載とは異なり，本件プログラムがＫＤＥ製の決済端末専用ではない
ことを認識していたと認められる（後記イ）。したがって，上記確認書の記載も，こ
れを信用することができない。
カ以上によれば，本件利用許諾に試験運用という範囲で使用する目的である
という条件を付したとの控訴人の主張は，これを裏付けるに足りる証拠がないもの
というほかなく，これを採用することができない。
イ被控訴人ＧＰによる本件プログラムの利用等に関する控訴人の認識について
ア控訴人は，被控訴人ＮＴＴコムが控訴人に無断で本件プログラムがインス
トールされた本件サーバを被控訴人ＧＰネットに譲渡した（本件譲渡）旨を主張し，
これに沿う控訴人代表者の供述（甲３３，原審控訴人代表者）がある。
しかしながら，①控訴人代表者であるは，被控訴人ＮＴＴコムＳＥ部の(か
ら，被控訴人ＧＰネットの方針として，本件プログラムが全ての決済端末で利用で
きることが大前提であることを伝える電子メールに対し，本件プログラムが全ての
決済端末で利用できる旨を回答する電子メールを返信していること（前記１エ），
②が邦訳して被控訴人ＮＴＴコムらに提出したＩＬＫ（乙イ３１の２）及びＫ
ＤＥ（乙イ３）が作成した本件プログラムの各仕様説明書には，いずれも被控訴人
ＧＰネットの利用する全ての決済端末に適応可能である旨が記載されていること
（前記１エ及びオ），③控訴人は，平成１７年１０月の日立製の決済端末の接続
試験（前記１カ）や同年１２月の日立製の決済端末の商用化準備の際のトラブル
対処（前記１エ）に当たっていること，④平成１９年１２月２８日付けの本件プ
ログラムの保守に係る注文書（乙ロ１）には，控訴人が行う業務内容として「ＮＴ
Ｔコミュニケーションズ（株）が実施する（株）ＧＰネット保有のＳＳＬサーバ・
アプリに対する年間保守に関する委託業務」という記載があること（前記１キ），
以上の客観的証拠に照らすと，の上記供述は，これらの証拠と矛盾ないし不整
合を示しており，裏付けを欠くものとして信用できない。
イ他方，被控訴人ＮＴＴコムＢＰ部の'は，平成１７年６月２９日の打合せ
の際，らに対し，本件サーバが被控訴人ＧＰネットの設備であり，その標準仕
様となるため，ＫＤＥ製の決済端末専用ではなく，日立製の決済端末にも接続する
ことを伝えた旨を供述する（乙イ４５，原審証人'）。
'の上記供述は，前記アの客観的証拠に整合しているほか，'は，かねてよ
り被控訴人ＧＰネットとの窓口として対応しており，被控訴人ＧＰネットの事業内
容から，新たなＳＳＬサーバの導入が本件協業スキームのみを視野に入れたもので
はないことを知るべき立場にあったから，'の上記供述に係る発言は，それ自体
自然であり，信用することができる。
ウしたがって，控訴人代表者であるは，本件プログラムの本件サーバへの
インストールに当たり，被控訴人ＧＰネットが本件プログラムを利用するものであ
って，本件プログラムが全ての決済端末に対応できる被控訴人ＧＰネットの標準仕
様となることを認識しており，したがって，控訴人は，被控訴人ＧＰネットによる
本件プログラムの利用を許諾していた一方，その使用について期限や条件等を観念
してはいなかったものと認められる。そうすると，控訴人ＮＴＴコムの被控訴人Ｇ
Ｐネットに対する本件サーバの譲渡（本件譲渡）が控訴人に無断でされたとの控訴
人の前記主張は，根拠を欠くものとして採用できない。
小括
前記及びを総合すると，控訴人は，被控訴人ＮＴＴコムとの間で，本件プロ
グラムの本件サーバへのインストールの時点において，被控訴人ＮＴＴコムに対し
て本件プログラムの利用を有償で許諾する一方，その利用許諾料を含む対価（おお
むね３００万円）を，被控訴人ＮＴＴコム，ＮＴＴ－ＤＣＳ，被控訴人ＩＮＳソリ
ューション，岩通ＳＳ，東京ソフト及び控訴人の順番で決済して受領することに合
意しており（前記），かつ，その段階で，被控訴人ＧＰネットが本件プログラム
を利用するものであって，本件プログラムが全ての決済端末に対応できる被控訴人
ＧＰネットの標準仕様となることを認識しており，したがって，被控訴人ＧＰネッ
トによる本件プログラムの利用を許諾していた一方，本件プログラムの使用につい
て期限や条件等を観念してはいなかったものと認められる（前記）。
したがって，本件プログラムについて著作物性が認められるか否かにかかわらず，
また，著作権法６３条の解釈について論じるまでもなく，被控訴人ＧＰネットによ
る本件プログラムの使用は，控訴人の利用許諾に基づくものであって，控訴人が主
張する条件が付されていたとはいえないから，被控訴人ＮＴＴコムによる被控訴人
ＧＰネットに対する本件プログラムがインストールされた本件サーバの譲渡（本件
譲渡）も，何ら違法なものではないというべきである。
よって，控訴人の被控訴人ＮＴＴコムに対する損害賠償請求は，理由がない。
控訴人の主張について
ア以上に対して，控訴人は，本件プログラムの利用許諾の対価の相場価格が５
億円である旨を主張し，原審における控訴人代表者尋問の結果は，これに沿うもの
である。
しかしながら，控訴人は，上記相場価格について何ら客観的な証拠を提出してい
ない。しかも，控訴人代表者であるが邦訳して被控訴人ＮＴＴコムらに提出し
たＩＬＫ（乙イ３１の２）及びＫＤＥ（乙イ３）が作成した本件プログラムの各仕
様説明書には，いずれも本件プログラムが最少（最小）の費用で既存のシステムを
グレードアップするものである旨の記載がある（前記１エ及びオ）ところ，この
記載は，本件プログラムの利用許諾の対価が５億円という高額なものとなるとの主
張と矛盾するものである。したがって，の上記供述は，これを信用できない。
よって，控訴人の上記主張は，採用できない。
イ控訴人は，本件プログラムのインストールに当たり，東京ソフトから８００
万円以上を受領した旨を主張し，原審における控訴人代表者尋問の結果及び東京ソ
フト代表者の陳述書（甲７９）の記載は，これに沿うものである。
しかしながら，これらの尋問の結果及び陳述書の記載には，いずれも具体的な裏
付けがないばかりか，前記アウにも説示のとおり，ＮＴＴ－ＤＣＳは，被控訴
人ＩＮＳソリューションに対して３６７万５０００円を，被控訴人ＩＮＳソリュー
ションは，岩通ＳＳに対して３４６万５０００円を，岩通ＳＳは，東京ソフトに対
して３１５万円を支払っているものと認められるから，東京ソフトが控訴人に対し
てこれを超える金額を支払うことは，明らかに不合理であって，控訴人の主張に沿
う上記証拠は，いずれも信用できない。
むしろ，東京ソフトは，上記決済の時期に合わせて，控訴人に対して「サーバ監
視ソフト一式」の代金として２６２万５０００円を支払っているところ，その請求
書明細（乙ロ７）の作成時期及び記載内容が他の関係者が作成した注文書や請求書
等の記載とおおむね一致すること（前記１ク～サ）に鑑みると，これは，本件プ
ログラムの提供の対価を含むものであると認められる。
よって，控訴人の上記主張は，採用できない。
ウ控訴人は，平成２０年１１月に本件プログラムの停止を通知したことに関連
して，被控訴人ＮＴＴコム及び同ＧＰネットが抗議するなどしなかったことから，
本件利用許諾が認められる旨を主張する。
しかしながら，被控訴人ＧＰネットは，当時，本件プログラムを現実に使用して
いたのであるから，被控訴人ＮＴＴコム及び同ＧＰネットが，上記通知に対して強
硬に対応することが得策ではないと判断して控訴人に対して抗議などをしなかった
ことは，それ自体自然なことである。
したがって，被控訴人ＮＴＴコム及び同ＧＰネットが抗議などをしなかったから
といって，本件利用許諾が認められるというものではなく，控訴人の上記主張は，
採用できるものではない。
エ控訴人は，被控訴人ＮＴＴコムが平成１８年７月頃，控訴人に対して本件プ
ログラムの利用許諾の期間を延長するよう求めた旨を主張する。
しかしながら，上記主張を認めるに足りる証拠はなく，控訴人の当該主張は，採
用できない。
オ控訴人は，被控訴人ＮＴＴコムと同ＧＰネットとの間の本件譲渡に関する契
約書には，被控訴人ＮＴＴコムが同ＧＰネットに対して本件プログラムの著作権を
売却する旨の条項（第１２条）があるが，他方で，被控訴人らが作成した納入仕様
書等には，本件プログラムの売買を前提としない記載があるため，事実上本件プロ
グラムが盗用されたと同様の結果を招来し，控訴人の著作物が無断使用され，損害
が発生することになった旨を主張する。
しかしながら，被控訴人ＮＴＴコムと同ＧＰネットとの間の本件サーバの譲渡に
係る契約書（乙ハ１）第１２条ただし書には，「乙（被控訴人ＮＴＴコム）は，甲（被
控訴人ＧＰネット）に対し，契約ソフトウェアの全ての著作権…を第５条に定める
引渡し完了日を以て譲渡するものとする。ただし，乙及び第三者に帰属する同種の
ソフトウェアに共通して利用するルーチン，モジュール並びに発注を受ける前から
乙又は第三者が有していた著作権については，乙又は当該第三者に留保されるもの
とする。」との記載がある（前記１ウ）。したがって，仮に，本件プログラムに著
作物性があり，本件プログラムに係る著作権が上記契約当時，ＫＤＥに帰属してい
たとしても，上記契約条項により，当該著作権は，ＫＤＥに維持されるのであって，
被控訴人ＮＴＴコム及び同ＧＰネットが，他人の著作権を売買したものということ
はできない。
よって，控訴人の上記主張は，その根拠を欠くものである。
３争点２（被控訴人ＧＰネットによる確認義務違反の有無及び被控訴人ＩＮＳ
ソリューションによる加担行為の有無）について
前記２に説示のとおり，被控訴人ＧＰネットによる本件プログラムの使用は，
控訴人の利用許諾に基づくものであって，被控訴人ＮＴＴコムによる被控訴人ＧＰ
ネットに対する本件プログラムがインストールされた本件サーバの譲渡（本件譲渡）
も，何ら違法なものではないというべきであるから，被控訴人ＧＰネットは，控訴
人に対して何ら損害賠償義務を負わないし，被控訴人ＩＮＳソリューションも，本
件プログラムに関して何らかの違法行為に及んだと認めるに足りる証拠はないから，
控訴人に対して何ら損害賠償義務を負うものではない。
よって，控訴人の被控訴人ＧＰネット及び同ＩＮＳソリューションに対する損害
賠償請求は，理由がない。
４争点３（控訴人に対する損害賠償請求権の帰属及び対抗要件の具備）につい
て
控訴人は，平成１９年１０月８日，ＩＫＬが開発した本件プログラムに関する権
利を，ＫＤＥを経て取得したものと認められる（前記１カ，）。
しかしながら，被控訴人らは，前記２及び３に説示のとおり，いずれも本件プロ
グラムに関して何らの違法行為も行っていないから，ＫＤＥは，控訴人による上記
権利取得以前に，被控訴人らに対して損害賠償請求権を有していたものとは認めら
れない。
仮に，ＫＤＥが被控訴人らに対して，本件プログラムに関して何らかの債権を取
得しており，控訴人がその譲渡を受けていたとしても，ＫＤＥが被控訴人らに対し
て当該債権譲渡に関する通知等をしたと認めるに足りる証拠はない。
よって，控訴人の被控訴人らに対する損害賠償請求は，理由がない。
５争点６（被控訴人ＮＴＴコム及び同ＧＰネットによる現時点における本件プ
ログラムの使用の有無）について
控訴人は，被控訴人ＮＴＴコム及び同ＧＰネットが現時点でも本件プログラ
ムを使用している旨を主張し，原審における控訴人代表者尋問の結果は，これに沿
うものである。
しかしながら，被控訴人ＮＴＴコムの,が作成した陳述書（乙イ４６）に
は，被控訴人ＮＴＴコム及び同ＧＰネットは，平成２０年１１月，控訴人から本件
プログラムの即時返却及び本件サーバの稼働停止を求められるなどしたことから，
その後，新たなＳＳＬサーバを導入して本件プログラムの使用を停止したが，その
際，最速でＳＳＬサーバを作り直すために加盟店に出回っている決済端末を新規の
ものに置き換えずサーバだけを入れ替えることとし，ＳＳＬ認証に用いる証明書等
も本件サーバにおいて使用されていたものを引き継ぐこととした旨が記載されてい
る。そして，被控訴人ＮＴＴコム及び同ＧＰネットは，控訴人により停止される可
能性を有する本件プログラムを使用し続ける理由がなく，新たなサーバを迅速に構
築する必要があったことに加えて，被控訴人ＮＴＴコム及び同ＧＰネットが新たな
サーバを導入するなどしたことについては，これを裏付ける客観的な証拠が存在す
ること（乙イ２２～２５）に照らすと，上記陳述書の記載は，これを自然なものと
して信用できる（前記１カ）。
そして，控訴人が援用する甲２３及び８２は，いずれも本件サーバで使用されて
いた証明書等により被控訴人ＧＰネットが現在使用しているＳＳＬサーバに認証で
きることを明らかにしているものの，このことは，上記陳述書の記載と矛盾するも
のではないから，甲２３及び８２は，本件プログラムが現時点でも使用されている
ことを裏付けるものではない。
したがって，被控訴人ＧＰネットは，平成２２年７月１５日以降において本
件プログラムを使用しておらず，現在，本件プログラムとは異なるソフトウェアを
使用しているものと認められる一方，控訴人の主張に沿う原審における控訴人代表
者尋問の結果は，裏付けを欠くものとして信用できず，控訴人の前記主張は，採用
できない。
小括
以上のとおり，被控訴人ＮＴＴコム及び同ＧＰネットは，現時点において本件プ
ログラムを使用しておらず，これを使用するおそれも認め難い。
６主位的請求についてのまとめ
以上のとおり，被控訴人ＧＰネットによる本件プログラムの使用は，控訴人
の利用許諾に基づくものであって，控訴人が主張する条件が付されていたとはいえ
ないから，被控訴人ＮＴＴコムによる被控訴人ＧＰネットに対する本件プログラム
がインストールされた本件サーバの譲渡（本件譲渡）も，何ら違法なものではなく，
被控訴人ＩＮＳソリューションも，本件プログラムに関して何らかの違法行為に及
んだと認めるに足りる証拠はない。したがって，被控訴人らは，控訴人に対して何
ら損害賠償義務を負うものではない。
また，被控訴人ＮＴＴコム及び同ＧＰネットは，現在，本件プログラムを使
用しているものとは認められず，これを使用するおそれも認め難いから，控訴人の
被控訴人ＮＴＴコム及び同ＧＰネットに対する差止請求は，理由がない。
７予備的請求について
控訴人は，予備的請求に関して，被控訴人ＮＴＴコムが控訴人との間で，平成２
２年７月１４日，本件プログラムを使用しないことについて合意した（本件不使用
合意）にもかかわらず，被控訴人ＮＴＴコム及び同ＧＰネットが現時点でも本件プ
ログラムを使用している旨を主張する。
しかしながら，本件不使用合意を裏付けるに足りる的確な証拠はないばかりか，
被控訴人ＮＴＴコム及び同ＧＰネットが平成２２年７月１５日以降において本件プ
ログラムを使用していないことは，前記５に説示のとおりである。
よって，控訴人の上記主張は，これを採用できず，控訴人の予備的請求には理由
がない。
８結論
以上の次第であるから，控訴人の当審における追加請求（不法行為による損害賠
償請求，差止請求及び不当利得返還請求）は，その余の点について判断するまでも
なく，いずれも理由がないから，これらをいずれも棄却すべきである。また，原判
決は，控訴人の当審における訴えの交換的変更により，当然にその効力を失ってい
るから，その旨を明らかにすることとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官髙部眞規子
裁判官井上泰人
裁判官荒井章光
別紙
目録
被控訴人エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズが東京都千代田区大手町２－
３－５ＮＴＴ大手町ビル内にて運営するデータセンターに設置されているターミ
ナルゲートウェイ（Ｔ－ＧＷ）サーバ用コンピュータであって固定ＩＰアドレス
●●●●●●●●●●●●●●●の割当てを受けているものにインストールされて
いる，下記の構成から成るクレジットカード決済認証用のＳＳＬ／ＧＷサーバ・ア
プリケーションソフトウェア。
記
区分環境
-./,*&$01.,*&$/
2$03
45#,211
46%711
&$6#113859#:;
以上

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