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平成１３年（行ケ）第１２５号　特許取消決定取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１５年１１月２５日
判　　　　　　　　　　決
原　　　　　　　告　　　　ハイデルベルガー・ドルツクマシーネン・
　　　　　　　　　　　　　アクチエンゲゼルシヤフト
訴訟代理人弁護士　　　　　角　田　邦　洋
訴訟復代理人弁護士　　　　加　藤　義　明
訴訟代理人弁理士　　　　　久　野　琢　也
同　　　　　　　　　　　　アインゼル・フェリックス＝ラインハルト
被　　　　　　　告　　　　特許庁長官　今井康夫
指定代理人　　　　　　　　伊　波　　　猛
同　　　　　　　　　　　　安　藤　勝　治
同　　　　　　　　　　　大　野　克　人
同　　　　　　　　　　　　涌　井　幸　一
主　　　　　　　　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
３　この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３
０日と定める。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
(1)特許庁が，平成９年異議第７３１３９号事件について，平成１２年１１月
８日にした決定のうち，請求項１ないし１４，１６に係る部分を取り消す。
(2)訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
　　主文１，２項と同旨
第２　当事者間に争いのない事実等
１　特許庁における手続の経緯
　　原告は，発明の名称を「平版印刷機」とする特許（特許第２５６９２１３
号，平成２年１０月５日出願（優先権主張日平成元年１０月５日，優先権主張国ア
メリカ，以下「本件出願」という。），平成８年１０月３日設定登録，請求項の数
は１６である（以下，これらの請求により特定される発明を，まとめて「本件発
明」といい，個別には，例えば，請求項１の発明を「本件発明１」と，請求項２の
発明を「本件発明２」というなどのこともある。）。以下，「本件特許」とい
う。）の特許権者である。
　　本件特許に対し，平成９年７月７日，すべての請求項につき，及び同月８
日，請求項１，２及び３につき，それぞれ特許異議の申立てがなされた。特許庁
は，これらを平成９年異議７３１３９号事件として審理した上，平成１２年１１月
８日，「特許第２５６９２１３号の請求項１ないし１４，１６に係る特許を取り消
す。同請求項１５に係る特許を維持する。」との決定をし，同月２９日に，その謄
本を原告に送達した。出訴期間として，９０日が付加された。
２　本件発明の特許請求の範囲（別紙図面１ないし３参照）
(1)請求項１
　　シートまたはウェブ材料（１２）を印刷するためのオフセット印刷機であ
って，インキ装置と湿し装置とを備えており，かつ版胴（２２，２４）およびブラ
ンケット胴（１４，１６）を支持するためのサイドフレーム（９６）と，版胴（２
２，２４）に巻付けられた，始端部と終端部とを有する版板とを備えた形式のもの
において，ブランケット胴（１４，１６）の１端が軸受装置（９８）を備えてお
り，サイドフレーム（９６）内に旋回可能に支承されたサイドフレーム部分（９
４）がその閉鎖状態で軸受装置と係合しており，このサイドフレーム部分（９４）
が軸受装置（８）から離れた，したがってブランケット胴（１４，１６）から距離
を置いた開放状態へ移動し，かつ再び軸受装置（９８）内に係合した閉鎖状態に戻
ることができるようになっており，ブランケット胴（１４，１６）のブランケット
（１８，２０）がギャップ部のない連続的な外表面と，ギャップ部のない連続的な
内表面とを有する管として構成されており，かつ軸方向に取外し可能にブランケッ
ト胴（１４，１６）の外表面上に支承されていて，サイドフレーム部分（９４）に
よって開放される開口部（１０２）から交換可能であり，かつ管状のブランケット
（１８，２０）が弾性的に撓む，容積非圧縮性の材料から成る円筒形の外層（６
６）と，固い，非膨張性の材料から成る内層上に取付けられた，容積圧縮性の材料
から成る中間層少なくとも１つとを有するように，ブランケット（１８，２０）が
少くとも部分的に容積圧縮性の材料から形成されていることを特徴とする平版印刷
機。
(2)請求項２
　　版胴（２２，２４）に巻付けられた，始端部と終端部とを有する版板およ
びブランケット胴（１４，１６）上に取付けられたブランケット（１８，２０）と
を用いてシートまたはウエブ材料（１２）を印刷するためのオフセット印刷機であ
って，インキ装置と湿し装置とを備えた形式のものにおいて，ブランケット（１
８，２０）が，ギャップ部のない連続的な外表面と，ギャップ部のない連続的な内
表面とを有する管の形状を有しており，かつ取外し可能にブランケット胴（１４，
１６）の外表面上に支承されており，かつ管状のブランケット（１８，２０）が弾
性的に撓む，容積非圧縮性の材料から成る円筒形の外層（６６）と，固い，非膨張
性の材料から成る内層上に取付けられた，容積圧縮性の材料から成る中間層（６
８）少なくとも１つとを有するように，ブランケット（１８，２０）が少くとも部
分的に容積圧縮性の材料から形成されており，かつ少なくとも外層（６６）とこれ
に続いた容積圧縮性の中間層（６８）との間に１つの非膨張性の材料から成る層が
設けられていることを特徴とする印刷機。
(3)請求項３
　　版胴（２２，２４）に巻付けられた，始端部と終端部とを有する版板およ
びブランケット胴（１４，１６）上に取付けられたブランケット（１８，２０）と
を用いてシートまたはウエブ材料（１２）を印刷するためのオフセット印刷機であ
って，インキ装置と湿し装置とを備えた形式のものにおいて，ブランケット（１
８，２０）が，ギャップ部のない連続的な外表面と，ギャップ部のない連続的な内
表面とを有する管の形状を有しており，かつ取外し可能にブランケット胴（１４，
１６）の外表面上に支承されており，かつ管上のブランケット（１８，２０）が弾
性的に撓む，容積非圧縮性の材料から成る円筒形の外層（６６）と，固い，非伸長
性の材料から成る内層上に取付けられた，容積圧縮性の材料から成る中間層（６
８）少なくとも１つとを有するように，ブランケット（１８，２０）が少くとも部
分的に容積圧縮性の材料から形成されており，かつブランケット（１８，２０）を
軸方向に手動でブランケット胴（１４，１６）から取外すことができるように，ブ
ランケット（１８，２０）の内表面（８６）とブランケット胴（１４，１６）の外
表面（１００）との間の締り嵌めを解除するためにブランケット胴（１４
，１６）上に存在する管状のブランケット（１８，２０）の半径方向の膨張を実施
するための手段が設けられていることを特徴とする印刷機。
(4)請求項４
　　ブランケット（１８，２０）の外層が版胴（２２，２４）によって変形せ
しめられる前の変形していない状態にある時は，ブランケット（１８，２０）の外
層は第１の容積を占めており，またブランケット（１８，２０）の外層が版胴（２
２，２４）によって変形せしめられた時には，第１の容積に等しい第２の容積を占
めており，ブランケット（１８，２０）の中間層の圧縮性の材料は，ブランケット
（１８，２０）の外層が変形していない状態にある時は第３の容積を占めており，
かつブランケット（１８，２０）の中間層は，ブランケット（１８，２０）の外層
が版胴（２２，２４）によって変形せしめられた時には，第３の容積よりも小さな
第４の容積を占めていることを特徴とする，請求項１から３までのいずれか１項記
載の印刷機。
(5)請求項５
　　前記中間層（６８）の圧縮性材料は空所を有しており，該空所は，ブラン
ケット（１８，２０）の外層が変形していない状態にある間は第１のサイズであ
り，また該空所の少くとも幾つかは，ブランケット（１８，２０）の外層が版胴
（２２，２４）上の版板によって変形せしめられた時には，第１のサイズよりも小
さい第２のサイズになることを特徴とする，請求項４記載の印刷機。
(6)請求項６
　　印刷機は前記版胴（２２，２４）とブランケット胴（１４，１６）とを支
持するためのサイドフレーム（９６）を有しており，該サイドフレーム（９６）
は，ブランケット胴（１４，１６）と軸方向に整合している支持位置と，該サイド
フレーム（９６）内に開口部（１０２）を設けるためにブランケット胴から離れて
いる開放位置との間で，運動可能なサイドフレーム部分（９４）を有しており，ブ
ランケット（１８，２０）は，サイドフレーム（９６）の該サイドフレーム部分
（９４）が開放位置にある時，サイドフレーム（９６）内での開口部（１０２）を
通過し，かつブランケット胴（１４，１６）と接触できるようになっていることを
特徴とする，請求項１から３までのいずれか１項記載の印刷機。
(7)請求項７
　　前記ブランケット胴（１４，１６）が第１の直径を備えた円筒形の剛性外
表面（８８）を有しており，ブランケット（１８，２０）は第２の直径を備えた円
筒形の剛性内表面（８６）を有しており，該第２の直径は，第１の直径よりも小さ
くなっていて，ブランケット胴（１４，１６）とブランケット（１８，２０）との
間には締り嵌め部が設けられており，ブランケット胴（１４，１６）は通路手段
（１０６）を有し，通路手段を用いて，ブランケット（１８，２０）の内表面（８
６）に対して流体の流れを導いてブランケットを膨張せしめかつ第２の直径を増加
せしめ，ブランケット（１８，２０）はそのために，ブランケット胴（１４，１
６）上に軸方向に運動可能になっていることを特徴とする，請求項１から３までの
いずれか１項記載の印刷機。
(8)請求項８
　　前記ブランケット（１８，２０）は，非圧縮性材料から成る円筒状の外層
（６６）と圧縮性材料から成る円筒形の中間層（６８）と固い材料から成る層（７
４）とを有しており，更にブランケット（１８，２０）の該外層（６６）は，ニッ
プ部（２６，２８）において版胴（２２，２４）上のインキ転写面と転動係合状に
配置されているギャップ部のない連続的な外表面を有しており，又ブランケット
（１８，２０）の外層（６６）は，少くともブランケットの中間層（６８）の部分
領域を，第１の状態から第２の状態に圧縮せしめるように変形することができ，ま
たブランケット（１８，２０）の中間層（６８）は多数の空所を包含しており，該
空所は，ブランケット（１８，２０）の中間層（６８）が第１の状態にある時は相
対的に大きく，またブランケット（１８，２０）の外層（６６）の変形によって第
２の状態に圧縮されたブランケット（１８，２０）の中間層（６８）の部分領域内
では，相対的に小さくなっていることを特徴とする，請求項１から３までのいずれ
か１項記載の印刷機。
(9)請求項９
　　前記外層（６６）が，堅固な弾発的に変形可能な，非圧縮性の高分子材料
から形成されており，中間層（６８）は，圧縮性でかつ空所を包含している，弾発
的に変形可能な，高分子材料の発泡体から形成されていることを特徴とする，請求
項１から３までのいずれか１項記載の印刷機。
(10)請求項１０
　　ブランケット（１８，２０）が管状の輪郭を有しており，剛性の内層は中
空状のスリーブ（８０）を包含しており，該スリーブの内径は，ブランケット胴
（１４，１６）の外径よりも小さくなっていて，ブランケット胴（１４，１６）と
締り嵌めを行っていることを特徴とする，請求項１から３までのいずれか１項記載
の印刷機。
(11)請求項１１
　　管状のブランケット（１８，２０）が，各層が異なる材料から成っていて
もよい層状構造を有していることを特徴とする，請求項１から３までのいずれか１
項記載のの（判決注・誤記と認める。）印刷機。
(12)請求項１２
　　層状構造を有する管状のブランケット（１８，２０）の少なくとも１つの
層が柔軟に変形可能な織物またはメッシュから形成されていることを特徴とする，
請求項１１記載の印刷機。
(13)請求項１３
　　管状のブランケット（１８，２０）の少なくとも１つの層が非膨張性の材
料から形成されていることを特徴とする，請求項１１記載の印刷機。
(14)請求項１４
　　管状のブランケット（１８，２０）が１つよりも多い数の圧縮性の層を有
しており，かつ該圧縮性の層が異なる剛性を有していることを特徴とする，請求項
１１記載の印刷機。
(15)請求項１５
　　管状のブランケット（１８，２０）が少なくとも１つの圧縮性の層を有し
ており，かつこの層が自体に異なる剛性を有していることを特徴とする，請求項１
１記載の印刷機。
(16)請求項１６
　　圧縮性の中間層（６８）が圧力の適用で縮小し得る空所を有していること
を特徴とする，請求項１１記載の印刷機。
３　決定の理由
　　決定の理由は，別紙決定書記載のとおりである。要するに，本件特許の請求
項１ないし１４，１６に係る発明は，いずれも，特開昭６２－２１８１３０号公報
（甲第５号証，以下「甲５公報」という。決定にいう「刊行物１」である。これに
記載された発明の総称を「引用発明」という。本件発明の各請求項に係る発明
（「本件発明１」等）との対比で，「引用発明１」等と呼称することもある。），
米国特許第４８２３６９３号明細書（甲第６号証，以下「甲６明細書」という。）
及び実開昭６３－３０１６５号公報（甲第７号証，以下「甲７公報」という。決定
にいう「刊行物３」である。）に基づいて，当業者が容易に発明をすることができ
たものであり，本件特許は，請求項１ないし１４，１６のいずれについても，特許
法２９条２項に違反してなされたものである，とするものである。
４　決定が認定した，本件発明と引用発明との一致点・相違点
　　本件発明とが上記結論を導くに当たり認定した，本件発明と引用発明との一
致点・相違点は，次のとおりである。
(1)本件発明１と引用発明１
（引用発明１の内容）（別紙図面４参照）
「・・・刊行物１（判決注・甲５公報）には，次の発明が開示されているも
のと認められる。
　「巻取紙として形成された印刷担体を印刷するためのオフセット印刷機で
あって，着肉装置と湿らし装置とを備えており，かつ版胴５および転写胴５を支持
するための機枠１２，１３と，版胴５に設けられた印刷板スリーブ１を備えた形式
のものにおいて，転写胴５の他端３１が，機枠１３内に旋回可能に支承された軸受
３２にその閉鎖状態で係合しており，この軸受３２が，転写胴５の他端３１から離
れた，したがって転写胴５から距離を置いた開放状態へ移動し，かつ再び転写胴５
の他端３１に係合した閉鎖状態へ戻ることができるようになっており，転写胴５の
転写胴スリーブ１ａが，その内面に媒質の圧力を加えて膨張させることでこれと境
界を成す転写胴５の支持面との間にエアクッションが設けられ圧力を緩和すること
でこれを転写胴５上に圧接固定することができるものであって，金属管であるベー
ス金属スリーブ２と，ベース金属スリーブ２の表面に継目なしに被覆されたゴム層
１１から管状の輪郭に構成されており，かつ転写胴５の表面から他端３１を経て引
抜きこの他端３１を経て転写胴５の上に差込み可能に転写胴５の外表面上に支承さ
れていて，軸受３２によって開放される凹部３４から交換可能であり，かつ管状の
転写胴スリーブ１ａが，ゴム層１１と，ニッケル又は鋼から成る金属管であるベー
ス金属スリーブ２とから形成されていることを特徴とする平版印刷機。」」（決定
書１２頁１行目～１９行目）
（本件発明１と引用発明１との一致点）
　「両者は，「シートまたはウェブ材料（１２）を印刷するためのオフセッ
ト印刷機であって，インキ装置と湿し装置とを備えており，かつ版胴（２２，２
４）およびブランケット胴（１４，１６）を支持するためのサイドフレーム（９
６）と，版胴（２２，２４）に設けられた版板とを備えた形式のものにおいて，ブ
ランケット胴（１４，１６）の１端が軸受装置（９８）を介してサイドフレーム
（９６）内に旋回可能に支承されたサイドフレーム部分（９４）にその閉鎖状態で
係合して支持されており，このサイドフレーム部分（９４）が，ブランケット胴
（１４，１６）の１端から離れた，したがってブランケット胴（１４，１６）から
距離を置いた開放状態へ移動し，かつ再びブランケット胴（１４，１６）の１端に
係合した閉鎖状態へ戻ることができるようになっており，ブランケット胴（１４，
１６）のブランケット（１８，２０）がギャップ部のない連続的な外表面と，ギャ
ップ部のない連続的な内表面とを有する管として構成されており，かつ軸方向に取
外し可能にブランケット胴（１４，１６）の外表面上に支承されていて，サイドフ
レーム部分（９４）によって開放される開口部（１０２）から交換可能であり，か
つ管状のブランケット（１８，２０）が弾性的に撓む材料から成る円筒形の層と，
固い，非膨張性の材料から成る内層とから形成されていることを特徴とする平版印
刷機。」（決定書１３頁１５行目～３２行目）
（本件発明１と引用発明１との相違点）
「１．相違点１
　　　ブランケット胴を軸受装置を介してサイドフレームで支持するための
構造が，本件発明１では，ブランケット胴の１端に軸受装置を備えており，サイド
フレーム内に旋回可能に支承されたサイドフレーム部分がその閉鎖状態で軸受装置
と係合する構成であるのに対して，引用発明１では，ブランケット胴（転写胴）の
１端が，サイドフレーム（機枠）内に旋回可能に支承されたサイドフレーム部分
（軸受）にその閉鎖状態で係合する構成，即ち，ブランケット胴の１端を軸支する
軸受装置がサイドフレーム側に備えられ，閉鎖状態でサイドフレーム部分の軸受装
置とブランケット胴の１端とが係合するようになっており，軸受装置の設置位置が
異なる点。
　２．相違点２
　　　管状のブランケットが，本件発明１では，弾性的に撓む，容積非圧縮
性の材料から成る円筒形の外層と，固い，非膨張性の材料から成る内層上に取付け
られた，容積圧縮性の材料から成る中間層少なくとも１つとを有するように，少く
とも部分的に容積圧縮性の材料から形成されているのに対して，引用発明１では，
既に述べたように，管状のブランケット（転写胴スリーブ）は，固い，非膨張性の
材料から成る内層（ベース金属スリーブ）を有しているが，その外表面に設けたゴ
ム層が弾性的に撓む材料から成るものの，該ゴム層が本件発明１における外層と中
間層との両者の構成を併せ持っているの否か定かでないため，ブランケット全体の
層構成が不明である点。
　３，相違点３
　　　版板が，本件発明１では，始端部と終端部とを有する版板であるのに
対して，引用発明１では，印刷板スリーブであり，版板がスリーブとして形成され
た点。」（決定書１３頁３６行目～１４頁２０行目）
(2)本件発明２と引用発明２
（引用発明２の内容）
「・・・刊行物１には次の発明が開示されているものと認められる。
　「版胴５に設けられた印刷板スリーブ１および転写胴５上に取付けられた
転写胴スリーブ１ａとを用いて巻取紙として形成された印刷担体を印刷するための
オフセット印刷機であって，着肉装置と湿らし装置とを備えた形式のものにおい
て，転写胴スリーブ１ａが，その内面に媒質の圧力を加えて膨張させることでこれ
と境界を成す転写胴５の支持面との間にエアクッションが設けられ圧力を緩和する
ことでこれを転写胴５上に圧接固定することができるものであって，金属管である
ベース金属スリーブ２と，ベース金属スリーブ２の表面に継目なしに被覆されたゴ
ム層１１から管状の輪郭に構成されており，かつ転写胴５の表面から他端３１を経
て引抜きこの他端３１を経て転写胴５の上に差込み可能に転写胴５の外表面上に支
承されていて，かつ管状の転写胴スリーブ１ａが，ゴム層１１と，ニッケル又は鋼
から成る金属管であるベース金属スリーブ２とから形成されていることを特徴とす
る印刷機。」」（決定書１６頁１５行目～２９行目）
（本件発明２と引用発明２との一致点）
　「版胴（２２，２４）に設けられた版板およびブランケット胴（１４，１
６）上に取付けられたブランケット（１８，２０）とを用いてシートまたはウェブ
材料（１２）を印刷するためのオフセット印刷機であって，インキ装置と湿し装置
とを備えた形式のものにおいて，ブランケット（１８，２０）が，ギャップ部のな
い連続的な外表面と，ギャップ部のない連続的な内表面とを有する管の形状を有し
ており，かつ取外し可能にブランケット胴（１４，１６）の外表面上に支承されて
おり，かつ管状のブランケット（１８，２０）が弾性的に撓む材料から成る円筒形
の層と，固い，非膨張性の材料から成る内層とから形成されていることを特徴とす
る印刷機。」である点（決定書１６頁３６行目～１７頁６行目）
（本件発明２と引用発明２との相違点）
「１．相違点１について
　　　管状のブランケットが，本件発明２では，弾性的に撓む，容積非圧縮
性の材料から成る円筒形の外層と，固い，非膨張性の材料から成る内層上に取付け
られた，容積圧縮性の材料から成る中間層少なくとも１つとを有するように，少く
とも部分的に容積圧縮性の材料から形成されており，かつ少なくとも外層とこれに
続いた容積圧縮性の中間層との間に１つの非膨張性の材料から成る層が設けられて
いるのに対して，引用発明２では，上記本件発明１と引用発明１との相違点２と同
様，内層（ベース金属スリーブ）の外表面に設けたゴムから成る円筒形のゴム層が
弾性的に撓む材料であるゴムから成るものの，該ゴム層が本件発明２における外層
と中間層との両者の構成を併せ持っているのか否か定かでなく，さらに，外層と中
間層との間に１つの非膨張性の材料から成る層が設けられているのか否かも定かで
ないから，ブランケット全体の層構成が不明である点」（決定書１７頁１１行目～
２３行目）
「２．相違点２について
　　　上記本件発明１と引用発明１との相違点３と同様であり，・・・。」
（決定書１７頁３４行目～３５行目）
(3)本件発明３と引用発明３
（引用発明３の内容）
「・・・刊行物１には次の発明が開示されているものと認められる。
　「版胴５に設けられた印刷板スリーブ１および転写胴５上に取付けられた
転写胴スリーブ１ａとを用いて巻取紙として形成された印刷担体を印刷するための
オフセット印刷機であって，着肉装置と湿らし装置とを備えた形式のものにおい
て，転写胴スリーブ１ａが，その内面に媒質の圧力を加えて膨張させることでこれ
と境界を成す転写胴５の支持面との間にエアクッションが設けられ圧力を緩和する
ことでこれを転写胴５上に圧接固定することができるものであって，金属管である
ベース金属スリーブ２と，ベース金属スリーブ２の表面に継目なしに被覆されたゴ
ム層１１から管状の輪郭に構成されており，かつ転写胴５の表面から他端３１を経
て引抜きこの他端３１を経て転写胴５の上に差込み可能に転写胴５の外表面上に支
承されていて，かつ管状の転写胴スリーブ１ａが，ゴム層１１と，ニッケル又は鋼
から成る金属管であるベース金属スリーブ２とから形成されており，かつ転写胴ス
リーブ１ａを他端３１を経て手動で転写胴５の表面から取外すことができるよう
に，転写胴スリーブ１ａの内面と転写胴５の支持面との間における転写胴スリーブ
１ａ内表面への圧力緩和による圧接固定を解除するために，転写胴５上に存在する
転写胴スリーブ１ａの内面に媒質の圧力を加えて膨張させてエアクッションが形成
されるようにするための手段が設けられていることを特徴とする印刷機。」」（決
定書１８頁９行目～２８行目）
（本件発明３と引用発明３との一致点）
　「版胴（２２，２４）に設けられた版板およびブランケット胴（１４，１
６）上に取付けられたブランケット（１８，２０）とを用いてシートまたはウェブ
材料（１２）を印刷するためのオフセット印刷機であって，インキ装置と湿し装置
とを備えた形式のものにおいて，ブランケット（１８，２０）が，ギャップ部のな
い連続的な外表面と，ギャップ部のない連続的な内表面とを有する管の形状を有し
ており，かつ取外し可能にブランケット胴（１４，１６）の外表面上に支承されて
おり，かつ管状のブランケット（１８，２０）が弾性的に撓む材料から成る円筒形
の層と，固い，非伸長性の材料から成る内層とから形成されており，かつブランケ
ット（１８，２０）を軸方向に手動でブランケット胴（１４，１６）から取外すこ
とができるように，ブランケット（１８，２０）の内表面（８６）とブランケット
胴（１４，１６）の外表面（１００）との間の締り嵌めを解除するためにブランケ
ット胴（１４，１６）上に存在する管状のブランケット（１８，２０）の半径方向
の膨張を実施するための手段が設けられていることを特徴とする印刷機。」である
点（決定書１９頁７行目～２０行目）
（本件発明３と引用発明３との相違点）
「１．相違点１について
　　　上記本件発明１と引用発明１との相違点２と同様であり・・・
　２．相違点２について
　　　上記本件発明１と引用発明１との相違点３と同様であり，・・・。」
（決定書１９頁２３行目～２８行目）
第３　原告の主張の要点
　　決定は，甲５公報と甲７公報に記載された各技術の内容を誤解したため，甲
５公報に記載された引用発明に，甲７公報に記載された技術を適用することができ
るとし，その結果，本件発明１ないし３は，甲５公報ないし甲７公報に接した当業
者が，容易に想到することができると誤って判断したものであり，ひいては，本件
発明１ないし３を引用した本件発明４ないし１４，１６も，甲５公報ないし甲７公
報により当業者が容易に発明できると誤って判断したものであるから，請求項１な
いし１４，１６のいずれについても違法として取り消されるべきである。
１　本件発明１の容易想到性についての判断の誤りについて
(1)引用発明１の認定の誤り
ア　ゴム層１１の認定の誤り
(ｱ)決定は，引用発明１について，「・・・該ゴム層１１が本件発明１に
おける「外層」と「中間層」との両者の構成・機能を併せ持っているのか否か定か
でなく」（決定書１３頁９行目～１１行目），「・・・該ゴム層が本件発明１にお
ける外層と中間層との両者の構成を併せ持っているのか否か定かでないため，ブラ
ンケット全体の層構成が不明である」（決定書１４頁１４行目～１６行目），と認
定している。
(ｲ)しかし，甲５公報には，「ゴム層（Gummibelag）１１で例えば継目な
しに被覆された転写胴１ａの横断面を第５図に示す。この場合もベース金属スリー
ブ２が使用される。ベース金属スリーブ２は厚さ約０．３ｍｍの金属管である。ゴ
ム層１１は厚さ約１ないし５ｍｍである。」（５頁右上欄１６行目～２０行目）と
記載され，その第５図には，一種類のハッチングで表示されたゴム層１１が明確に
記載されている。
　　このような場合，ゴム層１１が単一の層を成していることは明らかで
あって，これを２層以上の層構成と解釈する余地は全くない。一種類のハッチング
で表示された単一の層である限り，いかにその材料の配合や加硫の仕方に配慮して
も，容積圧縮性と容積非圧縮性という，二つの異なる性質の層を構成として有しな
いことは当然である。
(ｳ)被告は，本件発明１５において，一つの層が複数の異なる性質を持つ
構成を採用していることから，引用発明１のゴム層１１も，単一の層でないことが
あり得る，と主張する。
　　本件発明１５において，一つの圧縮性の層が，それ自体に異なる剛性
を有していることが言及されていることは事実である。しかし，それは，圧縮性と
いう一つの共通する性質の層について，剛性の異なる部分が存在することを示して
いるにすぎない。被告の主張するようなものとは明らかに異なる。
　　引用発明１のゴム層１１が，本件発明１の外層と中間層の構成を併せ
持つということはあり得ない。
イ　ゴム層１１と内層との一体性の認定の誤り
(ｱ)決定は，「・・・引用発明１において，上部ゴム層と内層（ベース金
属スリーブ）との間には，上部ゴム層が通常のブランケット機能を担保し内層が固
着機能を担保するとしか把握できないものであって，ブランケット胴（転写胴）の
固着機能の点で両者が一体不可分でなければならないような特段の関係は認められ
ない・・・」（１５頁４行目～８行目），と認定している。しかし，この認定は誤
りである。
(ｲ)決定は，引用発明１について，「・・・転写胴５の転写胴スリーブ１
ａが，その内面に媒質の圧力を加えて膨張させることでこれと境界を成す転写胴５
の支持面との間にエアクッションが設けられ圧力を緩和することでこれを転写胴５
上に圧接固定することができるものであって，金属管であるベース金属スリーブ２
と，ベース金属スリーブ２の表面に継目なしに被覆されたゴム層１１から管状の輪
郭に構成されており・・・」（決定書１２頁９行目～１４行目），と認定してい
る。これによれば，転写胴スリーブ１ａは，ベース金属スリーブ２と，ベース金属
スリーブ２の表面に継目なしに被覆されたゴム層１１とから管状の輪郭に構成され
ているから，転写胴スリーブ１ａの内面に圧力を加えると，ベース金属スリーブ２
とゴム層１１が一体となって膨張することになり，次に圧力を緩和すると，ベース
金属スリーブ２とゴム層１１が一体となって収縮して，圧縮固定されることにな
る。それゆえ，この場合のゴム層１１の膨張・収縮作用も転写胴５への圧縮固定に
寄与していることは明らかである。ベース金属スリーブ２とゴム層１１は，転写胴
５への固着機能の点で一体不可分である，というべきである。
(2)甲７公報記載の内容の認定の誤り（別紙図面５参照）
ア　決定は，「刊行物３（判決注・甲７公報）には，ブランケットの層構成
のみが記載され，スリーブとして形成された構成のものであるのか否か定かでな
い」（決定書１５頁１行目～２行目），としている。しかし，甲７公報に記載され
た圧縮性印刷用ブランケットは，有端状のものとしか理解できない。
イ　甲７公報には，「印刷面となる表面層と圧縮性層と補強層とからなる印
刷用ブランケットにおいて，２層以上の織布または不織布を積層してなる補強層の
上面に表面ゴム層を設け，下面に圧縮性層を設けたことを特徴とする圧縮性印刷用
ブランケット」（実用新案登録請求の範囲），「第４図は従来の圧縮性印刷用ブラ
ンケットの構造を示す説明用断面図である。圧縮性印刷用ブランケットは通常，圧
縮性層２を非伸長性繊維の織布で形成した補強層３で裏打ちし，さらに上面には非
伸長性の補強層４を介して最上層に印刷面となる表面ゴム層５を積層して構成され
ている。織布は綿布，レーヨン布，ポリエステル布等であって，ブランケット用と
して織られた非伸長性の特殊な織布が用いられる。特に，表面ゴム層５の下面の補
強層４は表面ゴム層５に布目が出ないように細い糸によって織られている。」（２
頁１５行目～３頁６行目），「圧縮性を容易にするためには表面ゴム層５と圧縮性
層２とをできるだけ近接させるのがよい。そのために，従来は表面ゴム層５と圧縮
性層２の間には一層のみの補強層４が設けられているにすぎなかった。第５図は圧
胴６とゴム胴７との関係を示すものである。従来の圧縮性印刷用ブランケットでは
圧縮性層２は表面ゴム層５の動きをそのまま捉えることになり，ニップ幅Ｗ１は小
さい面積で圧縮されることになる。小さいニップ面積で圧縮されることはそれだけ
見掛け上の圧縮モジュラスが低下することになる。圧縮モジュラスが低下すれば印
刷時の圧力が不足し十分な印圧が得られない。印圧が充分でないとインク潰れが悪
く，特に一色のいわゆるベタ印刷には充分な印刷品質が得られなかった。・・・し
かしながら，高品質の印刷は網点の再現性とともにインク潰れにも優れたものでな
ければならないので，圧縮性にも優れ，高印圧の印刷用ブランケットが望まれてい
たのである。この考案はかかる現況に鑑みてなされたもので，簡単な構造で網点再
現性，インク潰れ等の印刷特性の優れた圧縮性印刷用ブランケットを提供すること
を目的とする。
（問題点を解決するための手段）この考案の構成は，上記目的を達成するた
め，印刷面となる表面層と圧縮性層と補強層とからなる印刷用ブランケットにおい
て，２層以上の織布又は不織布を積層してなる補強層の上面に表面ゴム層を設け，
下面に圧縮性層を設ける構成としたものである。」（３頁１５行目～５頁９行
目），「第１図はこの考案に係る圧縮性印刷用ブランケットの断面図であって，圧
縮性印刷用ブランケット１０は非伸長性繊維で形成した織布１１を２層積層して補
強層１２を形成し，この補強層１２に圧縮性層１３を設け，さらにこの圧縮性層１
３の上面に織布１１ａを２層積層して補強層１４となし，最後に印刷面となる表面
ゴム層１５を順次積層して構成されている。補強層１２を構成する織布１１は従来
と同様に，綿布，レーヨン布，ポリエステル布等を使用することができ，不織布で
あってもよい。織布１１の積層は公知の方法によって行えばよい。従って，織布上
にゴム糊をスプレッダーで塗布してもよいし，別途成型したゴムシートを接着剤を
用いて積層してもよい。」（５頁１２行目～６頁６行目），「第２図は他の実施例
を示すもので，前記実施例が圧縮性層１３の上下面にそれぞれ織布１１，１１ａを
２層ずつ積層したのに対して，この実施例では圧縮性層１３の下面には織布１１を
１層のみとし，上面に織布１１を３層積層したものである。」（６頁１９行目～７
頁３行目），「以上説明したように，この考案の構成によれば圧縮性層と表面ゴム
層との間に２以上の織布または不織布を積層した補強層を設けたから見掛け上の圧
縮モジュラスが向上し高い印圧が得られ，網点の再現性，インク潰れ等の印刷特性
に優れた圧縮性印刷ブランケットを得ることができる。」（８頁８行目～１４行
目），と記載されている。
ウ　甲７公報の以上の記載によれば，従来の圧縮性印刷用ブランケットにお
いて既に用いられている一層の非伸長性の補強層４が，見かけ上の圧縮モジュラス
が向上し高い印圧が得られ，網点の再現性，インク潰れ等の印刷特性に優れた圧縮
性印刷用ブランケットを得ることを目的とするものではないことは明らかである。
エ　圧縮性印刷用ブランケットにおいて通常用いられる補強層の本来の目
的・効果とは，シリンダ（ゴム胴）にブランケットを巻き締めて固定させる際及び
印刷時に，ブランケットに作用するゴム胴の円周方向の引張り力を受け止めて，ブ
ランケットを伸びや破損から保護する，ということにある。
　　甲７公報記載のブランケットも，圧縮性印刷用ブランケットであり，ブ
ランケット用として織られた非伸長性の特殊な織布又は不織布によって形成された
補強層３，４，１２，１４を，一体のものとして，必要不可欠の構成要素とするも
のである。甲７公報記載のブランケットが，見かけ上の圧縮モジュラスが向上し高
い印圧が得られ，網点の再現性，インク潰れ等の印刷特性に優れた圧縮性印刷用ブ
ランケットを得ることを目的とするものであるとしても，それは，前記圧縮性印刷
用ブランケットの本来の機能に付加される新しい目的・効果にすぎない。
オ　このような補強層を構成する織布又は不織布は，当然，有端状のシート
の形態でしか作製できないはずである（甲第８号証ないし第１０号証）。そして，
有端状のブランケットを円筒状のスリーブとして形成しようとする場合，補強層，
ひいてはこれを構成する織布又は不織布も，その両端部を重ね合わせて結合する必
要があり，円筒形の軸線に沿って継目が生じる。しかも，この継目は，補強層を設
ける目的を果たすため，十分に強固なものである必要があるから，相応に大きく隆
起した形状となる。したがって，織布又は不織布を補強層として有するスリーブ上
のブランケットの場合，その外表面と内表面に，織布又は不織布の継目に起因する
隆起部が必然的に発生し，これは，ブランケットの外表面及び内表面の連続性を損
ない，網点の再現性やインク潰れ等の印刷特性を低下せしめるはずである。しか
し，甲７公報には，このような網点の再現性やインク潰れ等の問題が生じることに
ついて言及されていない。織布又は不織布には，継目を設けることの記載もない。
　　甲７公報の記載のブランケットにおいて，印刷特性の向上という考案の
目的を達成できない，スリーブ状のものは明白に排除されている，というべきであ
る。
カ　ギャップレス，円筒状若しくはスリーブ状のブランケットは，昭和６１
年以降開発されたものであり，昭和６２年８月当時はまだ公知でなかった（甲第１
５号証ないし第１７号証）。このことに照らしても，甲７公報のブランケットは，
有端状のものと解すべきである。
キ　引用発明１のブランケットも，甲６明細書のブランケットも，ごくわず
かな拡張によって十分な締付け力を発揮する部材，例えば金属を備えている。この
種ギャップレスオフ輪に用いられるスリーブ状のブランケットは，金属若しくは相
応の剛性と弾性を有する材料から成る薄いスリーブにゴム層を被覆していること
を，基本的な構成としている。しかるに，甲７公報のブランケットは，金属のスリ
ーブを欠いている。このようなものを，ギャップレスのスリーブ状のブランケット
として利用することはできない。
ク　被告は，原告の論法に従えば，本件発明１のブランケットも，必要に応
じて可撓性の繊維材料又は非伸長性の材料を用いるから，有端状のものに限定して
解釈されるべきことになる，と主張する。しかし，本件発明１における前記繊維材
料等は，甲７公報の補強層３，４，１２，１４とは目的・作用において全く異なる
から，これを有端状のものに限定して解すべき理由はない。
ケ　被告は，甲７公報記載の補強層４，１４が，ブランケットをゴム胴に巻
き締めて固定するための，ブランケット胴の円周方向の力を受け止めるとすると，
常時圧縮性層を圧縮することになってしまう，と主張する。しかし，補強層４，１
４により，圧縮性層１３が常時圧縮されるとしても，圧胴６の押圧による表面ゴム
層１５の動きを，補強層１４を介して圧縮性層１３が受け止める，という働きが阻
害されるわけではない。補強層４，１４の張力が非常に高く，圧縮性層１３が完全
に押しつぶされてしまうような場合は，表面ゴム層１５の動きを圧縮性層１３は吸
収し得ないことになろう。しかし，そのようなことは甲７公報には何ら記載されて
いない（第３図，第４図）し，実際にもあり得ない。
　　甲７公報及び甲第９号証（特公昭５３－１６７２４）からは，圧胴６に
よる押圧力に比べ，補強層４，１４による圧縮圧力は（ブランケットの巻締め力が
すべて補強層４，１４で受け止められると仮定しても），５０分の１程度にすぎな
い（甲第９号証）。補強層４，１４の圧縮圧力によって，圧縮性層１３が押しつぶ
される，ということはない。
(3)本件発明１についての取消事由のまとめ
ア　決定は，相違点２についての判断として，「特に有端状と限定されてい
ない刊行物３に記載されたブランケットの層構成をスリーブ状のブランケットの層
構成に採用することに格別の阻害要因は存在しないものと考えられ，引用発明１の
オフセット印刷機において，ブランケットに対する圧力下における周長変化等を防
止するために，刊行物３に記載されたブランケットの上部ゴム層の構成を採用して
本件発明１の上記相違点２に係る構成とすることは，当業者であれば容易に想到し
えたものといわざるをえない。」（１５頁８行目～１５行目），「引用発明１にお
ける上部ゴム層と内層とは固着機能上一体不可分のものでないことは上記したとお
りであり，しかも，刊行物３に記載されたブランケットの層構成がスリーブ状のも
のを排除するとの格別の理由もないから，該適用不可能である旨の主張は根拠のな
いものであり採用できない。」（１５頁２２行目～２６行目），とする。
イ　前記のとおり，甲７公報に記載されたブランケットの層構成からは，そ
の形状は有端状であり，スリーブ状のものが排除されていることは明白である。ま
た，甲７公報記載の考案では，円周方向の引張り力を受け止めるための補強層３，
４，１２，１４を必要不可欠の構成としているから，これを取り除いた残りの構
造，即ち表面ゴム層５，１５と圧縮性層２，１３を１つの独立した技術思想として
とらえることもできない。
ウ　金属スリーブを持つブランケットを，ブランケット胴に嵌合させる際，
ブランケット胴に設けられた小孔から空気を吹き出して，金属スリーブを膨張させ
る。従来型の有端状のブランケットの補強層は，この膨張の妨げになる。スリーブ
状のブランケットに，従来型の有端状のゴムブランケットの構成を適用することに
は，格別の阻害要因がある。
エ　前記のとおり，引用発明１において，転写胴スリーブ１ａを構成するベ
ース金属スリーブ２とゴム層１１は，転写胴５への固着機能の点で一体不可分であ
るから，転写胴スリーブ１ａにおいて，単一の層からなるゴム層１１を，甲７公報
に記載された有端状の，しかも円周方向の引張り力を受け止めることができないた
めにゴム胴７への固着力の発生に寄与しない一部の層（表面ゴム層５，１５と圧縮
性層２，１３）で置き換えることは，当業者が容易に想到できることではない。
オ　以上のとおり，決定は，引用発明１及び甲７公報記載の技術の内容を誤
解し，その結果，引用発明１に，甲７公報記載の技術を適用することを妨げる要因
を看過して，本件発明１が容易に発明できたと認定したものであるから，取り消さ
れるべきである。
２　本件発明２について
　　決定は，本件発明２と引用発明２との相違点の一つ（相違点１）について
「該相違点について検討すると，上記本件発明１と引用発明１との相違点２につい
ての項で大概のところは検討済みであるが，刊行物３のブランケットには，上記
（ウ）（エ）（カ）～（ク）の記載によれば，少なくとも弾性的に撓む容積非圧縮
性の材料から成る外層（表面ゴム層）とこれに続いた容積圧縮性の材料から成る中
間層（圧縮性層）との間に少なくとも１つの非膨張性（非伸長性繊維，尚，本件特
許明細書中では「非伸縮性」と記載）の材料で形成した織布から成る補強層を更に
設けているから，引用発明２のブランケットに刊行物３に記載されたブランケット
の上部ゴム層の構成を適用して，本件発明２の上記相違点１に係る構成とすること
は，当業者であれば容易に想到しえたものといわざるをえない。」（１７頁２４行
目～３３行目），とする。
　　しかし，前記のとおり，甲５公報のゴム層１１は単一の層であり，甲７公報
に記載された補強層を含むブランケットは有端状のものである。
　　引用発明２も，転写胴スリーブ１ａを構成するベース金属スリーブ２とゴム
層１１は，転写胴５への固着機能の点で一体不可分というべきであるから，転写胴
スリーブ１ａにおいて，単一の層から成るゴム層１１を，甲７公報の有端状である
ブランケットの一部の層（表面ゴム層５，１５と補強層４，１４と圧縮性層２，１
３）で置き換えることは，当業者が容易に想到し得たことではない。
３　本件発明３について
　　決定は，本件発明３と引用発明３との相違点の一つ（相違点１）について，
「上記発明１と引用発明１との相違点２と同様であり，これについての検討も上記
本件発明１と引用発明１との相違点２について検討したとおりである。」（１９頁
２４行目～２６行目），とする。
　　しかし，既に述べたところから，この判断は誤っていることが明らかであ
る。
４　本件発明４ないし１４，１６について
　　決定は，本件発明４ないし１４，１６は，いずれも，甲５公報ないし甲７公
報に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものである，との判断を
示している（１９頁～２４頁）。
　　しかし，本件発明４，６ないし１１は，本件発明１ないし３のいずれかを直
接引用するものであり，本件発明５は，本件発明４を引用することで本件発明１な
いし３のいずれかを間接的に引用するものであり，本件発明１２ないし１６は，本
件発明１１を引用することにより本件発明１ないし３のいずれかを間接的に引用す
るものであるから，本件発明１ないし３と同様に，甲５公報ないし甲７公報に記載
された発明に基づき，当業者が容易に発明することができたものではない。
　　決定は，本件発明４，５，８，９，１２ないし１４，１６について，それら
の進歩性を，引用発明１ないし３の転写胴スリーブ１ａのゴム層１１に，甲７公報
のブランケットの上部ゴム層の構成を適用することができる事を前提に，事実上否
定している。しかし，前記のとおり，甲７公報のブランケットは有端状のものに限
定されているから，引用発明１ないし３の転写胴スリーブ１ａのゴム層１１に適用
することはできない。この点についての決定の判断も誤っている。
第４　被告の反論の要点
１　本件発明１に関する主張に対して
(1)甲５公報のゴム層１１の認定について
　　決定は，引用発明１のゴム層が単一の層であることを認めている。その上
で，「該ゴム層が本件発明１における「外層」と「中間層」との両者の構成・機能
を併せ持っているか否か定かでなく，ブランケット全体の層構成が不明である」と
認定したものである。
　　引用発明１のゴム層１１が単一の層であっても，その材料の配合や加硫の
仕方などによっては複数の性質・機能を持たせることも可能であると考えられるか
ら（本件発明１５は，「１つの圧縮性の層・・・が自体に異なる剛性を有してい
る。」としている。），本件発明１の外層と中間層の構成・機能を併せ持つことも
あり得る。上記認定に誤りはない。
　　一種類のハッチングで表示されていることそれ自体により，直ちに同一の
性質や機能を有する単一のものであると結論できる，直接的かつ合理的な理由はな
い。
　　また，「容積非圧縮性」も，絶対的なものではなく，材料の分子結合構造
等の違いにより生じる剛性の大小に基づく，「容積圧縮性」の一態様にすぎない。
引用発明１のゴム層１１においても，材料の配合や加硫の仕方などにより，それ自
体に異なる剛性，すなわち，容積圧縮性の異なる部分を持たせることは可能であ
る。
(2)甲５公報のベース金属スリーブ２とゴム層１１の一体性について
　　引用発明１において，ベース金属スリーブ２とゴム層１１が一体に膨張・
収縮するという，原告の主張はおおむね正しい。
　　引用発明１の管状のベース金属スリーブ２と転写胴５とは，本件発明１の
内層を構成する支承スリーブ８０とブランケット胴１４，１６と同様に，堅固な圧
力関係による締り嵌め構造を形成するものである。引用発明１で，締り嵌め構造を
形成する主たる要素であるベース金属スリーブ２の材料は，ニッケル又は鋼であ
り，固い，非膨張性のものであることは明らかである。ベース金属スリーブ２は，
その内面に圧力を加えても，わずかしか膨張しないものと考えるべきである。
　　転写胴５に嵌合する際のベース金属スリーブ２の膨張・収縮はわずかなも
のであり，そうすると，ベース金属スリーブ２に継目なしに被覆されたゴム層１１
の収縮の程度も，それが原形の状態に復帰する程度のものにすぎないと考えられる
から，ゴム層１１の収縮が，ベース金属スリーブ２の転写胴５に対する固着機能に
積極的に寄与するものであるとするのは，技術的に見て不合理である。
　　引用発明において，ゴム層１１の膨張，収縮作用も，転写胴５への圧接固
定に寄与するためには，例えば，あらかじめ，ゴム層１１の内部に大きな収縮力を
持たせた状態で，ベース金属スリーブ２に被覆する必要がある。しかし，甲５公報
には，そのような事柄の開示も示唆もない。
　　したがって，ブランケット胴の固着機能の点で，ゴム層とベース金属スリ
ーブ２が一体不可分である，ということはできない。
(3)甲７公報に記載された圧縮性印刷用ブランケットについて
　　原告は，甲７公報のブランケットが，補強層３，４，１２，１４を必要不
可欠の要素としている，と主張する。
　　しかし，表面ゴム層５，１５と圧縮性層２，１３との間に設けられた非伸
長性の補強層４，１４は，見掛け上の圧縮モジュラスが向上し高い印圧が得られ，
網点の再現性，インク潰れ等の印刷特性に優れた圧縮性印刷用ブランケットを得
る，という目的・効果のために，圧胴６の圧力下における表面ゴム層５，１５の挙
動を制限するためのものであり，ブランケットの巻き締め固定に関係するものとは
認められない。甲７公報中に，そのようなことを示唆する記載もない。
　　甲７公報の「圧縮性層１３は表面ゴム層１５の動きを補強層１４を介して
捉える」（７頁６行目～７行目）という記載から，補強層４，１４は，圧胴６の圧
力下にない表面ゴム層５，１５の部分においては，圧縮性層２，１３を圧縮してい
ない必要があることが明らかに読み取られる。これからは補強層４，１４には大き
な張力がかかっていないこと，すなわち，ブランケットの巻き締め固定に関与して
いないことが裏付けられる。また，「特に，表面ゴム層５の下面の補強層４は表面
ゴム層５に布目が出ないように細い糸によって織られている」（３頁４行目～６行
目）との記載からも，補強層４，１４が，大きな力を受けるものではないことがう
かがわれる。補強層４，１４は，補強層３，１２と機能が全く異なる。
　　甲７公報記載のブランケットにおいては，ゴム胴７側の補強層３，１２を
除外した上部の層構成に特徴があり，補強層３，１２はゴム胴７への固定手段とし
てのみとらえることができるから，甲７公報の記載の目的・効果に照らすと，補強
層３，１２を目的達成に必要不可欠の構成要素とすることはできない。
(4)原告は，甲７公報の記載のブランケットが，有端状のものに限定される，
と主張する。
　　上記のとおり，甲７公報のブランケットの補強層４，１４は，表面ゴム層
５，１５の挙動を制限するためのものであり，ブランケットの巻き締め固定にかか
わるものではない。
　　補強層３，１２が，固定機能を持たせるため，有端状のシートの形態でし
か作製できないはずのものであるとしても，これとは機能が異なる，補強層４，１
４自体が，そうである必然性はない。そして，補強層４，１４は，ブランケットの
巻き締め固定にかかわるものではないから，補強層３，１２以外の，種々の固定手
段を持つブランケットに当然適用し得るものであり，その場合，補強層４，１４
を，有端状のものに限定して解釈すべき理由はない。
　　原告の論法に従うなら，本件発明１も，必要に応じて可撓性の繊維材料又
は非伸長性の材料をその内部に設けるから，有端状のものに限定して解釈すべきこ
とになる。原告の主張は，失当である
(5)本件発明１は，金属スリーブ８０を取り囲むブランケットの代替案とし
て，「ブランケットを平滑な平板材料で製作し，続いてこれをスリーブ８０の周囲
に巻き付けてそこに接着することも可能である。材料片の両方の端部は互いに境を
接するようにする。」（甲第２号証７頁１４欄５行目～８行目），としている。本
件発明１のブランケット自体，スリーブ状のものに限定されていない。
　　甲７公報記載のブランケットが，有端状のものを巻いたものであるとして
も，本質的に本件発明１のものと異ならない。
(6)相違点の判断について
　　補強層４，１４は，固定手段としての役割を果たすものではないから，継
目を設けるとしても，引張り力に対する強度を持たせるために，これを厚く隆起し
たものにする必要性はない。
　　以上のとおり，引用発明１において，固着機能上一体不可分のものでない
上部ゴム層１１を，特に有端状と限定されておらず，補強層３，１２と可分であ
る，ブランケットの固着機能に関係しない表面ゴム層５，１５と補強層４，１４及
び圧縮性層１３をもって置き換えることに，何ら阻害要因はない。そして，引用発
明１のオフセット印刷機に，ブランケットに対する圧力下における周長変化を防止
するために，甲７文献記載のブランケットの上部ゴム層（表面ゴム層５，１５，補
強層４，１４及び圧縮性層１３）を適用することは，当業者が容易に想到し得たも
のである。決定の判断に誤りはない。
２　本件発明２について
　　「本件発明２は，本件発明１において，ブランケット胴をサイドフレームで
支持するための構成を外すとともに管状のブランケットについてさらに限定を加え
たものであるが，本件発明１とほぼ同様の構成を有するものである。」との本件発
明２の認定，本件発明２と引用発明２の一致点の認定については，原告も争わな
い。
　　本件発明２と引用発明２の相違点について，決定は，「引用発明２では，上
記本件発明１と引用発明１との相違点２と同様，内層・・・の外表面に設けたゴム
から成る円筒形のゴム層が弾性的に撓む材料であるゴムから成るものの，該ゴム層
が本件発明２における外層と中間層との両者の構成を併せ持っているのか否か定か
でなく，さらに，外層と中間層との間に１つの非膨張性の材料から成る層が設けら
れているのか否かも定かでないから，ブランケット全体の層構成が不明である点で
相違する。」（決定書１７頁１７行目～２３行目）としている。この相違点の認定
及び相違点の判断については，前述のとおりである。
３　本件発明３について
　　「本件発明３は，本件発明１において，ブランケット胴をサイドフレームで
支持するための構成を外すとともに管状のブランケットとブランケット胴との締り
嵌め解除手段を加えてさらに限定したものであるが，本件発明１とほぼ同様の構成
を有するものである。」との本件発明の認定，本件発明３と引用発明３の一致点の
認定については，原告も争わない。
　　本件発明３と引用発明３との相違点は，本件発明１と引用発明１との相違点
２と同様であって，この相違点の認定及び相違点の判断については，前述のとおり
である。
４　本件発明４ないし１４，１６について
　　本件発明４ないし１４，１６が，それぞれ，本件発明１ないし３のいずれか
を直接的あるいは間接的に引用するものであることは認める。
　　引用発明１ないし３の転写胴スリーブ１ａのゴム層１１に，甲７公報のブラ
ンケットの上部ゴム層の構成を適用することの容易想到性については，前記のとお
りである。
　　本件発明４，５，８，９，１２，１３，１４，１６に関して，新たにつけ加
えられた各限定事項は，甲７公報にいずれも開示されており，原告もこれを争わな
い。
　　原告は，本件発明４，５，８，９，１２，１３，１４，１６について，その
各限定事項の進歩性を否定した決定の判断を事実上争っている。しかし，引用発明
１ないし３の転写胴スリーブ１ａのゴム層１１に，甲７公報のブランケットの上部
ゴム層の構成を適用することができることについては，前記のとおりである。
５　以上のとおり，請求項１ないし１４，１６のいずれについても，決定の判断
に誤りはない。
第５　当裁判所の判断
１　引用発明１の認定の誤りについて
(1)ゴム層１１の単一性について
ア　原告は，甲５公報のゴム層に同一のハッチングが付されていることか
ら，これは同一の性質や機能を備える単一の部分から成る層と解することが合理的
であるとして，「該ゴム層が本件発明１における外層と中間層との両者の構成を併
せ持っているのか否か定かでないため，ブランケット全体の層構成が不明である」
とする，決定の認定には誤りがある，と主張する。
イ　決定において，「(2)本件発明１と引用発明１との対比」（１２頁）で
「その表面に継目なしに被覆された「ゴム層１１」が，ギャップ部のない連続的な
外表面を有するものであり，かつ，弾性的に撓む材料から成るものであると認める
ことができても，該ゴム層１１が本件発明１における「外層」と「中間層」との両
者の構成・機能を併せ持っているのか定かでなく，本件発明１の「外層」及び「中
間層」に相当するということができないから，該転写胴スリーブ１ａの全体の層構
成としては相違する」（１３頁７行目～１３行目），と認定している。
　　これによれば，決定は，引用発明１の「ゴム層１１」が本件発明１にお
ける「外層（６６）」，「中間層（６８）」との両者の構成・機能を併せ持ってい
るか否か明らかでないとして，すなわち，併せ持っている可能性を否定しないまま
に，この点が明らかでないことを根拠に，引用発明１のスリーブ１ａは全体の層構
成の点で本件発明１のスリーブとは相違するとしたものであることが，明らかであ
る。したがって，もし，引用発明１の「ゴム層１１」が，上記の構成機能を持たな
いと積極的に認定できるものであるとすると，審決の相違点２の認定は，その限り
で誤りということになる（しかし，その場合であっても，審決は，結局のところ，
両発明における層構成を相違点として把握し，これについて検討しているのである
から，その検討の内容が，上記誤りがあったとしても，すなわち，引用発明１の
「ゴム層１１」は本件発明１における「外層（６６）」，「中間層（６８）」の構
成・機能を併せ持っていないとの認定の下でも，正当なものと判断できるならば，
上記誤りは，結局のところ，結論に影響を及ぼすものではないということになる。
そして，審決が相違点２について加えた検討が，このようなものに当たることは，
後に述べるところから明らかである。）。
ウ　しかしながら，引用発明１のゴム層１１についての決定の上記認定自
体，間違いであるということはできない。
　　特許法施行規則第２５条では，願書に添付する図面において，切断面を
表すに際して，異なる部分には方向を異にするか，間隔の異なるハッチングを付す
こと，と規定されている。しかしながら，当該規定は，出願に際して，出願する発
明の内容を明確に表すために，異なる部分を表示することを求めるためのものであ
って，発明が主たる課題としている構成以外をも細部にわたって表すことまでを求
めるものということはできない。
　　引用発明１の主たる課題は，オフセット印刷において従来公知の印刷用
版板を印刷装置に固設された支持円筒に締付セグメントを使用して緊締するもので
は，エンドレスな画像を印刷することができなかった不都合，及び緊締装置により
非対称回転となることで大きな振動が発生するために小さな寸法の印刷しかなし得
なかった不都合等を解消するために，円筒状の印刷版スリーブを採用して，これを
交換することで多種類の印刷要請に応えること，とされている。
　　そして，実施例としての円筒状の印刷用スリーブの例示に，多層金属ス
リーブ（第１図，第２図），及びゴム層１１を採用したスリーブ（第５図）が掲げ
られているのである。
　　つまり，引用発明１では，円筒状スリーブを採用し，これを容易に交換
し得るようにしたことに，その構成の重点があるのであり，円筒状スリーブの層構
成に関して，前記２種類のものを掲げる以上にその詳細を示しているところはない
のである。
　　このようなとき，審決において，甲５公報記載の引用発明１において，
ゴム層１１が単一の層構成であることまでは図面を参照して認定できるものの，詳
細が明示されていないので層構成を把握することができないとした審決の認定を，
誤りとすることはできないというべきである。「ゴム層１１」が単一の層としてし
か示されていないことを強調する，原告の主張は採用することができない。同一対
象を表現するに当たっても，それを単一とするかしないかは，どのような点に着目
して表現するかによって変わり得るものであるという，当然のことを忘れたもので
あるからである。
(2)ゴム層１１と内層の一体性について
ア　原告は，ゴム層１１と内層（ベース金属スリーブ２）は，転写胴への固
着機能の点で両者が一体不可分である，と主張する。
イ　甲５公報には，ゴム層１１と内層が，一体となってブランケット胴への
固着機能を発揮する，との記載はない。スリーブの固着に関しては，「スリーブ１
（判決注・スリーブ１とは多層金属スリーブのことである。）はベース金属スリー
ブ２の上に中間金属層３と表面金属層４を被着したものである。・・・ベース金属
スリーブ２の材料として，例えば，ニッケル又は鋼が考えられる。・・・」（４頁
右下欄７行目～５頁右上欄１行目），「スリーブ１は胴５の表面６上に種々の仕方
で固定することができる。例えば，スリーブ１を均一に加熱し，その場合スリーブ
は膨張するから，胴５の表面６の上に差込むことができる。続いて冷却すると，ス
リーブ１は再び収縮し，表面６の上に密着されるから，表面６に圧接付着する。」
（５頁左上欄５行目～１０行目）としており，スリーブの固定には種々の仕方があ
ることを述べ，その例として，金属の加熱・冷却に伴う膨張・収縮による取付・固
着を挙げている。
ウ　確かに，ベース金属スリーブが膨張すると，上部ゴム層１１も膨張し，
当然収縮力も発生する。この意味で，ゴム層１１が，転写胴への締め付け固着につ
いて，物理的に全く関与していないとは言い切れない。
　　しかし，引用発明１の多層金属スリーブが，例えばばね材のように，大
きく収縮して締め付け力を発揮するものとは認められない。一般的に，収縮の度合
いがわずかであれは，金属とゴムとでは，その締め付け力が大きく異なることは明
らかである。このことは，原告の主張（「刊行物１に記載された転写胴層１ａもベ
ース金属スリーブ２にゴム層１１を被覆したものであり，刊行物２に記載されたゴ
ムブランケットもスリーブ１５にゴム層を加硫して被覆したものである。・・・ス
リーブ１５は，刊行物１に記載されたベース金属スリーブ２と同様に，ごく僅かな
拡張によって十分な締付け力を発揮する部材，即ち相応の剛性と弾性を有する部材
と考えられる。したがって，以上のことから見て，ギャップレスオフ輪（ギャップ
レスのオフセット印刷機）に使用されるスリーブ状のブランケットは，本来の形態
として，金属もしくは相応の剛性と弾性を有する材料から成る薄いスリーブにゴム
層を被覆したものを必要不可欠な基本構成としていると考えられる」（準備書面(3)
１２頁８行目～２３行目））にも現われている。
　　そうすると，引用発明１において，ゴム層１１がなければ，ベース金属
スリーブが転写胴に固着できない，と認めることはできない。この点についての原
告の主張は，理由がない。
２　甲７公報の認定の誤りについて
(1)原告は，決定の「相違点２について」の判断で，「ところで，刊行物３に
は，ブランケットの層構成のみが記載され，スリーブとして形成した構造のもので
あるのか定かでない」とする点について，刊行物３記載の発明の認定に誤りがある
と主張する。
　　甲第１５号証及び甲第１７号証によれば，ギャップレスオフ輪は，昭和６
１年以降開発されたものであり，甲７公報の出願時である昭和６１年８月当時は，
まだ公知でなかった，と認めることができる。そして，同公報には，そこに記載さ
れたブランケットがスリーブ状であるか否かについて何も述べられていない。この
ような状況の下では，甲７公報に記載されたブランケットそのものはスリーブ状の
ものではない，と解するのが最も合理的であることが明らかである。「スリーブと
して形成した構造のものであるか定かでない。」とする決定の認定は，その限りで
は，誤りというべきである。
　　しかしながら，審決の上記認定が誤りであるとしても，そのことが直ちに
審決を取り消すべき理由になるわけではない。審決が甲７公報に記載されているも
のとして把握した技術が，それ自体としてみたとき，ブランケットが有端状である
ことを離れてもその技術的意味を認めることのできるものであるならば，甲７公報
に記載されているブランケットが有端状のものに限られることは，上記技術を有端
状でないブランケットに適用することを何ら妨げるものではないことが，明らかで
あるからである。
(2)決定は，「刊行物３（判決注・甲７公報）には，上記（ア）～（ク）の記
載によれば，弾性的に撓む容積非圧縮性の材料から成る外層（表面ゴム層）と補強
層との間に，容積圧縮性の材料から成る中間層（圧縮性層）少なくとも１つとを有
するように少なくとも部分的に容積圧縮性の材料から形成されているブランケット
の構成が記載されており，このブランケットは，外層の動きを中間層により捉えて
ブランケットに対する圧力下における周長変化により版胴，ゴム胴，圧胴の周速の
不一致を防止し画像にズレを生じさせないようにしたものであり，本件発明１にお
けるブランケットと同等の機能を有するものである。」（１４頁３２行目～３９行
目），「特に，有端状と限定されていない刊行物３に記載されたブランケットの層
構成をスリーブ状のブランケットの層構成に採用することに格別の阻害要因は存在
しない」（１５頁８行目～１１行目）と認定している。
　　要するに，決定は，甲７公報に記載されたブランケットの層構成が，本件
発明１のブランケットのものと同等の機能を有することを前提に，その層構成を引
用発明１に適用できるか否かを検討している。そうすると，甲７公報のブランケッ
トそのものは有端状のものに限定されるとしても，そのことを前提としつつ，その
層構成だけを抽出できるか否か，さらに，抽出できた層構成を引用発明１に適用で
きるか否か，を検討すれば足りることになる。
３　本件発明１の進歩性の判断について
(1)甲７公報記載の「補強層」について
ア　原告は，甲７公報記載のブランケットにおける補強層３．４，１２及び
１４は，版胴への緊締状態を良好に保つためのものであり，このような補強層を必
要不可欠のものとしない本件発明１に適用可能なものと当業者が認識し得るもので
はない，と主張する。
イ　甲７公報では，まず，圧縮性印刷用ブランケットでは，バルジ現象を防
止する上で圧縮性を容易にすることが求められる反面，ベタ印刷等の印刷品質を高
める上で高い印圧が要求されること，これら圧縮性と印圧とは矛盾した要求であっ
て，圧縮性に優れ，高印圧を得られる圧縮性印刷用ブランケットが望まれているこ
とが説明されている（（考案が解決しようとする問題点）　３頁１０行目～５頁９
行目）。
　　そして，甲７公報の考案では，この従来の問題点を解決すべく，その実
用新案登録請求の範囲に記載された「印刷面となる表面層と圧縮性層と補強層とか
らなる印刷用ブランケットにおいて，２層以上の織布または不織布を積層してなる
補強層の上面に表面ゴム層を設け，下面に圧縮性層を設ける」構成を採用してい
る。
　　これにより，甲７公報記載の考案では，「第３図は圧胴６とこの考案に
係る印刷用ブランケットを取り付けてなるゴム胴７との関係を示す。圧縮性層１３
は表面ゴム層１５の動きを補強層１４を介して捉えることになるのでニップ幅Ｗ２
はそれだけ広くなり，広いニップ面積で圧縮されることになる。圧縮性層１３に従
来と同様の圧縮性層を使用したとすれば圧縮量は変わらないものの，見掛け上の圧
縮モジュラスは向上する。従って，従来なし得なかった圧縮性に優れ，しかも高い
印圧のブランケットを得ることができる。」（７頁４行目～１４行目），「（考案
の効果）　この考案の構成によれば圧縮性層と表面ゴム層との間に２以上の織布ま
たは不織布を積層した補強層を設けたから見掛け上の圧縮モジュラスが向上し高い
印圧が得られ，網点の再現性，インク潰れ等の印刷特性に優れた圧縮性印刷用ブラ
ンケットを得ることができる。」（８頁８行目～１４行目）としている。
ウ　甲７公報には，補強層４，１４について，原告が主張するような版胴に
緊締するために張力を確保する機能を持たせるとの説明は一切なく，以上のとお
り，見掛け上の圧縮モジュラス向上と高い印圧確保のための構成としての説明がさ
れているのみである。
　　甲７公報の出願時点において，圧縮性印刷用ブランケットが有端状のも
のを版胴に緊締して使用することが一般的であって，同公報記載のブランケットそ
のものは，円筒状のスリーブとして使用することを前提としてはいないとしても，
これに記載されたブランケットの補強層４，１４は，専ら「見掛け上の圧縮モジュ
ラス向上と高い印圧確保のための構成」であり，ブランケットが有端状であること
とはつながりのないものである，と優に認めることができる。
(2)甲７公報のブランケットの層構成を，引用発明１に適用することの容易性
について
ア　印刷品質の向上は，あらゆる種類の印刷用ブランケットに共通して求め
られることであることに照らすと，甲７公報において開示された有端状のブランケ
ットの層構成を，スリーブ状のブランケットの層構成に用いること自体は，当業者
が容易にかつ当然に想到することである。
　　引用発明１のゴム層１１を，より高い印刷品質が得られる甲７公報のブ
ランケットの層構成の一部，少なくとも容積圧縮性の材料から成る中間層一つと，
その上の補強層と，その上の弾性的にたわむ，容積非圧縮性の材料から成る円筒形
の外層に置き換えることも，当業者が容易に想到できるものである，と認められ
る。
イ　甲７公報のブランケットが有端状のものに限定されている，とした場
合，その補強層１４も，程度の差はともかく，ブランケット胴への固着機能に関係
していると認められる。
　　しかし，甲７公報記載のブランケットには，補強層１２も存在し，これ
もまた，固着機能に寄与していると認めることができる。しかも，補強層１４が圧
縮性層１３の上部に存在するに対し，補強層１２が下部に存在することからは，ブ
ランケットの固着のため巻き締められ，補強層１２に強い力がかかっても，圧縮性
層１３の変形・圧縮という影響を及ぼしにくいものである。他方，補強層１４は，
圧縮性層１３の上部に存在するから，これを巻き締めると，圧縮性層１３を圧縮さ
せてしまう。これは，版胴による押圧力を受け止めるという圧縮性層１３の本来の
機能の妨げになるものである。
　　そうすると，甲７公報のブランケットのブランケット胴への固着機能に
関して，補強層１２が主たるものであると認定できる。少なくとも，甲７公報の記
載からは，補強層１４なくして，ブランケット胴への固着が果たせない，と解する
ことはできない。したがって，当業者が，甲７公報のブランケットの層構成のう
ち，補強層１２より上の（外側の）層構成を，分離可能なものとして認識し，抽出
することに，何ら困難性はない。
ウ　原告は，甲７公報記載のブランケットの層構成の一部を抽出して刊行物
１記載のものに適用することができないことの理由として，引用発明１において
は，ブランケット胴への固着機能を担保する金属スリーブに対して，刊行物３記載
の層構成を適用した場合には，最下層の補強層が金属スリーブの半径方向への膨張
に対して追従し得ない場合があり得ると指摘する。
　　そもそも，前記認定のとおり，甲７公報記載の考案から，印刷品質を向
上させるため，補強層１２より上の（外側の）層構成を抽出して適用することがで
きるのであるから，そもそも最下層の補強層を適用することによる支障の存在は，
問題とならない。
　　本件発明１においては，ブランケットとブランケット胴との緊締に際し
ての圧力関係，支承スリーブ（８０）や剛性の内層（７４）の膨張の度合い等は，
特段説明がされておらず，単に「軸方向に取外し可能にブランケット胴（１４，１
６）の外表面に支承されて」と規定しているにすぎない。引用発明１においても，
上記圧力関係や，ベース金属スリーブ２の膨張の程度は明らかでない。むしろ，前
記のとおり，その膨張の程度は，ごくわずかなものであると推測されるのである。
　　甲７公報に，ブランケットを軸方向に取り外すことを可能にすることが
記載されている以上，甲７公報記載のブランケットの層構成の一部を適用するに当
たって，軸方向に取り外すことが可能である引用発明１が既に備えている構成を阻
害しないようにすることは，当業者であれば当然に考慮すべき事項であり，そのこ
とが困難であるとも認められない。
　　甲７公報は，補強層１４の引張り強度が，金属スリーブの膨張を不可能
ないし著しく困難にするようなものであることを示唆する記載もない。原告の主張
は確たる根拠もなく可能性だけを論じ立てるものであって，採用できない。
エ　原告は，甲７公報記載のブランケットは，有端状のものに限定されてお
り，これをスリーブ状にしても，必然的にギャップが生じるものであって，本件各
発明において規定するブランケットとは異なるものとなる，と主張する。
　　決定は，甲７公報のブランケットの層構成の一部を，引用発明１に適用
できるか否かの観点から，本件発明１の容易相当性を判断しているものであって，
現実の甲７公報の記載のブランケットそのものを引用発明１のブランケットと置き
換えることの容易性を判断しているのではない。原告の上記主張は，誤った前提に
立つものであり，失当である。
　　しかも，本件明細書中にも，「代替案として，ブランケットを平滑な平
板材料で製作し，続いてこれをスリーブ８０の周囲に巻き付けてそこに接着するこ
とも可能である。材料片の両方の端部は互いに境を接するようにする。」（７頁１
４欄４行目～８行目）との記載があり，端部を有しかつ境を有するようにして，有
端状のシートからスリーブ状のブランケットを形成することが，代替案として記載
されている。すなわち，現実には，甲７公報記載のブランケットが有端状のもので
あっても，その層構成の一部を持つ有端状のシートから，本件発明１のブランケッ
トを形成し得るのである。
(3)以上のとおりであるから，本件発明１の容易想到性を認めた決定の判断
は，正当である。
４　本件発明２について
　　原告の主張は，本件発明１に関するものと同じく，①甲５公報に記載された
ゴム層１１が単一の層に限定されていること，②甲７公報に記載された補強層を含
むブランケットが有端状のものに限定されていて，円筒状のスリーブとして形成し
た構成のものを排除していること，を根拠として，転写胴スリーブ１ａにおいて，
単一の層からなるゴム層１１を，甲７公報に記載の有端状のものに限定されている
ブランケットの一部の層（表面ゴム層５，１５と補強層４，１４と圧縮性層２，１
３）で置き換えることは，当業者が容易に想到することができたものとはいえない
から，本件発明２は，刊行物１～３に記載された発明に基づいて，当業者が容易に
発明をすることができたものではない，とするものである。
　　しかし，これら原告の主張が採用し得ないことは，既に述べたとおりであ
る。本件発明２に関する原告の主張も採用することができない。
５　本件発明３について
　　原告の主張は，本件発明１及び本件発明２と同じ理由で，本件発明３は，刊
行物１～３に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができた
ものではない，とするものである。
　　しかし，これら原告の主張が採用し得ないことは，前記のとおりであるか
ら，本件発明３に関する原告主張も採用することはできない。
６　本件発明４～１４，１６について
　　原告の主張は，要するに，本件発明１ないし３と同様に，甲５公報ないし甲
７公報に記載された発明に基づき，当業者が容易に発明することができたものでは
ないから，これと異なる判断を前提に，本件発明１ないし３を直接的ないし間接的
に引用する本件発明４～１４，１６も，進歩性が認められるべきである，とするも
のである。
　　しかし，この本件発明１ないし３が，甲５公報ないし甲７公報により，当業
者が容易に想到できたことは，前記のとおりである。
７　結論
　　以上のとおりであるから，原告主張の取消事由は，いずれも理由がなく，そ
の他，決定には，取消しの事由となるべき誤りは認められない。そこで，原告の本
訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担，上告及び上告受理の申立てのための
付加期間について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，９６条２項を適用し
て，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　　　　山　　下　　和　　明
裁判官　　　　　阿　　部　　正　　幸
裁判官　　　　　高　　瀬　　順　　久
　　　　
（別紙）
図面１図面２図面３図面４図面５

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