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平成１５年(ワ)第２６５７１号　不正競争行為差止等請求事件
口頭弁論終結日　平成１７年１月１７日
判　　　　　　決
　原　　　　　　　告　　　　株式会社ファセック
　　　　訴訟代理人弁護士　　　　　太田治夫
　　　　訴訟復代理人弁護士　　　　向山文俊
　　　　訴訟代理人弁護士　　　　　石田惠美
　　　　同　　　　　　　　　　　　川畑大輔
　　　　同　　　　　　　　　　　北條将人
　　被　　　　　　　告　　　　株式会社エルテックス
　　　　被　　　　　　　告　　　　Ａ
　　被　　　　　　　告　　　　Ｂ
　　　　被　　　　　　　告　　　　Ｃ
　　　　被　　　　　　　告　　　　Ｄ
　被　　　　　　　告　　　　Ｅ　
　　　　被　　　　　　　告　　　　Ｆ
　　　　被告ら訴訟代理人弁護士　　三木昌樹
　　　　同　　　　　　　　　　　　木原右
同　　　　　　　　　　　　楠慶
主　　　　　　文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　被告らは，連帯して金１億円及びこれに対する被告A，被告B，被告C及び被告
Eについては平成１５年１２月２７日から，被告株式会社エルテックス（以下「被告
会社」という。）及び被告Dについては同月２８日から，被告Fについては同月３０
日から，それぞれ支払済まで年５分の割合による金員を支払え。
２　被告会社は，別紙データファイル目録記載のデータファイルに基づき，設
計，施工，維持管理を行ったり，これに付随する営業行為をしてはならない。
３　被告らは，別紙データファイル目録記載のデータファイルを廃棄せよ。
４被告らは，自ら以下の行為を行い，又は第三者をしてこれをなさしめてはな
らない。
(1)　別紙データファイル目録記載のデータファイル及びこれに関する情報を，
第三者に開示，漏洩する行為
(2)　第三者に対し，別紙陳述目録記載の文言を陳述し，又は文書中に表現する
行為
第２　事案の概要
　被告会社を除く被告らは，もと原告の社員であったが，原告を退職し，被告
会社に就職した。本件は，原告が，被告らに対し，被告らは共謀して①原告の営業
秘密であるデータをコピーして持ち出した，②原告の営業秘密であるデータを削除
した，③被告会社及び被告Aがその余の被告らを一斉に原告から被告会社に引き抜
き，同被告らはこれに応じた，④原告の取引先等に対し，原告の財務内容が悪く，
破綻寸前であるなどと虚偽の事実を告知・流布した，として，不正競争防止法３条
及び４条又は不法行為若しくは債務不履行に基づき，連帯して内金１億円の損害賠
償金及びこれに対する訴状送達日以降の年５分の割合による遅延損害金の各支払並
びに前記請求２ないし４項に記載した差止を求めている事案である。
１　争いのない事実
(1)　原告は，昭和６３年に現代表取締役である原告代表者が設立した，食品工
業・化学工業・薬品工業関係の自動制御部門に関する設計・施工及び維持管理等を
業とする株式会社である。
(2)　被告会社は，電気，計装及び自動制御設備等の工事請負並びに計測機器，
自動制御機器等の設計，製作等を業とする株式会社であり，原告と同種の営業を行
っている。
(3)　被告Aは，平成６年まで原告の取締役を務め，同年に取締役を辞した後は
原告の技術本部長の職にあったが，平成１５年３月１４日に退職を申し入れ，同年
４月１５日に退職し，翌１６日，被告会社に入社した。
　被告B，被告C，被告D，被告E及び被告F（以下，まとめて「被告社員ら」と
総称することがある。）は，いずれも原告の社員であったが，被告B，被告C，被告
D及び被告Eは平成１５年４月３０日付けで，また，被告Fは，同年５月１９日付けで
それぞれ原告を退職し，その後，被告B，被告C，被告D及び被告Fは，いずれも上記
退職日の翌日，被告会社に入社し，被告Eは，同年５月２０日，被告会社に入社し
た。
２　争点
(1)　被告らは，共謀して以下の行為を行ったかどうか。
①　原告の営業秘密に対する不正取得行為及び違法な削除行為（争点１）
②　社会的相当性を逸脱する被告社員らの引き抜き行為（争点２）
③　虚偽事実の告知・流布行為（争点３）
(2)　原告の損害額（争点４）
３　争点に関する当事者の主張
(1)　争点１（営業秘密の不正取得及び削除）について
（原告の主張）
ア　原告が保有する別紙データファイル目録記載のデータファイル（以下
「本件情報」という。）は，以下に述べるとおり，不正競争防止法２条４項にいう
「営業秘密」に該当する。
(ア)　秘密管理性について
　本件情報は，原告の顧客の工場における制御盤その他のシステム等の
根幹にかかわるデータとして，きわめて重要な内容を含んでいるものであり，原告
の社員しかアクセスし得ず，パスワードの設定等により，原告社員しか処理できな
いようにされていた。また，データファイル等については，企業秘密として社外
秘，持ち出し禁止とされていた。このように，本件情報は，原告の重要な情報とし
て，「秘密」として管理されていた。
(イ)　有用性について
　本件情報は，前記(ア)のとおり，原告の全顧客の工場システム等に関
する設計図面やエンジニアリング図書等が記録されていたものであり，長年にわた
り，各顧客ごとの特徴に合わせて改善改良等を加えて蓄積されてきた技術，ノウハ
ウの集積である。
　原告は，各顧客との取引を継続して行ってきており，過去に納品した
システム等のメンテナンス，改良，改造などの業務に当たり，これまでのデータ等
が必要不可欠となるものである。
　したがって，本件情報は，原告の設計，施工，メンテナンス等の事業
活動を行うに当たり，有用な技術上及び営業上の情報である。
(ウ)　非公然性について
　本件情報は，原告の担当社員しか知り得ない情報であり，公然とは知
られていないものである。
イ　被告らは，原告の営業秘密である本件情報を使用し，被告会社において
味の素株式会社（以下「味の素」という）ほかの原告の顧客を奪取して取引先の拡
大を図ることを画策し，次のとおり，本件情報を不正な手段により取得した。
　すなわち，被告Fは，平成１５年４月６日，原告事務所に出社し，自分が
使用していたパソコン内のデータを，パソコンのデスクトップに作成したコピー用
フォルダに集約した上，原告の備品であった空のＣＤ－Ｒにコピーして持ち出し
た。また，被告F及び被告Dは，同月１３日，原告事務所に出社し，他の社員使用の
パソコンのデータを被告Dが使用していたパソコンに集約した上で，同パソコンから
会社の備品であったＣＤ－Ｒにコピーして持ち出した。また，同日，被告Dは，被告
A使用のパソコン内に保管されていたデータをＣＤ－Ｒにコピーして持ち出した。被
告Fらが同月１３日に持ち出した上記データのうち，被告Dのパソコンから持ち出し
たデータは，別紙データファイル目録記載２のデータファイルである。さらに，被
告Dは，同月１４日，同様にデータをコピーして持ち出した。
　被告F及び被告Dが持ち出した上記データファイルには，原告の営業秘密
である本件情報が含まれていた。
ウ　被告らの上記イの行為は，不正な手段により営業秘密を取得する行為と
して，不正競争防止法２条１項４号及び不法行為（民法７０９条）に該当する。ま
た，被告A及び被告社員らについては，原告在籍中に，原告の営業秘密である本件情
報を持ち出して競業関係にある被告会社に持ち込んだものであって，雇用契約上の
債務不履行にも該当する。
エ　被告D及び被告Fは，平成１５年４月１３日，前記イのとおり，データを
持ち出した直後に当該データを削除したが，この削除行為は，不法行為（民法７０
９条）に該当する。また，被告A及び被告社員らについては，原告在籍中に，競業関
係にある被告会社にデータを持ち込むことと相俟って原告のデータを削除したもの
であって，雇用契約上の債務不履行にも該当する。
（被告らの主張）
ア　本件情報が原告の営業秘密であることは争う。
　原告が顧客から受注して作成するデータファイルは，シーケンサのラダ
ープログラム，制御盤の設計図，計装工事（配線）の設計図などが主なものである
が，これらは，顧客の要求仕様によって決定され，作成されるものであるから，個
別的なものであって汎用性がなく，原告が独自性を発揮する余地もほとんどない。
しかも，最終的には，原告が作成したラダープログラムのソース，制御盤の設計
図，計装工事の設計図など一切の内容は，完成図書（メディアも含むデータファイ
ル）として顧客に引き渡される。
　したがって，本件情報は顧客に帰属し，原告の独自の情報となるもので
はないから，原告の営業秘密ではない。
　また，上記データファイルは，原告社員のパソコンで作成され，最終的
には社内ＬＡＮのサーバーに保存されるが，作業中は社員のパソコンに保存されて
いた。社内ＬＡＮのサーバーは，パスワードが設定されておらず，各パソコンから
自由にアクセス可能であり，原告社員のパソコンも，被告B以外はパスワードを設定
しておらず，誰でも使用可能であった。
　さらに，上記データファイル自体もパスワードで保護されておらず，社
外秘で情報の取扱いについて他に漏洩することのないようになどという指導はなか
った。
　このように，本件情報は，秘密として管理されていなかった。
イ　原告の主張イのうち，被告Fが，平成１５年４月６日及び同月１３日に出
社し，自己が使用するパソコンに作成したコピー用フォルダに同パソコン内のデー
タを集め，これらのデータを自分で用意したＣＤ－Ｒにコピーして持ち出したこ
と，被告Dが，同月１３日に出社し，サーバー内のデータを自分の使用していたパソ
コンにコピーし，自ら購入したＣＤ－Ｒにコピーして持ち出し，その後，当該パソ
コンにコピーしたフォルダを削除したことは認めるが，その余は争う。
(2)　争点(2)（引き抜き行為）について
（原告の主張）
ア　被告会社による被告社員らの引き抜き行為に関しては，以下のような事
実が存在する。
　すなわち，①平成１４年１２月ころ，被告Aは，被告会社に対し，原告の
社員名簿を郵送したこと，②被告Aは，原告在籍中，被告会社の代表取締役（以下
「被告代表者」という。）及び被告会社の取締役Gとの間で何度か電子メールのやり
取りを行ったこと，③平成１５年３月２０日ころ，味の素エンジニアリング株式会
社（以下「ＡＪＥＣ」という。）社員であるHが，味の素川崎工場において，被告
A，被告B，被告F，被告D及び被告Cが原告を辞めて被告会社に入社すると述べたこ
と，④平成１５年４月４日，原告代表者がＡＪＥＣ取締役であるIと打合せをした
際，Iは，被告社員らが原告を辞めると述べたこと，⑤平成１５年４月７日，原告代
表者が前記Gと会談した際，原告代表者がGに対し，被告Aが既に辞表を提出している
旨を伝えると，Gは，「Aが被告会社に入るなら歓迎する」などと述べたこと，⑥平
成１５年４月１１日，被告Fが，被告B，被告D及び被告Cに対して「源泉徴収表と給
料明細書（カット前，カット後）を用意して下さい」という内容の電子メールを送
ったこと，⑦平成１５年４月１５日ころ，被告Cは，被告Aに誘われて被告会社に就
職すると原告の社員に話したこと，⑧平成１５年４月２８日，原告の社員は，被告
Cから「エルテックス入社後はフランスに行くことになっている」と聞いたこと，以
上の事実が存在し，これらの事実によれば，被告会社は，遅くとも平成１４年末に
は，被告Aと共謀し，被告A及び被告社員らの引き抜きを画策し，被告Aが被告社員ら
をそそのかして一斉に移籍させたことが推認できる。
イ　原告においては，専門的知識や技能を有する技術者等の人材が極めて重
要な財産であるが，被告会社に移籍した被告社員らは，いずれも原告において主要
な役割を果たしてきていたメンバーであり，このような社員を一挙に６名も引き抜
けば，すぐには代替要員の確保ができず，取引先からの需要に応ずることも難しく
なるなど，直ちに原告の業務に重大な支障をきたすことは明らかである。
　以上のとおり，被告社員らの一斉移籍が直ちに原告の存亡に影響を及ぼ
すことを充分認識しながら被告社員らの一斉移籍を謀った被告らの行為は，社会的
相当性を逸脱するものであり，不法行為（民法７０９条）に該当する。また，被告
A及び被告社員らは，原告在籍中に，原告の全データを持ち出したり，原告の信用を
貶める行為を行いつつ，原告の営業を不能ならしめる態様にて被告会社への移籍を
謀ったものであり，雇用契約上の債務不履行にも該当する。
（被告らの主張）
　原告の主張を争う。
　被告社員らは，説明なしに平成１４年１月から給料を１割減額され，しか
も，当初はこの減額は３か月程度の期間限定ということであったが，後に無期限と
されたこと，平成１４年夏の賞与はなく，同年冬の賞与も１０数万円程度であり，
これらの支給なし等の連絡が支給日の２，３日前になって初めて通告されたこと，
さらに，平成１５年３月ころ，給料の２割減額を通告されたこと，同じころ，原告
が，各社員にかけていた保険の解約返戻金をもって社員に対する同年４月分の給料
の代わりとするとして，当該各保険を解約したこと，数年前から原告の経営状況が
悪化していたにもかかわらず，原告代表者が明確な経営方針を持たず，有効な業績
回復の手段を講じてこなかったことなどから，原告の先行きに不安を感じ，それぞ
れ個々の判断に基づき，自分自身の将来を考えて原告を退職し，被告会社に入社し
たのであり，決して結託して転職したのではない。
(3)　争点(3)（虚偽事実の告知流布）について
（原告の主張）
　被告Aは，平成１５年３月以前より，被告会社に対し，原告の経営に関し
て，財務内容が悪く危機的状況にあるかのように吹聴した。また，被告らは，被告
A及び被告社員らが被告会社に一斉移籍し，原告の顧客を奪うことを企図し始めたこ
ろ以降，原告の主要顧客であったＡＪＥＣをはじめとする顧客，下請先等に対し，
原告の財務内容が極めて悪く，あたかも破綻寸前の状況にあるかのように吹聴し
た。
　以上のとおり，被告らは，虚偽の事実を流布して原告の信用を毀損してお
り，上記行為は，不正競争防止法２条１項１４号及び不法行為（民法７０９条）に
該当する。また，被告A及び被告社員らが原告在籍中に行った上記行為については，
雇用契約上の債務不履行にも該当する。
（被告らの認否）
　原告の主張を争う。
(4)　争点４（原告の損害額）について
（原告の主張）
ア　被告らの前記違法行為により，原告は特定の顧客（ＡＪＥＣ，日本テト
ラパック株式会社，株式会社サンコー，クノール食品株式会社，明治乳業株式会
社）に対して全く営業活動ができなくなり，上記顧客について原告の平成１５年度
の新規売上がゼロとなった。この売上減少分は，被告らの違法行為に基づく原告の
損害である。
イ　被告らの一斉引き抜き・移籍行為により，原告の技術関係部門の人材が
奪われたが，専門的知識・技能を有する人材の育成には長期間を要し，かつ，業界
内の人材の移動も活発でないため，技術関係部門の社員を失った場合には，代替人
材の確保及び従前の営業体制の回復に相当な時間を要する。原告が，従前と同等の
技術関係部門の状態を回復させ，奪われた顧客との取引関係を取り戻すために要す
る期間は５年を下らない。
ウ　したがって，過去３年間の平均的粗利益より算定した別紙計算書（注：
訴状訂正の上申書の別紙）のとおり，原告は，５年分の逸失利益として，少なくと
も５億２９９８万１３５１円の損害を被ったものである。
　よって，原告は，被告らに対し，上記損害の一部として１億円の損害賠
償を請求する。
（被告らの認否）
　原告の主張を争う。
第３　当裁判所の判断
１　争点１について
(1)　原告は，被告らが原告の営業秘密である本件情報を不正な手段により取得
し，また，これを違法に削除したと主張する。
　しかしながら，本件情報は，別紙データファイル目録記載のとおり，コン
ピュータの画面上のフォルダ名及びファイル名によって特定されているにすぎず，
原告が本件情報のサンプルとして提出する甲１８（枝番を含む。以下同じ。）を除
いては，証拠上，その個々の内容がいかなるものであるかは全く不明である。
　したがって，原告の上記主張は，その前提となるべき営業秘密の内容が特
定されていないから，主張自体失当というべきである。
　なお，原告が本件情報のサンプルであるとして提出した前記甲１８は，多
数の図面からなり，完成した味の素川崎工場の制御盤図及びラダープログラム図面
と認められるが，これらの各図面について，不正競争防止法２条４項にいう営業秘
密の要件である有用性及び非公然性が存することは，原告の主張自体からも不明と
いうほかないから，営業秘密であると認めることはできない。したがって，甲１８
を前提としても，原告の上記主張は理由がない。
(2)　以上のとおりであるから，原告の主張のうち，本件情報が営業秘密である
ことを前提とするものは失当であるが，この点を別とし，仮に本件情報が，原告の
主張する顧客の工場における制御盤その他のシステム等に関するデータ一般である
と解したとしても，以下に述べるとおり，これが営業秘密であるとは認められな
い。
　すなわち，証拠（乙５）及び弁論の全趣旨によれば，原告が顧客から工事
を受注した場合，原告社員は，原告から貸与を受けたパソコンを使用して業務遂行
のためのデータやプログラム等のファイルを作成すること，原告社員の使用するパ
ソコンは，社内ＬＡＮを構築しており，完成したデータ等のファイルは最終的には
サーバーに保存されるが，作成途中のファイルは各自のパソコンに保存されるこ
と，各自のパソコン及びサーバーは，被告Bの使用していたパソコンを除き，パスワ
ードが設定されておらず，社員の誰もが各自のパソコン及びサーバーに保存された
ファイルにアクセス可能であったこと，各自のパソコン及びサーバーには種々のフ
ァイルが保存されていたが，営業秘密となるべきファイルとそうでないファイルと
は，保存の場所，名称の付し方などにより明確に区別し得るように保存されていな
かったこと，以上の事実が認められ，これらの事実によれば，本件情報が上記のよ
うなシステム等に関するデータ一般であると解したとしても，これが秘密として管
理されていたものと認めることはできない。
　したがって，本件情報は，不正競争防止法２条４項にいう営業秘密である
とは認められない。
(3)　以上によれば，被告らが原告の営業秘密を不正に取得し，削除したことを
理由とする原告の不正競争防止法３条に基づく差止請求及び同法４条に基づく損害
賠償請求は，その余の点につき判断するまでもなく，理由がない。
　また，同様に，本件情報が原告の営業秘密であることを前提とする原告の
不法行為又は債務不履行に基づく損害賠償請求も，その前提を欠き，理由がない。
２　争点２（一斉引き抜き行為）について
(1)　原告は，前記第２の３(2)（原告の主張）ア①ないし⑧の事実（以下「原
告主張移籍事実」という。）から，被告会社は，遅くとも平成１４年末には被告Aと
共謀し，被告A及び被告社員らの引き抜きを画策し，被告Aが被告社員らをそそのか
して一斉に移籍させたことが推認できると主張する。
(2)　証拠（甲１５ないし１７）及び弁論の全趣旨によれば，Gから被告Aに対
し，平成１５年２月２５日及び同年３月１７日，「川崎メンテ対応の件」及び「イ
ビデンフランス要員派遣の件」と題する電子メールが送信されたこと，被告代表者
から被告Aに対し，同年３月１３日，「お礼とお願い」と題する電子メールが送信さ
れたこと，被告Fが被告B，被告D及び被告Cに対し，同年４月１１日，「源泉徴収書
（最近）と給料明細書（カット前，カット後）を用意をして下さい」という内容の
電子メールを送信したこと，平成１５年４月７日，Gが原告代表者と会談した際，G
が原告代表者に対し，被告Aが再就職先の選択肢の一つとして被告会社を考えてくれ
ることはうれしいことであり，入社の意思がされば働きかけたい旨話したこと，被
告Cは，平成１５年４月１５日ころ，被告会社に就職することを原告の社員に話した
こと，被告Cは，平成１５年４月２８日ころ，被告会社に入ったらフランスに行くか
もしれないと話したこと，以上の事実が認められる。
(3)　原告は，原告主張移籍事実が存在した旨主張し，原告社員Jの陳述書（甲
２０，４２），同Kの陳述書（甲２１）及び原告代表者の陳述書（甲２２）には上記
主張に沿った記載部分があるが，これを裏付けるに足りる客観的な証拠はない。か
えって，被告取締役Gの陳述書（乙４）及び被告Aの陳述書（乙５）のみならず，原
告の従前の取引先であったＡＪＥＣの取締役であるIの陳述書（乙１）及び同社社員
Hの陳述書（乙２）にも，上記主張に反する記載が存することに照らすならば，前記
各甲号証の記載部分により，前記(2)に認定した以上に原告主張移籍事実を認めるこ
とはできず，他にこれを認めるに足りる証拠はない。
(4)　前記(2)認定の事実を総合しても，被告会社が遅くとも平成１４年末には
被告Aと共謀し，被告A及び被告社員らの引き抜きを画策し，被告Aが被告社員らをそ
そのかして一斉に移籍させた事実を推認することはできず，他にこの事実を認める
に足りる証拠はない。
(5)　以上によれば，被告らが共謀し，被告A及び被告社員らを被告会社に一斉
に引き抜き，これが社会的相当性を欠く不法行為又は債務不履行に当たることを理
由とする原告の請求は，その余の点について判断するまでもなく，理由がない。
３　争点３（虚偽事実の陳述流布）について
(1)　原告は，被告Aが平成１５年３月以前より，被告会社に対し，原告の経営
に関して，財務内容が悪く危機的状況にあるかのように吹聴し，その後，被告らが
原告の主要顧客であったＡＪＥＣをはじめとする顧客，下請先等に対し，原告の財
務内容が極めて悪く，あたかも破綻寸前の状況にあるかのように吹聴したと主張
し，前記甲２１及び２２には，上記主張に沿った記載部分があるが，前記同様，こ
れを裏付けるに足りる客観的な証拠はなく，また，上記主張に反する前記乙１，２
及びＡＪＥＣ社員Lの陳述書（乙３）などに照らすならば，前記甲号証の記載部分に
より，直ちに上記主張に係る事実を認めることはできず，他にこれを認めるに足り
る証拠はない。
(2)　以上によれば，被告らが共謀して原告の信用を毀損する虚偽の事実を陳述
流布したことを理由とする原告の請求は，その余の点について判断するまでもな
く，理由がない。
４　結論
　以上の次第で，原告の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することと
し，主文のとおり判決する。
　　　　東京地方裁判所民事第２９部
　裁判長裁判官　　　清　　水　　　　　節
　裁判官　　榎　　戸　　道　　也
　裁判官　　　　　　一　　場　　康　　宏
別紙
　データファイル目録
１　平成１５年４月６日，被告Fが原告から貸与されていたパーソナルコンピュータ
ーにコピーされた別紙１ファイルフォルダの全て
２　平成１５年４月１３日，被告Dが原告から貸与されていたパーソナルコンピュー
タにコピーされた別紙２ファイルフォルダのうち，下線を引いて示したデータファ
イルの全て
（別紙１「ファイルフォルダ」，別紙２「ファイルフォルダ」及び別紙「陳述目
録」省略）
計算書

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