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平成１７年(ワ)第１５０６号損害賠償請求事件（医療事件）
主文
１原告らの請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１請求
被告は，原告らに対し，それぞれ５４２１万８９８２円及びこれに対する平
成１５年１２月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，原告らの娘であるＡが，被告の開設する病院において急性喉頭蓋炎
と診断され，気道確保のため気管切開を受けたが，術中，窒息し，その後気道
が確保されて蘇生したものの，そのまま植物状態となり，その後死亡したこと
につき，原告らが，担当医師は直ちに輪状甲状靱帯穿刺又は輪状甲状靱帯切開
を実施して気道を確保すべき注意義務があったのに，気管切開術を選択・施行
したことは過失に該当する等と主張して，被告に対し，債務不履行及び不法行
為による損害賠償請求権に基づき，合計１億０８４３万７９６４円（原告らが
各２分の１宛請求）及びこれに対する事故の翌日である平成１５年１２月２４
日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払をそれぞ
れ求めた事案である。
１争いのない事実等
()当事者1
ア原告Ｂと同Ｃは夫婦であり，Ａ（昭和４９年２月７日生）は，原告らの
娘である。（争いがない）
イ被告は，肩書地において総合病院「Ｄ病院」（以下「被告病院」とい
う。）を経営している。（争いがない）
()本件の診療経過2
アＡは，平成１５年１２月２３日の昼ころには，のどの腫れがひどくなり，
普通に声がほとんど出せない状態となった。
Ａの熱はやや上昇傾向にあり，夕方には悪寒が激しくなり，震えるよう
になった。Ａの状態が非常に悪かったので，原告らは，Ａに病院へ行くよ
うに勧めた。（争いがない）
イＡは，平成１５年１２月２３日（以下，特に年月日を記載しない限り，
いずれも同日の出来事である。）の午後６時に家を出て，午後６時２０分
ころに被告病院に到着した。Ａは，同日は一日中食事を取らなかったし，
水すらもうまく飲めない状態であった。（争いがない）
ウ午後６時４５分に被告病院のＥ医師がＡを診察した。Ａは問診されても
自分ではほとんど喋らず，原告ＣがほとんどＥ医師と受け答えをしていた。
（争いがない）
エＥ医師は，Ａの喉を診ようとしたが，Ａは喉が腫れて自力で口が開かな
い状態であった。そこで，Ａが手を使って口を開けようとしたところ，Ｅ
医師はもうよいと言って制止した。（争いがない）
オその後，Ａはレントゲン写真の撮影を受け，その後，点滴を受けたが，
Ａは呼吸困難から寝ることができず，座ったまま点滴を受けていた。（争
いがない）
カ午後８時ころ，被告病院耳鼻咽喉科のＦ医師がＡの診察を行った。Ｆ医
師は，Ａの喉にカメラを入れてモニターしながら診察を行った。（争いが
ない）
キ午後８時４０分ころ，Ｆ医師から呼び出しを受けた被告病院耳鼻咽喉科
のＧ医師及びＨ医師が到着した。Ｆ医師は，Ｇ医師らに対し，Ａの症状を
説明し，Ｇ医師らは気管切開が必要であると判断した。そこで，Ｇ医師は，
原告Ｃに対して，Ａについて急性喉頭蓋炎という病気で窒息の危険があり，
早急に気管切開をする必要があること等を説明し，気管切開術を行うこと
につき原告Ｃの承諾を得た。（乙Ａ２，６，証人Ｇ）
クＧ医師は，Ｈ医師，Ｆ医師とともに，午後９時１０分ころ，Ａに対し，
気管切開術を開始した（執刀医はＧ医師）。手術は，半座位の状態で行わ
れた。（乙Ａ２，６，証人Ｇ）
ケＡは，午後９時１８分ころ，突然，窒息を来たし，意識消失，呼吸停止，
血圧測定不能となった。Ｇ医師は，（Ａが呼吸停止となった後，気管切開
するまでの経緯には争いがある。）輪状甲状靱帯の下の気管を切開し，挿
管チューブを挿入し，アンビューバックで換気を開始した。その後，自発
呼吸が再開し，心電図も拍動を示した。（乙Ａ２，乙Ａ６，証人Ｇ）
コ午後９時４０分ころ，Ａの自発呼吸がしっかりしてきたので，アンビュ
ーバックによる補助呼吸が中止された。その後，今後の気管カニューレ交
換に備えて，通常の中気管切開を施行し，気管カニューレを挿入した。
（乙Ａ２，６，証人Ｇ）
サ午後１０時２０分ころに，手術が終了した。（争いがない）
シＡは，低酸素から脳が障害され植物状態となった。平成１５年１２月２
４日に被告病院のＩＣＵに移動したが，同日，脳外科のＩ医師は，原告ら
に対し，脳に血腫がある，現状は脳幹だけが生きており，脳の大部分はだ
めになっている旨説明した。（争いがない）
スＡは，平成１６年１月２９日ころから脳神経外科に移動したが，植物状
態が続き，自発呼吸はあるものの，酸素吸入は必要であり，脳波はフラッ
トのまま変動のない状態であるという状態が続いた。（争いがない）
セＡは，平成１７年２月３日午後３時３分，多臓器不全で死亡した。（争
いがない）
２本件における基礎的な医学的知見
急性喉頭蓋炎について（甲Ｂ２，１０，１５，１６，１８）
ア急性喉頭蓋炎は，ウイルスや細菌感染に伴う粘膜と粘膜下組織の急激な
炎症反応によって，喉頭蓋や声門周囲の腫脹を来たす疾患である。
イ急性喉頭蓋炎の症状としては，初発症状として軽い上気道炎の症状に引
き続いて，咽頭痛，嚥下痛が発症し，その疼痛は急速に高度となり，激し
い嚥下痛のために嚥下困難に陥り，痛みのために唾液の嚥下も困難となり，
流涎がみられるようになる。嗄声はないか，あっても軽度であるが，声門
上で狭窄するため含み声を呈する。さらに進行すると呼吸困難を訴えるよ
うになる。
成人の場合，初発症状が出現してから呼吸困難に進むまで２∼３日かか
ることが多いものの，中には初発症状の嚥下痛が出現してから約５時間で
呼吸停止にまで至った症例も報告されている。
仰臥位では重力によって腫大した喉頭蓋が後下方に落ち込むため，呼吸
困難は仰臥位で増強し，座位で軽減する。したがって，患者は座位を好み，
顎を出し，口を開けて舌を出す特有の体位を取る。全身症状としては，ほ
とんどの例で３７℃以上の発熱を伴う。
ウ急性喉頭蓋炎の診断は，喉頭鏡や喉頭ファイバースコープによって，喉
頭蓋の発赤・腫脹を観察して行う。初期の段階では，発赤した喉頭蓋の辺
縁が丸みを帯びて観察されるが，進行すると喉頭蓋全体が丸く腫大して声
門の観察が困難となる。成人では，喉頭蓋の発赤・腫脹に加えて凹凸が見
られ，しばしば部分的に膿瘍が形成される場合や，発赤よりもむしろ浮腫
性に蒼白に腫脹する場合がある。さらに進行すると披裂喉頭蓋襞，披裂部，
仮声帯まで腫脹を認めるようになる。また，頸部側面Ｘ線撮影において腫
大した喉頭蓋のシルエット（thumbprintsign）が認められ，ＣＴでも
腫脹した喉頭蓋を捉えることができる。血液・生化学検査では，白血球数
の上昇，ＣＲＰの上昇，血沈の亢進など細菌感染を反映する所見が認めら
れる。
エ急性喉頭蓋炎の治療方法としては，抗生剤の点滴静注を行い，膿瘍形成
があるような症例には嫌気性菌感染も考慮してクリンダマイシンの併用を
行う。また，気道狭窄がある症例では，ステロイドの全身投与も行われる。
呼吸困難が高度の際には，気道を確保することが大事である。気道確保の
方法としては，気管内挿管，輪状甲状靱帯穿刺，輪状甲状靱帯切開及び気
管切開がある。輪状甲状靱帯穿刺は，甲状軟骨と輪状軟骨の間にある輪状
甲状靱帯に留置針を穿刺するもので，トラヘルパー（経費的気管穿刺針），
ミニトラックⅡなどの輪状甲状靱帯穿刺キットを用いて行われることが多
く，輪状甲状靱帯切開は，輪状甲状靱帯を切開して気管内チューブを挿入
するものである。気管切開は，輪状軟骨下の気管を切開して気管内チュー
ブを挿入するものである。急性喉頭蓋炎の場合，気管内挿管は，喉頭蓋の
腫脹のため成功することが少ないとされている。
３本件の争点
()被告病院担当医師は，気管切開術を行うに先立って，輪状甲状靱帯穿刺又1
は輪状甲状靱帯切開を実施して，気道を確保すべき注意義務があったか否か。
()被告病院担当医師は，Ａが呼吸停止となった際，トラヘルパーの施行を試2
みたか否か。仮に，トラヘルパーの施行を試みたが呼吸が確保できなかった
場合，その原因は，被告病院担当医師のトラヘルパーの施行方法に過失があ
ったことによるものか否か。
()被告病院担当医師は，Ａが呼吸停止となった後，輪状甲状靱帯切開を実施3
して，気道を確保すべき注意義務があったか否か。
()損害の有無及び金額4
４争点に対する当事者の主張
()争点()（被告病院担当医師は，気管切開術を行うに先立って，輪状甲状11
靱帯穿刺又は輪状甲状靱帯切開を実施して，気道を確保すべき注意義務があ
ったか否か）について
（原告らの主張）
アＡは，遅くとも平成１５年１２月２２日の朝から喉の変調を訴え，呼吸
が困難な状態であった。同月２３日午後６時４５分にＥ医師の診察を受け
た時には，著しい呼吸困難を示し，起座呼吸となり，開口障害も存在した。
ファイバースコープ，ＣＴ画像による診察では，気道は著しい閉塞を示し
ていた。したがって，Ａの急性喉頭蓋炎は極めて重篤な状態であり，いつ
窒息してもおかしくない状態であった。このような切迫した呼吸困難に対
して，被告病院担当医師は，気管切開術を行うに先立って，輪状甲状靱帯
穿刺又は輪状甲状靱帯切開を実施して，気道を確保する注意義務があった。
その理由は，以下のとおりである。
イ輪状甲状靱帯付近は，皮膚から気管までの距離が短く，血管も少なく，
筋肉もほとんどない構造になっている。輪状甲状靱帯部から下に向かうに
従って，気管の位置が深くなり，皮膚組織と気管との間に筋肉群も存在す
るため操作がしにくく，大きな血管が近くにあり，出血の危険が大きくな
る。
そして，気管切開は，皮膚切開の後に筋肉をより分け，さらに甲状腺を
移動させて気管を切開して挿管するという手順を踏むため，輪状甲状靱帯
穿刺，輪状甲状靱帯切開よりも時間を要する。そのため，一般的には，緊
急性が高く，時間に余裕がない場合には，輪状甲状靱帯穿刺，輪状甲状靱
帯切開が選択される（甲Ｂ１０号証１０１６頁には「挿管輪状甲状間膜穿
刺や切開は気管切開に比べて手技が容易，迅速で特殊な器具を要しない。
合併症が少ないなどの利点があり，緊急時の気道確保に有用である。しか
し，一時的な処置であり，ｖｉｔａｌが落ち着いたら通常の気管切開を行
う。」との記載がある。また，甲Ｂ１９号証４７０頁には「気管切開は，
前述の方法と比較し確実に気道確保が行えるという長所がある一方，ある
程度の手術時間を要することは否定できず，さらに頸部の伸展が制限され
る例や…気道閉塞の恐れのある例や窒息を生じているような緊急時には不
向きである。」との記載がある。）。
以上によれば，本件のようにいつ窒息が生じてもおかしくないほど緊急
性が高い事例に対しては，原則として輪状甲状靱帯穿刺又は輪状甲状靱帯
切開が選択され，その後に気管切開術が施されるべきであった。
ウしたがって，気管切開術に先立って輪状甲状靱帯穿刺又は輪状甲状靱帯
切開を実施しなかった被告病院担当医師には過失がある。
（被告の主張）
アＦ医師は，Ａに対し，喉頭ファイバースコープ検査を行った結果，急性
喉頭蓋炎で窒息の危険性があると判断し，その旨を説明した。また，Ａの
前頸部の著しい腫脹があり，頸部膿瘍の可能性も考えられたので，至急頸
部のＣＴを行うよう説明し，少しでも呼吸困難を緩和するため酸素マスク
の装着を行った。Ｆ医師は，開口障害があるので経口的気管内挿管が困難
な上，前頸部腫脹が著しいため，トラヘルパーもかえって窒息の危険を助
長する危険性が考えられ，気管切開が必要なのではないかと判断し，この
処置にすぐれているＧ医師とＨ医師を至急呼び出すように病棟に指示をし
た。Ｆ医師は，午後８時４０分ころに到着したＧ医師，Ｈ医師に今までの
経緯と検査結果や，気道がかなり狭く，頸部の腫脹があるのに併せて，開
口障害と座位でしか居られないなどの状況であることを説明した。Ｇ医師
及びＨ医師も，病棟で緊急気管切開するしかこの緊急事態を打開する方法
がないと判断し，Ａに対し，気管切開術を行うことになった。
イなお，気道確保の方法としては，開口ができず頸部伸展位がとれないう
え，頸部軟部組織が腫脹していたため，気管内挿管，輪状甲状靱帯穿刺及
び輪状甲状靱帯切開はいずれも困難であり，半座位での気管切開術を選択
したものである。
急性喉頭蓋炎の過去１０年間の本邦報告例において，気道確保の方法と
して気管切開が７４．４パーセントを占めており，気道確保法の主体であ
り，急性喉頭蓋炎の気道確保については一般に気管切開術が第一選択とさ
れている。また，輪状甲状靱帯切開は，適切な処置が行われない場合には，
肉芽形成も含めて，後日，カニューレ抜去困難症などが発症する可能性が
高くなる。緊急性があるとはいっても，輪状甲状靱帯穿刺，輪状甲状靱帯
切開は，喉頭にダメージを及ぼす処置であるため，極力避けるべきである。
ウしたがって，Ｇ医師が，輪状甲状靱帯穿刺又は輪状甲状靱帯切開を行わ
ないまま，気管切開術を選択したことが過失に該当するとはいえない。
()争点()（被告病院担当医師は，Ａが呼吸停止となった際，トラヘルパー22
の施行を試みたか否か。仮に，トラヘルパーの施行を試みたが呼吸が確保で
きなかった場合，その原因は，被告病院担当医師のトラヘルパーの施行方法
に過失があったことによるものか否か）について
（原告らの主張）
ア被告病院担当医師は，Ａが無呼吸となった時点で，トラヘルパーを使用
して気道確保を図るべき注意義務があったのに，トラヘルパーを使用しな
かった。
イ被告は，Ｇ医師はトラヘルパーを２回使用したが，急性喉頭蓋炎に合併
した多発頸部リンパ節炎による炎症がその周囲の頸部軟部組織に波及した
蜂窩織炎による頸部軟部組織腫脹によりトラヘルパーの先端が気道の中に
とどかなかった可能性と，不十分ながら届いていたとしても気道内に粘調
度の高い分泌物が貯留していて，それが内腔の狭いトラヘルパー内に詰ま
り十分な換気ができなかったことが可能性として考えられると主張する。
蜂窩織炎とは，細菌感染によって起こる皮膚と皮下組織の感染症であり，
症状は痛みや腫れ，熱感，紅斑，水疱などであり，病巣部は赤く腫れ上が
り，腫脹部分は激しく痛むという特徴がある。しかし，Ａが疼痛を訴えた
ことはないし，喉の部分（外側）が赤く腫れ上がっているという事実もな
い。したがって，本件では蜂窩織炎の特徴を示す激しい疼痛，赤く腫れ上
がる状況を示す証拠はないから，蜂窩織炎である旨の被告の主張は理由が
ない。
また，被告はＡの頸部の腫脹が著しいものであったと主張するが，カル
テには著しい腫脹を窺わせる記載等はない（乙Ａ１号証の３頁には，頸部
の図があり「腫脹」との記載はあるが，程度は明らかでなく，著明であれ
ば表示されるはずである「＋＋」の記載はない。乙Ａ２号証１２頁の説明
の中にも，その後の原告Ｂに対する説明の中にも著しい腫脹について何ら
記載はない。看護記録（乙Ａ２号証１０頁）にも腫脹に対する問題意識は
示されていない。）。また，被告は，ＣＴ写真（乙Ａ４）をもって，腫脹
していると主張するが，急性喉頭蓋炎はウイルスや細菌感染に伴う粘膜，
粘膜下組織の急激な炎症反応であるから，通常，頸部のリンパ節が炎症し，
多かれ少なかれ喉が腫れてくるものであって，ＣＴ画像上，リンパ節部分
が腫れていることをもって，本件症例が特別であるということにはならな
い。したがって，本件では，被告が主張する著しい腫脹というのはなかっ
たというべきである。そうすると，トラヘルパーの使用を妨げるような腫
脹はなく，腫脹によりトラヘルパーの先端が気道に届かないということも
あり得ない。さらに，被告が主張する粘液の存在は立証されていないから，
粘液によりトラヘルパーによる気道確保ができなかったともいえない。
さらに，耳鼻咽喉科入院診療録概要（乙Ａ２ｐ２）には，手術内容につ
いての簡単な記載があるが，そこには「緊急気管切開施行」とあるだけで
トラヘルパーを使用した事実は一切記載されていない。乙Ａ２号証の１２
頁には，母親への事前事後の説明内容の記載があるが，事前説明部分にお
いては，「気切が必要である」とされているだけで，気管切開のことだけ
の説明しかなく，緊急気管切開・穿刺の記載は一切存在しないし，トラヘ
ルパーという言葉も記入されていない。手術後の原告Ｃへの説明部分につ
いても，気管切開をして挿管したという記載がなされているだけで，トラ
ヘルパーという言葉は記入されていない。輪状甲状膜の場所を見つけるた
めには，トラヘルパーを刺していく際の感覚が大事であるにもかかわらず，
Ｇ医師は，「何に当たったとか，そういう感触は覚えていません。」とい
う曖昧な供述しかしていないことも，トラヘルパーを使用した事実はない
ことをうかがわせるものである。
以上のようにトラヘルパーの使用が失敗するような事情はなく，トラヘ
ルパーを使用したことを窺わせる記載もなく，トラヘルパーを使用したと
するＧ医師の供述も曖昧なものであること，そしてトラヘルパーは輪状甲
状靱帯をめがけて突き刺せば足りる簡単な作業であるから経験のある医師
であれば失敗するような手技ではないことを考慮すると，Ｇ医師は，トラ
ヘルパーを２回使用したが失敗したのではなく，そもそもトラヘルパーを
使用していないと考えられる。なお，看護記録には，「留置を試みる」と
いう記載があるが，その意味は具体性に欠けよくわからないから，同記載
をもってトラヘルパーの使用があったということはできない。
ウ仮に，Ｇ医師がトラヘルパーを使用したとしても，２回実施したという
証拠はないし，２回とも失敗したのであれば看護記録に記載するのが通常
であるところ，そのような記載がないことからすると，それは１回限りで
あると見るべきである。
そして，上記のとおり，トラヘルパーは輪状甲状靱帯をめがけて突き刺
せば足りる簡単な作業であるから経験のある医師であれば失敗するような
手技ではないが，ただ，トラヘルパーの刺す角度を誤ると脇にそれて気道
に達しないことがあることを考慮すると，Ｇ医師は，トラヘルパーを刺す
角度を誤るという単純なミスをしたために，トラヘルパーによる気道確保
に失敗したと考えられる。
エトラヘルパーが適切に実施されていれば，直ちに呼吸回復を図ることが
でき，Ａが死亡するという結果を回避することが可能であった。
（被告の主張）
Ｇ医師は，Ａが窒息の状態となった後，トラヘルパーを２回使用したが，
Ａの頸部は，急性喉頭蓋炎に合併した多発頸部リンパ節炎による炎症がその
周囲の頸部軟部組織に波及した蜂窩織炎により腫脹が著しかったため，トラ
ヘルパーの先端が気道の中に届かなかったか，不十分ながら届いたとしても
気道内に粘調度の高い分泌物が貯留していて，それが内腔の狭いトラヘルパ
ー内に詰まり十分な換気ができなかった。
()争点()（被告病院担当医師は，Ａが呼吸停止となった後，輪状甲状靱帯33
切開を実施して，気道を確保すべき注意義務があったか否か）について
（原告らの主張）
Ａが無呼吸となった時の切開の程度については，証人Ｇの証言及び乙Ａ１，
２号証によれば，少なくとも甲状軟骨下辺から５ｃｍの範囲について皮膚切
開は終えていた状態であったと考えられる。そして，甲状軟骨付近には筋肉
がほとんどないのであるから，甲状靱帯付近の組織は剥離されたといってよ
い状態にあり，Ｇ医師は，甲状軟骨，輪状軟骨の位置の見当をつけることは
容易な状態であり，実際，Ｇ医師自身も甲状軟骨，輪状軟骨の位置の見当が
ついていた。このような状態の場合，靱帯部をねらって，甲状間膜にメスを
到達させ，それを広げることはきわめて単純なことであり，その操作は数十
秒以内で行えるものである。
被告は，呼吸停止の時間を３∼４分と主張するが，本件では，呼吸憎悪→
座位→不穏状態→トラヘルパー留置（なお原告らは同事実を認めるわけでは
ない。）→気管切開という経過をたどっているから，呼吸停止の時間が３∼
４分というのはありえない。そもそも，本件では，術前，Ａはすでに呼吸不
全となっていた。血中酸素濃度も減少しており，無呼吸に対する抵抗力が小
さい状態にあった。こうした状態で無呼吸となれば，通常よりも短い窒息時
間で脳障害を生じる可能性があることは予見できた。
したがって，被告担当医師が，数十秒以内で実施できる輪状甲状靱帯切開
を実施していれば，Ａの死亡という結果を免れることができたところ，長時
間を要する気管切開を選択したため，Ａに脳症（その後死亡）という結果が
生じたのである。
（被告の主張）
Ｇ医師は，Ａが呼吸停止となった直後にトラヘルパーを２回試みたが十分
な換気が得られなかった。そこで，Ｇ医師は，腫脹の著しい炎症性軟部組織
内での輪状甲状靱帯切開という確実性に欠ける操作に時間を費やすよりは，
すでに進行している気管切開術の術野内の甲状腺峡部下方に気管切開をする
方が確実で早期に気道確保ができると判断して，同方法を選択し，施行した。
したがって，Ｇ医師の判断に過失があるとはいえない。
なお，原告らは，輪状甲状靱帯切開をしていればＡの死亡という結果を免
れることができたと主張するが，上記方法を実施していたらＡが救命可能で
あったか否かは不明というべきである。
()争点()（損害の有無及び金額）について44
（原告ら）
アＡの損害
Ａの損害は，以下のとおり合計８６４３万７９６４円であるところ，Ａ
の死亡により，原告らはそれぞれ４３２１万８９８２円宛相続した。
(ア)治療費
ａ被告病院における治療費（平成１５年１２月２３日から平成１７年
２月３日）４３９万９９８０円
ｂＪ病院における治療費（平成１６年５月２４日から同年６月２６
日）５６万２７００円
ｃ高額医療費支給分△２６５万０３１７円
(イ)付添看護費２４４万２０００円（１日６０００円×４０７日）
(ウ)おむつ代等９万２７０２円
(エ)交通費１１万７０４０円
(オ)書籍代等３万１８００円
(カ)戸籍謄本代等３４５０円
(キ)葬儀代等２２４万０３５９円
(ク)仏具等１０７万７０００円
(ケ)逸失利益４５２６万３２５３円
Ａは，死亡当時３０歳であり，６７歳まで３８年就労が可能であり
（ライプニッツ係数は１６．８６８），その間，女子全年齢学歴別（短
大卒）の平均給与額３８３万３４００円の収入を得ることが可能であっ
た（生活費控除は３０パーセントが相当である。）。したがって，３８
３万３４００円×（１−０．３）×１６．８６８＝４５２６万３２５３
円となる。
(コ)慰謝料２５００万円
(サ)弁護士費用７８５万７９９７円
イ原告らの損害
(ア)慰謝料
原告らにつき各１０００万円
婚姻前の若年のＡを植物状態にされた多大な精神的苦痛，その後の植
物状態のＡの介護を余儀なくされた原告らの負担，さらに回復の見込み
がない中で，最愛の娘がいつ死亡してしまうかという多大な恐怖心，そ
して，その危惧が現実化してしまった娘の死亡に対する本来金銭に換算
しえないほどのショック，精神的苦痛を考慮した。
(イ)弁護士費用
原告らにつき各１００万円
（被告）
争う。
第３当裁判所の判断
１争点()（被告病院担当医師は，気管切開術を行うに先立って，輪状甲状靱1
帯穿刺又は輪状甲状靱帯切開を実施して，気道を確保すべき注意義務があった
か否か）について
()上記争いのない事実等のとおり，Ａは，平成１５年１２月２３日午後６時1
４５分に被告病院のＥ医師の診察を受け，その後レントゲン写真の撮影を受
けたこと，午後８時ころにＡを診察した被告病院耳鼻咽喉科のＦ医師は，Ａ
の喉にカメラを入れてモニターしながら診察を行ったこと，午後８時４０分
ころ，Ｆ医師から呼び出しを受けた被告病院耳鼻咽喉科のＧ医師及びＨ医師
は，Ｆ医師からＡの症状について説明を受け，気管切開が必要であると判断
したこと，そこで，Ｇ医師は，原告Ｃに対して，Ａについて急性喉頭蓋炎と
いう病気で窒息の危険があり，早急に気管切開をする必要があること等を説
明し，気管切開術を行うことにつき原告Ｃの承諾を得たこと，Ｇ医師は，午
後９時１０分ころ，Ａに対し，気管切開術を開始したことが認められる。ま
た，証拠（乙Ａ６，証人Ｇ）によれば，手術に立ち会ったＦ医師はトラヘル
パーを所持していたことが認められる。
上記認定のとおり，Ｇ医師による気管切開術が開始される前に被告病院担
当医師による輪状甲状靱帯穿刺又は輪状甲状靱帯切開は実施されていないと
ころ，原告らは，Ａはいつ窒息が生じてもおかしくないほど緊急性が高い状
態であったのであるから，被告病院担当医師は，気管切開術を行うに先立っ
て，輪状甲状靱帯穿刺又は輪状甲状靱帯切開を実施して，気道を確保する注
意義務があったと主張する。
この点について，Ｇ医師は，頸部の腫脹が著しく，輪状甲状靱帯の部位を
特定するのが不明確であったこと，頸部伸展をするような適正な体位がとれ
ないことから，気管内挿管や輪状甲状靱帯穿刺や輪状甲状靱帯切開ではなく，
座位の状態で気管切開（ただし，首の上の方が腫れていることから，下方の
気管（甲状軟骨の下縁辺りから下の部分）を切開した。）を試みた旨の説明
をしている。
()そこで，以下，この点について検討する。2
ア上記争いのない事実等のとおり，平成１５年１２月２３日午後６時４５
分からＡはＥ医師の診察を受けたが，Ａは喉が腫れて自力で口が開かない
状態で，仰臥位の状態で呼吸することが困難であったことが認められる。
また，証拠（乙Ａ３，４の１・２，６，証人Ｇ）によれば，喉頭ファイバ
ーで，喉頭蓋に限らず喉頭破裂部も炎症により著明に腫脹し，中央に声門
の気道空間がわずかに観察される状態であり，気道狭窄の程度は高度であ
ったことが確認され，頸部ＣＴ写真によっても気道狭窄の程度は高度であ
り，頸部の軟部組織が左を主体として腫脹している（また，頸部のリンパ
節が多数，かつ大きく腫れていた。）ことが確認されたこと，Ｇ医師らは
Ａの症状は急性喉頭蓋炎であり，気道確保が必要であると判断したことが
認められる。そして，後記２認定のとおり，Ａの頸部の腫脹は通常の喉頭
蓋炎における腫脹と比較するとその程度は著しいものであったと認められ
る。
上記本件における基礎的な医学的知見のとおり，急性喉頭蓋炎において，
呼吸困難が高度の際には，気道を確保することが大事であるところ，急性
喉頭蓋炎における気道確保の方法としては，輪状甲状靱帯穿刺，輪状甲状
靱帯切開及び気管切開が考えられる。
Ｇ医師は，本件当時，被告病院の耳鼻咽喉科の講師であり，本件当時ま
で，急性喉頭蓋炎による気管切開は，自身が執刀医として行ったものが５，
６例，助手として関与した例が１５例くらい，喉頭蓋炎以外のものを含め
ると１００例以上の気管切開の経験を有していたこと，トラヘルパーを使
用したのは２，３例，輪状甲状靱帯切開を行ったのは２，３例くらいであ
ることが認められる（証人Ｇ）。
イ上記１の()のア認定のとおり，Ａの頸部の腫脹は，通常の喉頭蓋炎に2
おける腫脹と比較するとその程度は著しかったことが認められるから，か
かる著しい腫脹のために輪状甲状靱帯の部位を明確に特定することが困難
であった旨のＧ医師の供述は信用できるというべきである。
そして，Ｇ医師は，１００例以上の気管切開の経験を有していたことを
考慮すると，緊急時に備えてトラヘルパーを用意しつつ，確実に気道確保
を行える気管切開の方法を選択したことが，医師として不合理な判断であ
ったということはできないというべきである。
なお，輪状甲状靱帯穿刺，輪状甲状靱帯切開と気管切開について，「ま
ず，アンビュバッグとマスクによる換気，気管内挿管を試み，換気ができ
ない場合で，時間に余裕がなければ，輪状甲状靱帯穿刺，輪状甲状靱帯切
開で気道を確保し，その後に気管切開を選択するのが安全で確実な方法と
考える。上記の方法がうまくいかない場合や，手技に熟達している場合に
は気管切開を行う。」とする文献（甲Ｂ１８ｐ２８）や「気管切開は，…
確実に気道確保が行えるという長所がある一方，ある程度の手術時間を要
することは否定できず，さらに頸部の伸展が制限される例や，慢性甲状腺
炎等により皮膚から気管までの長い例では操作にやや時間を要することも
あり，気道閉塞のおそれのある例や窒息を生じているような緊急時には不
向きである。」「上気道狭窄による呼吸困難，呼吸停止を生じた症例にお
いては，その後の循環動態の変動，脳合併症などが予想されるため，可及
的早期の気道確保，呼吸管理が必要となる。上記したように，気管切開で
はある程度の手術時間を要すること，経皮的輪状甲状膜穿刺では十分な呼
吸換気が困難であることを考えると，このような症例に対しては，経口・
経鼻気管内挿管が困難である場合には，輪状甲状膜切開が第一選択かと考
える。」とする文献（甲Ｂ１９ｐ４７０∼４７１）がある。
一方，「緊急気道確保に気管切開を挙げるのには若干の異論があるかも
しれない。…緊急とはいってもある程度の時間的余裕があれば，患者の状
態や術者の熟練度に依存はするものの，第一選択として可能な手技と考え
る。」とする文献（乙Ｂ１１ｐ１３）もある。
結局，上記文献によれば，一般的には輪状甲状靱帯穿刺及び輪状甲状靱
帯切開の方が気管切開よりも短時間に気道を確保することができること，
しかし，常に輪状甲状靱帯穿刺又は輪状甲状靱帯切開を優先させるべきも
のであるとはいえず，術者が気管切開に熟練している場合には，気管切開
を選択することも許される場合があるとするのが相当である。
上記認定のとおり，本件においては，Ａの頸部の腫脹は著しく，輪状甲
状靱帯の位置を特定することは容易でなかった反面，Ａはなお自力呼吸を
しており，気管切開術の施行中に呼吸困難な状態に陥ることが明らかな状
況であったとまではいえなかったのであるから，気管切開の経験が豊富な
Ｇ医師が，緊急時に備えてトラヘルパーを用意しつつ，確実に気道確保を
行える気管切開を選択したことが不合理な判断であるとはいえないという
べきである。
()したがって，争点()に関する原告らの主張は理由がない。31
２争点()（被告病院担当医師は，Ａが呼吸停止となった際，トラヘルパーの2
施行を試みたか否か。仮に，トラヘルパーの施行を試みたが呼吸が確保できな
かった場合，その原因は，被告病院担当医師のトラヘルパーの施行方法に過失
があったことによるものか否か）について
()トラヘルパーの施行について1
アＧ医師は，Ａが呼吸停止となった際，トラヘルパーの施行を２回試みた
と供述するところ，カルテにも「トラヘルパー留置試みるも困難」（乙Ａ
２ｐ３５）と上記供述を裏付ける記載部分があることを考慮すると，トラ
ヘルパー施行を２回試みたというＧ医師の上記供述は信用できるというべ
きである。
原告らは，①トラヘルパーの使用が失敗するような事情はない，②トラ
ヘルパーを使用したことを窺わせる記載はない，③トラヘルパーを使用し
たとするＧ医師の供述も曖昧なものである，④トラヘルパーは輪状甲状靱
帯をめがけて突き刺せば足りる簡単な作業であるから経験のある医師であ
れば失敗するような手技ではないことを考慮すると，Ｇ医師は，そもそも
トラヘルパーを使用していないと考えられると主張する。
上記①，④については，後記()認定のとおり，本件においてＧ医師の2
手技に過失がなくとも，トラヘルパーの施行が失敗する可能性のある事情
が存在したと認められるから理由がない。
また，上記②については，上記のとおり，トラヘルパーの使用を裏付け
る記載があり（原告らは，「トラヘルパー留置」という記載の意味は具体
性に欠け不明であると主張するが，「トラヘルパー留置試みる」という記
載自体，トラヘルパーの施行を試みたという趣旨の記載であることは明ら
かである。），また，入院歴欄（乙Ａ２ｐ２），手術後の原告らに対する
説明を記載した部分（乙Ａ２ｐ１２∼１４）にトラヘルパーに関する記載
がないことは，説明・記載を省略したに過ぎないと考えられるから，上記
結論を左右するものとはいえない。
また，上記③についても，トラヘルパーの使用に関するＧ医師の供述に
よれば，換気ができたか否かに注意を払っていたことが窺えるのであるか
ら，トラヘルパーを刺した際の感触について記憶がはっきりしないことが
直ちに不自然であるとはいえない。
したがって，原告らが主張する上記事情は，いずれも上記結論を左右す
るものではないから，Ｇ医師はトラヘルパーを使用していない旨の原告ら
の主張は理由がない。
イまた，原告らは，仮に，Ｇ医師がトラヘルパーを使用したとしても，２
回実施したという証拠はないし，２回とも失敗したのであれば看護記録に
記載するのが通常であるところ，そのような記載がないことからすると，
それは１回限りであると見るべきであると主張する。
上記認定のとおり，カルテには「トラヘルパー留置試みるも困難」と記
載され，回数についての記載はないことが認められる。
しかし，Ｇ医師が供述するようにトラヘルパーの施行を試みたところ失
敗し，再度，その施行を試みるということが不自然であるとはいえないこ
と，トラヘルパーの施行を試みたが失敗したという結論のみを記載し，そ
の回数を省略することが通常あり得ない事柄であるとまでは認め難いこと
を考慮すると，カルテに施行を２回試みたことの記載がないことは，上記
結論を左右するものとはいえない。
したがって，原告らの上記主張は理由がない。
()トラヘルパーの施行上の過失について2
上記２の()認定のとおり，Ｇ医師は，Ａが窒息状態となった際，トラヘ1
ルパーの施行を２回試みたことが認められる。そして，Ｇ医師は，トラヘル
パーを施行したものの，２回とも気道を確保できなかった（証人Ｇ）ことが
認められる。
この原因について，原告らは，トラヘルパーは輪状甲状靱帯をめがけて突
き刺せば足りる簡単な作業であるから経験のある医師であれば失敗するよう
な手技ではなく，ただ，トラヘルパーの刺す角度を誤ると脇にそれて気道に
達しないことがあることを考慮すると，Ｇ医師は，トラヘルパーを刺す角度
を誤るという単純なミスをしたために，トラヘルパーによる気道確保に失敗
したと考えられると主張する。
これに対し，被告は，Ａの頸部は急性喉頭蓋炎に合併した多発頸部リンパ
節炎による炎症がその周囲の頸部軟部組織に波及した蜂窩織炎により腫脹が
著しかったため，トラヘルパーの先端が気道の中に届かなかったか，不十分
ながら届いたとしても気道内に粘調度の高い分泌物が貯留していて，それが
内腔の狭いトラヘルパー内に詰まり十分な換気ができなかったと主張する。
Ａの頸部が蜂窩織炎に罹患していたかは，蜂窩織炎の特徴（腫れ，疼痛，
赤斑色）の全ての特徴が表れていたことを認めるに足りる証拠はないから，
Ａが蜂窩織炎に罹患していたと認めることはできない。
しかし，上記１認定のとおり，Ａの頸部において，多数のリンパ節が，大
きく腫れていたことが認められるところ，多数の症例を経験しているＧ医師
の経験に照らしても，このように多数のリンパ節が，大きく腫れているとい
うことは余りないものであった（証人Ｇ）ことからすると，Ａの頸部の腫脹
は，通常の急性喉頭蓋炎における腫脹の程度よりは著しかったと認めるのが
相当である。
また，トラヘルパーを含む輪状甲状靱帯穿刺キットについて腫脹が著しい
ことや分泌物や血液がつまることによるものではないかと考えられる失敗例
も報告されている（甲Ｂ１６，乙Ｂ６）。
以上によれば，本件においては，Ａの頸部の腫脹が著しかったためにトラ
ヘルパーが気道まで到達しなかったか，トラヘルパー内に分泌液や血液が詰
まったことにより，トラヘルパーの施行が成功しなかった可能性を否定する
ことはできず，他に原告ら主張の手技上の過失があったと認めるに足りる具
体的な証拠がないことを考慮すると，トラヘルパーの施行が２回とも成功し
なかったことが直ちに過失によるものであると認めることはできない。
したがって，原告らの主張は理由がない。
()以上のとおり，争点()に関する原告らの主張は理由がない。32
３争点()（被告病院担当医師は，Ａが呼吸停止となった後，輪状甲状靱帯切3
開を実施して，気道を確保すべき注意義務があったか否か）について
()ア上記争いのない事実等のとおり，Ａは，午後９時１８分ころ，突然，1
窒息を来たし，意識消失，呼吸停止，血圧測定不能となった。
そして，上記２認定のとおり，Ｇ医師は，気管切開術の作業を中止し，
トラヘルパーの施行を２回試みたが，いずれも気道確保ができなかったこ
とが認められる。
そこで，Ｇ医師は，胸骨舌骨筋を正中で上下に剥離するところまで進行
していた気管切開術の作業を再開し，上記作業に続いて胸骨甲状筋を左右
に分け，甲状腺峡部を露出させ，その下方の気管をメスで約２ｃｍ縦切開
し，挿管チューブを挿入し，アンビューバックで換気を開始した。その後，
自発呼吸が再開し，心電図も拍動を示したこと，心肺停止してから気管切
開までに要した時間は４分程度であったと認められる（乙Ａ２，乙Ａ６，
証人Ｇ）。
イ原告は，Ａが無呼吸となった時点では，少なくとも甲状軟骨下辺から５
ｃｍの範囲について皮膚切開は終えていた状態であり，甲状軟骨付近には
筋肉がほとんどないため，甲状靱帯付近の組織は剥離されたといってよい
状態にあったので，Ｇ医師は，甲状軟骨，輪状軟骨の位置の見当をつける
ことは容易な状態であったから（実際，Ｇ医師自身も甲状軟骨，輪状軟骨
の位置の見当がついていた。），数十秒以内で実施できる輪状甲状靱帯切
開を実施すべきであったと主張する。
これに対し，Ｇ医師は，甲状靱帯切開を実施せず，気管切開を続行した
理由について，トラヘルパーを２回試みて成功せず，甲状靱帯の場所の同
定が不明確であったため，無用に時間を費やすよりは，より確実で頸部の
支障の少ない気管で切開するのが有用だと判断したためである旨供述する。
そこで，以下，この点について検討する。
()上記１認定のとおり，一般的には，輪状甲状靱帯切開の方が気管切開より2
は短時間で気道を確保することができる。
しかし，上記３の()認定のとおり，本件においては，気管切開の作業が1
開始され，胸骨舌骨筋を正中で上下に剥離するところまで進行していたこと
から気管切開までに要する時間は，通常よりはかなり短縮できる可能性が高
かったものである。
また，上記３の()認定のとおり，甲状靱帯の場所の特定が容易でなかっ1
たのであるから，特定のために要する作業のために思わぬ時間を要する可能
性は否定できない。なお，原告らは，Ａが窒息状態に陥った際，少なくとも
甲状軟骨下辺から５ｃｍの範囲について皮膚切開は終えていた状態であった
と考えられ，甲状軟骨付近には筋肉がほとんどないのであるから，甲状靱帯
付近の組織は剥離されたといってよい状態にあり，Ｇ医師は，甲状軟骨，輪
状軟骨の位置の見当をつけることは容易な状態であったと主張する。しかし，
Ｇ医師の供述によれば，輪状甲状靱帯の位置は特定できてなく，その位置を
特定するためには，おおよその見当を付けて切り開いていく作業が必要とな
ることが認められる。そうすると，輪状甲状靱帯の位置を特定するために要
する時間はなお不透明であり，思わぬ時間を要する可能性は否定できないと
いうべきである。
上記のとおり，気管切開までに要する時間は通常よりかなり短縮できる可
能性が高かった反面，輪状甲状靱帯の位置を特定するまでに思わぬ時間を要
する可能性が否定できなかったと認められる。そうすると，かかる事情のも
とにおいて，気管切開について豊富な経験を有するＧ医師が，気管切開術の
続行を選択したことが，不合理なものであり誤りであったということはでき
ない。
()なお，原告らは，心肺停止の時間は３∼４分というのはあり得ないと主張3
する。
カルテ（乙Ａ２ｐ１２）には，「緊急気管切開術を開始した（Ｇ，Ｈ，
Ｆ）半坐位にて手術開始し，皮切，前頸筋の剥離中に突然無呼吸となり，
心肺停止の状態となった。３∼４分後（推測）に甲状腺下方にて下気管切開
をし，７Ｆｒのポーラックス挿管チューブを挿入，換気開始，ほぼ同時にボ
スミン静注した。約１分後モニター装着時には心拍回復していた。しばらく
して自発呼吸再開した。」との記載（以下「記載Ａ」という。）がある。
そして，カルテのうち，看護師が記載した部分（乙Ａ２ｐ３５）には，２
１時１８分の欄に「前頸筋のハクリ中，呼吸困難憎悪坐位とすＳＰＯ２
測定不能顔面蒼白無呼吸となるトラヘルパー留置試みるも困難下気
管切開し７Ｆｒポーテックス挿管チューブ挿入アンビューマスクにて換
気開始心マッサージ施行」という旨の記載が，２１時２５分の欄には「心
電図装着心拍数４２血圧測定不可なるもｙ経Ａ触知可」という旨の記載
が，２１時２６分の欄には「ボスミン１ＡｐＩＶ」という旨の記載があ
ることが認められる（以下，まとめて「記載Ｂ」という。）。
上記記載Ａと記載Ｂによれば，Ａは２１時１８分ころに呼吸困難が憎悪し，
その後呼吸が停止し，心肺停止の状態となったこと，その後，トラヘルパー
の施行（上記認定のとおり２回と認められる。）が試みられたが失敗したこ
と（Ｇ医師の供述によればトラヘルパーを用いた時間は１０秒程度であると
認められる。），そこで気管切開術を再開し，気管切開できたことから，ポ
ーテックス挿管チューブを挿入し，アンビューバックにて換気を開始し，２
６分ころにボスミン静注をしたことが認められる。
上記認定事実によれば，Ａが心肺停止の状態となってから気管切開に至る
までに要した時間としては，おおよそ４分程度であると認めるのが相当であ
る。
()また，Ｋ医師作成の意見書（甲Ｂ２０）や同人の供述中には，気道確保に4
要する時間は，輪状甲状靱帯切開の方が気管切開よりも短いのであるから，
一刻も早く気道確保をする必要があった本件の場合においては，気管切開を
続行したことは妥当な選択であったとはいえない旨の部分がある。
しかし，上記３の()のとおり，気管切開までに要する時間は通常よりか2
なり短縮できる可能性が高かった反面，輪状甲状靱帯の位置を特定するまで
に思わぬ時間を要する可能性が否定できなかったという事情のもとにおいて，
気管切開について豊富な経験を有するＧ医師が，気管切開術の続行を選択し
たことが，不合理なものであり誤りであったということはできない。
()したがって，争点()に関する原告らの主張は理由がない。53
４まとめ
以上のとおり，被告病院担当医師に過失があった旨の争点()ないし()に関13
する原告らの主張はいずれも理由がない。
したがって，争点()（損害の有無及び金額）について判断するまでもなく，4
原告らの請求は理由がないから，棄却すべきものである。
第４結論
よって，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第４部
裁判長裁判官永野圧彦
裁判官田邊浩典
裁判官奥田大助

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