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平成１８年９月２５日判決言渡
平成１８年(ワ)第９２６４号発信者情報開示請求事件
判決
主文
１別紙主文目録の各番号に記載された被告は，同目録の同じ行に記載され
た原告に対し，それぞれ，同目録の同じ行に記載された日時に同目録の同
じ行に記載されたアドレスを使用してインターネットに接続していたIP
者の氏名及び住所を開示せよ。
２訴訟費用は，被告らの負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
本件は，氏名不詳者らが，原告らの製作したレコードを３方式（ファイmp
ル圧縮形式の一種）により圧縮して複製した電子ファイルを，ファイル交換共
有ソフトであるを利用してインターネット回線を経由して自動的に送WinMX
信し得る状態にし，原告らの各レコードに関する送信可能化権を侵害したとし
て，レコード会社である原告らが，当該氏名不詳者らのコンピュータとインタ
ーネットとの通信を媒介したインターネット接続プロバイダである被告らに対
して，特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に
関する法律（以下「」という）４条１項の発信者情報プロバイダ責任制限法。
開示請求権に基づき，当該氏名不詳者らの発信者情報である氏名及び住所の開
示を求めた事案である。
なお，以下原告らを冒頭に掲記した順に「「，原告ビクター原告キング」，」
原告テイチク原告ユニバーサル原告原告クラウン原「「「「「」，」，」，」，EMI
」，「」，「」，「」，告徳間ジャパン原告ポニーキャニオン原告ワーナー原告BMG
原告ジェネオン原告キューン原告エイベックス原告バーミリ「「「「」，」，」，
」，「」，「」，「」オン被告テクノロジー被告ソフトバンク被告被告らを順にNTT
という。
１争いのない事実等（証拠によって認定した事実は末尾に証拠を掲記する）。
()当事者1
ア原告らは，いずれも大手レコード会社であり，多数のレコードを制作の
上，これらを複製してＣＤ等として発売している株式会社である（弁論の
全趣旨。）
イ被告らはいずれも，一般利用者に対してインターネット接続プロバイダ
事業等を行っている株式会社である。
⑵原告らの送信可能化権
原告らは，別紙送信可能化権目録実演家欄記載の各実演家が歌唱する同目
録楽曲欄記載の各楽曲を録音したレコード（以下これらのレコードを同目録
，「」。）記載の順に上から番号を付してそれぞれなどという原告レコード１
のレコード製作者であり，原告らは，それぞれレコード製作者として著作権
法９６条の２の送信可能化権を有する（甲１の１の１ないし１の１４。）
⑶について（弁論の全趣旨）WinMX
アの機能WinMX
は，マイクロソフト社のを搭載したパーソナルコンピWinMXWindows
WinMXュータ上で作動するファイル交換共有ソフトウェアの一種であり，
をインストールしているコンピュータ間において，各コンピュータ内の共
有フォルダに記録されている電子ファイルの検索及び送受信を可能とする
ものである。
は，ピア・ツー・ピア型ソフトウェア（パーソナルコンピューWinMX
WinMXタ同士を対等な立場で直接接続するソフトウェアの一種であり），
の利用者は，他の利用者との間で，プロバイダが提供するサーバへのデー
タの蓄積及び同サーバへのアクセスを経ることなく，直接自己のコンピュ
ータ内に保有する情報を送受信することができる。
においては，特段の設定変更を行わない限り，ファイルの送信WinMX
を要求する利用者に対して，区別なくファイルを送信する行為を行う。
イの利用手順WinMX
(ア)の送信側ユーザーがをインターネットに接続されWinMXWinMX
たパーソナルコンピュータにおいて起動させると，当該パーソナルコン
ピュータ内の共有フォルダに蔵置された電子ファイルに関する情報（フ
ァイル名及び容量等が自動的に公開される他のユーザー受）。（WinMX
信側ユーザー）が，の検索ウィンドウに任意の文字列を入力しWinMX
て検索を行うと，送信側ユーザーの共有フォルダ内に蔵置された電子フ
ァイル名が当該文字列を含んでいれば，受信側ユーザーのの表WinMX
示画面上に当該電子ファイルのファイル名，容量，同時にダウンロード
することが可能な人数及び現在当該ファイルをダウンロードをしている
人数等が検索結果として表示される。
(イ)受信側ユーザーが当該電子ファイルのダウンロードを希望する場合
には，当該電子ファイルを選択して，上のダウンロードボタンWinMX
をクリックすれば，当該電子ファイルのダウンロードの要求が自動的に
送信側ユーザーに送信され，受信側ユーザーのの画面は自動的WinMX
に転送画面に切り替わる。同時にダウンロードすることが可能な人数以
上の者がダウンロードを希望している場合には，受信側ユーザーはダウ
ンロード待ちの状態となり，自分の順番になると当該電子ファイルが送
信側ユーザーのパーソナルコンピュータから送信側ユーザーが利用して
いる接続プロバイダの電気通信設備を経由して，受信側ユーザーに向け
て自動的に送信され，ダウンロードが開始される。
⑷Ａ又はＢによる調査（甲２の１の１ないし２の１４及び弁論の全趣旨）
アＡ及びＢは，株式会社メディアインタラクティブの代表取締役であり，
インターネット関係の調査業務に従事する者である。
イＡ及びＢは，別紙調査目録日時欄記載の各年月日に，インターネットに
接続したパーソナルコンピュータを使用してを起動し，検索ワーWinMX
mpドを同目録検索ワード欄記載の各検索ワード，検索対象ファイルを「
３」と指定して検索を行ったところ，同目録ユーザー名欄記載のユーザー
名の各氏名不詳者（以下同目録ユーザー名欄記載の各氏名不詳者を，上か
ら順に番号を付して「」などという）が，同目録ファイ本件ユーザー１。
ル名欄記載の各電子ファイル（以下同目録ファイル名欄記載の各電子ファ
イルを，上から順に番号を付して「」などという）を公本件ファイル１。
開していることが判明し，同目録日時欄記載の各日時ころ，それぞれ本件
ファイル１ないし１９のダウンロードを行ってダウンロードを完了させた
（以下ＡないしＢによる当該調査を「」という。本件調査。）
Windowsウ本件調査においてＡ及びＢは時刻の正確性を維持するため，，，
の「日付と時刻のプロパティ」を起動させてインターネット上のタイムサ
ーバーである「」と同期させた（同目録日時欄の各日時time.windows.com
は，このような時間調整を経た上で記録されたものである。。）
エ同人らは，本件ファイル１ないし１９をダウンロードしている間，送信
側ユーザーコンピュータのアドレス（インターネットプロトコルアドIP
レス，インターネットに接続された個々の電気通信設備を識別するために
割り当てられる番号をいう）を調査するため，当該アドレス及び接続。IP
ホスト名（当該電子ファイルをアップロードしている者がインターネット
に接続しているインターネットプロバイダ）を表示させる機能を有するフ
リーソフトウェアである「調査隊」を起動させていた。また，同人らMX
は，同じくアドレスを表示させる機能を有する，に組み込まIPWindows
れているソフトウェアである「」も同時に起動させ，これによってnetstat
も接続先のアドレスを確認していた。IP
本件調査の結果，同目録日時欄記載の各日時における送信側ユーザーの
アドレスは，調査隊によってもによっても，同目録アドIPMXnetstatIP
レス欄記載の各アドレスであった。IP
オ同人らは，本件調査でダウンロードした本件ファイル１ないし１９をそ
れぞれに複製した。CD-R
⑸ア被告らは，同目録日時欄記載の各日時において，同目録アドレス欄IP
記載の各アドレスを管理していた。IP
イ各原告は，各原告レコードの送信可能化権を侵害したと主張する本件ユ
ーザー１ないし１９のコンピュータとインターネットとの通信をそれぞれ
媒介していた各被告に対して，本件ユーザーのうち該当する者の発信者情
報の開示をそれぞれ請求したが，当該各被告からは，それぞれ開示できな
い旨の回答がなされた。
２争点本件各開示請求の可否
（原告らの主張）
⑴送信可能化権侵害の明白性
別紙権利侵害目録ユーザー欄記載の各本件ユーザーは，同目録原告レコー
ド欄記載の各原告レコードを，３方式により圧縮して複製した電子ファmp
イルの形態で，同人らのコンピュータ内の記録媒体に記録及び蔵置した。
そして，各本件ユーザーは，当該コンピュータを，同目録被告欄記載の各
被告のインターネット接続サービスを利用して，各被告から同目録アドIP
レス欄記載の各アドレスの割当てを受けてインターネットに接続し，同IP
目録日時欄記載の各日時において，により，前記各電子ファイルをWinMX
インターネットに接続している他の不特定の利用者からの求めに応WinMX
じて，インターネット回線を経由して自動的に送信し得る状態にした。
したがって，原告らが各原告レコードについて有する送信可能化権が，各
本件ユーザーによって侵害されたことは明らかである。
⑵開示の必要性（正当理由）
，，原告らは原告レコード１ないし１９に関する送信可能化権侵害に基づき
本件ユーザー１ないし１９に対して損害賠償請求及び差止請求を行う必要が
あるところ，同人らの氏名及び住所等は不明であるため，原告らが本件ユー
ザー１ないし１９に対して何らかの請求を行うことが実際上できない状態で
あるから，原告らには各本件ユーザーに関する発信者情報の開示を受けるべ
き正当な理由がある。
⑶開示関係役務提供者該当性
各本件ユーザーからすれば，他の利用者は不特定な者であるといWinMX
うことができ，各本件ユーザーは，不特定の者によって受信されることを目
的とする電気通信の送信のために被告らの電気通信設備を利用していた。
被告らは，このような特定電気通信の用に電気通信設備を供していたので
，，あるからプロバイダ責任制限法２条３号の特定電気通信役務提供者であり
同法４条１項にいう開示関係役務提供者に当たる。
（被告テクノロジー及び被告ソフトバンクの主張）
⑴送信可能化権侵害の明白性について
ア原告ら（原告バーミリオンを除く）が原告レコード１ないし１８につい
て有する送信可能化権が，本件ユーザー１ないし１８によって侵害された
ことは否認する。
イ本件調査結果の正確性には疑問があり，原告らが主張する各日時に，各
アドレスを利用してインターネットに接続していた者が，原告らの送IP
信可能化権を侵害したことが明らかであるとはいえない。
⑵開示の必要性（正当理由）
不知ないし争う。
⑶開示関係役務提供者該当性
被告テクノロジー及び被告ソフトバンクが，同被告らの会員一般との関係
で，プロバイダ責任制限法２条にいう特定電気通信役務提供者に該当するこ
とは認める。同被告らがプロバイダ責任制限法４条１項の「開示関係役務提
供者」に該当することについては争わない。
（被告の主張）NTT
⑴送信可能化権侵害の明白性について
ア原告バーミリオンが原告レコード１９について有する送信可能化権が，
本件ユーザー１９によって侵害されたことは否認する。
イ本件調査の信用性を争う。
⑵開示の必要性（正当理由）について
否認ないし争う。
⑶開示関係役務提供者該当性
被告がプロバイダ責任制限法４条１項の「開示関係役務提供者」にNTT
該当することについては争わない。
第３当裁判所の判断
１証拠（甲３の１の１ないし３の１４）及び弁論の全趣旨によれば以下の事実
が認められる。
⑴被告らは，別紙権利侵害目録日時欄記載の各日時において，同目録アIP
ドレス欄記載の各アドレスを使用していた者の氏名及び住所に関する情IP
報を保有している。
()本件調査によってに記録された本件ファイル１ないし１９の各デ2CD-R
ータは，パーソナルコンピュータで再生されることが可能な形式のサmp3
ウンドの電子ファイルであるが，それぞれ，原告らが送信可能化権を有して
いる別紙送信可能化権目録楽曲欄記載の各楽曲と同一の音楽であり，当該各
楽曲のレコードを複製したものである。
()原告らは，同目録楽曲欄記載の各楽曲のレコードについて，ファイル交3
，。換ソフトで交換公開及び送信等をすることを何人にも許諾したことはない
２被告らの開示関係役務提供者該当性（プロバイダ責任制限法４条１項）
被告らが，同法４条１項の開示関係役務提供者に該当することについては
当事者間に争いはないところ，当裁判所も，一般の利用者に対してインター
ネット接続サービスを提供するいわゆる経由プロバイダを通じて行う
通信が，同法２条１号の特定電気通信に該当し，その通信を媒介しWinMX
ている被告らの電気通信設備は特定電気通信の用に供されているといえるの
であるから，被告らは，本件において，同法４条１項の開示関係役務提供者
（特定電気通信の用に供される特定電気通信設備を用いる特定電気通信役務
提供者）に該当するものと解する。
３権利侵害の明白性（プロバイダ責任制限法４条１項１号）
⑴前記のとおり，本件ファイル１ないし１９は，原告レコード１ないし１９
をそれぞれ３形式で圧縮し複製した電子ファイルであることが認められmp
るが，被告らは，本件調査の正確性について争い，各原告レコードに関する
送信可能化権が侵害されたことが未だ立証されていないなどと主張する。
ア証拠（甲８ないし１０，１４の１，１４の２及び弁論の全趣旨）によれ
，，，ば調査隊はを利用する際に使用されるポートを経由してMXWinMX
当該ポートのアクセス記録から使用時の相手方接続先のアドWinMXIP
netstatレス等を検索して表示するフリーのソフトウェアであること及び
も同様にローカルコンピュータのアドレスの表示機能を有することがIP
認められる。また，前記争いのない事実等のとおり，ＡないしＢは，本件
調査において，それぞれ本件各ユーザーのパーソナルコンピュータからダ
ウンロードしている最中に調査隊を起動したところ，調査隊は各MXMX
ダウンロード先のアドレスとして，別紙調査目録アドレス欄記載のIPIP
各アドレスを表示した。IP
WinMXそして証拠甲１０ないし１３によれば①原告ら代理人Ｃが，（），
を用いて公開したファイルを，Ｂが別のパーソナルコンピュータから
を用いてダウンロードし，その際に同人が調査隊を用いてダWinMXMX
ウンロード先のアドレスを確認するという調査を３回行ったところ，IP
３回ともその時点で前記原告ら代理人のパーソナルコンピュータに割り当
てられたアドレスが正確に表示されたこと，②Ｂが，調査隊とそIPMX
の他３種類の接続先のアドレス表示機能を有するソフトウェアを同時IP
に起動して，への接続を繰り返し，その都度表示されるダウンロWinMX
ード先のアドレスを確認するという調査を１００回行ったところ，１IP
００回とも同一のアドレスが表示されたことがそれぞれ認められる。IP
MXIP以上の事実に前記②の調査で使用された調査隊以外の３種類の
アドレス表示機能を有するソフトウェアの信頼性について特段疑問を呈す
る証拠がないことも併せ考えれば，本件調査において調査隊が接続MX
先として表示したアドレスは正確であると認められる。IP
イこれらの事実に加え，証拠（甲１５の１ないし４）によれば，本件調査
で時刻の同期に用いられたが正確であることが認めらtime.windows.com
れ，これを覆すに足りる証拠はないこと等にかんがみれば，本件調査は信
用することができ，各本件ユーザーが別紙調査目録日時欄記載の各日時に
IP各本件ファイルをそれぞれ送信した際に同人らに割り当てられていた，
アドレスは，同目録アドレス欄記載の各アドレスであったことが認IPIP
められる。
⑵以上によれば，各本件ユーザーは，別紙権利侵害目録日時欄記載の各日時
において，各本件ファイルを，それぞれインターネット回線を通じて自動的
に送信し得る状態に置いていたことが認められる。
したがって，各本件ユーザーによって，各原告レコードについて原告らが
有する送信可能化権がそれぞれ明らかに侵害されたことが認められ，この点
に関する被告らの主張は採用できない。
４発信者情報開示を受ける正当な理由の有無（同法４条１項２号）
同目録アドレス欄記載の各アドレスを使用していた者（各本件ユーザIPIP
ー）の氏名及び住所が原告らの差止請求権及び損害賠償請求権の行使のために
必要であることは弁論の全趣旨から明らかであり，これを覆すに足りる証拠は
ない。
したがって，原告らには発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があると
いうことができる。
第４結論
，，，以上によれば原告らの請求はいずれも理由があるから認容することとし
主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第１７部
荒井勉裁判長裁判官
竹内浩史裁判官
吉田豊裁判官

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