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主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
被告は，原告に対し，３０８万円及び内金２８０万円に対する平成１７年１
月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，原告所有犬（以下「本件犬」という）が生後１０か月を超えるこ。
との証明書を提出したにもかかわらず，被告が本件犬を原告に引き渡さないま
，，ま預かり続けたことは狂犬病予防法７条２項に基づき定められた規則である
犬等の輸出入検疫規則（以下「本件規則」という。本件規則は平成１６年１０
月６日に改正されている。改正前の規則を以下「本件改正前規則」という）。
に違反するとして，国家賠償法１条に基づき，原告が，被告に対し，再訓練費
用等の損害賠償及び被告が本件犬が生後１０か月を経過していることを知った
日以後の日からの遅延損害金の支払を求める事案である。
１前提事実（証拠を掲記しない事実は，当事者間に争いがない）。
()原告入国時に本件犬が係留された経緯等1
ア原告は，平成１６年１２月４日，成田国際空港（以下「成田空港」とい
う）から，本件犬を連れて日本へ入国しようとした。しかし，成田空港。
の家畜防疫官（農林水産省動物検疫所成田支所）は，本件犬につき，輸入
検査申請時に原告が提出した中華人民共和国政府機関発行の証明書によれ
ば本件規則附則４条に該当せず，本件規則４条１項の表中の「その他の犬
等」に該当するため１８０日間の係留検査が必要であるとして，本件犬を
直ちに入国させることを認めなかった。
イ家畜防疫官は，原告に対し，本件犬の入国には１８０日間の係留検査が
必要であることを説明し，中国に返送することを勧めたが，原告は返送を
選択せず，係留同意書（乙２）を提出した。
ウ本件犬は，動物検疫所成田支所天浪検疫場内にある動物検疫所の係留施
設において，平成１７年６月３日まで係留され（乙７の２，同日，原告）
は引渡しを受けた。本件犬の飼養管理は原告から委託を受けた株式会社エ
（「」。）（），ーキューエス以下エーキューエスというによって行われ甲３
その費用は７３万００２５円となったが（甲２，原告とエーキューエス）
は，原告がエーキューエスに対し６０万円を支払うことで合意した（甲
３。）
()本件規則附則４条には「平成１７年６月６日までの間に入港し，又は着2，
，，陸する船舶又は航空機に搭載される犬等のうち指定地域から輸入される犬等
輸出の際生産の日から十箇月を経過していることを証明する輸出国政府機関の
発行する証明書が添付されている犬又は猫，輸出国政府機関の発行する証明書
により平成１７年６月６日までの間に生産の日から十箇月を経過することが確
認され，かつ，本邦に輸出された後生産の日から十箇月を経過する日までの間
動物検疫所に係留されている犬又は猫及び試験研究用の犬又は猫についての新
規則第４条１項及び同条第４項の規定の適用については，なお従前の例による
ことができる」と定められている。。
()原告から家畜防疫官に対する証明書類の提出状況等3
ア原告は，平成１６年１２月４日の輸入検査申請時，家畜防疫官に対し，
犬の輸入検査申請書（乙７の１及び２，中国政府機関発行の証明書（乙）
１の１。以下「動物衛生証明書」という）及びペット免疫証（乙８のa。
１。以下「ペット免疫証」という）を提出した。a。
イ原告は，平成１６年１２月１５日，家畜防疫官に対し，中国政府機関発
行の証明書（乙１１の１。以下「動物衛生証明書」という）を提出しb。
た。
ウ原告は，平成１７年１月８日ころ，家畜防疫官に対し，本件犬の登録証
（甲１，乙１２の１）及びペット免疫証（乙１３の１。以下「ペット免疫
証」という）を提出した（弁論の全趣旨）b。。
２争点
()被告が本件犬の係留を解かなかったことが違法か。1
（原告）
本件規則附則４条によれば，犬の年齢が１０か月以上であるとする輸出国
政府機関発行の証明書が提出されれば，家畜防疫官は形式的審査権しか有し
ないため，被告は係留を解かなければならなかった。原告は家畜防疫官に対
し平成１６年１２月１５日に動物衛生証明書を提出しているのだから，こb
の日以降の被告による本件犬の係留は，法的根拠を欠く違法な行為である。
なお，証明書自体が偽造されたような場合は別として，証明書が真正に成
立したものであれば，家畜防疫官が証明書の内容に疑問を抱いたとしても，
その内容に反する措置をとることはできない。仮にその内容に反する措置を
とるのであれば，家畜防疫官は別途証明書を取得しなければならない。
（被告）
平成１６年１２月４日に家畜防疫官が原告から得た資料からすれば，本件
犬は犬齢５か月程度と判断された。そのため，家畜防疫官は，原告からこれ
と反する内容の動物衛生証明書の提出を受けると，その内容の真実性を調b
査し，内容が虚偽と認められたため，本件規則附則４条該当性を否定して係
留を係属した。すなわち，原告から提出された動物衛生証明書は，原告がb
ペット免疫証の年齢を３月から８月へと書き換えた乙１４の１以a「」「」（
下「ペット免疫証」という）に基づいて発行されたものであるから内容虚c。
偽と認めた。
本件規則附則４条は，狂犬病の発生及び蔓延防止という狂犬病予防法の趣
旨の下で，狂犬病ワクチンの接種を受け，１０か月齢を超えている場合であ
れば，予防注射の効果により狂犬病侵入リスクが低減されているということ
を前提に，本件改正前規則による検疫を受ける扱いを認めている。したがっ
て，家畜防疫官には輸入される犬等が１０か月齢を超えているかどうか調査
，，し証明書の内容の真実性について判断する実質的審査権があるのであって
b家畜防疫官の措置は適法であるなお中国政府検疫当局に動物衛生証明書。，
，。についての照会を行えば同証明書の真実性を否定するための調査は足りる
また，犬の登録証やペット免疫証は，そもそも輸出国政府機関発行の証b
明書には当たらず，これらの提出を受けても動物衛生証明書の内容が虚偽b
であることの認定は覆らないと判断した。
()被告の措置が違法であった場合の原告の損害額2
（原告）
合計３０８万円
（内訳）
アエーキューエスの飼養管理費用等６０万円
原告とエーキューエスとの間の合意で原告が支払うこととなった金額
イ本件犬の再訓練費用１２０万円
ウ慰謝料１００万円
エ弁護士報酬２８万円
（被告）
争う。
第３争点に対する判断
１認定事実
，，。前提事実関係各証拠及び弁論の全趣旨からすれば次の事実が認められる
()原告から家畜防疫官に対し提出された証明書類の記載内容等1
ア原告は，平成１６年１２月４日の輸入検査申請時，家畜防疫官に対し提
出した，犬の輸入検査申請書（乙７の１及び２，動物衛生証明書（乙）a
１の１）及びペット免疫証（乙８の１）のうち，犬の輸入検査申請書にa
は，本件犬の名称につき「ジャニ，本件犬の年齢につき「５カ月」とそ」
れぞれ原告自ら記載しており（乙７の１及び２，動物衛生証明書には）a
本件犬の年齢の記載がなく（乙１の１及び２，ペット免疫証には年齢）a
は平成１６年１０月３１日時点で３月と記載されている（乙８の１及び
２。）
イ原告は，平成１６年１２月１５日，家畜防疫官に対し提出した動物衛生
証明書（乙１１の１）は，動物衛生証明書（乙１の１）と同内容の記ba
載がされているが，動物衛生証明書に比し「４ＡＧＥ：ＴＥＮＭa，
ＯＮＴＨＥＳＳＥＸ：ＭＡＬＥ（日本語訳「４年齢：１０ヶ月齢」
性別：雄）との記載が追加されている（乙１１の１及び２）」。
ウ原告が，平成１７年１月８日ころ，家畜防疫官に対し提出した本件犬の
（），「」。登録証甲１には出生日期：２００４年２月３日との記載がある
エ原告は，平成１７年１月８日ころ，家畜防疫官に対し提出したペット免
疫証（乙１３の１）には，平成１６年４月時点で年齢２月と記載されてb
いる（乙１３の１及び２。ペット免疫証は，ペット免疫証①に比し，）b
年齢，予防接種日，犬名等の記載が異なっている。すなわち，ペット免疫
証では，年齢が平成１６年１０月時点で「３月，予防接種日が「２０a」
０４年１０月３１日」及び「２００４年１１月１４日，名前が「ｊｉａ」
ｎｉ」と記載されているのに対し，ペット免疫証では，年齢が平成１６b
年４月時点で「２月，予防接種日が「２００４年４月２日」及び「２０」
０４年４月１６日，名前が「ＪＡＮＹ」と記載されている。」
オ原告が家畜防疫官に対し提出した証明書類のうち，中国政府機関が発行
する証明書は，動物衛生証明書及び動物衛生証明書のみである（乙ab。
１の１，乙１１の１，弁論の全趣旨）
()平成１６年１２月１５日現在の本件犬の歯牙の生え揃い具合2
ア一般的に，犬の歯の歯列は，乳歯であれば，上下それぞれ切歯が３本，
犬歯が１本，前臼歯が３本であり，永久歯であれば，上下それぞれ切歯が
３本，犬歯が１本，前臼歯が４本，後臼歯は上が２本で下が３本である。
永久歯に生え替わる時期は，切歯が２ないし５か月，犬歯が３ないし５か
，，。（）月前臼歯が４ないし６か月後臼歯が４ないし７か月である乙１０
イ平成１６年１２月１５日現在の本件犬の歯牙の生え揃い具合は，切歯乳
歯が３本生え，犬歯乳歯が１本生え，前臼歯が２本萌出，後臼歯が生えて
いないという状態である（乙９の１ないし５，弁論の全趣旨）。
()動物衛生証明書（乙１１の１）の作成経緯に関して3b
ア特段利害関係がなく，関係各証拠とも矛盾しないため信用できる乙第１
５号証によれば，次の事実が認められる。
（ア）農林水産省消費・安全局衛生管理課に勤務していたＡ（以下「Ａ」と
いう）は，平成１６年１２月２０日，中国検疫担当官に対し，動物衛。
生証明書（乙１の１，動物衛生証明書（乙１１の１）及び本件犬のab）
歯列写真を送付し，記載内容の確認を求めた。
（イ）中国検疫担当官から，平成１７年１月３１日ころ（ア）に対する回，
答として，ペット免疫証（乙１４の１）がファックス送信されてくるc
とともに，中国検疫担当官から，原告から提出されたペット免疫証をc
もとに本件犬の月齢を１０か月とし，改めて動物衛生証明書（乙１１b
の１）を発給した旨の説明があった。
イ乙１４の１には，不鮮明ではあるが，犬名欄に「ｊｉａｎｉ，性別欄」
に「♂，日付として「２００４年１０月３１日」及び「２００４年１１」
月１４日」などの記載がある。一方，年齢欄は「８月」と記載されてい，
る。
２検討
()家畜防疫官の審査権について1
ア本件において被告の行為が違法かどうかを判断するためには，本件規則
附則４条該当性の判断について，家畜防疫官がいかなる審査権を有してい
るか問題となるから，まずその点を検討する。
イ本件規則は，狂犬病予防法７条２項に基づき定められているのだから，
その解釈に当たっては，狂犬病予防法の趣旨・目的等を参考とすべきであ
る。狂犬病予防法は，その第１条で「狂犬病の発生を予防し，そのまん，
延を防止し，及びこれを撲滅することにより，公衆衛生の向上及び公共の
福祉の増進を図ることを目的とする」とし，この目的達成のために，通常
措置として登録，予防注射，抑留，輸出入検疫等を，狂犬病発生時の措置
として届出義務，隔離義務，けい留命令等を定め，罰則も定めている。そ
して，輸出入検疫の規定に違反して検疫を受けない犬又は狂犬病予防法２
条１項２号に掲げる動物（以下「犬等」という）を輸出入した者に対し。
ては，３０万円以下の罰金という罰則が定められている。このように，狂
犬病予防法は，公衆衛生の向上及び公共の福祉増進のために，種々の措置
を講じて狂犬病の発生を予防し，蔓延を防止しようとしている。そうだと
すれば，本件規則の解釈においても，家畜防疫官が本件規則附則４条の適
用があるかどうか審査する際，狂犬病予防の観点から是認できない事情が
あるという合理的疑いが生じた場合には，さらに審査を行い，狂犬病予防
上安全であるか否かの判断をすることができると解するのが相当である。
ウ次に，本件規則附則４条について検討する。本件改正前規則は，近隣ア
ジア諸国での狂犬病の発生が増加する一方，国内のペットブームを背景に
狂犬病発生地域から予防注射の効果が十分に期待できない子犬の輸入が増
，，加したためこれらの子犬を介して狂犬病が侵入する危険が増したことと
国際的に予防注射後の中和抗体価測定が合意され，出発前の抗体価確認と
待機期間を組み合わせて係留期間を短縮することが国際的な検疫基準とな
ってきていることから，効果的な予防注射を行う一方，抗体価確認を行い
係留期間を短縮するよう，平成１６年１０月６日に改正され，平成１６年
a１１月６日に施工されたしかし経過措置として本件規則附則４条は。，，，
指定地域（狂犬病発生のおそれがない地域として農林水産大臣が指定する
地域）からの輸入であること，輸入の際生後１０か月を経過しているこb
cとが添付された輸出国政府機関の発行する証明書により証明されること，
平成１７年６月６日までに生後１０か月を経過することが輸出国政府機関
の発行する証明書により証明され，かつ，生後１０か月を経過する日まで
動物検疫所に係留されること，試験研究用であること，のいずれかに該d
当する場合，従前の検疫制度によることとしている。このうちは，輸出a
，，，国が指定地域であるときは狂犬病発生のおそれが少ないことからはd
輸入目的に試験研究用であれば，通常注意して扱われ，当該犬又は猫が社
会一般と接する機会も少ないことから，それぞれ予防注射による狂犬病リ
スク低減をそれほど気にかけなくても問題ないため，従前の例によるとし
ていると解される。一方，及びについては，輸出入される犬等に対しbc
狂犬病ワクチンの接種がされていたとしても，幼齢犬では狂犬病ワクチン
接種の効果が十分に期待できないが，３か月齢以降に１回目の狂犬病ワク
チン接種を行い，その後３０日以上の間隔を空けて２回目の狂犬病ワクチ
ン接種を行い，さらに抗体価の確認の後１８０日間の待機期間を経ていれ
ば，狂犬病侵入リスクが低減されるという前提に依拠した上で，輸出国政
府機関が発行する証明書により犬等の月齢が１０か月を経過していれば，
加えて予防注射が行われているのであれば，狂犬病リスクは低減されるか
ら，従前の例によるとしていると解される。したがって，及びは，輸bc
出国政府機関が発行する証明書の内容が真実であることを前提とした規定
である。
エところで，仮に，本件規則附則４条の適用につき，家畜防疫官が形式的
審査権しか有しないとした場合，家畜防疫官はたとえ輸入される犬等が１
０か月を経過していなかったとしても，輸出国政府機関の発行する証明書
が提出され，かつ，狂犬病の予防注射がなされたことの証明書類が提出さ
れれば，係留期間は長くとも６０日間ということになる（本件改正前規則
４条参照。しかしこれでは，幼齢犬の場合予防注射が効果的に機能しな）
い可能性があることからすれば（弁論の全趣旨，本件規則を改正して，）
幼齢犬の輸入による狂犬病侵入リスクに対策した法改正の趣旨にもとるこ
ととなってしまう。
オしたがって，以上のような狂犬病予防法，本件規則及び本件規則附則４
条の目的，内容等からすれば，本件規則附則４条の適用を受けるか否かに
つき，家畜防疫官は実質的審査権を有していると解するのが相当である。
()被告が本件犬の係留を解かなかったことの違法性2
ア平成１６年１２月４日時点で原告が家畜防疫官に対し提出したのは，犬
の輸入検査申請書（乙の７の１及び２，動物衛生証明書（乙１の１））a
及びペット免疫証（乙８の１）である。このときの提出書類中には，本a
件犬が平成１６年１２月４日時点で１０か月を経過していることを示すも
のはなく，逆に，犬の輸入検査申請書には原告自身が本件犬の年齢を５か
月と記載しており，ペット免疫証には平成１６年１０月３１日時点で年a
齢が３月と記載されている。また，平成１６年１２月１５日時点での本件
犬の歯牙の生え揃い具合からすると，永久歯が生え揃わない段階であり，
特に生後４ないし７か月で生えるとされる後臼歯が生えていないことか
，。，ら多く考えても年齢は７か月を超えていないこれらの事実からすれば
平成１６年１２月４日時点での本件犬の年齢は，５か月であったと推認で
きる。甲第７号証には「ＪＡＮＹ」という犬が平成１６年２月３日生ま，
れである旨の記述があるが，本件犬の歯牙の生え揃い具合と矛盾するし，
平成１６年１２月４日時点で原告が提出したペット免疫証記載の本件犬a
の名前は「ｊｉａｎｉ（乙８の１）であるから，甲第７号証は本件犬の」
年齢についての上記の認定を左右しない。したがって，家畜防疫官が，平
成１６年１２月４日時点の本件犬の年齢を，５か月と判断したことに誤り
はない。
イ原告は，平成１６年１２月１５日，動物衛生証明書（乙１１の１）をb
提出しているが，これには本件犬の年齢は，平成１６年１２月２日時点で
。，１０か月齢と記載されているこれは真実性に疑いのある内容であるから
実質的審査権を有する家畜防疫官が，内容の真実性を確認するため，Ａを
通じて中国政府に問い合わせたことに誤りはない。そして，問い合わせの
結果送られてきた乙１４の１は，不鮮明ではあるが乙８の１の年齢部分の
「３」を「８」に改ざんしたものと推認できるところ，そのように判断，
し，動物衛生証明書は偽りのある資料を元にして作成されているから，b
「輸出国政府機関の発行する証明書」による年齢の証明がされていないと
した家畜防疫官の判断に，誤りはない。なお，動物衛生証明書の発行者b
である中国政府に対し判断資料を問い合わせ，判断資料が誤っていること
が確認できたのであれば，動物衛生証明書の真実性を否定するには十分b
であり，改めて証明書の交付を求める必要まではないというべきである。
ウその後も原告は，平成１７年１月８日ころ，本件犬の登録証（甲１）及
びペット免疫証（乙１３の１）を提出しているが，前者は中国工作犬管b
理協会，後者は大連市獣医衛生所の作成に係る文書であり，これらはいず
れも「輸出国政府機関の発行する証明書」に当たらないから，被告が本件
犬の係留を解かなかったことに誤りはない。
エ結局，本件規則によれば，本件犬は本件規則４条１項の表中の「その他
の犬等」に該当するから，係留期間は１８０日となるのであって，その期
間経過まで被告は適法に本件犬を係留できる。そして，１８０日を経過し
た平成１７年６月３日，被告は原告に対し本件犬を引き渡しているから，
被告の行為には何らの違法もない。
第４結論
以上のとおり，原告の請求には理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
さいたま地方裁判所第５民事部
裁判長裁判官片野悟好
裁判官岩坪朗彦
裁判官佐久間隆

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