戻る

平成２２年８月３１日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２１年（ワ）第３３８７２号商標権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２２年７月６日
判決
イタリア共和国ミラノ〈以下略〉
原告ペルフェッティヴァンメッレ
ソシエタペルアチオニ
訴訟代理人弁護士田中伸一郎
同渡辺光
同奥村直樹
訴訟代理人弁理士東谷幸浩
東京都品川区〈以下略〉
被告楽天株式会社
訴訟代理人弁護士北村康央
同倉品愛美
同柿田徳宏
同荒瀬陽子
同緒方延泰
主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する控訴のための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１請求
１被告は，別紙商品目録記載の各商品を譲渡し，引き渡し，譲渡又は引渡し
のために展示してはならない
２被告は，原告に対し，１００万円及びこれに対する平成２１年１０月２１
日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え
第２事案の概要
１事案の要旨
本件は，原告が，被告が運営するインターネットショッピングモールにお
いて，被告が主体となって出店者を介し，あるいは出店者と共同で，少なく
とも出店者を幇助して，原告の商品を表示するものとして周知又は著名な「
チュッパチャプス」の表示，「ＣｈｕｐａＣｈｕｐｓ」の表示若しくは
原告の後記登録商標に類似する標章を付した商品を展示又は販売（譲渡）
し，原告の後記登録商標の商標権を侵害するとともに，不正競争行為（不正
競争防止法２条１項１号又は２号）を行った旨主張して，被告に対し，商標
法３６条１項及び不正競争防止法３条１項に基づき上記標章を付した商品の
譲渡等の差止めと民法７０９条及び不正競争防止法４条に基づき弁護士費用
相当額の損害賠償を求める事案である。
２争いのない事実等（証拠の摘示のない事実は，争いのない事実又は弁論の
全趣旨により認められる事実である。）
(1)当事者
ア原告は，イタリア共和国法によって設立された，後記商標権の管理等
を行う法人である。
イ被告は，各種マーケティング・小売業務の遂行及びコンサルティン
グ，通信販売業務等を業とする株式会社である。
(2)原告の商標権
原告は，別紙原告商標目録(1)ないし(3)記載の各商標権（以下，同目録(
1)記載の商標権を「本件商標権１」，その登録商標を「本件登録商標
１」，同目録(2)記載の商標権を「本件商標権２」，その登録商標を「本件
登録商標２」，同目録(3)記載の商標権を「本件商標権３」，その登録商標
を「本件登録商標３」といい，本件商標権１ないし３を「本件各商標
権」，本件登録商標１ないし３を「本件各登録商標」と総称する。）の商
標権者である。
なお，本件商標権１，２は，エンリケベルナートエフェソシエダ
アノニマが別紙原告商標目録(1)及び(2)記載の「設定登録日」に設定登
録を受けた後，原告が平成１９年６月２１日にトロヌスコンスルタドリ
アエマーケティングリミターダを経て特定承継による移転登録を受
け（甲１，３，３７の１ないし３，３８の１ないし３），本件商標権３
は，原告が同目録(3)記載の「設定登録日」に設定登録を受けたものであ
る。
(3)「ＣｈｕｐａＣｈｕｐｓ」のブランド名の棒付きキャンディの販売
原告の子会社であるは，１９５９年（昭和３４年）CHUPACHUPSS.A.
ころから，スペインにおいて，「ＣｈｕｐａＣｈｕｐｓ」のブランド名
の棒付きキャンディ（以下「チュッパチャプスキャンディ」という。）の
販売を開始し，同キャンディには，その販売当初から英文字の「Ｃｈｕｐ
ａＣｈｕｐｓ」の表示が使用され，１９６９年（昭和４４年）ころから
は本件各登録商標と同一の標章が使用されるようになった。
森永製菓株式会社（以下「森永製菓」という。）は，１９７７年（昭和
PerfettiVanMelleExport５２年）から現在に至るまで，原告の子会社である
を通じて，スペインのからチュッパチャプスキFarEastCHUPACHUPSS.A.
ャンディを輸入し，これを日本国内において販売している。
(4)被告によるインターネットショッピングモールの運営
ア被告は，「Ｘ」をトップページとするウェブサイト（以下「被告サイ
ト」という場合がある。）において，「楽天市場」という名称で，複数
の出店者から買物ができるインターネットショッピングモール（以下，
単に「楽天市場」という。）を運営している。
楽天市場には，出店者の各々がウェブページ（出店ページ）を公開
し，当該出店ページ上の「店舗」（仮想店舗）で商品を展示し，販売し
ている。個々の出店者は，それぞれ特定のジャンルの限られた商品を取
り扱っているが，楽天市場全体としてみたときには，膨大な種類の商
品（３８００万件余）が販売されている。
イ被告は，楽天市場の出店申込者ないし出店の申込みを承諾した出店者
との間で，「楽天市場出店規約」（以下「被告規約」という。甲２１）
記載の契約関係を有している。
(ア)被告規約には，次のような規程がある（甲２１。各規程におけ
る「甲」は「被告」，「乙」は「出店申込者」をいう。）。
「第２条（出店の申込）
１．（略）
２．甲は，前項の申込を承諾した場合，乙に対し，甲が管理するサー
バ（以下「サーバ」という）内の乙の出店用のページ（以下「出
店ページ」という），販売等に必要となる甲所定のＷｅｂサイト
の枠組みおよびデータベースシステム，ならびにモールおよび出
店ページを構成するソフトウェアを，乙が本規約および甲乙間で
適用される他の規約，ガイドラインその他の合意事項（以下あわ
せて「本規約等」という）に従って使用することを許諾する。」
「第６条（コンテンツの表示）
１．乙は，出店ページ上に，甲の定める規格に従い，販売する商品な
いし提供する役務（以下「商品等」という）についての情報等（
以下「コンテンツ」という）をアカウント発行日から合理的期間
内に制作する。
２．（略）
３．甲は，第１項の規程に基づき乙の制作したコンテンツにつき審査
を行うものとし，そのコンテンツがモールにふさわしいと認めた
場合には，当該コンテンツを利用した出店を許可し，その旨を乙
に通知するとともに，当該出店ページをモール上に公開する。乙
は当該通知を受領したときから，当該出店ページを利用して販売
等を行うことができる。ただし，甲が最初の基本出店料の入金を
確認できない場合はこの限りでない。
４．乙は，出店後，第２項その他本規約等により認められる範囲内
で，出店ページ上のコンテンツを改訂し，表示することができ
る。乙は，コンテンツについては，常に最新の情報をユーザに提
供するよう，定期的に更新を行う。
５．甲は，乙の作成したコンテンツがモールにふさわしくないと判断
した場合には，その内容および表示を変更するよう求めることが
でき，乙はこれに従うものとする。」
「第１８条（禁止事項）
１．（略）
２．乙は，法令により販売が禁止されている商品等，第三者の権利を
侵害するおそれのある商品等，甲が別途販売禁止として乙に通知
した商品等またはモールのイメージに合致しないと甲が判断した
商品等の販売をすることができない。」
「第２０条（サービスの一時停止）
乙は，第２条第２項記載の甲が提供するサービス（以下「サービス」
という）について，以下の事由により乙に事前に通知されることなく
一定期間停止される場合があることをあらかじめ承諾し，サービス停
止による基本出店料等の返還，損害の補償等を甲に請求しないことと
する。
(1)，(2)（略）
(3)甲，顧客，他の出店者その他の第三者の利益を保護するため，
その他甲がやむを得ないと判断した場合における停止」
「第２１条（出店停止等）
１．甲は，乙が以下のいずれかの事由に該当する場合には，乙の出店
の停止，乙が表示したコンテンツの削除，出店停止理由の公表そ
の他の必要な措置を取ることができる。この場合，乙は速やかに
甲の指示に従い，改善措置をとらなくてはならない。なお，本条
の定めは第２６条に定める甲による本契約の解除・解約を妨げな
い。
(1)第２６条第１項に定める事由が生じたとき
(2)，(3)（略）」
(イ)出店者が被告に支払うべき具体的金額は，契約内容（プラン）及
び売上額等によって異なるが，出店者は，被告に対し，基本出店料（
定額）及びシステム利用料（売上げに対する従量制）を支払う（被告
規約１２条，１３条）。
別表は，被告規約の定める「スタンダードプラン」（10,000品目ま
で）における基本出店料及びシステム利用料の一例である（甲２１，
９頁）。
ウ楽天市場における商品の購入手続の流れは，次のようなものである。
(ア)顧客は，楽天市場で商品を購入しようとする場合，被告サイトの
検索手段により，全ての楽天市場の出店者の商品について一度に検索
し，表示された内容を比較して商品を選択することができる。
そして，顧客は，購入を希望する商品について出店者の出店ページ
の「買い物かごに入れる」をクリックし，「買い物かご」に商品を入
れる。
顧客が「買い物かご」に入っている商品の注文手続を行う際に
は，「Ｙ」から始まるページにおいて顧客が必要な情報を入力し，入
力された購入者の氏名，住所，電話番号等，全ての情報は被告から出
店者に提供される。
具体的には，顧客が被告の会員である場合には，被告に保管されて
いる情報が「個人情報保護方針」に従って，被告から出店者に提供さ
れる。顧客が被告の会員ではない場合には，顧客は，被告サイトにお
いて自身の氏名，住所，電話番号等の情報を入力し，被告に送信し，
これを受信した被告が，「個人情報保護方針」に従って出店者に提供
する。
注文手続が完了すると，「【楽天市場】注文内容ご確認（自動配信
メール）」と題する電子メールが，被告（「Ｚ」）から顧客に送信さ
れる。
出店者が出店ページ内に被告サイト外にリンクを張ることやＵＲＬ
を記載する行為は禁止され，また，「メール，電話，ＦＡＸでも注文
を受け付けると表示する」など，システム料金等の課金を回避するこ
とを目的とする行為は禁止されている（甲２２，５８頁「４．禁止行
為について」）。
(イ)顧客が楽天市場において出店者から商品を購入した場合，購入額
に応じたポイント（「楽天スーパーポイント」，通常は購入額の１
％）が顧客に付与される。顧客は，１ポイントを１円として換算した
金額の商品を購入することができる。
このポイントは，顧客が商品を購入した出店者が付与するのではな
く，被告が顧客に付与するものであり，ポイントを利用した商品の購
入は，ポイント付与の対象となった取引に係る店舗に限らず，被告に
出店している全ての店舗で可能である。ポイントを利用した商品の購
入に係る精算金は，被告から出店者に対し，口座振込みの方法で支払
われる（甲２１の「楽天スーパーポイント利用規約」８条１項，２
項）。
エ被告が楽天市場において提供するシステム等の概要は，次のとおりで
ある。
(ア)運営システム「ＲＭＳ」の提供
被告は，楽天市場で仮想店舗を運営するために，「ＲＭＳ」（Rakut
enMerchantServer）を独自に開発し，出店者に利用させている。
ＲＭＳは，「店舗運営をするうえで必要な集客・販促のしくみはも
ちろん，多彩な決済・配送サービスによって店舗様をバックアップ」
することを目的としており，「店舗をつくる」ための「店舗構築機
能」（R-Storefront），「店舗を運営する」ための「受注管理機
能」（R-Backoffice），「店舗のデータを分析する」ための「売上・
アクセス分析機能」（R-Datatool），「ユーザーをフォローする」た
めの「メール配信機能」（R-Mail），「カード自動決済処理機能」（R
-CardPlus）等の機能がある。
ａ店舗構築機能（R-Storefront）
店舗構築機能は，「店内レイアウト，商品配置（商品棚），目玉
商品の決定，値札貼り等々の作業をＷＥＢ上で行える機能」であ
り，高度な専門知識を要することなく，ページ編集を可能にする。
例えば，出店者は，与えられたＩＤ，パスワードを利用してＲＭＳ
メインメニューにログインし，その中の「商品ページ設定メニュ
ー」から，個別の商品を登録するために必要な所定の事項を入力す
ることにより，即時に楽天市場の当該出店者の出店ページに当該商
品が登録される仕組みとなっている（乙１）。
ｂ受注管理機能（R-Backoffice）
受注管理機能は，「注文の受付から商品の受け渡し，レシート発
行，売上帳票作成等々の作業をＷＥＢ上で行」う機能である。具体
的には，被告サイト上で受注情報の一覧を表示できるほか，顧客へ
の受注確認，商品発送及びお礼のメールを簡単に送信することがで
きる。
また，顧客に届ける購入明細書や商品の梱包，発送作業をサポー
トする受注明細票，入金サポートのための帳票を印刷する機能も備
わり，顧客からの注文を丁寧に，効率よく処理することができる。
さらに，受注管理機能のデータ抽出も可能であり，これによ
り，「運送業者への伝票や納品書の処理，宛名ラベル印刷，自社の
販売管理システムとの連動」も可能となる。
ｃ売上・アクセス分析機能（R-Datatool）
売上・アクセス分析機能は，「日々のアクセス（来店）人数，時
間帯別の売上げ，商品別の売上げ，顧客属性分析等々の作業をＷＥ
Ｂ上で行える機能」であり，「自店舗の強み・弱みを分析」するこ
とで「さらなる売上アップを目指」すことを可能とする。同機能
は，出店者の月別の実績データを被告が出店者に提供するものであ
り，「売上高，アクセス人数，転換率（購買率）など，店舗運営に
必要な基本のデータ」を確認することができる。また，毎日の売上
げをグラフで確認することもできる。さらに，店舗へのアクセス
数，各種ページ（商品ページや商品棚ページ）毎のアクセス数の確
認や，出店者のページにたどり着いた方法（どの検索サイトから来
たか，どのようなキーワードが用いられたか）も確認できる。
この機能により，効率的なメールマガジンの配信や販売企画の開
催，顧客層に適した商品の選別等が容易となる。
ｄメール配信機能
メール配信機能は，「ユーザーとのコミュニケーションを作り出
すＤＭ（ダイレクトメール）の機能」であり，「店舗の紹介，目玉
商品紹介等々の作業をＷＥＢ上で行うこと」を可能とする。この機
能は，さらに，「ターゲットを絞り込んでメール送信ができるセグ
メント配信機能」を有しており，「ユーザーの特性ごとにメール内
容を変えたり，配信するタイミングを変えたりしてアプローチする
ことが簡単にでき」ることにより，より確度の高いアプローチが可
能となる。
ｅ決済サービス
カード自動決済処理機能（R-CardPlus）は，「各カード会社との
面倒な加盟店契約を，（被告）がまとめて代行」するとともに，「
カード会社に個別に問い合わせなくても受注と同時に自動でカード
認証（オーソリ処理）が可能」な機能である。これにより，「面倒
な作業が一気に簡素化」する。また，「（出店者）がユーザーのク
レジットカード番号にふれることなくクレジットカード決済をご利
用できるから安全」である。
さらに，被告は，「楽天会員認証だけでお買い物ができる決済（
口座振替）システム」も提供している。
ｆ梱包，発送，物流に関するサービス
被告は，「梱包資材サービス」として，「商売繁盛！楽天販促市
場」において，「インターネット通販に必要な段ボールや撥水加工
の宅配用バッグ，楽天ロゴ入りビニールテープなどを店舗様限定で
小ロットから」格安価格で販売している。
配送に関しても，被告は，配送会社各社による「配送プログラ
ム」を出店者に提供している。
被告は，物流代行サービス「楽天物流」も提供している。同サー
ビスでは，「ｅコマースに精通した物流のプロ」が，「楽天市場出
店店舗様の事情を熟知した細やかな対応」により，「商品の受け入
れ，保管，梱包，発送，お届けまで一貫して代行」する。
(イ)顧客情報収集に関する機能の提供
被告は，「アドレス収集に高い効果のあるプレゼントやモニター企
画が簡単に開催できて，応募後の処理もスピーディーに行える機能」
として，「プレゼント・無料モニター募集企画開催機能」を（甲２
３），また，「『その商品に興味を持つお客様』のリスト集めにも最
適な機能」として「オークション開催機能」を（甲２２，２３），出
店者に提供している。
(ウ)ランキング，顧客の情報発信の場の提供
被告は，「ランキング市場」において，「楽天市場内の売上，販売
個数，取扱い店舗数等のデータ，トレンド情報などを参考に，独自に
集計したランキングを日ごと，週ごと，月ごとに発表」している。
「お買い物レビュー」の機能は，実際に購入した顧客の生の声が掲
載されることから，「お客様がお客様を呼ぶ！口コミでお客様の輪が
広がる！」という，他の顧客の購入を促進する効果がある。その他，
被告は，「友達にメールですすめる」機能，ブログを提供している。
(エ)ノウハウ，トレンド情報の提供
被告は，「楽天大学」と称して，「楽天市場に蓄積した成功や失敗
の事例を分析して体系化し，どの業種にもヒントとなるようにまとめ
たノウハウの枠組み（フレームワーク）」を，「ネットショップ運営
を体系的に学べる」として，出店者に提供している（甲２２）。
また，「ランキング市場」は，顧客に対し情報を発信するだけでな
く，「トレンド情報」を出店者に提供するものである。
(オ)アドバイス，コンサルティング
被告は，被告の「出店コンサルタント」，「ショップアドバイザ
ー」及び「ＥＣコンサルタント」（甲２２）等を通じ，「楽天に出店
されている，またはこれから出店される企業（店舗様）へ目標（ビジ
ョン）を共有し，目標達成のための戦略をアドバイス」するサービス
を提供している。
(カ)顧客情報の提供
被告は，「顧客の氏名，住所，電話番号，メールアドレス，性別，
年齢，在学先・勤務先の名称・住所その他の属性に関する情報」（顧
客の属性情報）を被告のサーバを介して出店者に提供している。すな
わち，楽天市場における全ての売買取引に際し，当該売買取引に係る
顧客情報は，顧客の操作に従って自動的に，全件が被告のＡＳＰサー
バを経由して売買の当事者である出店者に対し提供される。
(5)楽天市場における別紙標章目録(1)ないし(4)記載の各標章が付された商
品の販売等
ア(ア)有限会社ティキティキカンパニー（以下「ティキティキカンパニ
ー」という。）は，平成２１年８月１０日当時，楽天市場の出店ペー
ジにおいて，別紙標章目録(1)記載の標章（以下「本件標章１」とい
う。）を付した別紙商品目録(1)記載の乳幼児用よだれかけ（以下「本
件よだれかけ」という。）及び本件標章１を付した同商品目録(5)記載
のマグカップ（以下「本件マグカップ」という。）を販売のために展
示し，また，そのころまでに楽天市場で自己が売主として本件よだれ
かけを販売した（甲７の１，７の２，８，１９，弁論の全趣旨）。
(イ)株式会社ＳＨＥＬＢＹ（以下「ＳＨＥＬＢＹ」という。）は，平
成２１年８月１０日当時，楽天市場の出店ページにおいて，別紙標章
目録(2)記載の標章（以下「本件標章２」という。）を付した別紙商品
目録(2)記載の帽子（以下「本件帽子」という。）を販売のために展示
していた（甲９ないし１１）。
(ウ)有限会社データリンク（以下「データリンク」という。）は，平
成２１年８月１０日当時，楽天市場の出店ページにおいて，別紙標章
目録(3)記載の標章（以下「本件標章３」という。）を付した別紙商品
目録(3)記載の携帯ストラップ（以下「本件携帯ストラップ」とい
う。）を販売のために展示し，また，そのころまでに楽天市場で自己
が売主として本件携帯ストラップを販売した（甲１２ないし１４，１
５の１，１５の２，１６，１７，弁論の全趣旨）。
(エ)株式会社Ｓ・Ｇノンファクトリー（以下「ノンファクトリー」と
いう。）は，平成２１年８月１０日当時，楽天市場の出店ページにお
いて，別紙標章目録(4)記載の標章（以下「本件標章４」という。）を
付した別紙商品目録(4)記載のボストンバッグ（以下「本件ボストンバ
ッグ」という。）を販売のために展示していた（甲１８）。
(オ)エムズストアことＡ（以下「エムズストア」という。）は，平成
２１年８月１０日当時，楽天市場の出店ページにおいて，本件標章１
を付した別紙商品目録(6)記載のランチセット（以下「本件ランチセッ
ト」という。）を販売のために展示していた（甲２０）。
イ(ア)本件よだれかけ及び本件帽子は，本件登録商標１の指定商品と同
一又は類似する商品である。
(イ)本件携帯ストラップは，本件登録商標２の指定商品と同一又は類
似する商品である。
(ウ)本件ボストンバッグ，本件マグカップ及び本件ランチセットは，
本件登録商標３の指定商品と同一の商品又は類似する商品である。
(6)本件訴訟提起に至る経緯等
ア(ア)原告のＩＰマネジャーのＢは，２００９年（平成２１年）４月３
日付けで，被告に対し，①原告は，PerfettiVanMelleGroup（ペル
フェッテイヴァンメッレグループ）の親会社で，「ＣＨＵＰＡ
ＣＨＵＰＳ<Ｒ>」の商標権である，②原告は，被告のウェブサイト
で，有限会社キャニオンクレスト（以下「キャニオンクレスト」とい
う。）及び下北万雑貨店によって製造された「ＣＨＵＰＡＣＨＵＰ
Ｓ<Ｒ>」のブランドのついた商品について販売の申出がされているこ
とを知った，③被告が直ちにウェブページとリンクを閉鎖し，「ＣＨ
ＵＰＡＣＨＵＰＳ<Ｒ>商標」を付したいかなる偽造商品の販売も中
止するよう要請する旨の英文の電子メールを送信した（甲３３）。
(イ)Ｂは，２００９年（平成２１年）４月６日付けで，被告に対し，
①被告が，前記(ア)の電子メールのとおりの「ＣＨＵＰＡＣＨＵＰ
Ｓ<Ｒ>」の偽造商品を被告のウェブサイトを通して広告及び販売の申
出をすることを停止するよう要求する警告を真剣に取り合わなかった
ことを残念に思う，②ＵＲＬには偽造商品がまだ存在する，③被告の
対応を考え，本日，東京の弁護士に被告に対して法的措置を開始する
よう指示をした旨の英文の電子メールを送信した（甲３３）。
(ウ)Ｂは，２００９年（平成２１年）４月７日付けの英文の書簡で，
被告に対し，前記(ア)及び(イ)の電子メールをプリントアウトしたも
のを郵便で送付した（甲３４）。
(エ)原告の代理人弁護士は，平成２１年４月２０日到達の内容証明郵
便で，被告に対し，①楽天市場に出店している下北万雑貨店のウェブ
ページにデイジー柄マークとともに「ＣｈｕｐａＣｈｕｐｓ」の表
示が付された幼児用よだれかけの写真が表示されている，②このよう
な下北万雑貨店の行為は，原告の商標権を侵害し，また，原告の周知
・著名な商品等表示と類似の商品等表示の使用であって不正競争防止
法２条１項１号及び２号の不正競争行為に該当するので，下北万雑貨
店のウェブページから，上記写真を削除することを要求する旨の通知
をした（甲３５の１ないし３）。
(オ)被告は，平成２１年４月２０日付け書面で，原告の代理人弁護士
に対し，①楽天市場においては，各出店ページ及びそこに掲載されて
いる取扱商品並びに広告は，各出店者の販売事業として，出店者の責
任において決定されるので，出店者が販売している商品及び広告画像
に問題があると思料するのであれば，該当商品の販売を行っている出
店者と直接に交渉等を行っていただきたい，②なお，被告において確
認したところ，前記(エ)の通知書で指摘のあった画像は当該店舗の判
断により店舗ページ上から削除されていることを申し添える旨の回答
をした（甲３６）。
平成２１年４月２０日の時点では，キャニオンクレスト及び下北万
雑貨店によって，それぞれの出店ぺージから原告が削除を要請した商
品画像が削除されていた。
イ(ア)原告は，前記(5)アのとおり，平成２１年８月１０日の時点でティ
キティキカンパニー，ＳＨＥＬＢＹ，データリンク，ノンファクトリ
ー及びエムズストア（以下，これらを併せて「本件各出店者」とい
う。）の各出店ページにおいて本件標章１ないし４（以下，これらを
併せて「本件各標章」という。）が付された本件よだれかけ，本件帽
子，本件ボストンバッグ，本件携帯ストラップ，本件マグカップ及び
本件ランチセット（以下，これらを併せて「本件各商品」という。）
が掲載されていることが判明した後，同年９月２５日，本件訴訟を提
起した。
(イ)被告は，平成２１年１０月２１日に本件訴訟の訴状送達を受けた
後，本件各出店者に対し，原告から権利侵害の通告があった事実を通
知するとともに，正規品であることが確認できない場合には対象商品
を出店ページから削除するよう要請した。
その後，同月２８日までに，本件各出店者によって，それぞれの出
店ぺージから本件各商品の商品画像が削除された（乙１０，１１の１
ないし１１の１６）。
３争点
本件の争点は，①本件各商品の展示及び販売について，被告が商標法２条
３項２号（不正競争防止法２条１項１号，２号）の「譲渡のために展示」又
は「譲渡」を行ったといえるかどうか（争点１），②被告による本件各商標
権侵害の有無（争点２），③被告の不正競争行為（不正競争防止法２条１項
１号，２号）の成否（争点３），④被告の商標権侵害行為及び不正競争行為
により被告が賠償すべき原告の損害額（争点４）である。
第３争点に関する当事者の主張
１争点１（被告の行為主体性）について
(1)原告の主張
以下のとおり，楽天市場における本件各商品の展示及び販売について，
被告は，主体となって本件各出店者を介し，あるいは本件各出店者と共同
で，少なくとも本件各出店者を幇助して展示行為及び販売行為を行ったも
のである。
被告の上記行為は，商標法２条３項２号の「譲渡のために展示」及び「
譲渡」に該当し，同様に，不正競争防止法２条１項１号及び２号の「譲渡
のために展示」及び「譲渡」に該当する。
ア「譲渡」の主体
楽天市場における顧客への本件各商品の販売についての経理上の売主
は本件各出店者である。このことは，被告が，事実として，主体となっ
て本件各出店者を介し，あるいは本件各出店者と共同で，本件各商品
の「譲渡」を行っていることと矛盾するものではない。
「売買」における商品を売却する行為は，権利主体の変更のための意
思表示のみをいうのではなく，その法律的効果をもたらすための一連の
行為をいうことは当然である。
すなわち，商品を売却する行為には，申込みの誘引，申込みや承諾の
意思表示及びその受領，物の発送（納品），代金の請求，回収等様々な
行為が含まれるのであり，これらは，いずれも移転される権利の権利
者，あるいは売買契約の当事者でなければできないものではない。
他人の権利の売買をすること，あるいは他人が権利を移転するために
申込み等を行うことで，売買契約が成立するのであり，更に代金の回
収，物の発送も移転される商品の権利を有する者，あるいは売買契約の
当事者として名前が記載されている者でなくとも行うことができる。他
人が権利を有する商品に関する場合であるとか，他人の名義でされる場
合でも，このような者の関与の度合いによっては，同人が実質的には売
買の主体，あるいは共同主体の一人又は幇助者であると判断されるので
ある。
商標法２条３項２号の規定においても，単に「商品又は商品の包装に
標章を付したものを譲渡」する行為とするだけで，行為者の属性は何ら
問題とされていない。
このように「売買」における商品を売却する行為は，権利主体の変更
のための意思表示のみをいうのではなく，その法律的効果をもたらすた
めの一連の行為をいうとの理解は，特定商取引に関する法律（同法２条
１項１号の「販売業者」の解説（甲５５）参照）でも同じである。
イ商品の展示及び販売についての被告の関与
(ア)出店ページの審査，商材の事前審査
被告は，出店者が制作した出店用のウェブページ（出店ページ）を
審査し，当該内容が被告サイトにふさわしいと判断したもののみを公
開する権限を有している（被告規約６条３項）。また，被告は，一定
の限定の下，出店者へのサービスを事前予告なく停止する権限を有し
ている（被告規約２０条３号）。特に，「海外ブランドメーカー品」
等の商材については，出店及び出品に際し，事前の被告の審査が行わ
れている（甲２２の５８頁「３．お取扱い予定商材について」の「事
前審査商材」）。
(イ)商品掲載ページの保存，管理
出品された全ての商品の商品掲載ページが，被告が管理するサーバ
に保存されている。これにより被告サイト内の全商品の検索が可能と
なり，顧客は一つの店舗にいるように買物ができる。
そして，被告は，出店者に対し，被告サイト以外へのリンクを禁止
している。例えば，出店者が被告とは無関係に，外部サーバに独自に
商品ページを作成，保管し，被告サイトにある出店者の出店ページか
ら外部サーバのページにリンクを張ることは許されていない。
これにより，被告は，被告サイトで購入できる全ての商品を把握
し，出店者の行為を被告の支配下においている。
(ウ)個々の商品の展示及び販売
被告は，①自ら勧誘した本件各出店者が出店するインターネットシ
ョッピングモール（楽天市場）を運営し，被告サイトを通じて，購入
者（同希望者を含む。）からの要請に応じて，自らが管理運営するサ
ーバに保管し，内容を点検可能な本件各商品に関する情報を顧客に送
信し，表示させる行為，②本件各商品について，顧客から購入の申込
みを受け，本件各出店者をして出荷，すなわち譲渡させる行為（これ
には，本件各商品の購入の申込みの意思表示を顧客から受信し，本件
各出店者に送信し，出荷を促す行為，本件各商品の価格，消費税，配
送料などに関する情報を顧客に提示する行為，その他決済に必要な情
報の授受，配送先の指定（履行地の指定）に関する情報の授受などを
含む。）を行っている。
ａ被告の上記①の行為は，本件各出店者との契約に基づき，本件各
出店者の依頼に基づいて行うものであるが，被告が自己の行為とし
て行うものであり，被告は，単独であるいは少なくとも本件各出店
者と共同で本件各商品の販売のための展示等を行っているといえ
る。
すなわち，被告は，自己のサーバに全ての商品に関する情報を保
管しており（前記(イ)），その内容は被告自身が点検可能であると
ころ，その中から，顧客の要請した情報を検索し，選択して顧客に
送信する。被告から顧客に送信された情報において，必ず「楽天」
のロゴが画面に表示され，ＵＲＬ（ウェブアドレス）も被告のもの
であり，当該情報の発信者が被告であることが顧客に示される。
このような被告の行為は，自らが本件各商品に関する情報を顧客
に送信し，表示させる行為であり，インターネット・サービス・プ
ロバイダー（ＩＳＰ）が受け取った情報を右から左に流す行為や，
郵便事業者が投函された手紙を名宛人に配達する行為とは全く異な
るものである。
ｂ被告の上記②の行為は，本件各商品の売買契約締結に関する重要
な情報や意思表示を，顧客と出店者の間で伝達する行為であり，被
告は，本件各出店者が本件各商品を顧客に譲渡するに当たりなくて
はならない役割を担うものである。
具体的には，被告は，本件各商品の販売（譲渡）に関し，少なく
とも，商品情報の保管と提供，「買い物かご」の提供，顧客からの
購入の申込みの意思表示の受領及び出店者への転送，納品先に関す
る情報の受領及び出店者への転送，顧客からの決済関連情報の受領
及び被告によるカード決済（又は出店者への転送）を行っている。
(エ)被告の受益
被告は，出店者から定額の「基本出店料」（被告規約１２条）を徴
収するとともに，「システム利用料」（被告規約１３条）として，出
店者の月額販売額に応じた金額を徴収しており，出店者の個々の販売
行為が増加すると，被告の収益も増加することとなる。
(オ)被告と出店者の相互利用関係
本件各出店者は，被告の信用力，著名性を利用し，本件各商品の譲
渡を行っており，被告の行為がなければ本件各商品が販売できなかっ
たものである。
一方，被告においては，出店者の商品が被告の集客力，収益力の源
泉であり，被告は出店者による出店，商品の出品，販売に依存してい
る。被告の収入は，出店者数及びその売上げに強く依存することか
ら，出店者の増加及び売上げの増加のために，積極的な活動を展開し
ている。
例えば，被告は，「楽天大学」を主催し，出店前から出店後に至る
までの各段階でのコンサルティングを行い，また，被告自身も顧客獲得
及び商品開発のためのマーケティングを行い，出店者のサイト構築に積
極的に関与している（甲２１ないし３２）。
このように被告と本件各出店者との間には，非常に強い相互利用関
係があり，相互に依存している。
ウ被告が「譲渡」の主体又は共同主体であること
以上のとおり，①被告は，本件各商品の展示及び販売について関与
し，利益を上げていること，②被告が楽天市場を創設し，システムを構
築した上で，出店者が楽天市場に出店し，商品を展示等するに当たり，
店舗運営システム「ＲＭＳ」の提供，アドバイスないしコンサルタント
の提供，更には納品されなかった場合のクレーム対応（「楽天あんしん
ショッピングサービス」（甲３９，４０）の提供等）など多くの支援・
援助を行い，不適切な商品等についてはコンテンツを削除する権限を有
していること等にかんがみれば，少なくとも，本件各商品の展示等及び
譲渡（販売）は，本件各出店者が関与するとしても，被告による行為と
いわざるを得ない。
また，仮に被告による行為が単独のものといえないとしても，被告
は，本件各商品の譲渡行為の一部を行い，これによって原告の本件各商
標権の侵害を現実のものとし，更に著しく増大させたこと，それが，被
告と出店者の相互利用関係の中でされていることからすれば，被告は，
本件各出店者と共同で，本件各商品を「販売のために展示」及び「譲
渡」を行ったものというべきである。
したがって，被告は，主体となって本件各出店者を介し，あるいは本
件各出店者と共同で，本件各商品を「販売のために展示」及び「譲渡」
を行ったものである。
エ被告が幇助により「譲渡」を行ったこと
仮に被告が主体となって本件各出店者を介し，あるいは本件各出店者
と共同で，本件各商品を「販売のために展示」及び「譲渡」を行ったも
のといえないとしも，本件各出店者における本件各商品の展示及び販売
についての被告の関与は幇助に当たり，被告は幇助者である。
そして，対世的権利である商標権侵害に基づく差止請求権は，所有権
に基づく妨害排除請求権等の物権的請求権とその趣旨を同一にするこ
と，妨害排除請求権を含む物権的請求権についての請求の相手方は，自
ら物権の妨害状態を生ぜしめた者に限らず，その者の支配に属する事実
によって物権の侵害状態を生ぜしめている者をすべて含むと解するのが
多数説であること（我妻栄著「物権法（民法講義Ⅱ）」２２頁）からす
れば，商標権等を含む知的財産権の侵害行為に加功している幇助者
も，「その者の支配に属する事実によって物権的権利である商標権の侵
害状態を生ぜしめている者」に該当し得るから，差止請求の相手方に含
まれると解すべきである。
具体的には，①幇助者による幇助行為の内容・性質，②現に行われて
いる商標権侵害行為に対する幇助者の管理・支配の程度，③幇助者の利
益と商標権侵害行為との結びつきを考慮し，「その者の支配に属する事
実によって物権的権利である商標権の侵害状態を生ぜしめている者」に
当たるのであれば，幇助者は，差止請求の相手方に含まれると解すべき
である（大阪地裁平成１５年２月１３日判決（平成１４年（ワ）第９４
３５号）等参照）。
上記①については，被告は，本件各商品の販売（譲渡）が実現される
に際して，商品情報の保管と提供，「買い物かご」の提供，顧客からの
購入の申込みの意思表示の受領及び出店者への転送，納品先に関する情
報の受領及び出店者への転送，顧客からの決済関連情報の受領及び被告
によるカード決済（又は出店者への転送）及びその他譲渡に関連する行
為（店舗運営システム「ＲＭＳ」の提供，アドバイス，納品されなかっ
た場合のクレーム対応）などを行っている。これら被告の行為がなけれ
ば本件被告商品の譲渡は実現されないのであるから，少なくとも実質的
・規範的にみて譲渡行為そのものと同視可能な性質を有することは明白
である。
上記②については，楽天市場における商品の販売の申出，受注及び実
際の引渡しの実現が被告の行為・役割に依存し，顧客への商品の販売に
は，あらゆる段階において被告の関与が必要である。このように商標権
侵害行為に対する被告の管理・支配の程度は極めて強い。
上記③については，被告は，本件各商品を楽天市場に出品する本件各
出店者からその売上げ等に応じた利用料を徴収することで莫大な利益を
受けており，幇助者である被告の利益と商標権侵害行為との結びつきは
非常に強いものである。
以上によれば，被告は，本件各商品の譲渡に関する行為の全般にわた
って有形無形の関与をし，このような被告の行為がなければ本件各出店
者が本件各商品を販売することは著しく困難であり，被告は本件各商品
の譲渡により直接的利益を得ているのであるから，被告の幇助行為は差
止請求の対象に含まれるべきものである。
したがって，被告の幇助行為は，商標法２条３項２号の「譲渡のため
に展示」及び「譲渡」に該当すると解すべきである。
オ利益衡量の観点からの解釈の妥当性
(ア)被告は，商品を陳列する出店者は自ら勧誘し選定した者であっ
て，出店場所は自らが運営するインターネットショッピングモールで
あるから，展示，陳列される商品について確認可能である。
すなわち，被告は，出店者から商品情報を受け取り，被告サーバに
おいて記憶し，顧客の要請に応じて顧客に送信し，顧客の注文，決済
情報，商品送付先等を受信し，これを出店者に送信するのであるか
ら，これらの過程において，被告が楽天市場において販売している商
品につき認識可能である。被告は，検索機能を用いることで，商標権
侵害の疑いのある商品をピックアップし，その上で，出店者に当該商
品が「正規品の販売であることを確認し得る仕入れの商流を確認」す
ることが可能であるし，権利者に出店者に対するライセンスの有無等
について確認することもできる。
(イ)ａ被告は，後記のとおり，各出店者が行う手続のみによって商品
は出店されており，被告がある特定の商品が被告のウェブサイト上
で出品されないようにすることはシステム上不可能であり，また，
各店舗が個別の商品を出品する際に，被告の承認を必要とするシス
テムに変更することは，楽天市場の膨大な店舗数及び商品数を考え
ると，現実的にみて不可能である旨主張する。
しかし，現在の被告の体制は，展示，販売される商品等について
十分なチェックができないというだけであっておよそ理由がなく，
また，被告のシステムが被告主張のように設計されていること，あ
るいは，楽天市場の取扱商品が膨大であること等は何ら理由になる
ものではない。
被告は，商品の販売を出店者と共に楽天市場で行い，それにより
直接的利益を得ているのであるから，その商品の中に商標権侵害あ
るいは不正競争行為に該当する偽物が含まれることのないようにす
べき義務が存することは明白である。被告は，出品の都度に偽物を
排除すれば良いのであり，商品が膨大であっても人手を用意する
か，それが利益を圧迫するなら新たな排除方法を開発しなくてはな
らないというべきである。
ｂまた，被告は，後記のとおり，商標権者は，出店ページから出店
者の事業所所在地を知ることができるから，商標権を侵害する商品
を販売する出店者に対し，警告書を送付することは困難ではなく，
訴訟等の法的措置により権利救済を求めることが容易である旨主張
する。
しかし，出店者の住所が知れることだけで，出店者への請求によ
る権利救済が容易となることはそもそもないが，いずれにしろ出店
者への権利救済の請求が可能であることが，被告が権利侵害を排除
するための方策をとらなくてもよいということにはならない。
被告の上記主張は，出店者との契約によって得られる被告の利益
を，原告その他第三者に対する権利侵害防止策より上位に置くもの
であり，およそ不当な主張である。
(ウ)以上のとおり，原告と被告の利益衡量の観点からみても，本件各
商品の展示及び販売について，被告を「譲渡」の主体と評価すること
は妥当である。
カ小括
以上によれば，被告は，本件各商品の展示及び販売について，商標法
２条３項２号（不正競争防止法２条１項１号，２号）の「譲渡のために
展示」又は「譲渡」を行ったものといえる。
(2)被告の主張
以下のとおり，被告が本件各商品の販売のための展示又は販売（譲
渡）を行ったとの原告の主張は理由がない。
ア被告は「譲渡」の主体でないこと
「譲渡」とは，「権利，財産，法律上の地位等を，他人に移転するこ
と」（有斐閣「法律用語辞典」第３版）である。この「譲渡」の語義か
らすれば，「譲渡」とは，財産権の売買の売主として物を売却する行為
を意味する。
「譲渡」は売却行為の売主としての行為である以上，当該売主のみに
認められるべき行為であって，それ以外の者が「譲渡」の主体であると
解することはできない。
本件各出店者における本件各商品の販売（譲渡）は，売主を本件各出
店者，買主を顧客とするものであり，被告は売主ではないから，被告
は，本件各商品の「譲渡」（商標法２条３項２号）の主体ではない。
イ「譲渡」の主体と評価できる関与の欠如
商標法上の「譲渡」は，上述のとおり一義的に明確でかつ限定的な意
義を有する概念であると解されるが，仮にこの「譲渡」概念を規範的に
評価するとしても，被告は，被告が主体として楽天市場における本件各
商品の販売（譲渡）を行っていると評価できる関与をしていないから，
被告が本件各出店者を介して，あるいは共同で上記展示及び譲渡を行っ
たものということはできない。
(ア)出店ページにおける商品情報の表示等について
ａ商品情報の表示者
楽天市場における被告の役割は，出店用のページ，販売に必要な
ウェブサイトの枠組み及びデータベースシステム並びに出店ページ
を構成するソフトウェアの使用許諾である（被告規約２条２項）。
楽天市場において販売される個別の商品についての情報は，あく
までも出店者がその責任において作成し，被告が提供するシステム
を用いて，楽天市場における当該出店者の出店ページに表示される
のであり，個別の商品が表示されるに際し，事前に被告の承認をそ
の都度得るなど，被告が関与する仕組みにはなっていない（被告規
約６条）。
つまり，個別の商品についての情報を出店ページに表示するのは
あくまでも出店者であって，被告は表示するためのシステムを提供
しているに過ぎない。被告が顧客向けに表示している「楽天市場で
のお買い物上のご注意」（乙５）及び「楽天サイトご利用上のご注
意」（乙６）においても，楽天市場における商品の販売主体は被告
ではなく，出店者であること，被告は買物に関する責任を負わない
こと，買物に関してトラブルが生じた場合は顧客と出店者で直接解
決すること，取扱商品について被告が保証するものではないことが
明記されている。
また，被告が出店ページに表示される個別の商品についての情報
の選別を行うことは技術的に不可能である。
ｂ検索機能
被告の提供するシステムにおける商品検索機能（以下「検索機
能」という。）は，ユーザーが打ち込んだキーワードに対して，予
め設定された一般的かつ客観的な指標に基づき，機械的・自動的に
検索した結果を表示しているものにすぎず，一般に存在する検索エ
ンジンと同等のサービスが提供されているに過ぎない。被告は，商
品の内容を把握した上で，商品の選別，推奨等を行っていない。
ｃロゴ，ＵＲＬの表示
出店ページの商品掲載ページに被告のロゴ，ＵＲＬが表示される
のは，楽天市場内のサイトであることを示すものにすぎず，展示主
体であることを示しているわけではない。商品掲載ページにおいて
は，店舗名が被告のロゴよりも圧倒的に大きく表示されており（甲
７の１ないし甲２０），その配置等にかんがみても，商品掲載ペー
ジに記載されている情報の発信者が出店者であり，商品の展示主体
が出店者であることは，一見して明らかである。
(イ)売買契約締結プロセスについて
楽天市場での商品の販売に関する折衝及び契約の締結は，顧客と出
店者との間で直接行われ，顧客が売買契約の申込みをし，出店者が承
諾することにより，顧客と出店者との間で売買契約が成立する。これ
について，被告は，一切意思的な関与をしておらず，注文に関する情
報を伝達するシステムというインフラを提供しているに過ぎない。
すなわち，顧客が楽天市場において各店舗で商品の注文手続を行っ
た場合，被告のシステムから顧客宛てに「注文内容確認メール」が自
動的に送信されるのと同時に，同内容の「注文内容確認メール」が当
該店舗の出店者にも自動的に送信される。これらのメールは，顧客が
注文時に入力した情報に基づき，入力内容が確実に送信されたか否か
を顧客及び出店者に確認させるために，被告のシステムにおいて自動
的に送信されるものである。「注文内容確認メール」は，被告が顧客
の注文内容を把握することを目的とするものではなく，現実にこれを
把握をした上で配信しているわけでもない。顧客による商品の売買契
約の申込みが被告のシステムを介して出店者に対して行われているに
過ぎない。
注文を受けた出店者は，当該注文を受けることができるか否かを判
断した上で，受注する場合には，顧客に対して受注のメール（承諾メ
ール）を送信する。この承諾メールが，売買契約の承諾の意思表示と
なる。
顧客の申込みを承諾して売買契約を成立させるか否かの判断は，出
店者がその責任において行うものであり，被告は一切関与しない。ま
た，被告は，商品の販売価格その他の販売条件を決定する権限を全く
有していない。購入する商品の合計金額，消費税額，配送料等，一方
当事者が入力した情報を編集した情報が他方当事者に配信されること
もあるが，これも出店者又は顧客が入力した各商品の価格情報，配送
地域ごとの配送料といった情報に基づき，被告の提供するソフトウェ
アにより特定の計算ロジックに従って機械的に算出された金額が表示
されるにすぎず，被告がこれらの情報の内容を決定しているものでは
ない。
このように出店者が入力した商品の販売に関する情報及び顧客が入
力した商品の購入に関する情報が，被告のシステムを利用して表示な
いし配信されているに過ぎない。
(ウ)売買契約成立後の手続について
売買契約成立後の商品の発送，代金の支払等の手続は，顧客と出店
者との間で直接行われるものであり，被告は関与していない。被告が
出店者に商品を出荷させる立場にはない。
(エ)出店者に提供する付加的サービスについて
楽天市場における商品の広告媒体の提供，コンサルティング，物流
サービス，決済サービス等の被告の出店者に対する付加的サービス
は，出店者が「楽天市場」という「場」において，より多くの顧客と
出会うことができ，より円滑に商売をすることができるようにするた
めに，被告が提供しているものであり，その域を出るものではない。
また，いずれのサービスも，出店者からの委託に基づき行われ，出店
者は，利用を強制されるものではなく，第三者が提供する同種のサー
ビスを利用することもできる。
したがって，被告が付加的サービスを提供していることをもって商
品の譲渡に関与しているといえるものではなく，あくまで商品の譲渡
とは別個のサービスとして提供しているに過ぎない。
(オ)出品された商品の内容の点検が可能でないこと
楽天市場に出品された商品のデータは被告のサーバ内に保管されて
いるが，商品の出品は出店者が行う手続のみによってされており，被
告が各店舗によって出品された商品の内容を確認するには，結局のと
ころ人の目により行うしかない。しかし，楽天市場において販売され
ている商品の数が膨大であることを前提にすると，被告が出店者によ
って出品された全ての商品及びその取引を把握することは不可能であ
る。
また，商標権侵害についてはライセンスの存在，消尽，先使用等の
抗弁が成立する可能性があるが，被告は，楽天市場に出品された商品
が第三者の商標権を侵害するか否かを判断するに足りる情報を有して
いない。そのため，被告がある特定の商品が出品されていることを把
握した場合であっても，その商品が第三者の商標権を侵害するか否か
を判断することは不可能であり，少なくとも権利者から指摘を受け，
かつ，上記のような抗弁事由の有無を調査しない限り，侵害の可能性
についてすら判別することができない。
したがって，被告において，出品された商品の内容の点検が可能で
あるとはいえない。
以上のとおり，被告においては，楽天市場における個別の商品の販
売について自らが当該商品を販売していること自体の認識がなく，そ
の認識可能性もないのであるから，楽天市場における個別の商品が第
三者の商標権を侵害する場合であっても，被告は，その侵害状態を除
去し得る支配管理をしているとはいえない。
(カ)まとめ
楽天市場における本件各商品の販売取引に関する被告の関与は，以
上のとおりであり，このような被告の関与をもって，被告が主体とな
って本件各出店者を介して，あるいは共同で上記展示及び譲渡を行っ
たものと評価することはできない。
ウ幇助は「譲渡」に当たらないこと
原告は，仮に被告が本件各出店者を介して，あるいは共同で本件各商
品の譲渡を行ったものでないとしても，被告の関与は幇助に当たり，商
標権に基づく差止請求権は幇助者に対しても及ぶと解されるから，被告
の幇助は「譲渡」（商標法２条３項２号）に当たると解すべきである旨
主張する。
しかし，商標法３６条においては，差止請求の対象は，あくまでも「
商標権・・を侵害する者又は侵害するおそれがある者」に限定されてい
おり，いわゆる間接侵害等や「幇助的行為」として商標権等侵害とみな
される行為については，商標法３７条において限定列挙されている。す
なわち，商標法上，商標の「使用」として商標法２条３項各号において
定義される行為及び同法３７条に限定列挙されている侵害みなし行為以
外に対し，差止請求は認められていない。
したがって，「幇助」であれ「幇助的行為」であれ，これに対して，
商標法３７条の範囲を超えて同法３６条に基づき差止請求が認められる
とする法的根拠は皆無であるから，これが差止請求の対象となることを
前提とする原告の上記主張は，失当である。
また，原告の指摘する裁判例は，著作権におけるカラオケ法理に関す
るものであり，これを法制度の異なる商標権について援用することは適
切でない。
エ楽天市場の仕組みを踏まえた利益衡量の観点からも被告を「譲渡」主
体と評価することが不当であること
(ア)被告において権利侵害を防止する措置を講じることが技術的に不
可能であること
前記イ(オ)のとおり，被告は，楽天市場にどのような商品が出品さ
れているかについて，個別的な「管理」が可能な程度に把握すること
はそもそも不可能であるし，ある特定の商品が出品されていることを
把握した場合でも，その商品が第三者の権利を侵害しているか否かを
判断することも不可能である。仮に被告においてある商品が第三者の
権利を侵害するものであると知り得たとしても，出店者による出品を
事前に制止することは，システム上不可能である。
もっとも、被告が特定の出店者について，当該出店者の出店ページ
の被告サイトへの掲載を停止する出店停止の措置をとることは，技術
的にみても，被告規約上（被告規約２１条）も可能である。
しかし，出店停止は，対象となる商品のみならず，当該店舗におけ
る全ての商品の販売を停止させることを意味し，当該出店者に甚大な
損害を与えることになる。被告が合理的な根拠なく出店停止の措置を
とった場合には，被告は出店者から損害賠償請求をされるリスクを負
うことになる。また，楽天市場に出店している店舗は，その売上げの
大部分を楽天市場での販売に依存している店舗もあり，特に中小事業
者の場合には，販売停止は当該事業者の死活問題となるので，社会的
責任ないしレピュテーションリスクの観点からも，被告は安易に出店
停止をすることはできない。
さらに，被告が，出店者に対し，合理的な理由なく出店停止などの
強硬な手段をとった場合は，独占禁止法において禁止される優越的地
位の濫用（独占禁止法１９条，２条９項５号，一般指定１４項３号）
に該当する可能性も生じる。
したがって，出店者が第三者の権利を侵害していることにつき，被
告が相応の合理的根拠をもって判断できない限り，出店停止の措置を
とることはできない。また，仮に一つの店舗の出店停止の措置をとっ
たとしても，他の店舗による同種の商品の出品は阻止できない。
さらに，各店舗が個別の商品を出品する際に，被告の承認を必要と
するシステムに変更することは，楽天市場の膨大な店舗数及び商品数
を考えると，現実的にみて不可能である。
(イ)原告には商標権侵害者に対する現実的な権利救済手段が十分に与
えられている。
楽天市場の出店者は，事業所在地，代表者名等を自己の出店ページ
上に記載しているので（特定商取引に関する法律１１条，特定商取引
に関する法律施行規則８条），商標権者は，出店ページから出店者の
事業所所在地を知ることができる。したがって，商標権を侵害する商
品を販売する出店者に対し，警告書を送付することは困難ではなく，
訴訟等の法的措置により権利救済を求めることが容易である。
(ウ)まとめ
以上のとおり，被告が権利侵害品を排除することは困難であるが，
原告にとっては容易であるにもかかわらず，商標法上の「譲渡」概念
を拡張してまで，被告に事実上不可能を強いるような義務を負わせる
こととなる原告の解釈は，利益衡量の観点からみても不当である。
オ小括
以上のとおり，文理解釈及び利益衡量のいずれの観点からも，被告が
本件各商品の販売のための展示又は販売（譲渡）の主体に当たると
いうことはできない。
２争点２（被告による本件各商標権侵害の有無）について
(1)原告の主張
ア「ＣｈｕｐａＣｈｕｐｓ」の表示等が周知・著名であること
原告の子会社であるが１９５９年（昭和３４年）CHUPACHUPSS.A.
ころからスペインで販売を開始した「ＣｈｕｐａＣｈｕｐｓ」のブラ
ンド名の棒付きキャンディ（チュッパチャプスキャンディ）は，日本を
含む全世界において非常な好評を博し，市場において大量に販売されて
いる。チュッパチャプスキャンディには，その販売当初から英文字の「
ＣｈｕｐａＣｈｕｐｓ」の表示が，１９６９年（昭和４４年）ころか
らは本件各登録商標と同一の標章がそれぞれ外国で使用されるようにな
った。
我が国では，森永製菓が１９７７年（昭和５２年）から現在に至るま
でチュッパチャプスキャンディを輸入販売しており，同キャンディは，
多数のテレビコマーシャル放映や多くの愛好家の存在にも支えられ，キ
ャンディ等としては類をみない位の絶大な人気を誇り，著名人の間にも
多くの愛好家が存在する。
「チュッパチャプス」の表示，「ＣｈｕｐａＣｈｕｐｓ」の表示
若しくは原告の後記登録商標（以下，これらを併せて「「Ｃｈｕｐａ
Ｃｈｕｐｓ」の表示等」という。）は，チュッパチャプスキャンディの
国内発売当初から使用されており，同キャンディが長年にわたり市場に
おいて好評を博し，販売されていく中，原告らの広告活動も相まって，
消費者に広く認識され，かつ著名なものとなっている。
例えば，日本国内におけるチュッパチャプスキャンディの販売数量は
平成１３年以降，平成２０年に至るまで，毎年１億個を優に超え，年間
平均売上額は３０億円を超える。その間，原告は毎年平均３億円余の宣
伝広告費を投じてきた。
平成２０年５月には，原告ないしその関連会社が，チュッパチャプス
キャンディ発売５０周年を記念する企画を大々的に行い，「Ｃｈｕｐａ
Ｃｈｕｐｓ」の表示等をイメージしたファッションショー「ChupaChu
psCollection」を渋谷パルコで開催し，これをインターネット，テレ
ビ，雑誌等を使って消費者に広く告知，紹介した。
原告は，このほかにも，株式会社サンリオファーイーストを介して
ライセンスビジネスを展開しており，一般消費者向けの製品ないしサー
ビスを提供する様々な会社から，本件各登録商標ないしそのイメージを
用いてデザインされた腕時計（カシオ「ＢａｂｙＧ」），携帯音楽プ
レイヤー（ｉＰｏｄ）の背景画面，清涼飲料水（ＣＣレモン）の販促用
景品，携帯電話の待ち受け画面，入浴剤，芳香剤，自転車，ゲーム（い
わゆるＵＦＯキャッチャー）の景品等が販売ないし提供されている。
このような原告の活動の結果，遅くとも平成２０年には，「Ｃｈｕｐ
ａＣｈｕｐｓ」の表示等が原告の商品を表示するものとして，需要者
の間に周知・著名となっていた。
イ本件各標章と本件各登録商標との類似性
(ア)本件標章１及び本件標章２と本件登録商標１との類似性
本件登録商標１は，黄色地の花柄風の輪郭の中に，英文字の「Ｃｈ
ｕｐａＣｈｕｐｓ」を二段に表記してなるものであり，「チュッパ
チャプス」の称呼が生じ，また，前記アのチュッパチャプスの著名性
にかんがみると，本件登録商標１に接した需要者においてチュッパチ
ャプスキャンディの観念が生じるものである。
他方，本件標章１及び本件標章２は，それぞれ黄色地の花柄風の輪
郭の中に，英文字の「ＣｈｕｐａＣｈｕｐｓ」を二段に表記してな
り，<Ｒ>記号を付したものであり，その外観は本件商標とほぼ同一で
ある。また，本件標章１及び本件標章２からも，「チュッパチャプ
ス」の称呼が生じ，チュッパチャプスキャンディの観念が生じるもの
である。
したがって，本件標章１及び本件標章２は，それぞれ本件登録商標
１と類似する。
(イ)本件標章３と本件登録商標２との類似性
本件登録商標２は，黄色地の花柄風の輪郭の中に，英文字の「Ｃｈ
ｕｐａＣｈｕｐｓ」を二段に表記してなるものであり，「チュッパ
チャプス」の称呼が生じ，また，前記アのチュッパチャプスの著名性
にかんがみると，本件登録商標２に接した需要者においてチュッパチ
ャプスキャンディの観念が生じるものである。
他方，本件標章３は，黄色地の花柄風の輪郭の中に，英文字の「Ｃ
ｈｕｐａＣｈｕｐｓ」を二段に表記してなり，<Ｒ>記号を付したも
のであり，その外観は本件商標とほぼ同一である。また，本件標章３
からも，「チュッパチャプス」の称呼が生じ，チュッパチャプスキャ
ンディの観念が生じるものである。
したがって，本件標章３は，本件登録商標２と類似する。
(ウ)本件標章１及び本件標章４と本件登録商標３との類似性
まず，本件標章１と本件登録商標３が類似することは，前記(ア)で
述べたところと同様である。
次に，本件標章４は，花柄風の輪郭の中に，英文字の「Ｃｈｕｐａ
Ｃｈｕｐｓ」を二段に表記してなり，<Ｒ>記号を付したものであ
り，その外観は本件登録商標３と酷似する。また，本件標章４から
も，「チュッパチャプス」の称呼が生じ，チュッパチャプスキャンデ
ィの観念が生じるものである。
したがって，本件標章４は，本件登録商標３と類似する。
ウ小括
以上のとおり，本件各標章は本件各登録商標と類似するものであるとこ
ろ，本件各標章が付された本件各商品は本件各商標権の指定商品と同一又
は類似する商品であるから（前記第２の２(5)イ），被告が楽天市場にお
いて本件各商品を販売のために展示し，又は販売した行為は，本件各商標
権の指定商品と同一又は類似する商品について登録商標若しくはこれに類
似する商標の使用として，本件各商標権を侵害するものである（商標法３
７条１号）。
(2)被告の主張
原告の主張のうち，本件各標章と本件各登録商標の外観及び称呼に関す
る事実は認めるが，その余は争う。
３争点３（被告の不正競争行為の成否）
(1)原告の主張
ア「ＣｈｕｐａＣｈｕｐｓ」の表示等が，遅くとも平成２０年には原
告の商品を表示するものとして需要者の間に周知又は著名となっていた
ことは，前記２(1)アのとおりである。
「ＣｈｕｐａＣｈｕｐｓ」の表示等と類似する本件各標章が付され
た本件各商品が，原告の製造販売ないしライセンスに係る商品であると
の誤認，混同が現に生じており，少なくともそのおそれがある。
イしたがって，被告が楽天市場において本件各商品を販売のために展示
し，又は販売した行為は，不正競争防止法２条１項１号又は２号の不正
競争行為に当たる。
(2)被告の主張
原告の主張は争う。
４争点４（原告の損害額）
(1)原告の主張
ア(ア)被告が楽天市場において本件各商品を販売のために展示し，又は
販売した行為が，原告の本件各商標権を侵害し，不正競争行為に該当
することは，前記２(1)及び３(1)のとおりである。
原告は，被告が運営するウェブサイトである楽天市場に本件各商標
権を侵害する商品が展示され，販売されていたことから，前記第２の
２(5)のとおり，出店ページのＵＲＬ（ウェブアドレス）を特定しつ
つ，直ちにそのページを削除し，販売を中止するよう被告に要求した
が，被告は，本件各商標権侵害を構成するページ及び画像を削除せ
ず，更に楽天市場における本件各商標権侵害行為に関して被告が交渉
に応じることはしないので，出店者と直接交渉するよう原告に回答し
た。
楽天市場において本件各登録商標が付された商品を展示し，販売す
る出店者は多数に上り，出店者ごとに警告状を送付し，展示及び販売
を要求することにはまず費用と時間を要し，更に出店者が原告の要求
に応じた展示及び販売を行うまでには更なる交渉が必要であり，その
ために更に費用と時間が要求される。
実際，原告は，被告の上記対応により，商標に化体された信用の毀
損を少しでも小さいものとしようと出店者に対応したが，大きな困難
があり，これまでに多くの侵害品が被告の楽天市場において販売され
ている。要するに，被告の上記対応は，本件各商標権を侵害する行為
を助長する結果となっている。
そのため，原告は，やむを得ず本件訴訟を提起せざるを得ず，弁護
士費用の支出を余儀なくされ，弁護士費用相当額の損害を被った。そ
の額は少なくとも１００万円を下らない。
(イ)被告には，本件各商品が楽天市場において販売されていることの
認識可能性があったから，少なくとも過失がある。
仮に本件各商品の販売の時点では被告に過失がなかったとしても，
被告が原告から具体的な出店ページを特定して商標権侵害の事実の指
摘を受けた後は，被告は，商標権侵害につき具体的な認識があったか
ら，それ以降について不法行為責任を免れない。
イ以上によれば，原告は，被告に対し，民法７０９条及び不正競争防止
法４条に基づく損害賠償として１００万円及びこれに対する平成２１年
１０月２１日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５
分の割合による遅延損害金の支払を求めることができる。
(2)被告の主張
原告の主張は争う。
第４当裁判所の判断
１争点１（被告の行為主体性）について
(1)原告は，①被告が，自ら勧誘した本件各出店者が出店するインターネッ
トショッピングモール（楽天市場）を運営し，被告サイトを通じて，購入
者（同希望者を含む。）からの要請に応じて，自らが管理運営するサーバ
に保管し，内容を点検可能な本件各商品に関する情報を顧客に送信し，表
示させる行為，及び本件各商品について顧客から購入の申込みを受け，本
件各出店者をして出荷，すなわち譲渡させる行為（本件各商品の購入の申
込みの意思表示を顧客から受信し，本件各出店者に送信し，出荷を促す行
為，本件各商品の価格，消費税，配送料などに関する情報を顧客に提示す
る行為，その他決済に必要な情報の授受，配送先の指定（履行地の指定）
に関する情報の授受などを含む。）を行い，利益を上げていること，②被
告は，出店者が楽天市場に出店し，商品を展示及び販売するに当たり，多
くの支援・援助を行い，不適切な商品等についてはコンテンツを削除する
権限を有していること，③被告と本件各出店者の相互利用関係等にかんが
みると，被告の上記行為ないし関与は，楽天市場における本件各商品の販
売のための展示及び販売について，被告が主体となって本件各出店者を介
し，あるいは本件各出店者と共同で，少なくとも本件各出店者を幇助して
展示行為及び販売行為を行ったものとして，商標法２条３項２号の「譲渡
のために展示」又は「譲渡」に該当し，同様に，不正競争防止法２条１項
１号及び２号の「譲渡のために展示」又は「譲渡」に該当する旨主張す
る。
本件各出店者が，平成２１年８月１０日当時，楽天市場の各出店ページ
に本件各標章のいずれかを付した本件各商品を販売のために展示していた
こと，本件各出店者のうち，ティキティキカンパニー及びデータリンク
が，そのころまでに，楽天市場で本件各商品のうち，本件よだれかけ及び
本件携帯ストラップをそれぞれ販売したことは，前記争いのない事実等（
前記第２の２(5)）のとおりである。
そこで，本件各出店者における本件各商品の上記展示及び販売につい
て，被告が，商標法２条３項２号（不正競争防止法２条１項１号及び２
号）の「譲渡のために展示」及び「譲渡」を行ったものと認められるかど
うかを判断する。
(2)前提事実
前記争いのない事実等（前記第２の２）と証拠（甲２１ないし３２，３
９，４０，乙１ないし４）及び弁論の全趣旨を総合すれば，以下の事実が
認められる。
ア楽天市場の概要
(ア)被告は，インターネット上の被告サイトにおいてインターネット
ショッピングモール「楽天市場」を運営している。
楽天市場においては，被告と契約を締結した出店者が，被告の運営
システム「ＲＭＳ」（RakutenMerchantServer）を利用して，自ら制
作したウェブページ（出店ページ）を公開し，当該出店ページ上の「
店舗」（仮想店舗）に商品を掲載し，これを販売している。
ＲＭＳは，「店舗構築機能」（店内レイアウト，商品配置（商品
棚），目玉商品の決定，値札貼り等の作業を被告サイト上で行う機
能），「受注管理機能」（注文の受付から商品の受け渡し，レシート
発行，売上帳票作成等の作業を被告サイト上で行う機能），「売上・
アクセス分析機能」（日々のアクセス（来店）人数，時間帯別の売上
げ，商品別の売上げ，顧客属性分析等の作業を被告サイト上で行う機
能），「メール配信機能」（店舗の紹介，目玉商品紹介等のいわゆる
ダイレクレメールの送信を被告サイト上で行う機能）等の機能を有し
ている。
ＲＭＳには，出店者が出店ページに掲載する商品の情報がすべて登
録・保存され，商品の注文の受付から商品の受け渡し等に係る情報も
保存されている。
楽天市場においては，約３８００万余の種類の商品が販売されてお
り，２００８年（平成２０年）１２月当時の出店店舗数は２万６２２
３店（甲２２の６頁）に及んでいる。
(イ)被告は，楽天市場への出店の申込みがあった場合，出店審査を行
う。被告は，その際，出店申込書に記載された取扱予定商材の種類が
禁止商材（武器・麻薬類，アダルトグッズ，偽ブランド品，模造品・
海賊版（違法コピー商品など））に該当しないかどうかについても審
査する。
被告は，取扱予定商材の販売に当たって必要な営業許可・資格，出
店申込者の属性等を審査し，問題がなければ，出店の申込みを承諾
し，被告規約記載の契約を締結した上で，出店申込者に「ＲＭＳ」へ
のアクセスを認める（被告規約２条２項）。
出店申込者は，ＲＭＳを利用して，楽天市場に掲示するウェブペー
ジ（販売する商材の情報等が掲載される。）を制作した上で，当該ペ
ージ（コンテンツ）を被告に提出し，被告が，これを審査する（被告
規約６条３項）。
被告は，その際，コンテンツをサンプリングした上で，サンプリン
グした当該ページについて必要な記載事項を満たしているか，禁止商
材に該当する商材を掲載していないかという観点から審査し，問題が
なければ，当該コンテンツを店舗ページ（出店ページ）上に掲載
し，「出店」することを認める。
被告は，ブランド品を扱う出店申込者（出店者）に対し，出店時
に，真正商品を扱うことや商品に関して出店者が責任を持つこと等を
誓約させ，かつ，特定の著名ブランドについては，特に正規代理店や
ブランドメーカーまで辿る伝票等を提示させることで，正規品の販売
であることを確認し得る仕入れの商流を確認している。もっとも，被
告担当者が実際に商品に触れたり，ある特定の商品の真贋を判断した
りすることはない。また，商流が正規のものであることが確認でき，
取扱許可となれば，出店者は，被告の事前承認を個別に得ることな
く，自己の出店ページ上に商品を掲載することができる。
出店者は，出店後に，被告の審査を経ることなく，出店ページ上の
コンテンツ（商品の情報等）の内容を改訂したり，更新することがで
きる（被告規約６条４項）。
(ウ)出店者は，契約内容（プラン）等に応じて，被告に対し，基本出
店料（定額）及びシステム利用料（売上げに対する従量制）を支払
う（被告規約１２条，１３条）。別表は，被告規約の定める「スタン
ダードプラン」（１０，０００品目まで）における基本出店料及びシ
ステム利用料の一例である。この例によれば，システム利用料は売上
高の２ないし４％である。
出店者が出店ページ内に被告サイト外にリンクを張ることやＵＲＬ
を記載する行為は禁止され，また，「メール，電話，ＦＡＸでも注文
を受け付けると表示する」などシステム料金等の課金を回避すること
を目的とする行為は禁止されている。
(エ)被告は，被告規約等に違反したときは，出店者に対し，出店停止
の措置をとることができる（被告規約２１条１項１号，２６条１項１
号）。この「出店停止」の措置は，被告のシステムにおいて，特定の
出店者の店舗全体（出店ページ全体）につき楽天市場への掲載を停止
するものである。
一方，被告のシステム上，被告が，出店者の出店ページに表示され
る個別の商品についての情報（商品画像等）のみを閲覧停止とした
り，削除することはできない。
イ出店ページにおける商品情報の表示
出店者は，与えられたＩＤ，パスワードを利用してＲＭＳメインメニ
ューにログインし，その中の「商品ページ設定メニュー」から，個別の
商品を登録するために必要な所定の事項を入力することにより，楽天市
場の当該出店者の出店ページに当該商品が登録される仕組み（乙１）と
なっている。個別の商品の登録は，被告のシステム上，出店者の入力手
続によってのみ行われる。出店者は，被告規約上，出店後には，事前に
被告の承認を得ることを要せず，自己の出店ページに商品の登録を行う
ことができ（被告規約６条４項），また，実際上も，被告は，その登録
前に，商品の内容の審査を行っていない。
また，登録される商品の仕入れは，出店者によって行われ，被告は関
与していない。
ウ楽天市場における商品の購入手続
(ア)顧客は，楽天市場で商品を購入しようとする場合，被告サイトの
検索手段により，全ての楽天市場の出店者の商品について一度に検索
し，表示された内容を比較して商品を選択することができる。
顧客は，購入を希望する商品について，出店者の出店ページの「買
い物かごに入れる」をクリックし，「買い物かご」に商品を入れる。
顧客が「買い物かご」に入っている商品の注文手続を行う際には，
被告サイトにおいて顧客が必要な情報（氏名，住所，電話番号等）を
入力する。
顧客が楽天市場の各店舗で商品の注文手続を行った場合，被告のシ
ステムから顧客宛てに「注文内容確認メール」が自動的に送信され，
これと同時に，同内容の「注文内容確認メール」が当該店舗の出店者
にも自動的に送信される。
この「注文内容確認メール」には，注文情報が楽天市場のサーバに
到達した時点で送信される自動配信メールである旨，ショップ（出店
者）からの確認の連絡又は商品の発送をもって売買契約成立となる旨
記載されている。
(イ)前記(ア)により顧客から商品の注文（購入の申込み）を受けた出
店者は，当該商品の在庫状況等を確認し，注文に応じることができる
か否かを判断した上で，これに応じる場合には，顧客に対し，受注の
メール（承諾メール）を送信する。この承諾メールが，当該商品の売
買契約の承諾の意思表示となる。
顧客の購入の申込みを承諾して売買契約を成立させるか否かの判断
は，出店者が行い，被告は一切関与しない。
出店者からの承諾メールは，被告の提供するシステムを利用して送
信することが可能であるが（乙３），被告のシステムの利用は必須では
なく，出店者が通常使用しているメールソフトやメール配信システムを
利用してメールを送信することも可能である（乙４）。被告のシステム
を利用して承諾メールが送信される場合においても，承諾メールの内容
及び送信の時期は，出店者によって決定される。
また，商品の販売価格その他の販売条件は，出店者が決定し，被告
は，これを決定する権限を有していない。購入する商品の合計金額，
消費税額，配送料等，一方当事者が入力した情報を編集した情報が他
方当事者に配信されることもある。これも出店者又は顧客が入力した
各商品の価格情報，配送地域ごとの配送料といった情報に基づき，被
告の提供するソフトウェアにより特定の計算ロジックに従って機械的
に算出された金額が表示されるものであり，被告がこれらの情報の内
容を決定しているものではない。
(ウ)売買契約成立後の商品の発送，代金の支払等の手続は，顧客と出
店者との間で直接行われる。
被告は，出店者に対して物流サービス（「梱包資材サービス」，「
物流代行サービス」）を提供しているが，出店者からの委託に基づい
て提供するものであり，物流サービスの利用は必須のものではない。
また，被告は，出店者に対して，クレジットカード決済プログラ
ム（「R-CardPlus」）を提供しているが，カード契約上の加盟店は出
店者であり，カード認証はカード会社が行っている。被告は，出店者
からの委託に基づき，出店者に代わって各種手続を行っている。
(エ)被告が顧客向けに表示している「楽天市場でのお買い物上のご注
意」（乙５）及び「楽天サイトご利用上のご注意」（乙６）において
は，楽天市場における商品の販売主体は被告ではなく，出店者である
こと，被告は買物に関する責任を負わないこと，買物に関してトラブ
ルが生じた場合は顧客と出店者で直接解決すること，取扱商品につい
て被告が保証するものではないことが明記されている。
エ被告によるポイントシステム，アドバイス，コンサルティング等の提
供
顧客が楽天市場において出店者から商品を購入した場合，購入額に応
じたポイント（「楽天スーパーポイント」，通常は購入額の１％）が顧
客に付与される。顧客は，１ポイントを１円として換算した金額の商品
を購入することができる。
このポイントは，顧客が商品を購入した出店者が付与するのではな
く，被告が顧客に付与するものであり，ポイントを利用した商品の購入
は，ポイント付与の対象となった取引に係る店舗に限らず，被告に出店
している全ての店舗で可能である。ポイントを利用した商品の購入に係
る精算金は，被告から出店者に対し，口座振込みの方法で支払われる（
甲２１の「楽天スーパーポイント利用規約」８条１項，２項）。
このほか，被告は，出店者に対するアドバイス，コンサルティングの
提供，顧客情報収集に関する機能（「プレゼント・無料モニター募集企
画開催機能」，「オークション開催機能」）の提供，商品が納品されな
かった場合に顧客に補償金を支払う「楽天あんしんショッピングサービ
ス」（甲３９，４０）などのオプションサービスの提供等を行ってい
る。
オ出店者に関する情報の開示
楽天市場の出店者は，特定商取引に関する法律１１条，特定商取引に
関する法律施行規則８条に従って，事業所所在地，代表者名等を自己の
出店ページ上に記載しているので，出店ページから出店者の事業所所在
地等を知ることができる。
(3)判断
ア商標法２条３項２号は，「商品又は商品の包装に標章を付したものを
譲渡」する行為は，当該標章の使用に当たる旨規定している。
同号が規定する商品に標章を付したものの「譲渡」とは，当該標章を
付した商品の所有権を他人に移転することをいい，これには有償，無償
を問わないものと解される。
そうすると，本件各標章を付した本件各商品の販売（売買）は，有償
による「譲渡」に該当し，本件各標章の使用に当たるものと認められ
る。
そこで，被告が本件各商品について上記「譲渡」を行ったかどうかに
ついて検討する。
前記前提事実によれば，①被告が運営する楽天市場においては，出店
者が被告サイト上の出店ページに登録した商品について，顧客が被告の
システムを利用して注文（購入の申込み）をし，出店者がこれを承諾す
ることによって売買契約が成立し，出店者が売主として顧客に対し当該
商品の所有権を移転していること，②被告は，上記売買契約の当事者で
はなく，顧客との関係で，上記商品の所有権移転義務及び引渡義務を負
うものではないことが認められる。
これらの事実によれば，被告サイト上の出店ページに登録された商品
の販売（売買）については，当該出店ページの出店者が当該商品の「譲
渡」の主体であって，被告は，その「主体」に当たるものではないと認
めるのが相当である。
したがって，本件各出店者の出店ページに掲載された本件各商品につ
いても，その販売に係る「譲渡」の主体は，本件各出店者であって，被
告は，その主体に当たらないというべきである。
イ(ア)これに対し原告は，楽天市場における本件各商品の販売について
の被告の関与によれば，被告が主体となって本件各出店者を介し，あ
るいは本件各出店者と共同で本件各商品の譲渡を行った旨主張する。
しかしながら，前記前提事実によれば，①被告が楽天市場において
運営するシステム（ＲＭＳ）には，出店者が出店ページに掲載する商
品の情報がすべて登録・保存されているが，個別の商品の登録は，被
告のシステム上，出店者の入力手続によってのみ行われ，出店者は，
事前に被告の承認を得ることなく，自己の出店ページに商品の登録を
行うことができ，また，実際上も，被告は，その登録前に，商品の内
容の審査を行っていないこと，②出店ページに登録される商品の仕入
れは，出店者によって行われ，被告は関与しておらず，また，商品の
販売価格その他の販売条件は，出店者が決定し，被告は，これを決定
する権限を有していないこと，③顧客の商品の購入の申込みを承諾し
て売買契約を成立させるか否かの判断は，当該商品の出店者が行い，
被告は，一切関与しないこと，④売買契約成立後の商品の発送，代金
の支払等の手続は，顧客と出店者との間で直接行われること，⑤被告
は，出店者から，販売された商品の代金の分配を受けていないこと，
⑥もっとも，被告は，出店者から，基本出店料（定額）及びシステム
利用料（売上げに対する従量制）の支払を受けるが，これらは商品の
代金の一部ではなく，また，システム利用料は売上高の２ないし４％
程度であること（別表参照）に照らすと，商品の販売により，被告が
出店者と同等の利益を受けているということもできないこと，⑦顧客
が楽天市場の各店舗で商品の注文手続を行った場合，被告のシステム
から顧客宛てに「注文内容確認メール」が自動的に送信され，これと
同時に，同内容の「注文内容確認メール」が当該店舗の出店者にも自
動的に送信されるが，これらの送信は，機械的に自動的に行われてい
るものであり，被告の意思決定や判断が介在しているものとはいえな
いこと，⑧被告の出店者に対するＲＭＳの機能，ポイントシステム，
アドバイス，コンサルティング等の提供等は，出店者の個別の売買契
約の成否に直接影響を及ぼすものとはいえないこと，以上の①ないし
⑧に照らすならば，実質的にみても，本件各商品の販売は，本件各出
店者が，被告とは別個の独立の主体として行うものであることは明ら
かであり，本件各商品の販売の過程において，被告が本件各出店者を
手足として利用するような支配関係は勿論のこと，これに匹敵するよ
うな強度の管理関係が存するものと認めることはできない。
また，本件各商品の販売による損益はすべて本件各出店者に帰属す
るものといえるから，被告の計算において，本件各商品の販売が行わ
れているものと認めることもできない。
さらに，上記①ないし⑧に照らすならば，本件各商品の販売につい
て，被告が本件各出店者とが同等の立場で関与し，利益を上げている
ものと認めることもできない。もっとも，本件各出店者と被告との間
には，被告は，本件各出店者からその売上げに応じたシステム利用料
を得ていることから，本件各出店者における売上げが増加すれば，シ
ステム利用料等による被告の収入が増加するという関係があるが，こ
のことから直ちに被告が本件各商品の販売の主体として直接的利益を
得ているものと評価することはできない。
以上によれば，被告が本件各商品の販売（譲渡）の主体あるいは共
同主体の一人であるということはできないというべきである。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。
(イ)また，原告は，「売買」における商品を売却する行為は，権利主
体の変更のための意思表示のみをいうのではなく，その法律的効果を
もたらすための一連の行為をいい，申込みの誘引，申込みや承諾の意
思表示及びその受領，物の発送（納品），代金の請求，回収等様々な
行為が含まれるのであり，これらは，いずれも売買契約の当事者でな
ければできないものではないところ，被告は，本件各商品の譲渡に関
する行為の全般にわたって有形無形の関与をし，このような被告の幇
助行為がなければ本件各出店者が本件各商品を販売することは著しく
困難であり，被告は本件各商品の譲渡により直接的利益を得ているの
であるから，被告の幇助行為は，商標法２条３項２号の「譲渡」に当
たる旨主張する。
しかし，前記アのとおり，商標法２条３項２号の「譲渡」とは，当
該標章を付した商品の所有権を他人に移転することをいい，有償，無
償を問わないものと解されるが，原告が主張するような売却行為の一
連の行為の一部に関与する幇助行為を行ったというだけでは，このよ
うな商品の「譲渡」を行ったものと認めることはできない。
また，被告が被告が本件各商品の販売の主体として直接的利益を得
ているものといえないことは，前記(ア)のとおりである。
さらに，楽天市場の出店ページには当該出店者の事業所所在地等が
記載されており，出店ページから出店者を特定できること（前記(2)
オ）に照らすならば，原告の主張するような解釈を採らなければ，権
利者の利益を不当に害するという事情も認められない。
したがって，原告の主張は採用することができない。
ウ以上のとおり，本件各出店者の出店ページに掲載された本件各商品の
販売に係る「譲渡」（商標法２条３項２号）の主体は，出店者であっ
て，被告は，その主体に当たらないというべきであり，これと同様
に，「譲渡のために展示」する主体は，出店者であって，被告はこれに
当たらないというべきである。
また，不正競争防止法２条１項１号及び２号の「譲渡のための展示」
又は「譲渡」についても，商標法２条３項２号と同様に解するのが相当
である。
(4)まとめ
以上によれば，本件各出店者の出店ページにおける本件各商品の展示及
び販売に係る被告の関与（行為）は，商標法２条３項２号の「譲渡のため
の展示」又は「譲渡」に該当するものと認めることはできず，同様に，不
正競争防止法２条１項１号及び２号の「譲渡のための展示」又は「譲渡」
に該当するものと認めることもできない。
そうすると，被告の上記行為が上記「譲渡のための展示」又は「譲渡」
に該当することを前提とする原告の本件差止請求及び損害賠償請求は，そ
の余の点について判断するまでもなく，いずれも理由がない。
２結論
以上のとおり，原告の請求は理由がないから，いずれも棄却することと
し，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官大鷹一郎
裁判官上田真史
裁判官石神有吾
（別表）
「スタンダード出店」（商品数10,000品目）についての月額基本出店料（税別）
：50,000円
「通常商品およびオークションにかかるシステム利用料（税別）」：
平均バスケット単価百万円迄分2百万円迄分3百万円迄分5百万円迄分1千万円迄分3千万円迄分3千万円超分
0∼7千円4.0%3.0%3.0%2.8%2.8%2.6%2.4%
7千円超∼1.5万円3.0%2.8%2.8%2.6%2.4%2.4%
1.5万円超∼2.5万円2.8%2.8%2.6%2.4%2.4%2.2%
2.5万円超∼3.5万円2.8%2.6%2.4%2.4%2.2%2.2%
3.5万円超∼5万円2.6%2.4%2.4%2.2%2.2%2.0%
5万円超2.4%2.4%2.2%2.2%2.0%2.0%
※平均バスケット単価とは，システム利用料の課金対象となる月間における
（通常商品売上高＋オークション売上高）÷（通常商品販売件数＋オークション落
札件数）をいう。

戻る