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平成２６年１１月１９日判決言渡
平成２６年（行ケ）第１０１２４号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２６年１１月５日
判決
原告Ｘ
訴訟代理人弁理士小林博通
富岡潔
鵜澤英久
山口幸二
被告株式会社ロッテ
訴訟代理人弁理士稲岡耕作
川崎実夫
京村順二
主文
１特許庁が無効２０１２－８００２０７号事件について平成２６年１月
７日にした審決中，「特許第４９７６５４７号の請求項１ないし１２に係
る発明についての特許を無効とする。」部分を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１原告の求めた裁判
主文同旨
第２事案の概要
本件は，特許無効審判請求について請求項の一部を無効とした審決の取消訴訟で
ある。争点は，①訂正に関しての新規事項の追加の有無，②進歩性の有無である。
１特許庁における手続の経緯
原告は，平成２０年６月１６日，名称を「製品保持手段を有する改善されたパケ
ット」とする発明につき，特許出願をし（特願２０１０－５１２７９３号。優先権
主張日：平成１９年６月１８日），平成２４年４月２０日，特許登録を受けた（特
許第４９７６５４７号。請求項の数１３。甲１１。以下，この特許を「本件特許」
といい，この特許権を「本件特許権」という。）。
被告は，同年１２月１７日，請求項１～１３に係る本件特許権につき特許無効審
判請求をした（無効２０１２－８００２０７号。甲１３）ところ，原告は，平成２
５年４月２２日付けで訂正請求をした（本件訂正。甲１２）。
特許庁は，平成２６年１月７日，「特許第４９７６５４７号の請求項１ないし１２
に係る発明についての特許を無効とする。特許第４９７６５４７号の請求項１３に
係る発明についての審判請求は，成り立たない。」との審決をし（附加期間９０日），
その謄本は，同月１７日，原告に送達された。
２特許請求の範囲の記載
(1)本件訂正前
本件特許の特許公報に記載された明細書，特許請求の範囲又は図面（甲１１。以
下，まとめて「本件明細書」という。）によれば，本件訂正前の特許請求の範囲の記
載は，以下のとおりである（以下，請求項１ないし１３に係る発明を，それぞれ「本
件発明１」というように呼称し，これらを総称して「本件発明」という。）。
【請求項１】
各々の個包装（１１）中に包装されるスティック状の製品についてのパケットで
あって，上記個包装（１１）は製品周囲で折り畳んだシートからなり，上記パケッ
トは，少なくとも１つの外箱（４１）を備え，この外箱（４１）は，製品を少なく
とも部分的に収容する複数の面と，製品を取り出すための１つの開口面と，を有し，
さらに，上記製品を該パケット内に保持するために上記個包装（１１）の少なく
とも一部を該パケットの少なくとも一部に接着する永久接着手段（８０）を備えて
なるパケットにおいて，
上記永久接着手段（８０）は，上記個包装（１１）の切離し部分（１７０）上に
与えられ，この個包装（１１）の切離し部分（１７０）は，製品をパケットから引
き出したときに上記切離し部分（１７０）に覆われていた製品の部分（９）が剥き
出されるように，個包装（１１）に設けられた切取線（１７１）を介して個包装の
残部（１７０ｂ）につながっているとともに，上記個包装（１１）上の上記切取線
（１７１）が，個包装された製品の両端縁の間に位置しており，
上記個包装（１１）上の切取線（１７１）と個包装された製品の一端縁との間の
上記切離し部分（１７０）の長さが，上記切取線（１７１）と個包装された製品の
他端縁との間の残部（１７０ｂ）の長さよりも短いことを特徴とするパケット。
【請求項２】
上記外箱（４１）は，該外箱（４１）の面の一つに接続されて製品（１０）を取
り出すための開口面を閉じるように設計された蓋（４３）を有することを特徴とす
る請求項１に記載のパケット。
【請求項３】
上記外箱（４１）内に配置された少なくとも１つのシート（１１０）を備え，
上記永久接着手段（８０）は，個包装（１１）の少なくとも一部をシート（１１
０）の少なくとも一部に接着することを特徴とする請求項１または２に記載のパケ
ット。
【請求項４】
上記シート（１１０）は，個包装された製品のグループの少なくとも５つの面を
取り囲むことを特徴とする請求項３に記載のパケット。
【請求項５】
上記シート（１１０）と上記外箱（４１）との間にさらに永久接着手段（１４０）
を有することを特徴とする請求項３または４に記載のパケット。
【請求項６】
上記個包装（１１）は，紙，パラフィン紙，金属フォイル，プラスチックフォイ
ルまたはこれらの材料の種々の組み合わせから形成されることを特徴とする請求項
１～５のいずれかに記載のパケット。
【請求項７】
上記製品は，チューインガムであることを特徴とする請求項１～６のいずれかに
記載のパケット。
【請求項８】
隣り合わせに配置された製品のグループを収容している請求項１～７のいずれか
に記載のパケット。
【請求項９】
隣り合わせに配置された製品のグループを２つ以上重ねて収容している請求項８
に記載のパケット。
【請求項１０】
上記切取線（１７１）は，少なくとも一部は，個包装（１１）を形成している材
料中に形成された穴あき線の形態であることを特徴とする請求項１～９のいずれか
に記載のパケット。
【請求項１１】
上記切取線（１７１）は，少なくとも一部は，個包装（１１）を形成している材
料中に押圧された非穴あき刻み目線の形態であることを特徴とする請求項１～９の
いずれかに記載のパケット。
【請求項１２】
製品を箱詰めする方法であって，
切取線によって区画された切離し部分を有する各々の個包装で各製品を包装し，
上記切離し部分においてシートに上記個包装製品を永久的に接着し，
上記シートを外箱内に挿入するとともに該外箱に永久的に固定し，
消費者が切離し部分を引き裂くことによって上記製品を掴んで小出しすることが
できるように上記外箱の形成を完了すること，
を含む方法。
【請求項１３】
製品を箱詰めする方法であって，
切取線によって区画された切離し部分を有する各々の個包装で各製品を包装し，
外箱内にシートを挿入し，
上記切離し部分において上記シートに上記個包装製品を永久的に接着し，
消費者が切離し部分を引き裂くことによって上記製品を掴んで小出しすることが
できるように上記外箱の形成を完了すること，
を含む方法。
(2)本件訂正後
平成２５年４月２２日付け訂正請求書（甲１２。なお，この明細書を「訂正明細
書」という。）によれば，本件訂正に係る特許請求の範囲の記載は，以下のとおりで
ある（下線部は，訂正箇所。請求項２，４及び６ないし１１について，文言上の訂
正はなく，請求項番号の繰上りもない。なお，以下，訂正請求後の請求項１ないし
４，請求項６ないし１１に係る発明を，それぞれ「訂正発明１」，「訂正発明２」と
いうように呼称し，これらを総称して「訂正発明」という。なお，請求項１の分説
は，審決にならい，アルファベットを付した。）。
【請求項１】
Ａ各々の個包装（１１）中に包装されるスティック状の製品についてのパケット
であって，
Ｂ上記個包装（１１）は製品周囲で折り畳んだシートからなり，
Ｃ上記パケットは，少なくとも１つの外箱（４１）を備え，この外箱（４１）は，
製品を少なくとも部分的に収容する複数の面と，製品を取り出すための１つの開口
面と，を有し，
Ｄさらに，上記製品を該パケット内に保持するために上記個包装（１１）の少な
くとも一部を該パケットの少なくとも一部に接着する永久接着手段（８０）を備え
てなるパケットにおいて，
Ｃ１上記スティック状の製品は，上記製品の取り出し方向に沿った幅の広い２つ
の主要面と，同じく取り出し方向に沿った幅の狭い２つの側面と，２つの端縁と，
を有する偏平形状をなし，複数の製品が上記側面同士が隣り合わせとなるように並
べて配置されており，
Ｅ上記永久接着手段（８０）は，上記個包装（１１）の切離し部分（１７０）上
に与えられ，この個包装（１１）の切離し部分（１７０）は，製品をパケットから
引き出したときに上記切離し部分（１７０）に覆われていた製品の部分（９）が剥
き出されるように，個包装（１１）に設けられた切取線（１７１）を介して個包装
の残部（１７０ｂ）につながっているとともに，上記個包装（１１）上の上記切取
線（１７１）が，個包装された製品の両端縁の間に位置しており，
Ｅ１上記永久接着手段（８０）は，上記切離し部分（１７０）の中で，上記主要
面の一方において上記切取線（１７１）と上記端縁との間に配置されており，この
永久接着手段（８０）によって個包装されたスティック状の製品が上記主要面の一
方においてパケットに個々に固定されている一方，隣接する製品同士は互いに接着
されておらず，
Ｆ上記個包装（１１）上の切取線（１７１）と個包装された製品の一端縁との間
の上記切離し部分（１７０）の長さが，上記切取線（１７１）と個包装された製品
の他端縁との間の残部（１７０ｂ）の長さよりも短いことを特徴とするパケット。
【請求項３】
上記外箱（４１）内に配置された少なくとも１つのシート（１１０）を備え，
上記永久接着手段（８０）は，上記主要面において個包装（１１）の上記切離し部
分の一部をシート（１１０）の一部に接着し，
上記シート（１１０）と上記外箱（４１）との間にさらに永久接着手段（１４０）
を有することを特徴とする請求項１または２に記載のパケット。
【請求項５】
（削除）
３被告の主張
(1)本件訂正の違法性
被請求人（原告）が行った平成２５年４月２２日付け訂正請求の請求項１に係る
訂正は，特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条５項又は同条６項の規
定に反するものであり，不適法であるから，請求項１に係る一群の請求項の訂正は
認められるべきでない。
(2)本件発明１，６，７，１０及び１１の新規性欠如
本件発明１，６，７，１０及び１１は，以下の甲１に記載された発明（甲１発明）
と実質的に同一であり，特許法２９条１項３号に該当するから，上記特許は，特許
法２９条１項の規定に違反してなされたものであり，同法１２３条１項２号に該当
し，無効とすべきである。
(3)本件発明の進歩性欠如
本件発明１ないし１３は，甲１発明に，以下の甲２又は甲３に記載された発明（そ
れぞれ「甲２発明」，「甲３発明」という。）を適用することにより，あるいは，甲２
発明に甲１発明又は甲３発明を適用することにより，当業者が容易に発明をするこ
とができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができな
いから，その特許は同法１２３条１項２号に該当し，無効とすべきである。
甲１：実願平５－４５３９４号（実開平７－１１５６９号）のＣＤ－ＲＯＭ
甲２：米国特許出願公開第２００３／００８００２０号明細書（その訳文は甲２
４）
甲３：米国特許出願公開第２００５／０２５５１９９号明細書
(4)訂正発明の進歩性欠如
仮に，本件訂正が認められたとしても，訂正発明は，上記(3)に記載した引用発明
の組合せにより，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９
条２項の規定により特許を受けることができないものであるから，その特許は同法
１２３条１項２号に該当し，無効とすべきである。
４審決の理由の要点
審決は，本件訂正は新規事項の追加に当たるとして訂正を認めないとした上で，
上記の無効事由(2)～(4)について，以下のとおり判断し，本件発明１～１２に係る特
許を無効とし，本件発明１３に係る特許について無効請求不成立とした（なお，本
件の取消事由と関連しない部分については記載を省略した。）。
(1)本件訂正の適否について
ア請求項１についての訂正は，「上記永久接着手段（８０）は，上記切離し
部分（１７０）の中で，上記主要面の一方において上記切取線（１７１）と上記端
縁との間に配置されており，この永久接着手段（８０）によって個包装されたステ
ィック状の製品が上記主要面の一方においてパケットに個々に固定されている一方，
隣接する製品同士は互いに接着されておらず，」という発明特定事項（以下「訂正事
項２」という。）を付加する訂正を含んでおり，これは，「主要面の一方においての
み」永久接着手段を設ける構成（以下「本件訂正事項」という。）を含んでいる。
イ本件明細書の図７～９は斜視図であり，製品の外箱（４１）の図示上面
の一部に切取線（８２）を形成して，外箱（４１）の図示上面の一部を切離し部分
（８１，８１ａ，８１ｂ）とし，該切離し部分のみを製品（１０）に永久接着手段
（８０）で接着したことを示している。これは，図７～９では，外箱（４１）の形
状が，図示上面と図示下面で異なっていること，及び，本件明細書の【００２６】
～【００３１】の記載から明らかといえる。
図１２も斜視図であり，「図１２に示すパケットにおいては，シート（１１０）の
一端縁に沿って配置されたシート（１１０）の切離し部分（１３０）に，永久接着
手段（８０）が与えられている。」（【００３９】）とあり，シート（１１０）の形状
が，図示上面と図示下面で同一であると認められる。
図１５は，図１２の断面図ではないが，シート（１１０）の形状が，図１２と同
様であって，上面と下面で同一であると認められ，また，図１５では，製品（１０）
はシート（１１０）の上下両面と，永久接着手段（８０）で接着されている。
そうすると，図１２の斜視図で示されたものにおいては，製品（１０）は，シー
ト（１１０）の上下両面と，永久接着手段（８０）で接着されていると解すること
が自然であるといえるし，少なくとも，図１２が，製品（１０）は，シート（１１
０）の上面のみと永久接着手段（８０）で接着され，下面が接着されていない構成
を明示しているとはいえない。
すると，「本件特許の図面では，主要面の双方に接着手段を設けた実施例について
は，積極的に断面表示とすることで，双方の接着手段を明示」し，断面表示がない
図面は，主要面の一方のみ固定していることを示しているということはできないか
ら，斜視図である図１７及び１８について，これらの断面表示がないからといって，
これら図面の図示下面となる製品（１０）の主要面が「接着されていない」ことを
示しているとはいえない。
また，図示することが可能であれば，図示しなければならないものではないから，
図１７及び１８では，透視図の形で，図の下面側に永久接着手段（８０）が図示さ
れていないからといって，図の下面側に永久接着手段（８０）が存在しないことを
示していることにはならない。
以上によれば，図の下面側に永久接着手段（８０）が存在するか否かは，図１７
及び１８の記載からは，不明というべきである。
したがって，切離し部分の中で主要面の一方のみが永久接着手段によりパケット
に固定されている構成が，本件明細書に記載されているということはできない。
ウ被請求人（原告）の主張によれば，訂正発明１では，切離し部分の中で
主要面の一方のみが永久接着手段によりパケットに固定されていることにより，永
久接着手段により固定された主要面部分に引張力Ｆが集中し比較的小さな力Ｆでも
って，容易かつ確実に，切離し部分の切り離しが可能になり，また，消費者が引っ
張っている途中で急に切れたりせずに，安定した形で切り離しを行うことができる
という作用効果を奏するものである。
しかし，そのような作用効果を奏することは，本件明細書に記載も示唆もされて
おらず，自明であるとも認めるべき理由もない。
エしたがって，本件訂正事項は，本件明細書に記載されているということ
はできないから，「主要面の一方においてのみ」永久接着手段（８０）を設ける構成
を付加する訂正事項２は，当業者によって，本件明細書に記載されているすべての
記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事
項を導入するものであり，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載
した事項の範囲内においてする訂正ではない。
以上から，訂正事項２は，特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条５
項又は６項の規定に違反する。
オまた，請求項２ないし請求項１１は，請求項１を直接又は間接に引用し
ているから，請求項１とともに一群の請求項を構成している。そして，請求項１を
訂正する事項である訂正事項２が，上記のとおり，特許法１３４条の２第９項で準
用する同法１２６条５項又は６項の規定に違反するから，請求項１に係る一群の請
求項に関する他の訂正事項について検討するまでもなく，請求項１ないし請求項１
１についての訂正は認めない。
(2)無効理由（新規性）について
ア甲１発明
「ａ包装体２中に包装される板状のチューインガム等の被包装物についての容器
入り包装体１であって，
ｂ上記包装体２は被包装物の周囲で折り畳んだシートからなり，
ｃ上記容器入り包装体１は，収納容器３を備え，この収納容器３は，包装体２
で包まれた被包装物を少なくとも部分的に収容する５つの面と，包装体２で包まれ
た被包装物を取り出すための１つの開口面と，を有し，
ｄさらに，上記包装体２で包まれた被包装物を該収納容器３内に保持するため
に，上記包装体２の端部２ａを該収納容器３の内部底面３ｂに接着する接着剤等を
備えてなる容器入り包装体１において，
ｅ上記接着剤等は，上記包装体２の切目線４より下部である包装体２の端部２
ａに与えられ，この切目線４は，包装体２で包まれた被包装物を収納容器３から引
き出したときに，上記包装体２に覆われていた，被包装物の切目線４より下部の部
分が露出した形態になるように，包装体２に設けられた切目線４を介して，包装体
２の上部につながっているとともに，上記切目線４が，包装体２で包まれた被包装
物の包装体の端部２ａと，その反対の端部の間に位置しており，
ｆ上記切目線４と包装体の端部２ａとの長さが，上記切目線４と被包装物の反
対の端部との間の長さよりも短い容器入り包装体１。」
イ本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点について
【一致点】
Ａ各々の個包装中に包装されるスティック状の製品についてのパケットであっ
て，
Ｂ上記個包装は製品周囲を折り畳んだシートからなり，
Ｃ上記パケットは，少なくとも１つの外箱を備え，この外箱は，製品を少なく
とも部分的に収容する複数の面と，製品を取り出すための１つの開口面と，を有し，
Ｄさらに，上記製品を該パケット内に保持するために上記個包装の少なくとも
一部を該パケットの少なくとも一部に接着する永久接着手段を備えてなるパケット
において，
Ｅ上記永久接着手段は，上記個包装の切離し部分上に与えられ，この個包装の
切離し部分は，製品をパケットから引き出したときに上記切離し部分に覆われてい
た製品の部分が剥き出されるように，個包装に設けられた切取線を介して個包装の
残部につながっているとともに，上記個包装上の上記切取線が，個包装された製品
の両端縁の間に位置しており，
Ｆ上記個包装上の切取線と個包装された製品の一端縁との間の上記切離し部分
の長さが，上記切取線と個包装された製品の他端縁との間の残部の長さよりも短い
パケット。
【相違点】
なし
ウしたがって，本件発明１は，甲１発明であるから，新規性を欠き，特許
を受けることができない発明である。
また，本件発明６，７及び１０も甲１に記載があるから，新規性を欠き，特許を
受けることができない発明である。
よって，本件発明１，６，７及び１０の特許は，特許法１２３条１項２号の規定
に該当し，無効とすべきものである。
(3)無効理由（本件発明の進歩性）について
ア本件発明２～５，８，９及び１１は進歩性を欠く（理由は省略。）。
イ本件発明１２の進歩性について
（ア）甲２発明Ａ（本件発明１２を前提とする甲２に記載された発明）
「ａ１消費用製品を箱詰めする方法であって，
ａ２個々の個包装で各製品を包装し，
ａ３シートに上記個包装製品を接着し，
ａ４上記シートを箱内に挿入するとともに該箱に結合し，
ａ５消費者が上記製品を掴んで個別に取り出せることができるように上記箱を
構成すること，含む方法。」
(イ）本件発明１２と甲２発明Ａとの一致点及び相違点
【一致点】
Ａ１消費用製品を箱詰めする方法であって，
Ａ２’各々の個包装で各製品を包装し，
Ａ３’シートに上記個包装製品を接着し，
Ａ４’上記シートを外箱内に挿入するとともに該外箱に固定し，
Ａ５’消費者が上記製品を掴んで小出しすることができるように上記外箱の形
成を完了すること，含む方法。」
【相違点１】
本件発明１２は，個包装が「切取線によって区画された切離し部分を有」し，「上
記切離し部分においてシートに上記個包装製品を永久的に接着し」，「消費者が切離
し部分を引き裂くことによって」，上記製品を掴んで小出しすることができるのに対
し，甲２発明Ａは，このような構成ではない点。
【相違点２】
本件発明１２は，シートを外箱に「永久的に」固定するのに対し，甲２発明Ａは，
「永久的に」とは特定していない点。
（ウ）進歩性の判断
ａ相違点１について
甲１には，チューインガム等の被包装物を，収納容器から包装体（個包装）を取
り出す際，包装体を片手で引っ張ることにより，包装体の一部を剥離し，被包装物
の一部を露出させながら包装体を取り出すことのできる容器入り包装体（【０００
１】）であって，包装体下方部を収納容器底面又は側面に固着し，かつ，包装体に収
納容器底面に略平行となるような切目線を設けることにより，包装体を収納容器か
ら取り出す際，片手で包装体を引っ張るだけで，包装体が切目線の部分で切り離さ
れ，包装体を被包装物の一部が露出した状態で取り出すことができる容器入り包装
体の技術（【０００５】）が記載されている。
甲１の上記技術は，片手で包装体を引っ張るだけで，包装体が切目線の部分で切
り離され，包装体を被包装物の一部が露出した状態で取り出すことができるので，
被包装物が食品の場合，露出した被包装物をそのまま口にくわえて，残りの包装体
を引っ張るだけで簡単に残りの包装体が剥離され，両手を使わなくても被包装物を
喫食することができる（【０００５】）という，消費者にとって有用な作用効果を奏
するものである。
そして，甲２発明Ａに，甲１のこの技術を適用すると，適用後の発明は，この消
費者にとって有用な作用効果を奏することが，当業者に明らかであるから，甲２発
明Ａに，甲１のこの技術を適用する動機付けは存在する。
そうすると，甲１のこの技術を，甲２発明Ａに適用して，相違点１に係る本件発
明１２の構成とすることは，当業者が容易に推考し得たことである。
ｂ相違点２について
甲２発明Ａにおいて，シートと外箱との接着力が，個別包装された製品とシート
との接着力より弱ければ，消費者が個別包装された製品を掴んで個別に取り出す際，
シートと外箱との接着が剥がれてしまい，製品を掴んで個別に取り出すことが困難
になることは，当業者に自明であるから，シートと外箱との接着力は，個別包装さ
れた製品とシートとの接着力よりも強くすることは，当業者が当然行うべきことで
ある。
そうすると，甲２発明Ａに甲１に記載の上記技術を適用する際に，シートと外箱
との接着力を，個別包装された製品とシートとの接着力よりも強くするため，シー
トと外箱との接着方法として「永久的に」固定することは，技術の適用に際して，
当業者が適宜採用すべき単なる設計変更である。
ｃ本件発明１２を全体として見ても，その作用効果は，甲２発明Ａ及
び甲１に記載の事項から，当業者が予測できる範囲内のものであって，格別顕著な
ものとはいえない。
ｄしたがって，本件発明１２は，甲２発明Ａ及び甲１に記載の事項か
ら，当業者が容易に発明することができたものである。
(4)無効理由（訂正発明の進歩性）について
上記(1)のとおり，本件訂正は認めないが，念のため判断する。
ア甲２発明Ｂ（訂正発明を前提とする甲２に記載された発明）
「aa個包装されるスティック状の製品についてのパッケージであって，
bb上記個包装は製品周囲で折り畳んだシートからなり，
cc上記パケットは，１つの箱を備え，この箱は，製品を収容する複数の壁と，
製品を取り出すための１つの開口部と，を有し，
ddさらに，上記製品を該パッケージ内に保持するために上記個包装をシートに
接着する接着手段を備えてなるパッケージにおいて，
cc1上記スティック状の製品は，上記製品の取り出し方向に沿った幅の広い２つ
の主要面と，同じく取り出し方向に沿った幅の狭い２つの側面と，２つの端縁と，
を有する偏平形状をなし，複数の製品が上記側面同士が隣り合わせとなるように並
べて配置されており，
ee上記接着手段は，上記個包装上に与えられ，
ee1上記接着手段は，上記主要面の一方に配置されており，この接着手段によっ
て個包装されたスティック状の製品が上記主要面の一方においてシートに個々に接
着されている一方，隣接する製品同士は互いに接着されていない，
ffパッケージ。」
イ訂正発明１と甲２発明Ｂとの一致点及び相違点
【一致点】
Ａ各々の個包装中に包装されるスティック状の製品についてのパケットであっ
て，
Ｂ上記個包装は製品周囲で折り畳んだシートからなり，
Ｃ上記パケットは，少なくとも１つの外箱を備え，この外箱は，製品を少なく
とも部分的に収容する複数の面と，製品を取り出すための１つの開口面と，を有し，
Ｄ’さらに，上記製品を該パケット内に保持するために上記個包装の少なくと
も一部を該パケットの少なくとも一部に接着する接着手段を備えてなるパケットに
おいて，
Ｃ１上記スティック状の製品は，上記製品の取り出し方向に沿った幅の広い２
つの主要面と，同じく取り出し方向に沿った幅の狭い２つの側面と，２つの端縁と，
を有する偏平形状をなし，複数の製品が上記側面同士が隣り合わせとなるように並
べて配置されており，
Ｅ’上記接着手段は，上記個包装上に与えられ，
Ｅ１’この接着手段によって個包装されたスティック状の製品が上記主要面の
一方においてパケットに個々に固定されている一方，隣接する製品同士は互いに接
着されていない，
Ｆ’パケット。
【相違点】
構成要件Ｄ，Ｅ，Ｅ１及びＦに関して，訂正発明１では，
Ｄ－：「製品を該パケット内に保持するため」「個包装」「の少なくとも一部を該パ
ケットの少なくとも一部に接着する」手段が「永久接着手段」であり，
Ｅ－：「上記永久接着手段は，上記個包装の切離し部分上に与えられ，この個包装
の切離し部分は，製品をパケットから引き出したときに上記切離し部分に覆われて
いた製品の部分が剥き出されるように，個包装に設けられた切取線を介して個包装
の残部につながっているとともに，上記個包装上の上記切取線が，個包装された製
品の両端縁の間に位置しており」，
Ｅ１－A：「上記永久接着手段は，上記切離し部分の中で，上記主要面の一方にお
いて上記切取線と上記端縁との間に配置されており」，
Ｅ１－B：「この永久接着手段によって個包装されたスティック状の製品が上記主
要面の一方においてパケットに個々に固定され」ており，
Ｆ－：「上記個包装上の切取線と個包装された製品の一端縁との間の上記切離し部
分の長さが，上記切取線と個包装された製品の他端縁との間の残部の長さよりも短
い」のに対し，
甲２発明Ｂでは，このような構成を備えていない点。
ウ相違点に対する判断
甲１には，上記Ｄ－，Ｅ－，Ｅ１－Ａ及びＦ－の構成が記載されている。
そして，甲２発明Ｂに，甲１のこの技術を適用すると，適用後の発明は，前記(3)
イ（ウ）ａ記載の消費者にとって有用な作用効果を奏することが，当業者に明らか
であるから，甲２発明Ｂに，甲１のこの技術を適用する動機付けは存在する。
そうすると，甲１の上記技術を甲２発明Ｂに適用して，相違点に係る訂正発明１
の構成とすることは，当業者が容易に推考し得たことである。
また，甲１の接着位置（固着する部分）は，「被包装物を包装してなる包装体を有
底収納容器に収納する際，包装体下方部を収納容器底面もしくは側面に固着」（【０
００５】）するものであり，「包装体２は，例えば，上記収納容器３の底面に固着し
ていることが必要である。・・・固着する部分は，包装体２端部の一部でも全面でも
よく，固着する強度に応じて適宜設定すればよい。また，包装体を収納容器下方側
面部に固着させるようにしてもよい。」（【００１０】）ものであるから，接着位置は，
適宜設定すればよいものであることが，甲１に示唆されている。そして，甲２発明
Ｂは，「個包装されたスティック状の製品が主要面の一方において接着されている」
（構成ee１）ものである。
そして，「取り出し方向に沿った幅の広い２つの主要面と，取り出し方向に沿った
幅の狭い２つの側面と，２つの端縁と，を有する偏平形状の製品を，側面同士が隣
り合わせとなるように並べて配置する構成」（構成cc１）では，接着位置を主要面
にすることが，接着剤の分量や，接着面積の調整などを行うことにより技術的に容
易であることが，当業者に自明である。
そうすると，甲１の上記技術を甲２発明Ｂに適用するに際し，接着位置を，ステ
ィック状の製品の主要面の一方として，訂正発明１のＥ１－Bの構成とすることは，
甲２発明Ｂに甲１の上記技術を適用するに際して，当業者が適宜なすべき単なる設
計変更であり，当業者が容易に推考し得たことである。
そして，訂正発明１を全体として見ても，その作用効果は，当業者の予測の範囲
内であり，格別顕著なものではない。
したがって，訂正発明１は，甲２発明Ｂ及び甲１に記載された発明に基づいて，
当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定
により特許を受けることができないものである。
本件訂正後の請求項２～１１（請求項５を除く。）は，請求項１を直接又は間接に
引用して，発明特定事項を規定しており，訂正発明１の構成を備える発明であるが，
上記のとおり，訂正発明１は，甲２発明Ｂ及び甲１に記載された発明に基づいて，
当業者が容易に発明をすることができたものであるし，訂正前の請求項２ないし請
求項１１に直接記載されている発明特定事項，すなわち，他の請求項を引用する部
分ではない記載によって規定されている発明特定事項は，甲１若しくは甲２（甲２
４）に記載されている事項又は周知の技術的事項である。
また，請求項３は，「個包装（１１）の少なくとも一部」を「上記主要面において
個包装（１１）の上記切離し部分の一部」に限定するとともに，「シート（１１０）
の少なくとも一部」を「シート（１１０）の一部」に限定し，さらに，訂正前の請
求項３に従属していた請求項５の発明特定事項を加える訂正が請求されているが，
これよって導入される技術的事項も，甲２（甲２４）に記載されている事項又は周
知の技術的事項である。
したがって，仮に，本件訂正が認められたとしても，訂正発明２～４及び６～１
１は，甲２発明Ｂ，甲１に記載された発明，及び周知の技術的事項に基づいて，当
業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により
特許を受けることができないものである。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（訂正要件の判断の誤り）
本件訂正は，本件明細書の記載の範囲を超えた，新規事項を追加する訂正に該当
しないものであるのに，審決が，特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６
条５項に違反するとして，訂正を認めなかったのは違法である。
(1)主要面の一方に永久接着手段（８０）が配置され，主要面の他方に永久接
着手段が存在しない構成は，図１７及び１８に記載されており，図１８を見れば，
切離し部分（１７０）が主要面の一方（上側の面）の一点のみで接着されているこ
とが明白である。
すなわち，図１７及び１８を予断なく客観的に見れば，図１に示す様式でもって
個包装（１１）を折り畳んでなる製品（１０）が４個並んで外箱（４１）内に配置
されており，各製品（１０）は，主要面の一方（上側の面）において個包装（１１）
の切離し部分（１７０）が永久接着手段（８０）によって外箱（４１）に接着され，
かつ，主要面の他方（下側の面）には永久接着手段（８０）が存在しない構成が開
示されている。図１８では，外箱（４１）内に残った切離し部分（１７０）が図示
されており，下側の面に永久接着手段（８０）が存在しないことが明らかである。
本件特許は，複雑な機械装置ではないから，図１７及び１８のような比較的簡単な
図であっても，訂正事項２を含む訂正発明１の構成要素がすべて開示されており，
これに接した当業者が容易に実施可能である。断面表示などがなくとも，当業者で
あれば，主要面の一方に永久接着手段（８０）が設けられ，他方には永久接着手段
（８０）が存在しないものと一義的に理解することができる。
(2)審決は，シート（１１０）の形状が，図１２と同様であって，上面と下面
で同一であると認められる図１５には，製品（１０）がシート（１１０）の上下両
面と永久接着手段（８０）で接着されていることが示されていることからすれば，
図１５は図１２の断面図ではないものの，同様に，図１２の斜視図で示されたもの
においては，製品（１０）は，シート（１１０）の上下両面と永久接着手段（８０）
で接着されていると解することが自然であるとし，図１２と同様に，図１７及び１
８は斜視図であることから，これらの断面表示がないからといって，これら図面の
図示下面となる製品（１０）の主要面が接着されていないことを示しているとはい
えないとした。
しかし，上記判断は，以下のとおり，誤りである。
すなわち，図１２よりも前の図番を有し，本件明細書の図１２に関する【００３
９】よりも前の【００２６】で説明されている図７の例では，外箱（４１）の切離
し部分（８１）に与えられている永久接着手段（８０）は，明らかに，主要面の一
方（上側の面）のみにあり，下側の主要面には永久接着手段は存在しない。図８の
例及び９の例においても同様であり，いずれも永久接着手段（８０）が主要面の一
方（上側の面）のみにある構成が開示されている。
そして，図１２は，【００３９】に，「図１２に示すパケットにおいては，シート
（１１０）の一端縁に沿って配置されたシート（１１０）の切離し部分（１３０）
に，永久接着手段（８０）が与えられている。」と記載されているように，図７～９
の例の外箱（４１）の切離し部分（８１）に代えてシート（１１０）に切離し部分
（１３０）を設けるようにしたものであるから，図示されているそのままに，永久
接着手段（８０）が主要面の一方（上側の面）のみにある構成と理解すれば足りる。
これに対し，図１５は，【００４５】に「図１５の断面図に示すパケットの他の好
ましい実施例」と記載されているとおり，図１２等とは異なる実施例であることが
明らかである。しかも，図１５は，図１２の例よりも後段で説明されているもので
あるから，審決のように，図１５の記載を根拠として図１２の構成ひいては図１７
及び１８の構成を解釈することは誤りである。
(3)審決は，図示することが可能であれば，図示しなければならないものでは
ないから，図１７及び１８では，透視図の形で，図の下面側に永久接着手段（８０）
が図示されていないからといって，図の下面側に永久接着手段（８０）が存在しな
いことを示していることにはならないとした。
しかし，上記の認定は，積極的な断面表示がないことから下面側の永久接着手段
（８０）の有無が不明であるとする上記(2)の判断と矛盾する。図１７及び１８は，
下面側に永久接着手段（８０）が存在しないがゆえに，当該永久接着手段（８０）
が図示されていないのである。
(4)訂正発明１では，切離し部分（１７０）の中で主要面の一方のみが永久接
着手段（８０）によりパケットに固定されているため，スティック状の個包装製品
（１０）を引っ張ったときに，全周３６０°の中の一部（つまり永久接着手段（８
０）により固定された主要面部分）に引張力が集中し，この部分から切取線（１７
１）に沿った裂け目が生じ，徐々に裂け目が全周に拡大し，最終的に切離し部分（１
７０）が切り離される（甲１４の参考図２参照）との効果が生じることになる。
このような作用効果は，本件明細書に記載されていないが，図１７及び１８に開示
された主要面の一方のみで永久接着された構成から必然的に生じる作用効果である。
したがって，かかる作用効果によって，新たな技術的事項を導入することにはな
らない。
(5)作用効果に関し，被告が示す参考図である下記の「展開して示した力の作
用を示す参考図」に示されている状態は，個包装１１を拡げて両側から引っ張った
場合にのみ該当するものであって，被告の主張は，技術的に誤りである。
当業者には自明なように，下記の「参考図」のように個包装製品１０を手指で引
っ張ると，紙やパラフィン紙などからなる個包装１１のみならず個包装製品１０の
中身（例えばガムスティック）が引き出されるから，上方の参考図でＪ字形をなす
距離ℓ２の区間が，そのまま図の左側へ移動しようとする。したがって，下方の展開
図のように引張力ｆを伝達することはできない。すなわち，上方の参考図のように
手指で個包装製品１０を摘んで引っ張ることにより個包装製品１０が図の左側へ動
くと，個包装１１の上面側部分には，永久接着手段８０と手指との間で直線的に引
張力ｆが作用し，切取線１７１にこの引張力ｆが集中的に作用する。しかし，個包
装１１の下面側部分では，紙やパラフィン紙などからなる個包装１１は，図の永久
接着手段８０の右端で固定されているものの，個包装製品１０の中身（ガムスティ
ック）が左側へ動く結果，固定点（永久接着手段８０の右端）から斜めに延びるよ
うに弛んでしまう。したがって，下面側部分の切取線１７１には引張力ｆは集中し
ない。
２取消事由２（本件発明１２の引用発明との相違点の認定の誤り及びこれに伴
う進歩性判断の誤り）
(1)相違点の認定の誤り
審決の相違点の認定（【相違点１】及び【相違点２】）は，本件発明１２及び甲２
発明Ａの技術的な本質を看過した恣意的なものであり，誤りである。
本件発明１２は，方法発明であるから，構成要素ごとに正しく比較検討すべきで
あり，正しくは，相違点は次のとおり認定されるべきである。
参考図
展開して示した力の作用を示す参考図
相違点①本件発明１２は，切取線によって区画された切離し部分を有する各々の
個包装で各製品を包装するのに対し，甲２発明Ａは，切取線及び切離し部分を具備
しない各々の個包装で各製品を包装する点。
相違点②本件発明１２は，切離し部分においてシートに個包装製品を永久的に接
着するのに対し，甲２発明Ａは，長手方向の中間部においてシートに個包装製品を
容易に剥離するように接着する点。
相違点③本件発明１２は，シートを外箱に永久的に固定するのに対し，甲２発明
Ａは，必ずしも永久的か否か不明である点。
相違点④本件発明１２は，消費者が切離し部分を引き裂くことによって製品を小
出しできるようにするに対し，甲２発明Ａは，消費者が個包装を破ることなく製品
を小出しできるようにする点。
(2)進歩性の判断
これらの相違点①～④に関し，甲１は，切目線４を有する包装体２の下部を収容
容器３に直接に固着した構成であり，包装体２と収容容器３との間にシートを介在
させることは記載がないから，相違点②及び③について，何ら示唆を与えるもので
はない。
すなわち，本件発明１２では，相違点②及び③のように，シートに個包装製品の
切離し部分を永久接着し，次いで，このシートを外箱に永久接着することで，初め
て相違点④のように切取線に沿った引き裂きが可能となる。
甲１は，個包装製品をシートに永久接着すること及びシートを外箱に永久接着す
ることを示唆していない。甲１では，包装体２は，あくまでも，外箱に相当する収
容容器３に直接に固着されている。
したがって，本件発明１２は，甲２発明Ａ及び甲１に記載の事項から当業者が容
易に発明することができたとする審決の判断は誤りである。かかる誤りは，審決の
結論に影響を及ぼすから，審決は違法として取り消されるべきである。
３取消事由３（本件発明１２の進歩性判断の誤り）
(1)相違点１についての判断の誤り
ア甲２発明Ａは，各ピースを自由に動かないように緩く保持し，消費者が
取り出そうとした際には容易に取り外せるようにすることを目的とし，そのために，
蝋（ワックス）のような材料を用いて，個々の製品を剥離ないし離脱可能なように
シートに接着（「releaseablyattached」ないし「removablyattached」）したもの
である。周知のように，蝋は加熱することで溶融するが，冷却して固化した状態で
は，極めて弱い力でもって，粘着性を伴わずにパリッと容易に剥離する。
甲２には，「releaseablyattached」なる記載及びこれに類似した表現の記載が数
十箇所に亘って存在する。そもそも発明の名称が「Packagehavingreleaseably
securedconsumableproducts」（剥離可能に保持された消費製品を有するパッケー
ジ）である。しかも，【００５９】には，蝋の面積を変更することで保持力を調節す
ることが記載されている。さらに，【００３５】には，甲２発明Ａの利点の一つとし
て，パッケージが再利用可能であることが挙げられている。
このように，甲２発明Ａの技術的な本質は，容易に剥離するように製品を保持す
ることにある。そして，甲２には，ガムなどの製品を無包装で，つまり，無垢のま
まシートに保持する実施例と，個包装した製品をシートに保持する実施例とが記載
されており，個包装した製品の場合には，包装紙を破くことなく製品がシートから
離脱する。
これに対し，甲１に記載の技術は，被包装物１０を露出させるために，包装体２
が切目線４で破れるように包装体２の一端部を堅固に永久接着する技術であり，取
出し後に，永久接着された包装体２の端部が収容容器３内に残るものである。
このような堅固な永久接着を伴う甲１に記載の技術は，蝋などで剥離可能
（releaseablyattached）とする甲２発明Ａの技術的な本質とは相反するものであ
るから，当業者が甲２発明Ａへの適用を試みることはあり得ない。
イまた，甲２発明Ａが，いくつかの製品が取り出された後においても製品
を保持するとともに，パッケージ内で製品に容易にアクセスできるようにすること
を技術課題とするのに対し，甲１は，喫食などのために包装物を露出させることを
技術課題とするものであるから，両者の課題は共通しない。甲２（甲２４）には，
個包装した製品を露出させたい，という課題の示唆はない。むしろ，無垢の製品を
剥離可能に保持することが開示されているから，個包装した製品については，個包
装がきれいなまま取り外されるようにしているのである。
したがって，この点からも，甲２発明Ａに，甲１の技術を適用する動機付けはな
い。
ウ審決の「甲２発明Ａに，甲１のこの技術を適用すると，適用後の発明は，
この消費者にとって有用な作用効果を奏することが，当業者に明らかである」との
理由付けは，本件発明１２を参照して甲２発明Ａと甲１記載の技術とを組み合わせ
てみた後のいわゆる「後知恵」である。本件明細書に接することがなければ，当業
者が甲２発明Ａに甲１記載の技術を適用することを試みる動機付けは存在しない。
(2)相違点２についての判断の誤り
審決は，相違点２について，甲２発明Ａに甲１に記載の技術を適用することを前
提として，単なる設計変更であると認定した。
しかし，甲２（甲２４）には，シートをハウジングに接着する接着領域４０とし
て蝋が例示されており（【００５１】），これは明らかに剥離可能な非永久接着である。
甲２（甲２４）にはシートをハウジングに永久接着することは記載がない。仮に永
久接着したとすると，甲２発明Ａの利点の一つであるパッケージの再利用（【００３
５】）は不可能である。
これに対し，本件発明１２は方法発明であるが，最終的に箱詰めが完了した状態
において製品を引っ張ることで切離し部分が引き裂かれるようにするためには，相
違点１の構成を満たすと同時に，相違点２の構成（シートを外箱に永久的に固定す
ること）を満たす必要がある。
したがって，相違点１と相違点２とは一体不可分の関係にあり，甲２発明Ａを出
発点として本件発明１２に想到するためには，相違点１についての変更と相違点２
についての変更とを同時に加える必要があり，この点で甲２発明Ａと本件発明１２
との隔たりは大きいのである。
切取線があっても個包装の引き裂きに必要な引張力は，甲２発明Ａが想定する蝋
の剥離に必要な力よりも遙かに大きい。このような大きな引張力に耐えるようにシ
ートを外箱に永久接着することは，甲２（甲２４）には記載がない。そして，甲１
は，むしろ，このような大きな引張力のために個包装を外箱に直接に固定すること
を教示するものである。
したがって，相違点２について，相違点１が満たされることを前提として単なる
設計変更であるとする審決の認定は誤りである。
４取消事由４（訂正発明１の進歩性判断の誤り）
(1)審決では，甲２発明Ｂと訂正発明１との相違点Ｄ－（「製品を該パケット
内に保持するため」「個包装」「の少なくとも一部を該パケットの少なくとも一部に
接着する」手段が「永久接着手段」であるのに対し，甲２発明Ｂでは，このような
構成を備えていない点）について，甲１記載の技術を甲２発明Ｂに適用して訂正発
明１の構成とすることが容易と判断した。しかし，これは，「接着」という用語のみ
に拘泥し，甲２発明Ｂ及び甲１の技術的な本質を看過した判断であって，誤りであ
る。
すなわち，甲２発明Ａと同じく，甲２発明Ｂは，各ピースを自由に動かないよう
に緩く保持し，消費者が取り出そうとした際には容易に取り外せるようにするため
に，無垢の製品ないしは個包装した製品を「releaseablyattached」することが技
術的な本質である。甲２（甲２４）における「attach」や「adhere」を「接着」と
訳すとしても，甲１のように剥がれることのない「永久接着」が「releaseably
attached」に含まれないことはもちろんであり，甲２（甲２４）の文脈に沿えば，
「releaseablyattached」に代えて「永久接着」を用いることはできない。
しかも，甲２（甲２４）は，無垢の製品又は個包装した製品をシート上に保持す
るために「releaseablyattached」するのであり，甲２発明Ｂとして個包装を具備
する実施例では，製品表面が個包装で覆われているために個包装がシートに「接着」
（releaseablyattached）されているのである。個包装を破るために個包装を固定
しているわけではない。つまり，甲２発明Ｂの接着の技術的意義は，個包装端部を
固定することではなく，内部の製品そのものを全体として所定位置に保持すること
にある。
一方，甲１に記載の技術は，包装体２を切り裂くことに技術的な本質があり，切
裂きに必要な引張力が切目線４に集中するように，切目線４を挟んで手指と反対側
となる包装体２の端部を堅固に固着するのである。ここでは，固定すべき対象物は，
内部の製品ではなく，切り裂かれる包装体２である。
このように，両者の技術的意義が異なるから，甲２発明Ｂの「releaseably
attached」に代えて，甲１記載の永久接着を適用することはできず，少なくとも，
当業者が適用を試みることはない。
(2)また，前記３で述べたように，両者の課題は共通せず，甲２（甲２４）に
は，個包装した製品を露出させたいという課題の示唆はなく，甲２発明Ｂに，甲１
の技術を適用する動機付けはない。
(3)以上から，審決のした訂正発明１に係る進歩性判断は誤りである。これに
より，訂正発明１を構成として含む訂正発明２～４，６～１１についての進歩性判
断も誤りであるから，上記に係る部分についても取り消されるべきである。
５取消事由５（訂正発明３の進歩性判断の誤り）
訂正発明３においては，個包装（１１）の切離し部分（１７０）とシート（１１
０）との接着及びこのシート（１１０）と外箱（４１）の接着が，双方ともに，個
包装（１１）の切裂きに必要な引張力に耐え得る「永久接着」となっており，個包
装（１１）に作用した引張力は，永久接着手段（８０）を介してシート（１１０）
に伝わり，このシート（１１０）から永久接着手段（１４０）を介して外箱（４１）
に伝わる。そして，外箱（４１）を消費者が一方の手で固定していることで，切取
線（１７１）に有効に引張力が作用し，切取線（１７１）に沿った切裂きが行われ
ることになる。
したがって，訂正発明３を甲２発明Ｂと比較すると，訂正発明１に加えて更に下
記の点で相違する。
【相違点⑤】
訂正発明３では，切取線（１７１）を有する個包装（１１）がシート（１１０）
に永久接着され，このシート（１１）が更に外箱（４１）に永久接着されているの
に対し，甲２発明Ｂでは，切取線を具備しない個包装がシートに剥離可能に接着
（releaseablyattached）され，このシートが外箱におそらく剥離可能に接着して
いる点。
このような構成の差異により，訂正発明３では，消費者が引き抜いたときに，永
久接着手段（８０）ないし（１４０）が剥がれたりシート（１１０）が破れたりす
る前に，個包装（１１）が切取線（１７１）に沿って切り裂かれる。これに対し，
甲２発明Ｂでは，最初に，シートから個包装が剥離する。
したがって，訂正発明３の相違点及びこれに伴う作用の相違を看過した審決の進
歩性判断は誤りである。これにより，訂正発明３を構成として含む訂正発明４，６
～１１についての進歩性判断も誤りであるから，訂正発明３のみならず，訂正発明
４，６～１１についても取り消されるべきである。
第４被告の反論
１取消事由１に対し
訂正事項２は，当業者によって，本件明細書に記載されているすべての記載を総
合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入
するものであり，本件明細書の範囲内においてする訂正とはいえないから，審決の
判断に誤りはない。
(1)原告の主張１(1)に対し
図１７及び１８に関し，本件明細書の【００４８】に「図１８，１９，２０，２
１に示すパケットの他の特定の実施例においては，永久接着手段は，個包装（１１）
の切離し部分（１７０）に与えられる。」と記載されるほかに，永久接着手段が与え
られる部分に関する記載はない。
そうすると，図１７及び１８の下面側に永久接着手段（８０）が存在するかどう
かは不明であるから，その旨の認定した審決には誤りがない。
(2)原告の主張１(2)に対し
原告は，図１７及び１８において，主要面の他方（下側の面）に永久接着手段が
存在しないことの根拠を図７～９の構成に求める。しかし，図７～９は，製品の外
箱（４１）の一部に切取線（８２）を形成して，外箱（４１）の一部を切離し部分
とする構成を示しており，かかる構成においては，外箱（４１）の形状が図示上面
と図示下面では異なっているものであり，本件発明１の実施例を示すものではない。
したがって，図７～９において，主要面の一方のみに永久接着手段（８０）が配
置されているからといって，図１７及び１８の構成において，主要面の他方に永久
接着手段が存在しないことを根拠付けるものではない。
(3)原告の主張１(5)に対し
原告の主張１(5)の「参考図」及び被告の示す参考図である「展開して示した力の
作用を示す参考図」にあるとおり，個包装製品１０の一端を上下につまみ，力Ｆで
引っ張ると，個包装製品１０の上面側及び下面側は，底面を介して繋がっているか
ら，双方の面に引張力ｆがかかり，この引張力ｆにより切取線１７１に沿った裂け
目が生じる。上面側において，永久接着手段８０から切取線１７１までの距離ℓ１
は短く，下面側において，永久接着手段８０から切取線１７１までの距離ℓ２は長
いが，距離ℓ１，ℓ２の長短は，切取線１７１に加わる引張力ｆの大小には無関係で
ある。
したがって，主要面部分に引張力ｆが集中し，この部分から切取線１７１に沿っ
た裂け目が生じてゆく旨の原告の説明は，作用効果を正しく説明するものではない。
また，仮に原告の説明する作用効果が正しいとしても，原告も認めるとおり，その
ような作用効果は本件明細書に記載も示唆もされていない。
よって，審決のした訂正要件の判断に誤りはない。
２取消事由２に対し
(1)審決の相違点の認定には，原告の主張するような誤りはない。
(2)たとえ，本件発明１２と甲２発明Ａとの間に，原告の主張する相違点①～
④があったとしても，これら相違点①～④は，甲１に記載の技術を甲２発明Ａに適
用することにより解消できるものである。
すなわち，相違点①に関し，甲１には，包装体（個包装）の一部を剥離し，被包
装物の一部を露出させながら包装体を取り出すことのできる構成が開示されている
から，その前提として，切取線によって区画された切離し部分を有する個包装で製
品を包装することが開示されている。
また，相違点②に関し，甲１には，包装体を収納容器から取り出す際，包装体が
切目線の部分で切離され，切離し部分である包装体下方部は収納容器底面又は側面
に固着することが開示されているから，相違点②に係る事項は，甲１に開示されて
いる。本件発明１２との差異は，切離し部分を，「シート」に接着するか，「収納容
器」に接着するかの違いにすぎない。
さらに，相違点③は，審決において【相違点２】と認定されている事項である。
この【相違点２】（原告のいう相違点③）は，審決が認定しているとおり，「甲２発
明Ａに甲１に記載の技術を適用する際に，シートと外箱との接着力を，個別包装さ
れた製品とシートとの接着よりも強くするため，シートと外箱との接着方法として
「永久的に」固定することは，技術の適用に際して，当業者が適宜採用すべき単な
る設計変更である。
また，相違点④に関し，甲１に同等のことが記載されているから，甲１に記載の
技術を甲２発明Ａに適用することにより解消できる。
そして，甲２発明Ａに対し，甲１に記載の技術を適用するに際し，甲２発明Ａに
開示のシートを介して個包装された製品をシートに接着し，かつ，そのシートを外
箱に接着することは，当業者にとって容易に採用することができる事項であり，本
件発明１２は，甲２発明Ａ及び甲１に記載の事項から，当業者が容易に発明するこ
とができたものである。
３取消事由３に対し
(1)進歩性についての特許庁審査基準によれば，動機付けとなり得るものとし
て，「技術分野の関連性」が挙げられ，「発明の課題解決のために，関連する技術分
野の技術手段の適用を試みることは，当業者の通常の創作能力の発揮である。」とさ
れ，「両者の具体的な技術的課題（目的）が同一でないことは，引用発明１に対する
引用発明２の技術手段の適用が，当業者にとってきわめて容易であったことを否定
する論拠にはならない。」（東京高判平９．６．１０（平成８（行ケ）２１））と説明
されている。
甲２発明Ａは，「包み（パッケージ）に関する発明であり，消耗品，特に菓子製品
を保管および分配するための包みに関する」（【０００１】）発明であり，その課題は
「多数の製品が取り外された後でさえ，製品を保持することのできる消耗品包みを
提供すること」（【０００８】）であり，また「製品を保持し個別に取り出せる改良さ
れたパッケージを提供する。」（【００１０】）ことである。
一方，甲１に記載の技術は，「チューインガム等の被包装物を，紙等の包装体で包
装し，これを，更に収納容器に収納した形態の容器入り包装体に係り，更に詳しく
は，収納容器から包装体を取り出す際，包装体を片手で引っ張ることにより，包装
体の一部を剥離し，被包装体の一部を露出させながら包装体を取り出すことのでき
る容器入り包装体に関する。」（【０００１】）ものである。
このように，甲２発明Ａと甲１に記載の技術は，明らかに同一の技術分野に属し
ている。そして，甲２発明Ａの技術的課題は，「製品を保持し，個別に取り出せ，残
った製品の保持は維持すること」であり，甲１発明は，「包装体の取り出しを便利に
すること」である。そうすると，両者の技術的課題は同一とはいえないが，製品（包
装体）をパッケージ（容器）から取り出す点においは共通の技術である。
したがって，甲２発明Ａに甲１に記載の技術の適用を試みることは，当業者の通
常の創作能力の発揮であり，適用についての動機付けがある。
しかも，甲１には，片手で包装体を引っ張るだけで，包装体が切目線の部分で切
り離され，包装体を被包装物の一部が露出した状態で取り出すことができる（【００
０５】）という，消費者にとって有利な作用効果が説明されている。それゆえ，甲２
発明Ａに，甲１の技術を適用すると，適用後の発明は，消費者にとって有用な作用
効果を奏することは，当業者にとって明らかである。
この有用な作用効果は，甲１に明記されており，本件発明１２を参照して甲２発
明Ａと甲１記載の技術とを組み合わせてみた後の「後知恵」ではない。
したがって，「後知恵」を理由に甲２発明Ａに甲１記載の技術を適用する動機付け
が存在しない旨の原告主張は失当である。
(2)「相違点１と相違点２とは一体不可分の関係にある」とは原告の誤った思
い込みにすぎない。相違点２に関し，「甲２発明Ａに甲１に記載の上記技術を適用す
る際に，シートと外箱との接着力を，個別包装された製品とシートとの接着力より
も強くするため，シートと外箱との接着方法として「永久的に」固定することは，
技術の適用に際して，当業者が適宜採用すべき単なる設計変更である。」とした審決
の判断に誤りはない。
４取消事由４に対し
甲２発明Ｂに対する甲１記載の技術の適用及びその動機付けについては，上記３
で述べたとおりであり，この点に関する審決の認定に誤りはない。
５取消事由５に対し
甲２発明Ｂに甲１に記載の技術を適用する際に，シートと外箱との接着力を，個
別包装された製品とシートとの接着力よりも強くするため，シートと外箱との接着
方法として「永久的に」固定することは，技術の適用に際して，当業者が適宜採用
すべき単なる設計変更である。
第５当裁判所の判断
１取消事由１（訂正要件の判断の誤り）について
(1)本件発明について
ア本件発明の概要
本件明細書によれば，本件発明について，以下のとおり認められる。
本件発明は，パケットに関し，詳しくは，食品，菓子，薬品又は他の種類の製品
の箱詰めに使用されるパケットに関するものである（【０００１】）。
スティックの何本かが取り出された後にもその形状が保たれる形式のパケットは，
周知である。従来，パケット内あるいはパケットに収められる中間の包装内にステ
ィックを非永久的に保持させるように，ロウなどの非永久的接着剤を塗布するもの
があるが，製品を取り出すのに要求される力の大きさと，製品をパケット内に保持
しておくために要求される力の大きさとの間で折合いをつける必要があり，接着剤
の量が過剰である場合，製品は正しく保持されるが，取り出しにくくなり，接着剤
が不十分である場合，隣の製品が取り出された後に残りの製品が動いてしまうとい
う課題があった。他の従来技術として，パケット内における摩擦力拘束手段からな
り，この手段は，製品を保持するのに適度な力を与え，これによって，製品を容易
に取り出すことができるとともに，隣の製品が除かれたときにも残りの製品が動か
ないようにすることができるものがあるが，パケットの生産コストが著しく増えて
しまうだけでなく，高い生産速度を達成することが難しく，摩擦の作用を利用する
場合，使用される材料，温度及び不規則な形状によって摩擦力の大きさが変化して
しまうので，製品を取り出すのに必要な力の大きさを較正することができない，と
いう課題があった。（以上【０００３】～【００１０】）
このような課題に鑑みて，本件発明は，個別の包装に包まれた製品についてのパ
ケットであって，該パケット内に製品を保持するとともに所定の大きさの力を及ぼ
す手段を備えるパケットを提供することを目的とする（【００１１】）。
このため，本件発明は，少なくとも１つの個包装をパケットの少なくとも一部に
接着する永久接着手段を採ることとし，当該接着手段は，所定の様式で個包装又は
パケットから切り離すことができる部分に配置することにより，生産の複雑性やコ
ストを著しく増やすことなく，パケットから製品を分離させるための所定の大きさ
の力が保証されるようにしたものである（【００１２】，【００１３】）。
これにより，パケット又は製品包装の一部分を介して保持力を与え，この部分を，
ユーザが必要に応じて引き裂くようにしたことで，製品を簡単に箱詰めできるとと
もに，隣の製品が取り出された後でも，残りの製品を，使用される瞬間まで適切に
保持することができるとの効果を奏する（【００６９】）。
イ本件発明の実施例等
本件明細書（甲１１）に示された図面には，シートを含む構成（図１２～１６，
２１），シートを含まない構成（図７～９，１７，１８），切離し部分が外箱にある
構成（図７～９），切離し部分がシートにある構成（図１２～１４），切離し部分が
個包装にある構成（図１７～２０）など，様々な実施例が示されている。
また，本件明細書には，実施例に関し，次の記載がある。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
・・・
【図１２】シートの切離し部分の第１の実施例を示す図。
【図１５】個包装製品，１枚のシートおよび１つの外箱からなるパケットの第１の実施例の断
面図。
【図１７】個包装の切離し部分の第１の実施例を示す図。
【図１８】図１７の実施例で，パケットから製品が１個取り出されたときを示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
外箱は，製品の少なくとも一部を収容するように設計されており，第１の好ましい実施例にお
いては，外箱の後方面に永久接着手段（８０）が与えられ，この永久接着手段（８０）によっ
て，製品（１０）が所定の位置に保持される。
【００２６】
図７は，外箱（４１）の切離し部分（８１）に永久接着手段（８０）が与えられているパケッ
トを示す。この実施例においては，外箱の切離し部分（８１）は，外箱（４１）自体に形成さ
れた切取線（８２）を介して，該外箱にくっ付いている。切取線（８２）は，少なくとも一部
は，外箱（４１）を形成している材料中に形成された穴あき線の形態である。
【００２８】
切取線（８２）は，所定の大きさの引裂力を要求するように設計されている。切取線の長さ，
深さおよび方向を変えることによって，製品を取り出すために引き裂くのに必要な力の大きさ
を予め決めることができる。
【００２９】
特定の一実施例においては，外箱の切離し部分は，タブ（８１）の形態であって，このタブ（８
１）は，外箱の一つの面における端縁の一つから突出している。タブは，種々の形状とするこ
とができ，特には，ほぼ円形の形状とすることができる。
【００３０】
図８に示す第２の実施例においては，タブ（８１ａ）は，製品の端部から長手方向に突出して
おり，これによって，人が製品に触ることなく，製品を取り出すことができる。
【００３１】
図９に示す第３の実施例においては，外箱の切離し部分（８１ｂ）は，外箱の一つの面の内側
面に設けられる。
【００３２】
また，パケットの他の好ましい実施例においては，外箱の内側にシートが配置される。
【００３３】
シート（１１０）は，第１の好ましい実施例においては，製品（１０）を支持するように設計
されており，このシートの後方面に，製品（１０）を所定の位置に保持するための永久接着手
段（８０）が与えられる。
【００３９】
図１２に示すパケットにおいては，シート（１１０）の一端縁に沿って配置されたシート（１
１０）の切離し部分（１３０）に，永久接着手段（８０）が与えられている。
【００４５】
図１５の断面図に示すパケットの他の好ましい実施例においては，シート（１１０）と外箱（４
１）との間に，永久接着手段（１４０）が与えられている。この手段によって，個包装製品が
取り出されている間にも，シートは外箱内にしっかりと保持されている。
【００４６】
この実施例での特定の一形態においては，永久接着手段は，永久両面接着性フォイル支持体の
形態であり，間に挟まれた分離可能な支持体がシート（１１０）を構成するとともに，パケッ
トに面している接着面が永久接着手段（１４０）を構成し，製品包装に面している接着面が永
久接着手段（８０）を構成している。
【００４７】
図１６の断面図に示すパケットのさらなる好ましい実施例においては，対応するシート内に封
入された個包装製品のグループが２つ重ねられ，外箱（４１）内に配置されたシート（１１０）
間に永久接着手段（１７０）が与えられる。この手段は，２層よりも多くの層とした場合にも，
各シートをしっかりと保持することができるが，外箱と接していない中央の製品グループのシ
ートを固定することはできない。
【００４８】
図１８，１９，２０，２１に示すパケットの他の特定の実施例においては，永久接着手段は，
個包装（１１）の切離し部分（１７０）に与えられる。個包装の切離し部分（１７０）は，個
包装自体に形成された切取線（１７１）を介して，該個包装にくっ付いている。切取線（１７
１）は，個包装（１１）を形成している材料中に形成された穴あき線の形態にすることができ
る。
【００５２】
図１８に示す第２の実施例においては，個包装製品を取り出すことによって剥き出される製品
の部分（９）の大きさが，指で触ることなく口を使って直接的に個包装の残部（１１ｂ）から
製品自体を引き出すのに十分な大きさとなるように，切取線（１７１）が個包装上に配置され
る。
【００５３】
これを簡単に行うためには，切取線と，剥き出される製品の端部との間の距離が３ｍｍよりも
長いことが必要であり，すなわちパケットから製品を取り出したときに剥き出される製品の部
分（９）は，少なくとも３ｍｍの長さがなければならない。
【００５４】
製品がチューインガムのスティックである場合，パケットから分離した個包装の一部を使って，
噛み終わったチューインガムを捨てることができるように，切取線と，製品の縁端との間の距
離が，製品自体の長さの半分よりも長くてはいけない。すなわち，パケットから製品を取り出
したときに剥き出される製品の部分（９）は，製品自体の長さの半分よりも短くなければいけ
ない。
【００５５】
また，図２１の断面図に示すパケットのさらなる実施例においては，パケットは，重ねられた
製品のグループを収容する。製品のグループをパケット内に正しく保持するために，最後の個
包装（１１）とシート（１１０）との間には永久接着手段（８０）が与えられ，単一の製品を
包んでいる各個包装（１１）の間には非永久接着手段が与えられる。
【００５６】
これらの接着手段は，２つの主要面の少なくとも一方つまり包装製品の２つの大きな面の１つ，
側面あるいは端面に与えることができる。
【００５８】
これまで説明した実施例のすべてにおいて，永久接着手段は，永久的接着剤または他の永久的
な機械的固着システムによって実施することができる。
【００５９】
接着剤としては，ホット・メルト・グルー，コールドグルーおよびコンタクトグルー（接触糊）
を使用することができる。
【００６０】
一般に，接着手段は，製品が接着されている面の一部を引き裂くのに必要な力よりも製品を剥
がすのに必要とする力の方が大きいときに，永久的であるとみなすことができる。
【００６１】
非永久接着手段は，ロウないし着脱可能接着剤によって実施することができる。
【００６２】
本発明の箱詰め原理は，多様な製品，例えば，チューインガム，板チョコ，ビスケットまたは
スナックなどの食品に適用することができる。
【００６５】
本発明のパケットを形成する方法は，第１の好ましい方法によると，シートに個包装製品を永
久的に接着し，このシートを外箱中に挿入し，消費者が切離し部分（シートの部分あるいは個
包装の部分のいずれとしてもよい）を引き裂くことによって製品を掴んで小出しすることがで
きるように外箱の形成を完了することを含む。
【００６６】
第２の好ましい方法によると，外箱にシートを挿入し，このシートに個包装製品を永久的に接
着し，消費者が切離し部分（シートの部分あるいは個包装の部分のいずれとしてもよい）を引
き裂くことによって製品を掴んで小出しすることができるように外箱の形成を完了することを
含む。
【００６７】
本発明のパケットを形成する方法は，第３の好ましい方法によると，外箱に個包装製品を永久
的に接着し，消費者が切離し部分（シートの部分あるいは個包装の部分のいずれとしてもよい）
を引き裂くことによって製品を掴んで小出しすることができるように外箱の形成を完了するこ
とを含む。
【００６８】
第４の好ましい方法によると，弱くした線つまり切取線を包装材料中に形成し，この材料で包
装した製品および該包装材料の一部をパケット内に永久的に接着することを含む。
【００６９】
本発明は，以上のように，パケットまたは製品包装の一部分を介して保持力を与え，この部分
を，ユーザが必要に応じて引き裂くようにしたことで，製品を簡単に箱詰めできるとともに，
隣の製品が取り出された後でも，残りの製品を，使用される瞬間まで適切に保持することがで
きるパケットを提供する。
(2)本件訂正に関しての新規事項の追加の有無について
本件訂正は，前記のとおり，「上記永久接着手段（８０）は，上記切離し部分（１
７０）の中で，上記主要面の一方において上記切取線（１７１）と上記端縁との間
に配置されており，この永久接着手段（８０）によって個包装されたスティック状
の製品が上記主要面の一方においてパケットに個々に固定されている一方，隣接す
る製品同士は互いに接着されておらず，」という発明特定事項を付加する訂正（訂正
事項２）を含み，永久接着手段は，切り離し部分（１７０）の中で，「主要面の一方
においてのみ」切取線（１７１）と端縁との間に配置される構成（本件訂正事項）
に限定するものである。
そこで，上記の本件訂正事項が，本件明細書に記載した範囲のものといえるか否
かについて検討する。
本件明細書の本文の記載を見るに，本件発明の課題，課題解決から見て，永久接
着手段（８０）が，製品の主要面の両面にある場合に限られる旨の記載も，一方に
限る旨の記載もない。
そして，訂正発明１は，シート（１１０）を構成要件として含まない発明であり，
かつ，個包装に切離し部分がある構成であるところ，これに対応した実施例に係る
図面は，図１７及び１８である。図１８は，図１７の実施例で，パケット（外箱）
から個包装された製品が１個取り出された状態を示す斜視図であるが，製品の主要
面の上面に永久接着手段（８０）が図示されているものの，主要面の下面には永久
接着手段（８０）が図示されていない。同図が透視図であることに照らすと，当該
記載に触れた当業者は，主要面の下面に永久接着手段（８０）が示されていない以
上は，下面には永久接着手段（８０）は存しないと理解するのが自然である。
また，接着手段は，「所定の様式で個包装またはパケットから切り離すことができ
る部分に配置され」る（【００１２】）ものであり，【００６０】に示すように，永久
接着手段と切離し部分とは密接に関連しているところ，外箱に切離し部分を有する
構成に関するものであるが，【００２９】，【００３１】には，「外箱の一つの面」に
切り離し部分がある構成が記載され，シートを有する構成に関するものであるが，
【００３３】には，「シートの後方面」に永久接着手段が与えられる構成が記載され
ており，「切離し部分」が両面ではなく，一側面にある構成についての記載がある。
さらに，【００５６】には，「これらの接着手段は，２つの主要面の少なくとも一方
つまり包装製品の２つの大きな面の１つ，側面あるいは端面に与えることができ
る。」との記載があり，これは，実施例全体に係るものなのか，図２１の実施例に係
るものなのかは，必ずしも明らかではないが，少なくとも，本件発明において，包
装製品の主要面の両面に接着手段を有する構成のみが，本件明細書に記載されてい
るわけではないものと理解することができる。
以上を考え合わせると，図１８について，主要面の下面にも永久接着手段（８０）
が存在するにもかかわらず，その記載を省略したものとして，主要面の両面に永久
接着手段を有する構成のみが開示されているものと限定して捉えるのは相当でなく，
同図は，主要面の上面にのみ接着手段を有する構成を開示しているものと認められ
るから，「主要面の一方においてのみ」切取線（１７１）と端縁との間に配置される
構成（本件訂正事項）が本件明細書に記載されていると認められる。
(3)審決の判断について
ア審決は，図１５と図１２とは，シート（１１０）の形状が同様であり，
図１５の断面図では，永久接着手段（８０）が製品の主要面の両面にあることが示
されていることからすれば，図１２の斜視図には，主要面の下面の接着手段が図示
されていないとしても，製品とシートの上下両面とが永久接着手段で接着している
と解するのが自然であるとし，これと同様に，図１７及び１８においても，実際の
実施例では製品の主要面の両面が永久接着手段で接着しているのに，下面の接着手
段が図示されなかったにすぎないと判断する。
しかし，図１２と図１５は，シート（１１０）を有する点で共通するものの，図
１２と図１５の対応関係は明らかではなく，図１２の断面図が図１５であるとする
根拠はないから，図１５で示された主要面の両面に配置された永久接着手段が，図
１２では下面のものが省略されていると断定することはできない。そうすると，透
視図である図１８の図面において上記のように上面にのみ接着手段が施されている
構成が記載されているにもかかわらず，これを無視して，図１２の下面に接着手段
が記載されていないことを理由として，図１７及び１８の構成について，推し量る
のは合理的でなく，採用できない。
イまた，審決は，「主要面の一方においてのみ」永久接着手段（８０）を設
ける構成それ自体は，本件明細書の記載から，当業者にとって自明であるといえる
としても，「切離し部分の中で主要面の一方のみが永久接着手段によりパケットに固
定されていることにより，比較的小さな力Ｆでもって，容易にかつ確実に，切離し
部分の切り離しが可能になり，また，消費者が引っ張っている途中で急に切れたり
せずに，安定した形で切り離しを行うことができるという作用効果を奏する構成」
という技術的思想が，当業者にとって自明であるとまではいえないとする。そして，
この点につき，被告は，「参考図」及び「展開して示した力の作用を示す参考図」に
おいて，「上面側において，永久接着手段８０から切取線１７１までの距離ℓ１は短
く，下面側において，永久接着手段８０から切取線１７１までの距離ℓ２は長いが，
距離ℓ１，ℓ２の長短は，切取線１７１に加わる引張力ｆの大小には無関係である。」
と主張する。
しかし，前記「参考図」において，個包装製品１０をＦの力で水平方向に引っ張
った場合，永久接着手段８０に接着された上面側の包装紙の切取線１７１部分と接
着されていない下面側の包装紙の切取線１７１部分には，同じ引張力ｆが働くが，
包装紙は，紙，パラフィン紙，金属フォイル，プラスチックフォイル又はこれらの
材料の種々の組合せから形成される（【００１７】参照）ことから，引張力ｆにより
包装紙に伸びが生じることは自明である。そして，永久接着手段８０で接着された
部分から切取線１７１までの上面側の包装紙の距離ℓ１は，永久接着手段８０で接
着された部分から下面側の切取線１７１までの包装紙の距離ℓ２より短く，上面側
の包装紙と下面側の包装紙は，同じ材質であり，伸びの割合は同じであることから，
破断に至るまでに包装紙が伸び得る長さは，前記ℓ１の長さに係る包装紙の方が，
前記ℓ２の長さに係る包装紙より短くなる。
したがって，切取線部分１７１に同じ引張力ｆが加わった場合，切取線部分にお
いて破断まで許容される伸びを超えた場合に，他の部分より弱い切取線部分におい
て破断が生じることから，前記ℓ２の長さに係る包装紙の切取線部分（下面側）よ
り早く前記ℓ１の長さに係る包装紙の切取線部分（上面側）が破断することとなる，
すなわち，永久接着手段８０により接着されている上面側の包装紙の切取線部分の
方が下面側のそれより切り離れやすくなるものと認められる。
以上によれば，永久接着手段（８０）が，主要面の一方のみにあれば，原告主張
の作用効果を奏することはその構成自体から，当業者にとって自明であると認めら
れ，当該作用効果によって新たな技術的事項が導入されたとすることはできない。
(4)以上のとおりであるから，請求項１を訂正する事項である訂正事項２は，
いわゆる新規事項とは認められず，訂正事項２が，特許法１３４条の２第９項で準
用する同法１２６条第５項又は６項の規定に違反するということはできない。
よって，取消事由１には，理由がある。
２取消事由２（本件発明１２の引用発明との相違点の認定の誤り及びこれに伴
う進歩性判断の誤り）
(1)本件発明１２について
本件明細書によれば，本件発明１２は，「切離し部分においてシートに上記個包装
製品を永久的に接着し，上記シートを外箱内に挿入するとともに該外箱に永久的に
固定し，消費者が切離し部分を引き裂くことによって上記製品を掴んで小出しする
ことができるように上記外箱の形成を完了する」ことを構成要件としており，①切
離し部分においてシートに個包装製品を「永久的に」接着すること，②シートを外
箱内に挿入するとともに該外箱に「永久的に」固定すること，の２つの要件によっ
て，消費者が製品を掴んで小出ししようとした場合，個包装製品がシートを介して
外箱に「永久的に」接着（固定）されていることにより，製品の包装が切離し部分
で引き裂かれて，個包装製品が一部露出される形で小出しすることができるように
したものである。
これにより，「パケットまたは製品包装の一部分を介して保持力を与え，この部分
を，ユーザが必要に応じて引き裂くようにしたことで，製品を簡単に箱詰めできる
とともに，隣の製品が取り出された後でも，残りの製品を，使用される瞬間まで適
切に保持することができるパケットを提供する。」（【００６９】）という効果を奏す
る。すなわち，個包装製品とシート間，シートと外箱間の接着（固定）が「永久的」
なものであるため，消費者が製品を掴んで小出ししようとした場合の消費者の取り
出し力が，個包装製品からシートを経て外箱まで伝達し，包装が強度の弱い部分で
ある切離し部分で引き裂かれて，個包装製品が一部露出され，包装の一部がシート
に残る形で個包装製品が小出しされるものである。
(2)甲２発明について
甲２（甲２４）によれば，甲２発明は，以下のとおりのものである。
甲２発明は，消費製品，とりわけ，菓子の貯蔵及び取出しのためのパッケージン
グに関するものである（【０００１】）。ガム製品のような一度に製品の一部のみが消
費されるような製品については，パッケージから数個の製品を取り出した後に残り
の製品がパッケージから落ちやすいという問題や，開けたばかりのパッケージでは，
パッケージのかなりの部分まで破らないと製品を取り出すことが困難であるという
問題があり，製品を保持するためにきつく詰めると，製品へのアクセスが犠牲とな
る問題があった（【０００５】～【０００７】）。
そこで，甲２発明は，いくつかの製品が取り出された後においても消費用製品を
保持することができ，消費用製品に容易にアクセスでき，取り出すことのできるパ
ッケージの提供を目的として，消費用製品をシートに取り外し可能に結合し，当該
シート及び結合した製品を箱内へ挿入し，消費者が当該消費用製品の１つを掴み，
結合を取り外して容易に取り出せるように，製品をシートに剥離可能に接着して配
置したものである（【０００８】～【００１０】。そのうち，甲２発明Ａは，前記第
２，４（3)イ（ア）記載のとおりの構成を有する（請求項２１，【要約】【００１４】
～【００２５】，【００４４】，【００４９】～【００５１】，【００５７】）。
(3)審決の相違点の認定について
審決は，本件発明１２と甲２発明Ａを対比して，以下の２点を相違点として認定
した。
【相違点１】本件発明１２は，個包装が「切取線によって区画された切離し部分を
有」し，「上記切離し部分においてシートに上記個包装製品を永久的に接着し」，「消
費者が切離し部分を引き裂くことによって」，上記製品を掴んで小出しすることがで
きるのに対し，甲２発明Ａは，このような構成ではない点。
【相違点２】本件発明１２は，シートを外箱に「永久的に」固定するのに対し，甲
２発明Ａは，「永久的に」とは特定していない点。
これに対し，原告は，原告主張の相違点①ないし④のとおり認定すべきと主張す
る。
しかし，原告主張の相違点③は，上記【相違点２】と実質的に同じである。また，
原告主張の相違点①，②及び④は，【相違点１】と比較すると，前者は，相違点を細
分化し，甲２発明Ａについて特定の構成を記載したにすぎないものである。そうす
ると，審決において検討すべき相違点は，【相違点１】及び【相違点２】において挙
げられているものであるから，この点に関する審決の認定が取消事由に該当すると
いうことはできない。
したがって，取消事由２には理由がない。
３取消事由３（本件発明１２の進歩性判断の誤り）について
(1)甲１発明について
甲１によれば，甲１発明について，以下のとおり認められる。
甲１発明は，包装体で包装し，さらに，容器に収納されている形態の被包装物を，
片手で簡便に取り出すことを可能とする容器入り包装体を提供することを目的とし
て，包装体とそれを収納する有底収納容器とからなり，包装体下方部を前記収納容
器に固着するとともに，包装体の適宜位置に収納容器底面と略平行な切目線を設け
たことを特徴とする容器入り包装体とすることによって，被包装物を包装してなる
包装体を有底収納容器に収納する際，包装体下方部を収納容器底面又は側面に固着
し，かつ，包装体に収納容器底面に略平行となるような切目線を設けることにより，
包装体を収納容器から取り出す際，片手で包装体を引っ張るだけで，包装体が切目
線の部分で切り離され，包装体を被包装物の一部が露出した状態で取り出すことが
でき，被包装物が食品の場合には，露出した被包装物をそのまま口にくわえて，残
りの包装体を引っ張るだけで簡単に残りの包装体が剥離され，両手を使わなくても
被包装物を喫食することができ，被包装物を包装した包装体が容器に固着されてい
るので，包装体と収納容器との間に空間が生じても，輸送中ばらばらになることな
く整列した状態を保つことができるという作用効果を奏するものである（【０００
１】～【０００５】，【００１７】）。すなわち，甲１発明は，①包装体下方部を収納
容器に永久的に固着すること，②包装体の適宜位置に収納容器底面と略平行な切目
線を設けること，の２つの要件により，包装体を収納容器から取り出す際，片手で
包装体を引っ張るだけで，包装体が切目線の部分で切り離され，包装体を被包装物
の一部が露出した状態で取り出すことができる，被包装物を包装した包装体が収納
容器に固着されているので，包装体と収納容器との間に空間が生じても，輸送中ば
らばらになることなく整列した状態を保つことができるという作用効果を達成した
ものと認められる。
(2)相違点１の進歩性判断について
ア審決は，甲２発明Ａに，甲１の技術を適用すると，適用後の発明は，甲
１に記載された上記の消費者にとって有用な作用効果を奏することが，当業者に明
らかであるから，甲２発明Ａに甲１の技術を適用する動機付けは存在するとした。
しかし，これは，両発明を組み合わせることについての動機付けの判断に当たり，
具体的な動機や示唆の有無について検討することなく，単に，組合せ後の発明が消
費者にとって有用な作用効果を奏するとの理由で動機付けを肯定しているものであ
り，事後分析的な不適切な判断といわざるを得ない。
イそこで，甲２発明Ａに甲１発明の技術を適用する動機付けについて検討
すると，以下のとおりである。
すなわち，両発明とも，ガムなどの製品（包装体）を箱（収納容器）に収納する
パッケージ（容器入り包装体）であり，同じ技術分野に属するものであって，製品
（包装体）が取り外された後においても箱（収納容器）内で製品（包装体）を保持
することができるようにするという点で課題（効果）を同じくする部分があるもの
と認められる。
しかし，甲２発明Ａは，前記２(2)のとおり，消費者が製品をシート及びハウジン
グから掴んで容易に取り出すことができ，かつ，多数の製品が取り外された後でも
製品を保持することができることを目的とし，そのために，製品とシートの間の結
合（接着）は，製品をシートから容易に取り外すことのできる「剥離可能な」結合
（接着）との構成をとったものである。
これに対し，甲１発明は，容器に収納されている形態の被包装物を，片手で簡便
に取り出すことを可能とする容器入り包装体を提供することを目的として，包装体
下方部を収納容器に永久的に固着すること，及び包装体の適宜位置に収納容器底面
と略平行な切目線を設けること，の２つの要件により，包装体を収納容器から取り
出す際，包装体を引っ張るだけで，包装体が切目線の部分で切り離され，包装体を
被包装物の一部が露出した状態で取り出すことができるとの構成をとったものであ
る。
そうすると，当業者は，製品をシートから容易に取り外すことのできる「剥離可
能な」結合（接着）との構成をとった甲２発明Ａにおいて，製品とシート間及びシ
ートと箱間の「接着」を「永久的」なものとすることによって，包装体が切目線の
部分で切り離されるように構成した甲１発明を組み合わせることはないというべき
である。
よって，甲１の技術を，甲２発明Ａに適用して，相違点１に係る本件発明１２の
構成とすることは，当業者が容易に推考し得たことである，との審決の認定は誤り
である。
(3)以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，取消事由３には
理由がある。
４取消事由４（訂正発明１の進歩性の判断の誤り）について
本件訂正は，取消事由１で述べたとおり適正であるから，進んで，訂正発明１の
進歩性について検討する。
甲２発明Ｂは，前記２(2)に記載した甲２発明の実施例として，前記第２，４，(4)，
アのとおりの構成を有するものであるから，前記２(2)において述べた甲２発明Ａと
同様，製品とシートを取り外し可能に接着することによって，消費者が製品をシー
ト及びハウジングから掴んで容易に取り出すことができ，かつ，多数の製品が取り
外された後でも製品を保持することのできるようにしたものと認められる。
したがって，当業者は，上記３に述べたのと同様に，製品をシートから容易に取
り外すことのできる「剥離可能な」結合（接着）との構成をとった甲２発明Ｂにお
いて，製品とシート間及びシートと箱間の「接着」を「永久的」なものとすること
によって，包装体が切目線の部分で切り離されるように構成した甲１発明を組み合
わせることはないというべきである。
よって，「訂正発明１は，甲２発明Ｂ及び甲１に記載された発明に基づいて，当業
者が容易に発明をすることができたものである」との審決の認定は誤りであり，取
消事由４は，理由がある。
５取消事由５（訂正発明３の進歩性の判断の誤り）について
訂正発明３は，訂正発明１を技術的に限定するものあって，訂正発明１と同様に
相違点１を含むものであるから，前記４において述べたのと同様，甲２発明Ｂ及び
甲１に記載された技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたもので
あるとすることはできない
したがって，審決の認定は誤りであり，取消事由５は，理由がある。
第６結論
よって，原告の主張する取消事由１，３～５にはいずれも理由があるから，審決
を取り消すこととし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水節
裁判官
中村恭
裁判官
中武由紀

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