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主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１()被告らは，原告に対し，別紙（省略「謝罪文」記載のとおりの謝罪広1）
告を，別紙（省略「謝罪広告掲載方法」記載１の方法で，東京新聞埼玉）
・埼玉中央版に１回掲載せよ。
()被告らは，原告に対し，別紙（省略「謝罪文」記載のとおりの謝罪広2）
告を，別紙（省略「謝罪広告掲載方法」記載２の方法で『週刊現代』），
誌上に１回掲載せよ。
２被告らは，原告に対し，連帯して１００万円及びこれに対する平成１８年１
０月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，原告が，被告株式会社講談社（以下「被告会社」という）が発行。
した週刊誌「週刊現代（以下「本件週刊誌」という）の記事並びに本件週」。
刊誌の新聞広告及び電車内広告により原告の名誉が毀損された等として，不法
行為に基づき，被告会社及び当該記事の執筆者である被告Ａ（以下「被告Ａ」
という）に対し，謝罪広告の掲載及び慰謝料の支払を求める事案である。。
１前提事実（証拠等を掲記しない事実は，当事者間に争いがない）。
()当事者等1
ア原告は，東日本旅客鉄道株式会社（以下「ＪＲ東日本」という）の従業。
員である。
原告はＪＲ東日本従業員を中心に組織した全日本鉄道労働組合総連合会以，（
「」。）（「」下ＪＲ総連という傘下の東日本旅客鉄道労働組合以下ＪＲ東労組
という）に加入する組合員であり，現在，ＪＲ東労組大宮地方本部執行委員。
長を務めている（以上，弁論の全趣旨）。
イ被告会社は，雑誌及び書籍の出版等を目的とし，本件週刊誌を出版してい
る。
，。ウ被告Ａはジャーナリストの肩書で執筆評論活動などをしている者である
()本件週刊誌における本件連載の掲載号，標題等2
ア被告Ａは「テロリストに乗っ取られたＪＲ東日本の真実」と題する，別，
紙（省略）本件記事掲載誌目録（１）記載の１０件の記事（以下「本件記事
（１」という）及び別紙（省略）本件記事掲載誌目録（２）記載の１４件）。
の記事（以下「本件記事（２」という。以下，本件記事（１）と本件記事）
（２）をあわせて「本件連載」という）を執筆して被告会社に交付し，被。
告会社は，これを本件週刊誌に掲載した（以下，本件連載の「回数」欄記載
の回数により，本件連載の各記事を特定する（本件記事（１）について。）。
は争いない。本件記事（２）について，甲１５ないし２８）。
イ被告会社は，本件記事（１）が掲載された本件週刊誌を，本件記事掲載誌
目録（１）目録の「発売日」欄に記載の日からそれぞれ約１週間にわたって
日本全国に販売・頒布した。
ウ被告会社は，本件記事（２）が掲載された本件週刊誌を，本件記事掲載誌
目録（２）記載の「発行日」欄に記載の日のしばらく前の日から，それぞれ
約１週間にわたって日本全国に販売・頒布した（弁論の全趣旨）。
()本件週刊誌の広告状況3
被告会社は，別紙（省略）本件記事掲載誌目録（１）の「発売日」欄記載
の日に，同目録の「各号の標題」欄記載のとおりの標題及びＢＪＲ東労組元
，，，，委員長の顔写真などを掲載した新聞広告を朝日新聞毎日新聞讀賣新聞
東京新聞などに掲載させ，同標題をつけた車内広告を，ＪＲ西日本及び私鉄
の列車・電車内に掲示させた。
()本件連載の記事の内容4
本件連載では，次のような事柄が書かれている。
ア第４回（甲４）
（ア）タイトル
・渾身ルポテロリストに乗っ取られたＪＲ東日本の真実
（東日本」は小さく書かれている）「。
・ついに「置き石事件」発生
・乗客の生命が「人質」にされた！
・こんな会社の列車に乗ることができるのか
（イ）リード
，。，本誌の報道をきっかけに大きな暴力が牙を剥こうとしている７月３１日
東京地裁前『ＪＲ総連』の街宣車のスピーカーからは，こんな演説が垂れ流，
されていた「ブラックジャーナリズムがＪＲ東労組を攻撃しています「こう。」
いうとき，悪質な列車妨害が多発します。昨日も６０個の置き石事件が発生し
ました……。本誌が徹底取材すると，彼らが言ったとおり，ＪＲ八高線で置」
き石事件が発生していたのだ。なぜ，ＪＲ総連は発表されていない置き石事件
の詳細を知っていたのか。犯人は分からない。しかし，この事件には，かつて
凶悪カルト教団『オウム真理教』が弄した「自作自演」という恐ろしい言葉を
連想せざるを得ない。
（ウ）本文（抜粋）
・得体の知れない“暴力”が遂に，その牙を剥き出しにした−。
・ところが，この事実を被害者であるＪＲ東日本はいっさい公表しなかった。
では，ＪＲ総連は，なぜそれをいち早く具体的かつ正確に知り得たのか。さ
らになぜ，その「悪質な列車妨害」について演説したのか。
ここで過去の凶悪なテロ事件を連想せざるを得ない。カルト教団『オウム真
理教』は，地下鉄サリン事件を引き起こす直前「世間の同情を買って，捜査，
のほこ先を変える」ため，教団東京総本部に火炎瓶を投げつけた。まさに「自
作自演」の犯罪を行ったのだ。
・置き石事件の犯人は誰なのか，真相は分からない。しかし，謎を解く手がか
りはある。ひとつのエピソードを紹介しておこう。
・警察が革マル派を捜査すると，列車妨害事件が発生する危険があり，私がＪ
Ｒ革マル派問題を追及すれば，同様の事件が起きる。
これは偶然の一致なのだろうか。
イ第１５回（甲１５）
（ア）タイトル
「私たちは見た！元ＪＲ東労組委員長Ｂの横領現場」
（元ＪＲ東労組委員長」は小さく書かれている）「。
（イ）サブタイトル
訴訟乱発は「カルト」の証明
（ウ）リード
本誌の連載を事実無根として東京地裁に提訴したＢ氏は，今週の記事を読ん
で提訴したことを心底悔やむのではないかＢ氏の主張に対しかつての腹，。，「
心」たちが決定的な反論を寄せてきた。Ｂ氏よ，覚悟して読むべし。
（エ）本文（抜粋）
・カルト対策先進国フランスその国民議会で９５年１２月に採択されたセ，。『
クト（フランス語で「カルト」の意味）調査委員会報告書』は，カルト団体を
定義づけする構成要件の一つに，次の項目を挙げている。
＜裁判沙汰の多さ＞
つまりは訴訟を乱発し，批判を封じ込めようとする行為を指している。この
，「」，。定義に照らすならこれらの組織もカルト団体と見て差し支えあるまい
ＪＲ東日本の最大・主要組合『ＪＲ東労組（東日本旅客鉄道労働組合）と』
上部団体『ＪＲ総連（全日本鉄道労働組合総連合会）のことである。』
本稿の連載開始から約１ヵ月後の８月２９日，ＪＲ東労組，ＪＲ総連，そし
て「革マル派幹部」のＥ・ＪＲ東労組大宮地本（地方本部）副委員長の３者が
私と講談社を提訴した。
そしてこの提訴からちょうど１ヵ月後の９月２８日，Ｃ・ＪＲ東労組広報部
長と，Ｄ・ＪＲ総連執行委員が，さらに１０月３日には，原告・ＪＲ東労組大
宮地本委員長が，それぞれ私たちを提訴してきたのだ。
まさに「訴訟乱発」と言わざるを得ない。彼らは，これを「組織決定に基づ
いて行っている（ＪＲ東労組元幹部）というのだからタチが悪い。」
ウ第２１回（甲１６）
（ア）タイトル
ＪＲ総連組合員の本誌濫訴３０件２０裁判所は司法を悪用した言論封殺テロ
だ
（総連組合員」及び「３０件２０裁判所」は小さく書かれている）「。
（イ）リード
カルト対策先進国フランスでは，カルト団体と認定する構成要件として「裁
判沙汰の多さ」を挙げている。現在，ＪＲ総連組合員が本誌の追及に対抗する
ため，続々と訴訟を起こしている。まさに，語るに落ちる。彼らは，訴訟を連
発することによって，自らの異常性を証明しているのだ。
（ウ）本文（抜粋）
一方，今回のＪＲ総連組合員による訴訟乱発を，同元幹部はこう分析する。
「彼らの大部分が『Ｌメンバー』や『Ａメンバー』といわれる，Ｂを頂点と
する『ＪＲ革マル派』の秘密組織の人間です。…（中略）…いずれにせよ全員
が“Ｂ教信者”です。Ｂに対する忠誠心を競い合うため，われ先にと手を挙げ
。，」る自分の行動がいかに社会常識から逸脱しているか気づいていないのです
“首領様”への忠誠心を競い合うその姿は，まさに金正日が支配する北朝鮮
の官僚のそれと同じだ。しかも恐るべきことに，前述の２８人（裁判所注記：
「本人訴訟』を起こしてきた」者の趣旨）のうち本誌が確認できただけでも『
９人が，現役の運転士だというのだ。
つまり「カルト以上のカルト」集団の“信徒”が，ＪＲ東日本の山手線やＪ
Ｒ東海の御殿場線，ＪＲ西日本の山陽本線の運転士として日々，乗務している
わけである。
（エ「ＪＲ総連からの提訴一覧」と題する図表について）
都道府県名の書いてある日本地図の各都道府県から線が引かれていて，日付
と肩書が書かれている。埼玉県から引かれた線の先には「１０／３大宮地，
本委員長」との記載がある。
図表の下には「ＪＲ総連の組合員による提訴（Ａ氏と本社・講談社が被告）
は，日本各地の裁判所で同時多発的に行われた。図中の日付は提訴日，役職は
原告の組合内での立場（役職のない者は，その職種」との記載がある。）
()原告は，平成１８年１０月３日，本件記事（１）による名誉毀損を請求原5
因として，本訴を提起した（当裁判所に顕著である）。。
()原告は，平成１９年１月１９日の本件第２回口頭弁論期日において，本件6
記事（２）による名誉毀損の主張を請求原因に追加する訴えの変更を申し立て
た（当裁判所に顕著である）。。
()原告は，平成１９年３月９日の本件第３回口頭弁論期日において，団結権7
侵害の主張を追加した（当裁判所に顕著である）。。
２争点
()本件連載が原告の名誉を毀損したか。1
（原告）
ア本件連載では，ＪＲ総連やＪＲ東労組がテロリスト集団であり，ＪＲ総ab
連やＪＲ東労組は列車妨害を含む犯罪を行っている集団であり，ＪＲ東日c
本はこのようなテロリストに乗っ取られていて，ＪＲ総連やＪＲ東労組がd
Ｂ氏により私物化されるようなデタラメな労働組合であるといった趣旨のこ
とが書かれている。本件連載が掲載され始めた後，ＪＲ東労組の組合員が勤
務中に乗客から革マル派呼ばわりされ，また，ＪＲ東労組組合事務所に対し
て怪文書が届いたり，怪電話がかかってきたりした。このように，本件連載
により，ＪＲ東労組の組合員はテロリストの一員であるかのような社会的評
価を受けるようになり，ＪＲ東労組及びＪＲ総連の運動を大宮地域で指導し
てきた原告の名誉が害された。
イ本件連載のうち，第１５回（甲１５）の記事の中で「原告・ＪＲ東労組大
宮地本委員長」と記載している。また，第２１回（甲１６）の記事では「Ｊ
Ｒ総連からの提訴一覧」の図表に「１０／３大宮地本委員長」と表記し，Ｊ
Ｒ総連やＪＲ東労組で本人訴訟を起こしている者を「ＪＲ革マル派』の秘『
密組織の人間「カルト以上のカルト』集団の”信徒」と断言している。」，『”
これらの記事では原告は名指しで名誉を毀損されている。
ウ仮に原告の被害が間接被害であったとしても，間接被害者と直接被害者の
人的結びつきが強く，直接被害者と社会経済的に一体関係がある場合で，か
つ，直接被害者への賠償のみでは償いきれない場合には，間接被害について
も名誉毀損は成立する。本件では「革マル派活動家」と記述されたＪＲ東，
労組大宮地方本部副委員長であるＥと原告は，副委員長と委員長の関係であ
り，人的結びつきが深く，社会的に一体関係がある。そして，ＪＲ東労組大
宮地方本部副委員長が革マル派であると７回にわたって本件週刊誌に連載さ
れたことにより，原告の社会的評価は低下し，直接被害者への賠償のみでは
償いきれない被害が原告に生じた。
（被告ら）
一般読者の普通の注意と読み方を基準として，本件記事（１）には原告個
人に関する事柄はまったく記述されておらず，原告に向けられたものではな
く，原告の社会的評価を低下させる余地はないから，原告に対する名誉毀損
行為はない。原告は，ＪＲ東労組が批判されたことによる間接的反射的な損
害を主張するにすぎず，本件記事（１）に関して不法行為上の被害者の地位
。，（），にはないまた本件記事１には原告の実名が記載されていないところ
団体に対する記事では，団体の構成員の名誉は毀損されない。
（訴えの変更による追加主張部分への被告らの認否について）
訴えの変更により追加された主張に対する被告らの認否はないが，本件記
事（１）による原告に対する名誉毀損が成立しないという本件における被告
らの応訴態度からすれば，争っていることは明らかである。
()本件連載が原告の団結権を侵害したか。2
（原告）
本件連載は，ＪＲ総連やＪＲ東労組の対立関係にある日本鉄道労働組合連
合会（以下「ＪＲ連合」という）や「ＪＲ東労組を良くする会」の一方的。
な主張や，虚偽の事実を並べ挙げ，ＪＲ総連やＪＲ東労組がテロリスト集団
であり，犯罪集団・反社会的集団であるかのように描き出している。これは
批判という域を越えた労働組合組織への破壊攻撃といえる。労働組合におい
ては，組合員の団結が生命であり，団結を維持することは個々の組合員にと
って権利であり義務であるのだから，本件連載によるＪＲ東労組への組織破
壊攻撃があれば，原告の団結権は侵害されている。
（被告ら）
（被告らの認否について）
被告らはこの点につき認否を述べないが，本件記事（１）による原告に対
，する名誉毀損が成立しないという本件における被告らの応訴態度からすれば
争っていることは明らかである。
()損害論3
（原告）
原告が被った損害はきわめて甚大であるから，完全に回復することはでき
ないが，原告の名誉を回復するためには，被告らが謝罪広告を掲載し，原告
に対し１００万円の慰謝料を支払うことが最低必要である。
（被告ら）
争う。
第３争点に対する判断
前提事実及び本件各証拠から認められる事実並びに弁論の全趣旨をもとにして，
争点について以下検討する。
１本件連載が原告の名誉を毀損したか。
()原告は本件連載により名誉を毀損された旨主張するところ，週刊誌の記事1
による名誉毀損が成立するためには，一般読者の普通の注意と読み方を基準
として（最高裁判所昭和３１年７月２０日第２小法廷判決）各記事を読んだ
ときに，原告に向けられたものであると理解されることを要するというべき
である。
()そこで本件連載について一般読者の普通の注意と読み方を基準として判断2
すると，本件連載は，ＪＲ総連，ＪＲ東労組，Ｂら（以下「ＪＲ総連ら」と
いう）に対する批判が書き連ねられており，これらのものに対して向けら。
れているということができる。本件連載のうち，第１５回と第２１回以外の
記事については，原告を特定した記載が存在しないから（甲１ないし１０，
１７ないし２８，一般読者の普通の注意と読み方を基準として，原告に対）
し向けられたとは到底解することはできず，原告に対する直接の名誉毀損は
成立しない。
()本件連載のうち，第１５回と第２１回については，第１５回は原告の氏名3
や肩書が記載されており，第２１回は肩書や訴訟提起日が記載されているこ
とから，これらの記事では，原告のことが特定されていると認められる。そ
して，第１５回の記事では，原告を訴訟を乱発する「カルト団体」の一員で
あり革マル派の一員であるとして批判し第２１回の記事でも原告をカ，，，「
ルト団体」の一員であり，革マル派の一員であり，さらに「Ｌメンバー」や
「Ａメンバー」というＪＲ革マル派の秘密組織の人間であるとして批判して
いるかのように読めないことはない。
しかし，一般読者の普通の注意と読み方からすれば，一連の本件連載の中
でのＪＲ総連らの批判の一方法として，ＪＲ総連らの組織的な活動を指摘し
ているにすぎず，記事が原告に対し向けられているとは認められない。すな
わち，本件連載の第１５回の記事及び第２１回の記事の中で，原告について
触れているのはわずか一部にすぎず，原告だけでなく，被告らを相手取って
訴訟を提起した同様の立場の者も列挙した上で，記事の大半ではＪＲ総連ら
のことを書いていること，本件連載は一貫してＪＲ総連らを様々な視点から
批判していることからすれば，これらはＪＲ総連らの組織性に対する批判を
行っていると読むのが普通であり，その組織の個々の構成員を批判している
とは読まないのが普通であると解するのが相当である。したがって，本件連
，，載中第１５回及び第２１回の記事もＪＲ総連らに向けられた批判であって
原告に向けられた批判であるとは認められない。よって，本件連載の第１５
回及び第２１回の記事による原告に対する直接の名誉毀損は成立しない（甲。
１５，１６）
()そして，団体に対する名誉毀損がなされた場合，当該団体の構成員も損害4
を受けることはあるが，それは間接的反射的損害にとどまり，団体の名誉が
回復されることをもって当該団体の構成員の名誉も回復されるべきものであ
る。もっとも，間接被害者と直接被害者が人的関係が強く，直接被害者に対
，，する名誉毀損があれば間接被害者に対する名誉毀損でもあるという場合で
間接被害者と直接被害者が別個の損害を受け，損害の回復のためには別個の
回復がなされる必要があるような場合には，間接被害者に対する名誉毀損も
成立する余地はあろう。しかし，たとえ原告がＪＲ東労組大宮地方本部執行
委員長という立場であったとしても，ＪＲ東労組の規模の大きさ（弁論の全
趣旨，本件連載の内容（甲１ないし１０，１５ないし２８）などからすれ）
ば，原告とＪＲ東労組や執行副委員長との人的関係が強く，ＪＲ東労組や執
行副委員長に対する名誉毀損が原告に対する名誉毀損にも当たるとは到底い
えない。したがって，本件連載による原告に対する間接的な名誉毀損も成立
しない。
()原告は，本件連載後に，組合員が革マル派呼ばわりされ，ＪＲ東労組組合5
事務所に怪文書が届き，原告が家族から心配されたことなども主張するが，
これらも間接被害にすぎないから，本件連載による原告に対する名誉毀損は
成立しない。
２本件連載が原告の団結権を侵害したか。
労働組合は組合員の団結により構成されることから，個々の組合員の団結す
る権利や利益を侵害することで，損害賠償請求が認められることがあることは
そのとおりであるが，労働組合の団結権ではなく，個々の組合員の団結権が侵
害されたというためには，団結権侵害行為が個々の組合員に対し向けられてい
なければならないというべきである。しかし，前記のとおり，本件連載は原告
に向けられたとは認められないことから，原告に対する団結権侵害行為がある
とは認められない。よって，本件連載による原告の団結権侵害も成立しない。
第４結論
以上により，その余の点を判断するまでもなく，原告の請求にはいずれも理
由がない。
よって，主文のとおり判決する。
さいたま地方裁判所第５民事部
裁判長裁判官片野悟好
裁判官岩坪朗彦
裁判官佐久間隆

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