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平成２６年１１月２７日判決言渡
平成２５年（行ケ）第１０２８３号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２６年１０月１６日
判決
原告日本信号株式会社
訴訟代理人弁理士阿部美次郎
被告特許庁長官
指定代理人藤井昇
同田村嘉章
同井上茂夫
同堀内仁子
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２０１３－２４２３号事件について平成２５年９月３日にした審
決を取り消す。
第２前提事実
１特許庁における手続の経緯等（争いがない。）
原告は，発明の名称を「車上／地上間情報伝送装置」とする発明につき，平成
２０年６月１１日を出願日とする特許出願（特願２００８－１５３２５２号。以下，
「本願」という。）をし，平成２４年９月３日に特許請求の範囲について補正をす
るなどしたが（以下「拒絶査定前補正」という。），平成２４年１１月５日付けで拒
絶査定を受けたため，平成２５年２月７日付けで拒絶査定に対する不服の審判（不
服２０１３－２４２３号）を請求するとともに，同日付けの手続補正書により，特
許請求の範囲についての補正を行った（以下「本件補正」という。甲１，２，８，
１０）。
特許庁は，平成２５年９月３日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決
をし，その謄本を，同年９月１８日，原告に送達した。
２特許請求の範囲の記載（甲２）
(1)本件補正前の本願の特許請求の範囲（請求項の数は４である。）の請求項１
の記載は，以下のとおりである（甲１０。以下，同請求項に記載された発明を「本
願発明」という。また，本願の明細書及び図面を併せて「本願明細書」という。）。
「【請求項１】
少なくとも１つの連続するループアンテナを含む車上／地上間情報伝送装置であ
って，
前記ループアンテナは，複数ｎのアンテナ部分を有し，車両の走行路に沿って敷
設されており，
前記複数ｎのアンテナ部分の少なくとも１つは，
コイル状であって，ループ敷設長さ方向の一端部に設けられており，
前記走行路の異なる位置において，車上側に対して，他のアンテナ部分とは異な
る受信レベルを生じさせ，前記異なる受信レベルのそれぞれを論理値「０」又は
「１」に対応させ，論理情報として用いる，
車上／地上間情報伝送装置。」
(2)本件補正後の本願の特許請求の範囲の請求項１の記載は，以下のとおりで
ある（甲２。以下，「本願補正発明」という。なお，下線を付した範囲が本件補正
による補正部分である。）。
｢【請求項１】
少なくとも１つの連続するループアンテナを含む車上／地上間情報伝送装置であ
って，
前記ループアンテナは，複数ｎのアンテナ部分を有し，車両の走行路に沿って敷
設されており，
前記複数ｎのアンテナ部分の少なくとも１つは，
前記ループアンテナの一部をターンさせたコイル状であって，ループ敷設長さ方
向の一端部に設けられており，
前記走行路の異なる位置において，車上側に対して，他のアンテナ部分とは異な
る受信レベルを生じさせ，前記異なる受信レベルのそれぞれを論理値「０」又は
「１」に対応させ，論理情報として用いる，
車上／地上間情報伝送装置。」
３審決の理由
審決の理由は，別紙審決書写しのとおりである。要するに，①本願補正発明は，
本願出願前に頒布された特開２００７－２３７７６２号公報（甲３。以下「引用例
１」といい，そこに記載された発明を「引用発明」という。），引用例１に記載され
た示唆，特開２０００－１１４８５２号公報（甲５。以下「引用例３」という。）
に例示される慣用手段，特開平１０－２６４８１７号公報（甲４。以下「引用例２」
という。）に例示される周知の事項及び常套手段に基づいて当業者が容易に発明す
ることができたものであって，特許法２９条２項により特許を受けることができな
いものであるから，本件補正は，特許法１７条の２第６項，１２６条７項に反し，
同法１５９条１項，５３条１項の規定により却下する，②本願発明も，本願補正発
明と同様の理由から当業者が容易に発明することができたものであるから，特許法
２９条２項により特許を受けることができない，というものである。
審決が認定した引用発明の内容，本願補正発明と引用発明との一致点及び相違点
は以下のとおりである。
(1)引用発明の内容
「少なくとも１つのループコイル５を介して車上装置３と情報を授受する情報送
受信装置６と車上アンテナ１２及び車上装置３であって，
前記ループコイル５は，複数の制御情報を送信又は列車情報を受信する各ループ
コイル５ａ，５ｂ，５ｃ及び各ループコイル５ａ，５ｂ，５ｃ以外の部分を有し，
レール４に沿って敷設されており，
前記複数の各ループコイル５ａ，５ｂ，５ｃ及びループコイル５の各ループコイ
ル５ａ，５ｂ，５ｃ以外の部分の内のループコイル５ｂは，
３ターンしたコイルであって，定位置停止領域に設けられており，
前記レール４に沿って定位置停止領域と定位置停止領域でない領域において，車
上アンテナ１２及び車上装置３の受信レベル測定部８に対して，他の各ループコイ
ル５ａ，５ｃ及びループコイル５の各ループコイル５ａ，５ｂ，５ｃ以外の部分と
は異なる受信レベルを生じさせ，前記異なる受信レベルにより，列車の位置が定位
置停止領域か否かを判定する車上装置３の列車位置判定部９を含む，
ループコイル５を介して車上装置３と情報を授受する情報送受信装置６と車上ア
ンテナ１２及び車上装置３。」
(2)一致点
「少なくとも１つのループアンテナを含む車上／地上間情報伝送装置であって，
前記ループアンテナは，複数ｎのアンテナ部分を有し，車両の走行路に沿って敷
設されており，
前記複数ｎのアンテナ部分の少なくとも１つは，
ターンさせたコイル状であって，ループ敷設長さ方向の所定箇所に設けられてお
り，
前記走行路の異なる位置において，車上側に対して，他のアンテナ部分とは異な
る受信レベルを生じさせ，前記異なる受信レベルのそれぞれを，情報として用いる，
車上／地上間情報伝送装置。」である点。
(3)相違点
＜相違点１＞
「ループアンテナが，本願補正発明では，「連続する」のに対し，引用発明では，
接続点があるか否か特定されていない点，及び，複数ｎのアンテナ部分の少なくと
も１つに関して，本願補正発明では，「ループアンテナの一部をターンさせた」コ
イル状であるのに対して，引用発明では，「ターンさせたコイル状」ではあるもの
の，それ以上の特定はなされていない点。」
＜相違点２＞
「複数ｎのアンテナ部分の少なくとも１つは，ループ敷設長さ方向の所定箇所に
設けられていることに関して，「所定箇所」が，本願補正発明では，「一端部」であ
るのに対して，引用発明では，「定位置停止領域」である点。」
＜相違点３＞
「異なる受信レベルのそれぞれを，情報として用いることに関して，本願補正発
明では，「論理値『０』又は『１』に対応させ，論理情報」として用いるのに対し
て，引用発明では，列車の位置が定位置停止領域か否かを判定するものの，それ以
上の特定はなされていない点。」
第３原告主張の取消事由
１取消事由１（相違点１の判断の誤り）
審決は，引用発明の「ターンさせたコイル状」とした「ループアンテナのアンテ
ナ部分」に引用例３の慣用手段を適用して，相違点１に係る本願補正発明の構成と
することは，当業者が適宜なし得たものと判断したが，以下のとおり誤りである。
(1)引用例３は，「携帯無線機用アンテナ」を開示するものであって，本願発明
の「車上／地上間情報伝送装置」におけるループアンテナとでは，国際分類も異な
り，技術分野が全く異なるから，慣用手段とはいえず，これを引用発明に適用する
ことはできない。
(2)また，引用発明の「ターンさせたコイル状」とした「ループアンテナのア
ンテナ部分」は，地上装置を構成し，車両の走行路に沿って敷設され，互いに別々
のアンテナ部分として，個別的に動作するところ，引用例３は，「ターンさせたコ
イル状」にしてある二つの部分が，一つの正方形ループアンテナを構成し，正方形
ループアンテナの一部として動作するものであるから，引用発明に，引用例３を適
用しても，引用発明の各ループを，「ターンさせたコイル状」にしてある二つの部
分を有する一つの正方形ループアンテナによって置き換えた構造になるに過ぎない。
(3)さらに，引用例１に開示されている技術思想は，「ループコイルを複数設置
するかわりに，一つのループコイルの内部に，複数のループ（５ａ，５ｂ，５ｃ）
を設けることにより，それぞれに異なる車上誘起電圧を発生させる」点にとどまり，
そこからさらに踏み込んで「そのループ（５ａ，５ｂ，５ｃ）を簡単な手法によっ
て設けるには如何にすべきか」については，全く示唆されていない。
(4)加えて，引用例１の明細書等の記載（【００１５】並びに図１及び図４）か
らすれば，所定間隔を隔てて設けられる複数のループ（５ａ，５ｂ，５ｃ）は，平
行２線のループコイル５の間に，互いに電気的に並列になるように接続したものと
解されるところ，引用例３はループアンテナの単一の部材からなる部分をターンさ
せてコイル状とするものであるから電気的に直列に接続するものであって，引用例
３の考え方を引用例１に持ち込む余地はない。
(5)なお，被告は，「ループアンテナを連続した単一の部材から構成し，ループ
アンテナの単一の部材からなる部分をターンさせてコイル状にすること」が慣用手
段であることの証拠として，特開昭５４－７９６８号公報（乙１。以下「乙１公報」
という。）及び特公昭４４－１２２８１号公報（乙２。以下「乙２公報」という。）
を提出するが，これらの文献は，審査・審判手続において，一度も審理の対象とさ
れたことがなく，従前から周知技術として示されていた引用例３を実質的に変更す
るものであるから，本件訴訟において，乙１公報及び乙２公報を新たに証拠として
提出することはできない。
２取消事由２（相違点２の判断の誤り）
審決は，複数の閉塞区間の列車進入側の境界部分（一端部）に，列車の進入を検
出するためのループを敷設することは，引用例２に例示されるように本願の出願前
に周知の事項であったと判断した。
しかし，引用例２に記載されていても，列車の進入を検出するため，境界部分に
ループを敷設することが，本願の出願前に周知の事項であったということはできな
い。
また，引用例２においては，境界部分に設けられるＣＨループ１０及びＣＨルー
プ２０は，ＡＴＣループ３０から独立しているから，列車の位置と走行方向を検出
する定点領域（必要な箇所）にループコイルを設けるという引用例１に記載の示唆
に基づいて，引用例２を適用したとしても，ループコイルから独立した状態で，Ｃ
Ｈループ１０及びＣＨループ２０を付加することになるに過ぎず，相違点２に係る
構成を想到することはできない。
３取消事由３（相違点３の判断の誤り）
審決は，「得られた信号を論理値「０」又は「１」に対応させ，論理情報として
用いるようにすることは当業者にとっては常套手段にすぎない。」とした。
しかし，引用発明には，得られた信号を論理値「０」又は「１」に対応させ，論
理情報として用いることは一切記載がなく，また車上／地上間情報伝送装置におい
て，そのような処理が常套手段であるという根拠はない。
また，引用例１の技術思想は，車両の到達位置情報を，受信レベル差により，ス
ポット的に単純に判定するにとどまるのに対し，本願補正発明は，得られた信号を
論理値「０」又は「１」に対応させ，論理情報として用いることにより，「その論
理値の配列により，入線番号情報,カーブ情報及び勾配情報を，地上側から車上側
に与える」ことができるのであるから，車両の到達位置情報をスポット的に単純判
定する引用例１の開示内容から，本願補正発明の得られた信号を論理値「０」又は
「１」に対応させ，論理情報として用いることという相違点３に係る構成を導くこ
とはできない。
４取消事由４（手続違背）
引用例３は，審査・審判手続において，一度も審理の対象とされたことがなかっ
たにもかかわらず，審決の基礎として用いられた。引用例３は，本願補正発明及び
引用発明の属する車両位置検知技術の分野においては，慣用手段といえるものでは
なく，審判手続において，審判請求人（原告）に対し，拒絶の理由を通知し，意見
書を提出する機会を与えるべきであったにもかかわらず，その機会を付与しなかっ
たのであるから，審決には手続違背があり，この手続違背は審決の結論に影響を及
ぼすものである。
被告は，特許法１７条の２第１項４号に係る補正（審判請求時の補正）について
は拒絶理由を通知することを必要としないと主張する。しかし，「複数ｎのアンテ
ナ部分の少なくとも１つは，ループアンテナの一部をターンさせた」コイル状であ
ることは，拒絶査定前補正における特許請求の範囲の請求項２に記載されており，
請求項１に「前記複数ｎのアンテナ部分の少なくとも一つはコイル状」であると記
載されているのであるから，特許請求の範囲の記載として見る限り，上記事項は，
審判請求時の補正により新たに追加された事項ではない。審決は，請求項１及び２
の技術的に重複する一つの発明特定事項について，引用例１及び２から容易想到で
あるとした拒絶査定の理由とは異なり，引用例１及び３から容易想到であるという
結論を導いたのであるから，意見書を提出する機会を与えるべきである。なお，被
告は，拒絶査定と審決の理由は，いずれもループアンテナをターンさせることは当
業者が適宜なし得るというもので実質的に異ならない旨主張するが，仮にそうであ
れば引用例３を引用する必要はない。
以上によれば，審決には，手続違背があり，取り消されるべきである。
第４被告の反論
１取消事由１（相違点１の判断の誤り）に対し
(1)原告は，引用例３の技術分野と引用発明の技術分野が異なるから，これら
を組み合わせることはできないと主張する。しかし，審決は，「ループアンテナを
連続した単一の部材から構成し，ループアンテナの単一の部材からなる部分をター
ンさせてコイル状にすること」が慣用手段であることを示すために，引用例３を例
示したものにすぎず，このような技術が慣用手段であることは，「車上／地上間情
報伝送装置」の技術分野に属する文献である乙１公報及び乙２公報からも裏付けら
れる。また，いずれにしても，引用例３と本願補正発明のアンテナは，「通信用の
ループアンテナ」である点で共通するものである。
なお，乙１公報及び乙２公報は，「ループアンテナを連続した単一の部材から構
成し，ループアンテナの単一の部材からなる部分をターンさせてコイル状にするこ
と」が，ループアンテナに係る技術分野において本願出願前に慣用されていること
を示したにすぎないから，引用例３に関わる技術事項を変更するものではない。
したがって，原告の主張は理由がない。
(2)また，原告は，引用発明に引用例３を適用しても，相違点１に係る構成と
ならない旨主張する。しかし，引用発明のループコイル５は，複数のターンさせた
コイル状のアンテナ部分であるループ５ａ，５ｂ，５ｃを有するループアンテナで
あるから，引用発明の「ターンさせたコイル状」とした「ループアンテナのアンテ
ナ部分」の具体化手段として，ループアンテナを連続した単一の部材から構成し，
ループアンテナの単一の部材からなる部分をターンさせてコイル状にする引用例３
（甲５）に例示された慣用手段を採用すれば，相違点１に係る構成となるのであっ
て，これを採用することは，当業者にとって何ら困難性はないから理由がない。
(3)さらに，原告は，引用発明は，複数のループ（５ａ，５ｂ，５ｃ）を平行
２線のループコイル５の間に並列的に設置している旨主張する。しかし，機器装置
の設置性，簡素化及びコスト削減等の観点に鑑みれば，引用例１（甲３）の図１，
図４のものは，そもそもループ５ａ，５ｂ，５ｃをループコイルに電気的に直列に
設けたものと解するのが自然であるから，その前提を欠く。
(4)したがって，相違点１の判断に誤りはない。
２取消事由２（相違点２の判断の誤り）に対し
引用発明の各ループ５ａ～５ｃは，少なくとも列車の位置検出を目的として，レ
ールに沿って敷設されたループコイル５のループ敷設長さ方向の範囲内に設けられ
るものであって，その設定位置は特に制限されていない。
そして，引用発明におけるループをループ敷設長さ方向の「一端部」に配置する
ことは，引用例２に例示される周知の事項（複数の閉塞区間の列車進入側の境界部
分（一端部）で列車の進入を検出するためにループを敷設すること）に接した当業
者にとって何ら困難なことではない。
なお，ある技術が周知であるか否かは，単にその技術を記載した刊行物の数のみ
によって決まるものではなく，複数の閉塞区間の列車進入側の境界部分（一端部）
で列車の進入を検出するためにループを敷設することは，乙２公報，特開昭５２－
３５０１５号（以下「乙３公報」という。）及び特開平８－２４４６１４号公報
（乙４）のとおり，周知の事項である。
したがって，相違点２の判断に誤りはない。
３取消事由３（相違点３の判断の誤り）に対し
車上／地上間情報伝送装置において，得られた信号を論理値「０」又は「１」に
対応させ，論理情報として用いること（論理値の配列として扱うことを含む。）は，
極めてよく知られた技術である（乙１，５ないし７）。
また，本願補正発明は，「異なる受信レベルのそれぞれを論理値『０』又は『１』
に対応させ，論理情報として用いる」としているのであって，「論理値の配列」と
して用いることは特定していないから，車両の到達位置情報をスポット的に単純判
定するものを含んでおり，「その論理値の配列により，入線番号情報，カーブ情報
及び勾配情報を，地上側から車上側に与える」との機能は，特許請求の範囲の記載
に基づくものではない。
したがって相違点３の判断に誤りはない。
４取消事由４（手続違背）に対し
(1)原告は，本件補正により，発明を特定するために必要な事項である「コイ
ル状」を「ループアンテナの一部をターンさせたコイル状」と，限定して補正した
ところ，その意図は，「ループアンテナの一部をターンさせたコイル状」とするこ
とによって，複数ｎのアンテナ部分を有し「連続する」ループアンテナについて，
複数ｎのアンテナ部分の少なくとも一つはループアンテナの一部をターンさせたも
ので，別途作成したループを接続したものではないものに限定することであった。
そこで，審決は，本件補正によって新たに生じた本願補正発明の発明特定事項を
相違点１として認定し，当該技術は，一般的なループアンテナの技術分野において
本願出願前に慣用された技術であると判断して，その慣用技術を示す一例として引
用例３を用いたものである。
(2)審決は，特許法１７条の２第１項４号に係る補正（審判請求時の補正）であ
って上記のように特許請求の範囲の減縮を目的としていると認められる本件補正に
ついて，独立特許要件に反するとして却下したものであるところ（同法１５９条1
項，５３条１項，１７条の２第１項４号，１７条の２第６項，１２６条７項），こ
の場合には，拒絶理由を通知することを必要としない（同法１５９条２項後段，５
０条ただし書，１７条の２第１項４号）。
(3)以上によれば，審決は，特許法上，拒絶理由を通知する必要はない手続で
ある本件補正について，当業者が当然知り得る慣用技術を例示するにすぎないこと
から改めて拒絶理由を通知しなかったものであり，手続違背はない。
(4)なお，原告は，「複数ｎのアンテナ部分の少なくとも１つは，ループアンテ
ナの一部をターンさせた」コイル状であることは，拒絶査定前補正における特許請
求の範囲の請求項２に記載されていた旨主張する。しかし，本件補正は，本件拒絶
査定前補正における請求項１を削除して請求項２を請求項１に繰り上げたものでは
なく，構成の同一性もない上，いずれにしても，拒絶査定と審決の理由は，ループ
アンテナをターンさせることは当業者が適宜なし得るというもので実質的に異なら
ないから，原告の主張は理由がない。
第５当裁判所の判断
１本願補正発明，引用発明について
(1)本願補正発明の要旨
本願明細書（甲１０）によれば，本願補正発明は，モノレールや，新交通システ
ムなどにおいて適用される車上／地上間情報伝送装置に関するもので（【０００
１】），従来技術については，地上側から車上側に車両位置を報知する構成，車両側
で自己の車両位置を検知する構成などが挙げられるが，地上子を使う必要があった
り，構成が複雑化したりするなどの課題があった（【０００３】【０００６】【００
０８】）。本願補正発明は，少なくとも一つの連続するループアンテナを含み，その
ループアンテナは，複数ｎのアンテナ部分を有して車両の走行路に沿って敷設され，
複数ｎのアンテナ部分の少なくとも一つは走行路の異なる位置において，車上側に
対して他のアンテナ部分とは異なる受信レベルを生じさせるという構成をとること
で，車上側における受信レベルの変化から当該車両が特定の地点に位置することを
検知したり，異なる受信レベルをそれぞれ論理値「０」，「１」に対応させて論理情
報として用いたりすることができるものであって（【００１１】ないし【００１
４】），地上子を用いることなく，ループアンテナとして用いられるケーブル線をコ
イル化するという簡単な手法によって，車両位置情報及び他の情報を車上側に送信
したり，送受信レベルを容易に設定し又は変更したりすることができるという効果
が生じるものである（【０００９】【００１０】【００１７】【００２０】）。
(2)引用発明について
ア引用例１には，次のとおりの記載がある（甲３。図１及び４については，別
紙引用例１図面目録参照）。
「【特許請求の範囲】
【請求項１】
地上装置と列車に搭載した車上装置及び車上アンテナを有し，
前記地上装置は，所定の区間でレールに沿ってレール間に敷設したループコイル
と，ループコイルを介して列車と情報を授受する情報送受信装置を有し，前記ルー
プコイルは巻き数が異なる複数のループが所定間隔を隔てて設けられ，
前記車上装置は，送受信部と受信レベル測定部及び列車位置判定部を有し，前記
送受信部は，前記車上アンテナを介して列車情報を前記ループコイルに送信すると
ともに前記情報送受信装置から前記ループコイルを介して送られる制御情報を受信
し，前記受信レベル測定部は前記ループコイルを介して送られる制御情報を前記車
上アンテナで受信しているときに前記車上アンテナに生じる誘起電圧を測定し，前
記列車位置判定部は前記受信レベル測定部で測定している前記車上アンテナの誘起
電圧により列車の位置を判定することを特徴とする情報伝送装置。」
「【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は，地上と列車の間で情報を授受する情報伝送装置，特に列車を定位置
に停止させるときの停止位置検出精度の向上に関するものである。」
「【発明が解決しようとする課題】」
「【０００７】
この発明は，・・・簡単な構成で列車の位置を列車及び列車と地上の両方で精度
良く判定することができる情報伝送装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明の情報伝送装置は，地上装置と列車に搭載した車上装置及び車上アンテ
ナを有し，地上装置は，所定の区間でレールに沿ってレール間に敷設したループコ
イルと，ループコイルを介して列車と情報を授受する情報送受信装置を有し，ルー
プコイルは巻き数が異なる複数のループが所定間隔を隔てて設けられ，車上装置は，
送受信部と受信レベル測定部及び列車位置判定部を有し，送受信部は，車上アンテ
ナを介して列車情報をループコイルに送信するとともに情報送受信装置からループ
コイルを介して送られる制御情報を受信し，受信レベル測定部はループコイルを介
して送られる制御情報を車上アンテナで受信しているときに車上アンテナに生じる
誘起電圧を測定し，列車位置判定部は受信レベル測定部で測定している車上アンテ
ナの誘起電圧により列車の位置を判定することを特徴とする。」
「【発明の効果】
【００１１】
この発明は，所定の区間でレールに沿ってレール間に巻き数が異なる複数のルー
プを有するループコイルを敷設し，各ループから送信される制御情報を車上アンテ
ナで受信しているときに車上アンテナに生じる誘起電圧の変化を検出して列車の位
置を判定することにより，簡単な構成で列車の位置を高精度に制御することができ
る。」
「【００１３】
さらに，車上アンテナから送られる列車情報をループコイルで受信しているとき
にループコイルに生じる誘起電圧の変化を検出して列車の位置を判定することによ
り，地上でも列車の停止位置を高精度に検出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
図１はこの発明の情報伝送装置の構成を示すブロック図である。情報伝送装置は、
列車１を駅の定位置停止領域に停止させるものであり、地上装置２と列車１に搭載
された車上装置３を有する。
【００１５】
地上装置２は、定位置停止領域を含む所定の区間でレール４に沿ってレール４間
に敷設したループコイル５と、ループコイル５を介して車上装置３と情報を授受す
る情報送受信装置６を有する。ループコイル５は定位置停止領域とその前後の所定
の領域に、巻き数が異なる複数のループ、例えば３つのループ５ａ，５ｂ，５ｃが
所定間隔を隔てて設けられている。この３つのループ５ａ，５ｂ，５ｃの巻き数は、
ループコイル５のループ５ａ，５ｂ，５ｃ以外の部分が１ターンの場合、例えばル
ープ５ａは２ターン、ループ５ｂは３ターン、ループ５ｃは４ターンになっており、
ループ５ｂは定位置停止領域に設けられている。」
「【００２３】
前記説明では車上装置３で列車１の停止位置を検出する場合について説明したが、
図４のブロック図に示すように、地上の情報送受信装置６に、情報処理部１３と送
受信部１４と受信レベル測定部１５及び列車位置判定部１６を設け、車上装置１３
の送受信部７から車上アンテナ１２を介して送信される列車情報をループコイル５
のループ５ａ，５ｂ，５ｃ以外の部分で受信したとき及びループ５ａ，５ｂ，５ｃ
で受信したときの受信レベルの変化を受信レベル測定部１５で測定して列車位置判
定部１６で列車１の位置を判定するようにしても良い。このようにして情報送受信
装置６でも列車の停止位置を高精度に判定することができる。
【００２４】
また，前記説明では駅の定位置停止領域を含む近傍にループコイル５を設けた場
合について説明したが，駅の定位置停止領域以外で列車の位置と走行方向を検出す
る定点領域にループコイル５を設けても良い。」
イ上記記載からすれば，引用発明は，地上と列車の間で情報を授受する情報伝
送装置，特に列車を定位置に停止させるときの停止位置検出精度の向上に関するも
ので（【０００１】），簡単な構成で列車の位置を列車及び列車と地上の両方で精度
良く判定することができる情報伝送装置を提供することを目的としている（【００
０７】）。引用発明によれば，所定の区間でレールに沿ってレール間に巻き数が異な
る複数のループを有するループコイルを敷設することで，各ループから送信される
制御情報を車上アンテナで受信しているときに車上アンテナに生じる誘起電圧の変
化を検出して車上側で列車の位置を高精度に判定したり，車上アンテナから送られ
る列車情報をループコイルで受信しているときにループコイルに生じる誘起電圧の
変化を検出して地上側で列車の位置を高精度に判定したりすることができ，これら
によって列車の停止位置を高精度に制御することができる（【０００８】【００１１】
【００１３】）。
２取消事由１（相違点１の判断の誤り）について
(1)引用例３及び乙１公報で開示されている技術について
ア引用例３について
(ｱ)引用例３には，次のとおりの記載がある（甲５）。
「【発明の名称】ループアンテナ」
「【要約】
【課題】本発明は、従来の小形ループアンテナが入力VSWR特性の狭帯域性能に起
因して、所定の周波数帯域において複数の周波数チャネルを用いるシステムの携帯
無線機に使用できない問題を解決するためになされたもので、インピーダンス整合
特性(入力VSWRの帯域特性)などの性能を劣化させることなく小形化して携帯無線
機に使用可能なループアンテナを提供することを目的とする。
【解決手段】長さが約N波長(ここでNは整数)の導体をループ状に形成すると共
に所要部に給電手段を備えたループアンテナであって、前記ループ状導体の所定部
をコイル状に構成することにより、前記ループ状導体により囲まれる面積が小さく
なるように小形化したことを特徴とするループアンテナである。」
(ｲ)上記記載によれば，引用例３には，ループアンテナのループ状導体の所定
部をコイル状に構成することによって，携帯無線機に使用可能な小型のループアン
テナを提供するという技術が開示されており，これを実現する際，ループアンテナ
を連続した単一の部材（線状導体）から構成することも開示されている。
イ乙1公報について
(ｱ)乙１公報には，次のとおりの記載がある（乙１。第２図については，別紙
乙1公報図面目録参照）。
「発明の名称移動体位置検知用誘導無線線路」
「発明の詳細な説明
本発明は移動体の位置を誘導無線を用いて地上側で検知する方式において使用
される誘導無線線路に関するものである。」（１頁左下段１７行目～２０行目）
「１本の導線でコイルループを形成し，誘電線を構成でき，各ピッチの異なる誘
導線群の帰線を共通に出来るので，布設工事も簡単になる。」（２頁左上欄１４～１
６行目）
「第２図の実施例において移動体１００に搭載されている送信機１１１およびア
ンテナ１２１より送信された信号は，誘導無線線路で受信され，２本の対導線のう
ち１本を基準ピッチ毎にコイルループに形成してある基準回線２００の受信信号位
相と，２本の対導線のうち１本を各ピッチ毎にコイルループに形成してある各位置
検知線２０，２１―――２ｎにおける受信信号位相を比較し，同位相であれば２進
数の“１”に対応させ，異位相であれば２進数の“０”に対応させることにより，
コイルピッチＰごとの位相を表現できる。」（２頁左上欄１９行目～右上欄９行目）
「従来の交差形誘導線に比し，本発明のコイルループ形誘導線は，コイルループ
の巻数を変えられるので，状況に応じた受信感度にすることができる。」（２頁左下
欄１４行目～１７行目）
(ｲ)上記によれば，乙１公報には，移動体位置検知用誘導無線線路に関する技
術分野において，ループアンテナを連続した単一の部材から構成し，ループアンテ
ナの単一の部材からなる部分をターンさせてコイル状にすることで敷設工事が簡単
になるとともに，コイルループの巻数を変えることで状況に応じた受信感度にする
ことができるという技術が開示されている。また，併せて，車上／地上間情報伝送
装置において，得られた信号を論理値「０」又は「１」に対応させ，論理情報とし
て用いることが記載されている。
(2)相違点１の判断について
ア審決は，引用発明の「ターンさせたコイル状」とした「ループアンテナのア
ンテナ部分」に引用例３の慣用手段を適用して，相違点１に係る本願補正発明の構
成とすることは，当業者が適宜なし得たものと判断した。これに対し，原告は，引
用例３は技術分野が全く異なるから，これを引用発明に適用することはできない，
引用発明に，引用例３を適用しても，引用発明の各ループを，「ターンさせたコイ
ル状」にしてある二つの部分を有する一つの正方形ループアンテナによって置き換
えた構造になるに過ぎないと主張する。
確かに，前記１(2)認定のとおり，引用発明は，手段としてループアンテナを用
いてはいるものの，その課題は列車の位置を精度よく判定することであって，属す
る技術分野は，専ら，運輸，鉄道交通に関するものであると認められる。一方，前
記(1)ア認定のとおり，引用例３は，携帯無線機に使用可能な小型のループアンテ
ナを提供することを目的とするもので，属する技術分野は，専ら，電気，空中線
（アンテナ）に関するものであると認められるから，両者の技術分野は異なるとい
うべきである。
しかし，審決は，「ループアンテナを連続した単一の部材から構成し，ループア
ンテナの単一の部材からなる部分をターンさせてコイル状にすることは，引用例３
に例示されるように本願の出願前において慣用されている。」と摘示しており，「ル
ープアンテナを連続した単一の部材から構成し，ループアンテナの単一の部材から
なる部分をターンさせてコイル状にすること」が慣用手段であることの例として引
用例３を用いたにすぎず，引用発明に引用例３を適用したわけではない。そして，
移動体の位置を検知する分野においても，昭和４４年に刊行された乙２公報（第２
図）に，ループアンテナの一部をターンさせて一巻きのコイル状にする状態が記載
され，前記(1)イ認定のとおり，昭和５４年に刊行された乙１公報によれば，ルー
プアンテナを連続した単一の部材から構成し，ループアンテナの単一の部材からな
る部分をターンさせてコイル状にするということが行われていることからすると，
約２９年経過した本願の出願当時，当業者であれば，これを技術常識として認識し
ていると認めることができる。
そうすると，当業者であれば，引用発明に一本の導線をターンさせてコイル化す
るという慣用手段を用いることで，相違点１に係る構成に容易に想到することがで
きたというべきである。
したがって，審決が慣用手段の例として引用例３を用いたとしても，そのこと自
体は審決の結論を左右するものではなく，取消事由１は理由がない。
イ原告の主張について
(ｱ)引用例１に開示されている技術思想は，「ループコイルを複数設置するかわ
りに，一つのループコイルの内部に，複数のループ（５ａ，５ｂ，５ｃ）を設ける
ことにより，それぞれに異なる車上誘起電圧を発生させる」点にとどまり，そこか
らさらに踏み込んで「そのループ（５ａ，５ｂ，５ｃ）を簡単な手法によって設け
るには如何にすべきか」については，全く示唆されていないと主張する。
しかし，前記判示したとおり，複数のループを設ける手段としては，ループアン
テナを連続した単一の部材から構成し，ループアンテナの単一の部材からなる部分
をターンさせてコイル状にすることが慣用手段として用いられてきたと認められる
から，引用発明に，複数のループを設ける手段が記載されていないことは，前記認
定判断を左右しない。
したがって，原告の主張は理由がない。
(ｲ)また，原告は，引用例１の記載（【００１５】並びに図１及び図４）からす
れば，所定間隔を隔てて設けられる複数のループ（５ａ，５ｂ，５ｃ）は，平行２
線のループコイル５の間に，互いに電気的に並列になるように接続したものと解さ
れるから，電気的に直列に接続する考え方を引用発明に持ち込む余地はないと主張
する。
しかし，引用例１の【００１５】には電気的に直列か並列かを示す記載はない。
また，引用例１の図１及び図４は，情報伝送装置の構成を示すブロック図にすぎず，
電気回路図でもないから，これらは複数のループが電気的に直列であるか並列であ
るかを明らかにするものではない。
したがって，原告の主張は，その前提を欠き，理由がない。
(ｳ)さらに，原告は，乙１公報及び乙２公報については，審査・審判手続にお
いて，一度も審理の対象とされたことがなく，従前から周知技術として示されてい
た引用例３を実質的に変更するものであるから，本件訴訟において，新たに証拠と
して提出することはできない旨主張する。
しかし，乙１公報及び乙２公報は，「ループアンテナを連続した単一の部材から
構成し，ループアンテナの単一の部材からなる部分をターンさせてコイル状にする
こと」が慣用手段であるという本願の出願当時における当業者の技術常識を立証す
るために提出されたものであって，審査・審判手続において一度も審理の対象とさ
れていなくとも，これを用いて，当該技術常識を認定することは許されるというべ
きである。
したがって，原告の主張は理由がない。
(3)小括
以上によれば，取消事由１は理由がない。
３取消事由２（相違点２の判断の誤り）について
(1)引用例２，乙２公報及び乙３公報について
ア引用例２には，次のとおりの記載がある（甲４。図１については別紙引用例
２図面目録参照）
「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は，新交通システムに対応した列
車検知装置に関し，特に，列車を連続的に検知する列車検知装置に関する。」
「【０００９】【発明の実施の形態】以下，本発明の実施形態を図面に基づいて説
明する。図１は，本実施形態の列車検知装置の構成を示すブロック図である・・・
図１において，本列車検知装置は，地上側の構成として，複数の閉塞区間（ここで
は１つの閉塞区間Ｔを代表して説明する）の列車進入側の境界部分に進入側短小ル
ープとしてのＣＨループ１０が敷設され，閉塞区間Ｔの列車進出側の境界部分に隣
接する進出側短小ループとしてのＣＨループ２０が敷設され，また，閉塞区間Ｔ全
体（進入側境界部分から進出側境界部分まで）にわたってＡＴＣループ３０が敷設
される。・・・」
イ乙２公報には，次のとおりの記載がある（乙２。第２図については別紙乙２
公報図面目録参照）。
「この発明は鉄道，自動車道のような移動体通路を移動体制御のため，適当な距
離区間に区分し，そのうちの特定区間を移動体上（以下，車上という）で確実に検
出する移動体通路の特定区間検出方式に関するものであります。」（１頁左欄３５行
目～右欄１行目）」
「第２図は車上で検出すべき特定区間Ｐを特に図示したものであります。移動体
通路Ｙは境界線Ｒ１およびＲ２ではさまれた部分で，区間Ｏ，Ｐ，Ｑなどに分割さ
れているものとし，区間Ｐを車上で検出する場合について述べます。区間Ｏには移
動体通路Ｙに添張された疎結合部Ｌｉならびに区間ＯおよびＰの境界（以下，この
地点を区間Ｏの脱出端という。）に進入信号の密結合部Ｌｉ’を設け，かつ区間Ｐ
の脱出端には脱出信号の結合部Ｌｏを設けます。」（１頁右欄２６行目～３５行目）
ウ乙３公報には，次のとおりの記載がある（乙３）。
「１発明の名称
列車検知方式
２特許請求の範囲
列車の走行路に沿って閉そく区間ごとに区間長に亘る如きループアンテナと区間
の境界ごとに短小のループアンテナとを布設し，地上において２種の周波数の信号
を閉そく区間ごとに交互となる如く前記区間長に亘るアンテナに送信し，列車上の
前頭部および後尾部に設けた装置により前記２種の信号を受信選別して閉そく区間
の境界を通過の際，所定の時間信号を発生させ，この信号を上記短小アンテナで受
信して前記所定の時間自動的に列車を検知することを特徴とする列車検知方式。」
（１頁左下欄２行目～１５行目）
エ上記アないしウによれば，いずれも本願の出願前に刊行された引用例２，乙
２公報及び乙３公報においては，いずれも，複数の閉塞区間の列車進入側の境界部
分（一端部）で，地上側で列車の進入を検出するためにループを敷設していること
が認められる。
(2)相違点２の判断について
ア審決は，複数の閉塞区間の列車進入側の境界部分（一端部）に列車の進入を
検出するためにループを敷設することは，引用例２に例示されるように本願の出願
前において周知の事項にすぎないと判断した。これに対し，原告は，列車の進入を
検出するために境界部分にループを敷設することは本願の出願前において周知の事
項ということはできないと主張する。
しかし，前記(1)で認定した事実によれば，車両の位置を検知するという技術分
野においては，列車の進入を検知するために，複数の閉塞区間の列車進入側の境界
部分にループを敷設することは，本願の出願当時において，当業者にとって周知の
事項であったと認められる。
したがって，原告の主張は理由がない。
イまた，原告は，引用発明に引用例２を適用したとしても，ループコイルから
独立した状態で，ＣＨループ１０及びＣＨループ２０を付加することになるに過ぎ
ないと主張する。
しかし，前記１(2)のとおり，引用例１の記載によれば，引用発明の複数のルー
プ５ａ～５ｃは，敷設されたループコイル５の一端部から他端部の範囲内のいずれ
の位置でも設け得るものであって，列車の位置と走行方向を検出する定点領域にル
ープコイルを設けることにより，列車の位置等を検出すること（【００２４】）も記
載されている。このような引用発明に，複数の閉塞区間の列車進入側の境界部分
（一端部）に列車の進入を検出するためにループを敷設するという周知の事項を適
用すれば，相違点２に係る構成に容易に想到することができるというべきである。
したがって，原告の主張は理由がない。
(3)以上によれば，取消事由２は理由がない。
４取消事由３（相違点３の判断の誤り）について
(1)特開昭５２－９４１５５号公報（乙５。以下「乙５公報」という。）につ
いて
ア乙５公報には，次のとおりの記載がある（乙５。第３図(A)及び(C)について
は別紙乙５公報図面目録参照）。
「１発明の名称走行体の位置検知方法」
「第３図は・・・２線式誘導線を３組走行路に沿つた同一平面上に設け，絶対位
置の検出精度を高めたものである。まず第３図(A)において３組の２線式誘導線１’，
１”，１”’はすべて同一の線間隔Ｄ０を有し・・・ている。
７ａ，７ｂ，７ｃはそれぞれ周波数ｆａ，ｆｂ，ｆｃに同調した扁平ループコイ
ルで，それぞれの誘導線に沿つた幅がｌ１，２ｌ１，４ｌ１であるとする。さて誘導
線路を長さｌ１毎に等分した②～⑧の各区間においてはこの誘導線に沿って移動す
る走行体に設けられ誘導線１’，１”，１”’のそれぞれに結合する３個のピックア
ップコイルまたはすべての誘導線に結合する１個の幅がｌ１より狭いピックアップ
コイル（共に図示省略）の合成検出出力は第３図(C)の表のように変化することは
第２図の説明からも推定できる。ただしこの表の“０”はピックアップコイルの出
力レベルに急増点がないこと，“１”は急増点が検出されることを示し，走行体で
はループの合成出力からｆａ，ｆｂ，ｆｃのそれぞれの周波数選択回路によって各
周波数毎のレベル急増の有無を検出することができる。またこの表から明らかなよ
うに各周波数毎の検出の有無は２進法の順に列べられるのでコードコンバータ，表
示器などを用いればその地点①～⑧の順に番地として表示を行わせることもでき
る。」（２頁右下欄５行目～３頁左上欄１２行目）
イ上記記載によれば，乙５公報には，車上／地上間情報伝送装置において，得
られた信号を論理値「０」又は「１」に対応させ，論理情報として用いるようにす
ることが開示されている。
(2)相違点３の判断について
ア審決は，「得られた信号を論理値「０」又は「１」に対応させ，論理情報と
して用いるようにすることは当業者にとっては常套手段にすぎない。」とした。こ
れに対し，原告は，引用発明には，得られた信号を論理値「０」又は「１」に対応
させ，論理情報として用いることは一切記載がなく，また車上／地上間情報伝送装
置において，そのような処理が常套手段であるという根拠はないと主張する。
しかし，前記２(1)及び４(1)のとおり，乙１公報及び乙５公報によれば，得られ
た信号を論理値「０」又は「１」に対応させ，論理情報として用いることが常套手
段であることは明らかであって，このことは，車上／地上間情報伝送装置の分野に
おいても異なることはなく，当業者であれば，引用発明に上記常套手段を採用し，
相違点３に係る構成に容易に想到することができると認められる。
したがって，原告の主張は理由がない。
イまた，原告は，本願補正発明は，得られた信号を論理値「０」又は「１」に
対応させ，論理情報として用いることにより，「その論理値の配列により，入線番
号情報,カーブ情報及び勾配情報を，地上側から車上側に与える」ことができるの
であるから，車両の到達位置情報をスポット的に単純判定する引用例１の開示内容
から，相違点３に係る構成を導くことはできないと主張する。
しかし，本願補正発明は，本件補正後の特許請求の範囲の請求項１については，
「異なる受信レベルのそれぞれを論理値「０」又は「１」に対応させ，論理情報と
して用いる」と記載されているにすぎず，論理情報として用いる情報については限
定されていないのであるから，引用発明の位置情報に関して上記常套手段を用いた
構成は，相違点３に係る構成と認められる。
したがって，原告の主張は理由がない。
(3)小括
以上によれば，取消事由３は理由がない。
５取消事由４（手続違背）について
原告は，引用例３は，審査・審判手続において，一度も審理の対象とされたこと
がなかったにもかかわらず，審決の基礎として用いられたことから，審決には手続
違背がある旨主張する。
しかし，審決は，本願補正発明に関する相違点１の判断において引用例３を用い
たところ，相違点１は原告が審判請求と同時に本件補正をしたために生じたもので
あるから，特許法上，拒絶理由を通知することを要求されるものではない（特許法
１５９条２項後段，５０条ただし書，１７条の２第１項４号）。また，実質的に見
ても，引用例３は，「ループアンテナを連続した単一の部材から構成し，ループア
ンテナの単一の部材からなる部分をターンさせてコイル状にすること」という技術
常識を示す例として用いられたものにすぎず，当業者であれば上記技術常識を当然
認識し得るものであるから，特に引用例３を摘示する必要はなかったものというこ
とができる。そうすると，審決において，引用例３を例示として用いたことは，原
告の反論の機会を実質的に奪ったものと評価することはできない。
したがって，原告の主張は理由がない。
６まとめ
以上のとおり，原告主張の取消事由にはいずれも理由がない。本願補正発明は，
引用発明並びに慣用手段，周知の事項及び常套手段に基づいて当業者が容易に発明
することができたものであって，特許法２９条２項により特許を受けることができ
ないものであるから，本件補正は，特許法１７条の２第６項，１２６条７項に反し，
同法１５９条１項，５３条１項の規定により却下するとした審決の判断に誤りはな
い。また，本願発明も，本願補正発明と同様の理由から当業者が容易に発明するこ
とができたものであるから，特許法２９条２項により特許を受けることができない
とした審決の判断にも誤りはない。
第６結論
よって，原告の請求は理由がないから，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官設樂隆一
裁判官大寄麻代
裁判官平田晃史
（別紙）
引用例１図面目録
【図１】
【図４】
（別紙）
乙1公報図面目録
【第２図】
（別紙）
引用例２図面目録
【図１】
（別紙）
乙２公報図面目録
【第２図】
（別紙）
乙５公報図面目録
【第３図】
（Ａ）
（Ｃ）

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