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平成１４年（行ケ）第６３３号　特許取消決定取消請求事件
（平成１５年１１月２６日口頭弁論終結）
　　　　　　　　　　判　　　　決
　原　　　　　告　　　　独立行政法人港湾空港技術研究所
原　　　　　告　　　　五洋建設株式会社
原　　　　　告　　　　旭電化工業株式会社
　３名訴訟代理人弁理士　佐々木　　　功
　同　　　　　　　　　　川　村　恭　子
　同　　　　　　　　　　久　保　　　健
　被　　　　　告　　　　特許庁長官　今井康夫
指定代理人　　　　　　鈴　木　公　子
同　　　　　　　　　　木　原　　　裕
同　　　　　　　　　　高　木　　　進
同　　　　　　　　　　宮　川　久　成
同　　　　　　　　　　伊　藤　三　男
　　　　　　　　　　主　　　　文
原告らの請求を棄却する。
　　　　　　訴訟費用は原告らの負担とする。
　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　請求
　　　特許庁が異議２００２－７０２３６号事件について平成１４年１１月５
日にした決定を取り消す。
第２　当事者間に争いのない事実
　１　特許庁における手続の経緯
　　　原告らは，発明の名称を「薬液注入による砂地盤の液状化対策工法」と
する特許第３１９３９５０号発明（平成８年１０月１７日特許出願，平成１３年６
月１日設定登録，以下「本件発明」といい，その特許を「本件特許」という。）の
特許権者である。本件特許について，その後，特許異議の申立てがされ，異議２０
０２－７０２３６号事件として特許庁に係属し，原告らは，平成１４年８月２０
日，特許請求の範囲の記載等につき訂正請求をした（以下，この訂正請求に係る訂
正を「本件訂正」という。）。
　特許庁は，同事件について審理した結果，同年１１月５日，「訂正を認
める。特許第３１９３９５０号の請求項１，２に係る特許を取り消す。」との決定
（以下「本件決定」という。）をし，その謄本は，同月２５日，原告らに送達され
た。
　２　本件特許出願の願書に添付した明細書（本件訂正に係るもの。以下「本
件明細書」という。）の特許請求の範囲の記載
【請求項１】シリカ系の水溶液型薬液を注入する砂地盤の液状化対策工法
において，砂地盤中に注入孔から薬液を放射状に浸透させて所定の強度をもたらそ
うとするもので，前記注入孔を中心として放射状に薬液を浸透させようとする距離
設定の浸透最遠部位における薬液の希釈率に応じて薬液の濃度調整を行い且つ注入
速度を徐々に低下させながら薬液を注入することを特徴とする薬液注入による砂地
盤の液状化対策工法。
【請求項２】注入孔から放射状に薬液を浸透させようとする設定浸透距離
が注入孔を中心として半径40cmの場合に2－20重量％，80cmの場合に10－30重量
％，120cmの場合に20－45重量％の希釈率を見込んで薬液の濃度調整を行うことを特
徴とする請求項１に記載の薬液注入による砂地盤の液状化対策工法。
（以下，【請求項１】，【請求項２】に係る発明を「本件発明１」，「本
件発明２」という。）
３　本件決定の理由
　本件決定は，別添決定謄本写し記載のとおり，本件訂正を認めた上，本
件発明１，２は，平成７年５月２５日社団法人土質工学会発行「第３０回土質工学
研究発表会－平成７年度発表講演集（３分冊の３）－」２１０７頁～２１０８頁
（甲４，以下「引用例１」という。）記載の工法及び引用例１に記載された技術的
事項並びに周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであ
るから，特許法２９条２項により特許を受けることができず，本件発明１，２につ
いての本件特許は，同法１１３条２号に該当し，取り消されるべきものであるとし
た。
第３　原告ら主張の本件決定取消事由
　　本件決定は，本件発明１，２の認定を誤り（取消事由１），引用
例１及び周知技術の認定を誤り（取消事由２），相違点１ないし４の認定を誤り
（取消事由３），相違点１ないし４の判断を誤った（取消事由４）ものであるか
ら，違法として取り消されるべきである。
　　　１　取消事由１（本件発明１，２の認定の誤り）
(1)　本件決定は，本件発明１と引用例１記載の工法との相違点２として，
「本件発明１は，注入速度を徐々に低下させながら薬液を注入するのに対し，引用
例１記載の工法は，注入速度を徐々に低下させながら薬液を注入するのか否か不明
である」（決定謄本６頁第２段落）ことを認定し，本件発明１に係る「特許請求の
範囲の請求項１の『前記注入孔を中心として放射状に薬液を浸透させようとする距
離設定の浸透最遠部位における薬液の希釈率に応じて薬液の濃度調整を行い且つ注
入速度を徐々に低下させながら薬液を注入する』との記載を，放射状に薬液を浸透
させようとする距離設定の浸透最遠部位における薬液の希釈率に応じて，薬液の濃
度調整と注入速度を徐々に低下させることを同時に行うことと解することはできな
い」（同頁下から第２段落）としたが，この本件発明１の認定は誤りである。
(2)　本件発明１，２において，注入速度を徐々に低下させることと，注入
孔からの距離に応じて薬液の濃度を調整することとは切り離して考えることができ
ない一体不可分の技術的事項であることは，本件明細書（甲２，３の２）の記載か
ら明らかである。すなわち，発明の詳細な説明の【実施例等】中の段落【０００
９】～【００１１】に記載された第1の試験例においては，大型槽内の砂地盤に一定
濃度の薬液を注入した場合の当該砂地盤の強度分布を求めており，注入孔の中心か
らの距離と強度との関係は【図５】に示されたとおりである。また，段落【００１
２】～【００１３】に記載された第2の試験例においては，希釈率が種々に設定され
た薬液を調製し，前記大型槽内の砂地盤と同様の砂を用いた小型の塊に各薬液を個
別に注入して小型塊状サンプルとし，薬液が注入された後の小型塊状サンプルの強
度を個々に測定しており，希釈率と強度との対応関係は【図６】のようになる。
【図５】のデータと【図６】のデータとを合わせれば，注入孔の中心からの距離と
希釈率との関係が【図７】のように明らかになり，実際の砂地盤への注入に際して
は【図７】のデータを利用し，注入孔からの距離に対応した希釈率を考慮して薬液
の濃度調整を行うことにより，地盤改良を行うことができる。実際の注入の際に用
いる【図７】のデータは，【図５】のデータに基づいて求められるのであるから，
【図５】のデータを採取したときの条件と同様の条件で実際の地盤への注入を行わ
ないとすれば，【図７】のデータを利用したことにはならず，本件発明１，２の目
的を達成することは不可能であり，実際の地盤への薬液の注入において本件発明
１，２に特有の作用効果を奏するためには，第1の試験例において【図５】のデータ
を採取したときの条件を適用することが不可欠である。このように，第1の試験例に
おいて【図５】のデータを採取したときの条件である「注入速度を徐々に低下させ
ること」は，【図６】の希釈率と強度との関連も含めて，本件発明１，２の構成に
必要不可欠である。
(3)　また，希釈のされやすさは，地盤中における薬液の流速に関係してお
り，浸透距離が長くなって間隙水との接触面が大きくなるほど注入流速を遅くする
ことが必要であるから，注入速度を徐々に低下させることは，希釈の程度を考慮し
て行われる事項である。本件決定が「薬液の濃度調整と注入速度を徐々に低下させ
ることを同時に行うことと解することはできない」としたのは，本件明細書の段落
【００１２】における「上記と同様の条件で」の記載を無視したものである。
　２　取消事由２（引用例１及び周知技術の認定の誤り）
(1)　本件決定は，引用例１（甲４）には「酸性シリカゾルを薬液として注
入する砂地盤の液状化防止工法」（決定謄本５頁４の(1)）が記載されていると認定
したが，引用例１の記載は，「液状化防止工法」をテーマとした酸性シリカゾルの
固化剤としての実験にとどまり，実際の地盤に対して液状化防止のためにどのよう
にSiO２を注入していくかなどの具体的な「工法」については何ら記載されていない
から，上記認定は誤りである。
(2)　本件決定は，「地盤中に固化剤のような薬液を注入する場合に，注入
速度を徐々に低下させながら薬液を注入することは，本件特許の出願前に周知の技
術」（決定謄本７頁下から第２段落）であると認定したが，誤りである。すなわ
ち，本件決定が例示する「新版　土木工学ハンドブック　中巻」（甲５，以下「ハ
ンドブック」という。）の「（6）最終注入圧の決定」の項には，「土かぶりの深い
山岳トンネルでは，最終注入圧は湧水圧，注入目的などにより決定すればよく，通
常，湧水圧の2～3倍といわれている。断層破砕帯などで，地盤の固結，補強を目的
とした注入では，注入圧力を高くして広範囲に強固なグラウトのくさびを形成する
のがよい」と，「（7）注入圧，注入量のコントロール」の項には，「地盤のグラウ
ト受入れが大きい注入初期においては注入圧は低く，注入量が多いので，ポンプの
能力に任せてよいが，受入れが少なくなるにつれて次第に注入圧が高くなるので，
注入速度を落して適正な注入圧を保たねばならない」と記載されている。これらの
記載からすると，ハンドブックに開示された技術は，断層破砕帯等の岩盤の裂け目
に端縁からグラウトを注入するに当たり，注入圧が過大にならないよ
うに注入圧に注意しながら注入を行うというものであって，湧水等を防ぐために亀
裂をふさぐことを目的としているのに，圧力が過大になると，逆に亀裂を大きくし
てしまうことから，注入圧に注意を要するものとされている。したがって，ハンド
ブックに開示された技術において，注入圧や注入量を調整するのは，注入後期にお
いても，注入初期の圧力を保つためにほかならない。そうすると，ハンドブックに
おいては，トンネルの湧水等を防ぐためにグラウトを注入する技術において，注入
初期においては，ポンプ能力に任せてグラウトを注入するが，グラウトの受入れが
少なくなるにつれて注入圧が高くなるので，注入速度を落とすという技術が開示さ
れているとしか見ることができず，グラウトの受入れとは関係なく，所定形状の固
結体を形成するために，「注入速度を徐々に低下させて薬液を注入すること」につ
いては全く開示されていない。
３　取消事由３（相違点１ないし４の認定の誤り）
(1)　引用例１には，「酸性シリカゾルを薬液として注入する砂地盤の液状
化防止工法」は記載されていないから，これが記載されていることを前提とした本
件決定における相違点１ないし４の認定は誤りである。
(2)　本件決定は，本件発明１と引用例１記載の工法との相違点１として，
「本件発明１は，砂地盤中に注入孔から薬液を放射状に浸透させて所定の強度をも
たらそうとするもので，前記注入孔を中心として放射状に薬液を浸透させようとす
る距離設定の浸透最遠部位における薬液の希釈率に応じて薬液の濃度調整を行うの
に対し，引用例１記載の工法は，砂地盤中に注入孔から薬液を放射状に浸透させて
所定の強度をもたらそうとするものであるのか明示がなく，また，前記注入孔を中
心として放射状に薬液を浸透させようとする距離設定の浸透最遠部位における薬液
の希釈率に応じて薬液の濃度調整を行うのか否か不明である」（決定謄本５頁最終
段落～６頁第１段落）と認定したが，誤りである。
　　引用例１は，一次元モデル地盤に関するものであるから，放射状に薬
液を浸透させることは不可能であり，そのような技術的事項の開示も示唆もない。
引用例１には，「全量の30％の薬液をSiO２濃度6．6％（1．5倍）と高濃度にして注
入し，引き続いて残りの70％を元の4．4％に戻して注入するという方法を試みた」
とあり，浸透距離と希釈率との関係を推察せずに，何の根拠もなく適当に注入薬液
の濃度を調整したことが記載されているにすぎず，「距離設定の浸透最遠部位にお
ける薬液の希釈率に応じて薬液の濃度調整を行うこと」の開示も示唆もない。した
がって，引用例１から当業者が「距離設定の浸透最遠部位における薬液の希釈率に
応じて薬液の濃度調整を行うこと」を明確に把握できない以上，これが「不明であ
る」のではなく，「開示も示唆もされていない」というべきである。
(3)　本件決定は，本件発明１と引用例１記載の工法との相違点２として，
「本件発明１は，注入速度を徐々に低下させながら薬液を注入するのに対し，引用
例１記載の工法は，注入速度を徐々に低下させながら薬液を注入するのか否か不明
である」（決定謄本６頁第２段落）と認定したが，誤りである。
　　引用例１には，「全量の30％の薬液をSiO２濃度6．6％（1．5倍）と高
濃度にして注入し，引き続いて残りの70％を元の4．4％に戻して注入するという方
法を試みた」とあるだけで，注入速度に関する記載は一切なく，当業者において
も，引用例１からは注入速度を徐々に低下させながら薬液を注入することを理解す
ることは不可能であり，これが「不明である」のではなく，「開示も示唆もされて
いない」というべきである。
(4)　本件決定は，本件発明２と引用例１記載の工法との相違点３として，
「本件発明２は，砂地盤中に注入孔から薬液を放射状に浸透させて所定の強度をも
たらそうとするもので，前記注入孔を中心として放射状に薬液を浸透させようとす
る距離設定の浸透最遠部位における薬液の希釈率に応じて薬液の濃度調整を行な
い，注入孔から放射状に薬液を浸透させようとする設定浸透距離が注入孔を中心と
して半径40cmの場合に2－20重量%，80cmの場合に10－30重量%，120cmの場合に
20－45重量%の希釈率を見込んで薬液の濃度調整を行うのに対し，引用例１記載の工
法は，砂地盤中に注入孔から薬液を放射状に浸透させて所定の強度をもたらそうと
するものであるのか明示がなく，また，前記注入孔を中心として放射状に薬液を浸
透させようとする距離設定の浸透最遠部位における薬液の希釈率に応じて薬液の濃
度調整を行い，注入孔から放射状に薬液を浸透させようとする設定浸透距離が注入
孔を中心として半径40cmの場合に2－20重量%，80cmの場合に10－30重量%，120cm
の場合に20－45重量%の希釈率を見込んで薬液の濃度調整を行うのか否か不明であ
る」（決定謄本８頁第２段落）と認定したが，誤りである。
　　引用例１には，「全量の30％の薬液をSiO２濃度6．6％（1．5倍）と高
濃度にして注入し，引き続いて残りの70％を元の4．4％に戻して注入するという方
法を試みた」とあるだけで，浸透最遠部位における薬液の希釈率に応じて濃度調整
を行ったものでないことは明らかであり，かつ，注入孔から放射状に薬液を浸透さ
せようとする設定浸透距離が注入孔を中心として半径40cmの場合に2－20重量
％，80cmの場合に10－30重量％，120cmの場合に20－45重量％の希釈率を見込んで薬
液の濃度調整を行ったものでもないことが明らかであって，これが「不明である」
のではなく，「開示も示唆もされていない」のである。
(5)　本件決定は，本件発明２と引用例１記載の工法との相違点４として，
「本件発明２は，注入速度を徐々に低下させながら薬液を注入するのに対し，引用
例１記載の工法は，注入速度を徐々に低下させながら薬液を注入するのか否か不明
である」（決定謄本８頁第３段落）と認定したが，誤りである。
　　引用例１には，「全量の30％の薬液をSiO２濃度6．6％（1．5倍）と高
濃度にして注入し，引き続いて残りの70％を元の4．4％に戻して注入するという方
法を試みた」とあるだけで，注入速度に関する記載は一切なく，当業者において，
引用例１から，注入速度を徐々に低下させながら薬液を注入することを理解するこ
とは不可能であり，これが「不明である」のではなく，「開示も示唆もされていな
い」というべきである。
４　取消事由４（相違点１ないし４の判断の誤り）
(1)　本件決定は，相違点１について，「相違点１における本件発明１の事
項とすることは，引用例１記載の工法及び同引用例１に記載された一次元モデル地
盤を用いた実験で得られた上記技術的事項並びに周知の技術に基いて，当業者が容
易に想到し得たことといえる」（決定謄本７頁第１段落）と判断したが，誤りであ
る。
　　引用例１では，薬液が地盤内の間隙水によって希釈されたことが推察
されたため，薬液の全量の30％を高濃度にして注入し，残りの70％を元の濃度に戻
して注入した旨が記載されているが，これは，「希釈された」ことを考慮しただけ
であり，「希釈の程度」までは考慮されていない。しかも，その「希釈の程度」が
浸透距離との関係で記載されていない以上，間隙水による薬液の希釈の程度に応じ
て濃度調整を行うことは，自明であるとはいえない。放射状に薬液を浸透させよう
とする距離設定というのは，一次元モデルでは絶対に想到できない技術的事項であ
る。さらに，一次元モデル地盤で注入口から薬液を浸透させることと，実際の砂地
盤における三次元的な放射状に薬液を浸透させることとは，全く別の技術的事項で
あり，その放射状に薬液を浸透させる距離設定の浸透最遠部位における薬液の希釈
率に基づいて薬液濃度を調整し，かつ，注入速度を徐々に低下させながら薬液を注
入することは，一次元モデル地盤における注入口からの浸透距離とは異なるから，
薬液濃度を調整し，かつ，注入速度を徐々に低下させるという技術的事項は，当業
者が引用例１からは想到し得ないものである。仮に，引用例１において，一次元モ
デル地盤を用いた実験において地盤内の間隙水による薬液の希釈が推察されたこと
及び薬液の濃度を調整して注入することが記載され，注入口からの薬液の浸透距離
が延びるに従って地盤内の間隙水による薬液の希釈が高まることが示唆されている
としても，これらは，いずれも一次元モデルにおけるものであり，三次元の地盤に
適用不可能であることは明らかである。したがって，「濃度を調整する場合に，間
隙水による薬液の希釈の程度に応じて濃度調整を行うのは自明のことである」とし
た本件決定の判断は誤りである。
(2)　本件決定は，相違点２について，「引用例１記載の工法に上記周知の
技術を適用して，相違点2における本件発明１の事項とすることは，その適用を阻害
する技術的理由もないから，当業者が適宜なし得たことである」（決定謄本７頁下
から第２段落）と判断したが，誤りである。
　　本件発明１は，距離設定の浸透最遠部位における薬液の希釈率を考慮
に入れて注入速度を徐々に低下させるものであって，薬液の濃度調整と注入速度の
調整とを同時にする点に特徴があり，この2点は一連不可分で，切り離して考えられ
るものではなく，薬液の濃度を薄くしていくことと，注入速度を遅くすることとい
う二つの事項を同時にコントロールするものである。また，本件発明１では，注入
後期に注入速度を遅くするが，これは，液状化対策のための技術上，緩い砂地盤に
対して薬液を注入し，注入時間も長くするという特徴があり，緩い砂地盤に対して
長時間薬液を注入すると，薬液が注入孔の周囲に沿って逆流することが確認されて
いるからである。この逆流は，長時間の注入により注入孔近傍の土質が更に緩み，
強度低下や浸食という現象が起こるために生じ，このような現象に対処するため
に，注入速度を遅くすることが必要となる。本件明細書（甲２，３の２）の段落
【００１０】における「砂地盤表面からの薬液の漏洩が認められたために」との記
載は，まさしく上記の現象を意味しているのであり，本件明細書において詳しく説
明されていなくても，当業者は当該記載の意味をそのように理解することできる。
したがって，所望の強度を得るという本件発明１に特有の作用効果を奏するために
は，注入速度を落とすことが必要である。
(3)　本件決定は，相違点３について，「相違点３における本件発明２の事
項とすることは，引用例１記載の工法及び同引用例１に記載された一次元モデル地
盤を用いた実験で得られた上記技術的事項並びに周知の技術に基いて，当業者が容
易に想到し得たことといえる」（決定謄本９頁第１段落）と判断したが，誤りであ
る。
　　上記のとおり，相違点１及び相違点２についての認定及び判断が誤っ
ている以上，「濃度を調整する場合に，間隙水による薬液の希釈の程度に応じて濃
度調整を行うのは自明のことであり，濃度を如何にするかは，地盤の成分や構造に
より異なると考えられる間隙水の量を考慮して適宜決定する設計事項であり，本件
発明２のように『半径40cmの場合に2－20重量％，80cmの場合に10－30重量
％，120cmの場合に20－45重量％の希釈率』としたことに格別の技術的意義も認めら
れない」（同）とした本件決定の判断は誤りである。
(4)　本件決定は，相違点４について，その容易想到性も肯定したが，相違
点２判断の誤りと同じ理由から誤りである。
　　第４　被告の反論
　　　　　本件決定の認定判断は正当であり，原告ら主張の取消事由はいずれも理
由がない。
　　　１　取消事由１（本件発明１，２の認定の誤り）について
(1)　本件発明１に係る「注入孔を中心として放射状に薬液を浸透させよう
とする距離設定の浸透最遠部位における薬液の希釈率に応じて薬液の濃度調整を行
い且つ注入速度を徐々に低下させながら薬液を注入する」との構成のうち，「注入
孔を中心として放射状に薬液を浸透させようとする距離設定の浸透最遠部位におけ
る薬液の希釈率に応じて薬液の濃度調整を行い」については，本件明細書（甲２，
３の２）の段落【００１３】に記載されている。一方，「注入速度を徐々に低下さ
せながら薬液を注入する」ことについては，段落【００１０】に，一定濃度の薬液
を注入速度を徐々に低下させながら注入する旨記載されているが，薬液の希釈率と
注入速度との関係については記載されていない。
(2)　本件明細書の段落【００１２】には，第２の試験例に関して，「水に
より希釈率が種々に設定された薬液を調製し，上記と同様の条件で，但し大型槽を
使用することなしに且つ養生時間を薬液のゲルタイムである7日間に設定して固化砂
の小型塊状サンプルを作成し，各サンプルの一軸圧縮強度を測定して当該強度と希
釈率との関係を調べた」と記載されており，「上記と同様の条件」で試験したとさ
れているが，何についての条件が，段落【０００９】～【００１０】に記載された
第１の試験例と同様であるのかが明らかではなく，注入速度を徐々に低下させなが
ら薬液を注入しているとは解されない。しかも，薬液の希釈率と注入速度との関係
についての記載はないから，原告ら主張のように「注入孔を中心として放射状に薬
液を浸透させようとする距離設定の浸透最遠部位における薬液の希釈率に応じて注
入速度を徐々に低下させながら薬液を注入する」ことが記載されているとはいえな
い。
　　　２　取消事由２（引用例１及び周知技術の認定の誤り）について
(1)　引用例１（甲４）には，「酸性シリカゾルによる液状化防止工法に関
する研究」との表題の下に，「1．はじめに」として，「平成7年の阪神大震災によ
る想像を絶する被害は・・・と考えられる。・・・既設の構造物に対する耐震対策
方法には明確なものはなく，開発が急がれているのが現状である。著者等は，昨年
度より恒久型の薬液注入剤を用いた既設構造物直下の液状化防止工法の開発を行っ
ているが，今回，酸性シリカゾルを用いて注入による地盤改良の基礎的な実験を行
い」（２１０７頁）と記載され，「2．実験内容」として，「長さ5mの1次元モデル
地盤を用いた浸透特性に関する試験を行った。実験に使用した新潟砂の基本性状を
表－1に示す」（同頁）と記載されている。そして，砂地盤が地震の際に液状化しや
すいことは技術常識であるから，引用例１に接した当業者は，酸性シリカゾルを薬
液として注入する砂地盤の液状化防止工法が記載されていることを容易に理解し得
る。
(2)　ハンドブック（甲５）の「（7）注入圧，注入量のコントロール」の
項には，「地盤のグラウト受入れが大きい注入初期においては注入圧は低く，注入
量が多いので，ポンプの能力に任せてよいが，受入れが少なくなるにつれて次第に
注入圧が高くなるので，注入速度を落して適正な注入圧を保たねばならない」と記
載されている。そして，「（6）最終注入圧の決定」の項の「最終注入圧は湧水圧，
地山の状態，注入の目的などによって決められる・・・特に土かぶりの浅い，軟弱
な地盤のトンネルでは・・・・注入圧を決めなければならない・・・土かぶりの深
い山岳トンネルでは，最終注入圧は湧水圧，注入目的などにより決定すればよく，
通常，湧水圧の2～3倍といわれている．断層破砕帯などで，地盤の固結，補強を目
的とした注入では，注入圧力を高くして広範囲に強固なグラウトのくさびを形成す
るのがよい」との記載によると，上記記載における「地盤」は，地山，土を意味し
ていると解され，岩盤のみを意味しているとは解されないから，ハンドブックに
は，地盤中に固化剤のような薬液を注入する場合に，注入速度を徐々に低下させな
がら薬液を注入することが記載されているということができる。したがって，ハン
ドブックを周知例として挙げて，「地盤中に固化剤のような薬液を注入する場合
に，注入速度を徐々に低下させながら薬液を注入することは，本件特許の出願前に
周知の技術」であるとした本件決定の認定に誤りはない。
　　　３　取消事由３（相違点１ないし４の認定の誤り）について
(1)　引用例１に酸性シリカゾルを薬液として注入する砂地盤の液状化防止
工法が記載されていることは，上記のとおりである。
(2)　引用例１記載の工法は，砂地盤中に注入孔から薬液を放射状に浸透さ
せて所定の強度をもたらそうとするものであることの明示がなく，また，前記注入
孔を中心として放射状に薬液を浸透させようとする距離設定の浸透最遠部位におけ
る薬液の希釈率に応じて薬液の濃度調整を行うのか否か不明であるから，本件決定
における相違点１の認定に誤りはない。
(3)　引用例１記載の工法は，注入速度を徐々に低下させながら薬液を注入
するのか否か不明であるから，本件決定における相違点２の認定に誤りはない。
(4)　引用例１記載の工法は，砂地盤中に注入孔から薬液を放射状に浸透さ
せて所定の強度をもたらそうとするものであることの明示がないことは上記のとお
りであり，また，前記注入孔を中心として放射状に薬液を浸透させようとする距離
設定の浸透最遠部位における薬液の希釈率に応じて薬液の濃度調整を行い，注入孔
から放射状に薬液を浸透させようとする設定浸透距離が注入孔を中心として半径
40cmの場合に2－20重量％，80cmの場合に10－30重量％，120cmの場合に20－45重量
％の希釈率を見込んで薬液の濃度調整を行うのか否か不明であるから，本件決定に
おける相違点３の認定に誤りはない。
(5)　引用例１記載の工法は，注入速度を徐々に低下させながら薬液を注入
するのか否か不明であることは上記のとおりであるから，本件決定における相違点
４の認定に誤りはない。
　　　４　取消事由４（相違点１ないし４の判断の誤り）について
(1)　引用例１には，一次元モデル地盤を用いた実験においてではあるが，
注入口から薬液を浸透させると注入口からの薬液の浸透距離が延びる（浸透延長）
に従って一軸圧縮強度が低下すること，この強度低下の原因として地盤内の間隙水
による薬液の希釈が推察されたことが記載され，さらに，浸透距離の先端部すなわ
ち浸透最遠部位である5m地点を含む注入範囲における強度低下を改善するために，
薬液の濃度を高濃度に調整して注入することが記載されている。これらの記載によ
れば，引用例１の「一次元モデル地盤による浸透特性試験」おいて，上記のよう
に，間隙水による薬液の希釈によって強度が低下したとの認識の下に濃度を調整す
る場合に，間隙水による薬液の希釈の程度に応じて濃度調整を行うことは自明のこ
とである。
　　また，引用例１記載の工法は，耐震対策の方法の一つであり，薬液注
入により砂地盤に強度をもたらすものであることは当業者に明らかであって，どの
ようにして薬液を注入するのかについて引用例１に明示はされていないが，砂地盤
に薬液を注入して強度をもたらす場合，砂地盤中に注入孔から薬液を放射状に浸透
させて薬液を注入することは，本件特許出願前に周知の技術である。さらに，引用
例１記載の一次元モデル地盤を用いた実験は，薬液注入工法によって地盤改良を行
う際には，一つの注入ポイントから広範囲に均等な強度で改良できることが求めら
れるところから，長さ5mのモデル地盤を用いて，一次元浸透実験を行ったというも
のであり，この実験の結果得られた技術的事項を引用例１記載の工法において採用
することは当然に予定されていると考えるのが普通である。
　　そうすると，引用例１記載の工法において，薬液を注入する方法とし
て，砂地盤中に注入孔から薬液を放射状に浸透させて薬液を注入するという周知の
技術を用いるに当たり，注入孔からの薬液の浸透距離が延びるに従って強度が低下
するのを防ぐために，引用例１記載の一次元モデル地盤を用いた実験の結果得られ
た技術的事項を採用して，注入孔を中心として放射状に薬液を浸透させようとする
距離設定の浸透最遠部位における薬液の希釈率に応じて薬液の濃度調整を行い，相
違点１に係る本件発明１の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たこととい
うべきである。
(2)　地盤中に固化剤のような薬液を注入する場合に，注入速度を徐々に低
下させながら薬液を注入することは，本件発明１についての出願前に周知の技術で
あり，引用例１記載の工法に上記周知の技術を適用して相違点２に係る本件発明１
の構成とすることは，その適用を阻害する技術的理由もないから，当業者が適宜に
し得たことである。
(3)　上記のとおり，濃度を調整する場合に，間隙水による薬液の希釈の程
度に応じて濃度調整を行うのは自明のことであり，濃度をいかにするかは，地盤の
成分や構造により異なると考えられる間隙水の量を考慮して適宜決定する設計事項
であって，本件発明２のように「半径40cmの場合に2－20重量％，80cmの場合に10－
30重量％，120cmの場合に20－45重量％の希釈率」としたことに格別の技術的意義は
認められない。したがって，引用例１記載の工法において，薬液を注入する方法と
して，砂地盤中に注入孔から薬液を放射状に浸透させて薬液を注入するという周知
の技術を用いるに当たり，注入孔からの薬液の浸透距離が延びるに従って強度が低
下するのを防ぐために，引用例１記載の一次元モデル地盤を用いた実験の結果得ら
れた技術的事項を採用して，注入孔を中心として放射状に薬液を浸透させようとす
る距離設定の浸透最遠部位における薬液の希釈率に応じて薬液の濃度調整を行い，
相違点３に係る本件発明２の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことと
いえる。
(4)　本件決定の相違点４の判断にも誤りはない。
第５　当裁判所の判断
　　　１　取消事由１（本件発明１，２の認定の誤り）について
(1)　本件決定は，「本件発明１は，注入速度を徐々に低下させながら薬液
を注入するのに対し，引用例１記載の工法ではその点が不明である」（決定謄本６
頁第２段落）ことを相違点２として認定するとともに，本件発明１について「特許
請求の範囲の請求項１の『前記注入孔を中心として放射状に薬液を浸透させようと
する距離設定の浸透最遠部位における薬液の希釈率に応じて薬液の濃度調整を行い
且つ注入速度を徐々に低下させながら薬液を注入する』との記載を，放射状に薬液
を浸透させようとする距離設定の浸透最遠部位における薬液の希釈率に応じて，薬
液の濃度調整と注入速度を徐々に低下させることを同時に行うことと解することは
できない」（同頁下から第２段落）とした。換言すれば，本件決定は，本件発明１
が，浸透最遠部位における薬液の希釈率とは無関係に「注入速度を徐々に低下させ
ながら薬液を注入する」構成であると認定したのに対し，原告らは，この認定を誤
りであるとし，本件発明１は，「放射状に薬液を浸透させようとする距離設定の浸
透最遠部位における薬液の希釈率に応じて注入速度を徐々に低下させながら薬液を
注入する」ものであり，「注入孔を中心として放射状に薬液を浸透させようとする
距離設定の浸透最遠部位における薬液の希釈率に応じて薬液の濃度調整を行う」こ
とと，「注入速度を徐々に低下させながら薬液を注入する」こととは，一体不可分
の技術的事項であると主張する。
(2)　本件発明１における薬液の注入手法について，本件明細書（甲３の
２）の特許請求の範囲の請求項１の「薬液の希釈率に応じて薬液の濃度調整を行い
且つ注入速度を徐々に低下させながら薬液を注入する」との記載からだけでは，
「薬液の希釈率に応じて薬液の濃度調整を行い」かつ「注入速度を徐々に低下させ
ながら薬液を注入する」のか，「薬液の希釈率に応じて，薬液の濃度調整を行い」
かつ「薬液の希釈率に応じて，注入速度を徐々に低下させながら薬液を注入する」
のかが，文言上明らかではない。そこで，更に，本件明細書の記載について見る
と，「薬液の注入は構造物直下での施工を念頭において注入圧力を比較的低めに，
即ち75kPaに設定した処，初期の段階では約10リットル／min程度の比較的高速な注
入ができたが，注入開始から約３時間後に砂地盤表面からの薬液の漏洩が認められ
たために注入速度を6－2リットル／minの範囲内で絞りながら注入を継続した。注入
開始から11時間後に予定注入量の3150リットルに達したので，薬液注入を終了し
た。この場合における薬液の注入速度と総注入量との関係は図３のグラフに示され
る通りであった」（段落【００１０】），「薬液の注入後，放置して28日間養生
し，次いで槽構成枠を解体することにより現出した砂塊に対しノズルから水をジェ
ット噴射して未固化の砂部分を除去した処，直径約260cm×高さ約140cmの固化塊状
体が得られた。この塊状体に関し，中心部を通る垂直方向切断により４分割し，こ
れらを解体して種々の部位からサンプルブロックを61点採取し，これらサンプルの
一軸圧縮強度［qu（kPa）］をJISA1216－58（土の一軸圧縮試験方法）に準じて測
定した。得られた強度分布は図４に示されている通りであった。この図から明らか
なように，各サンプルにおける強度のバラツキは比較的大であるが，これは模型砂
地盤の作成に際して振動棒により締め固めたために形成された砂地盤の密度に局所
的なバラツキを生じたことが一因と推定される。しかしながら，注入孔の近傍にお
いては一軸圧縮強度が約80kPaであって，設定強度の100kPaに近く，注入孔から離隔
するに従い次第に強度が低下する傾向が認められる（注入孔の中心からの距離と一
軸圧縮強度との関係をプロットしたグラフである図５をも参照）」（段落【００１
１】），「上記の強度低下の原因としては，砂地盤中に存在する水により薬液がそ
の浸透時に到達距離が長くなるにつれて希釈されたことが考えられる。従って，次
に，水により希釈率が種々に設定された薬液を調製し，上記と同様の条件で，但し
大型槽を使用することなしに且つ養生時間を薬液のゲルタイムである７日間に設定
して固化砂の小型塊状サンプルを作成し，各サンプルの一軸圧縮強度を測定して当
該強度と希釈率との関係を調べた。結果は図６に示されている通りであった。この
図において，希釈率とは薬液の重量に対する加水量の比である」（段落【００１
２】），「図５及び６に示された結果に基づいて，注入孔からの薬液の浸透距離と
薬液の希釈率との関係を求めた処，図７に示されるグラフが得られた。このグラフ
は注入孔から半径60cmの部位においては砂層中の水分により薬液の希釈率が10重量
％程度，90cmの部位においては20重量％となり，120cmの部位では30重量％に達する
ことを示している。しかしながら，実際の砂地盤中における水分量は一定ではない
ので，図７において陰影を施した領域が注入孔からの距離と薬液の希釈率との関係
を示しているものと推定される。従って，薬液の浸透距離を設定する場合に，図７
に示されるグラフを利用すれば，その浸透最遠部位において薬液が如何なる程度希
釈されるのかが判明するので，それに応じて注入すべき薬液における薬剤の濃度を
設定し，これによって当該最遠部位においても所望の強度が発現するようになすこ
とができる」（段落【００１３】）と記載されている。
　　これらの記載からすると，「注入速度を徐々に低下させながら薬液を
注入する」ことについては，本件明細書中に記載されているが，薬液の希釈率と注
入速度との関係については記載されているということはできない。
(3)　原告らは，本件決定が「薬液の濃度調整と注入速度を徐々に低下させ
ることを同時に行うことと解することはできない」としたのは，段落【００１２】
における「上記と同様の条件で」の記載を無視するものであると主張する。しかし
ながら，段落【００１２】には，上記のとおり「水により希釈率が種々に設定され
た薬液を調製し，上記と同様の条件で，但し大型槽を使用することなしに且つ養生
時間を薬液のゲルタイムである7日間に設定して固化砂の小型塊状サンプルを作成
し，各サンプルの一軸圧縮強度を測定して当該強度と希釈率との関係を調べた」と
あり，「上記と同様の条件で」サンプルを作成したことが記載されているが，「上
記と同様の条件で」とは，注入速度を徐々に低下させながら薬液を注入することで
あるとは記載されていないし，ましてや，薬液の希釈率と注入速度との関係につい
ては何ら記載がなく，本件明細書に，「注入孔を中心として放射状に薬液を浸透さ
せようとする距離設定の浸透最遠部位における薬液の希釈率に応じて注入速度を徐
々に低下させながら薬液を注入する」ことが記載されているとは到底いえないか
ら，原告らの上記主張は失当である。
(4)　原告らは，また，希釈のされやすさは，地盤中における薬液の流速に
関係し，浸透距離が長くなって間隙水との接触面が大きくなるほど注入流速を遅く
することが必要であるから，注入速度を徐々に低下させることは，希釈の程度を考
慮して行われる事項であると主張するが，仮に，希釈のされやすさが薬液の流速に
関係するものであるとしても，本件明細書中には，注入速度の低下割合とか最終の
注入速度を具体的にどのようなものとするかについて何ら記載はないのであるか
ら，原告らの主張は，注入速度を遅くした方が希釈されにくいことをいうにとどま
り，本件明細書中に，「浸透最遠部位における薬液の希釈率に応じて注入速度を徐
々に低下させながら薬液を注入する」ことが実質的に記載されているということは
できない。
(5)　したがって，本件明細書の特許請求の範囲の請求項１の「前記注入孔
を中心として放射状に薬液を浸透させようとする距離設定の浸透最遠部位における
薬液の希釈率に応じて薬液の濃度調整を行い且つ注入速度を徐々に低下させながら
薬液を注入する」との記載を，「薬液の希釈率に応じて，薬液の濃度調整を行い」
かつ「薬液の希釈率に応じて，注入速度を徐々に低下させながら薬液を注入する」
と解釈することはできず，本件決定が，「注入孔を中心として放射状に薬液を浸透
させようとする距離設定の浸透最遠部位における薬液の希釈率に応じて，薬液の濃
度調整を行うことと注入速度を徐々に低下させることとを同時に行う」と解するこ
とはできないとしたことに誤りはないから，原告らの取消事由１の主張は理由がな
い。
　　　２　取消事由２（引用例１及び周知技術の認定の誤り）について
(1)　原告らは，引用例１（甲４）に「酸性シリカゾルを薬液として注入す
る砂地盤の液状化防止工法」が記載されているとした本件決定の認定の誤りを主張
するが，引用例１には，「１．はじめに」の項に，「平成７年の阪神大震災による
想像を絶する被害は・・・と考えられる。・・既設の構造物に対する耐震対策方法
には明確なものはなく，開発が急がれているのが現状である。著者等は，昨年度よ
り恒久型の薬液注入剤を用いた既設構造物直下の液状化防止工法の開発を行ってい
るが，今回，酸性シリカゾルを用いて注入による地盤改良の基礎的な実験を行い」
（２１０７頁）と記載され，「２．実験内容」の項に，「長さ5mの１次元モデル地
盤を用いた浸透特性に関する試験を行った。実験に使用した新潟砂の基本性状を表
－１に示す」（同頁）と記載されている。これらの記載からすると，引用例１が，
酸性シリカゾルを用いた注入による地盤改良の基礎的な実験を行った結果を記した
ものであるとしても，恒久型の薬液注入剤を用いた既設構造物直下の液状化防止工
法を念頭に置いたものであることは明らかである。そして，砂地盤中に注入孔から
薬液を注入することは，引用例１の刊行前に周知の技術（例えば，本件決定も引用
する特開昭５２－４８２１７号公報〔甲６〕，特開平４－７６１１０号公報〔甲
７〕）であるから，上記実験が，この注入という地盤改良工法における周知技術を
採用している以上，「注入工法」に直結するものであることは当業者に容易に理解
できるし，砂地盤が地震の際に液状化しやすいことは，技術常識であるから，引用
例１には，酸性シリカゾルを実際の地盤にどのように注入するかなどの具体的な方
法は記載されていないとしても，「酸性シリカゾルを薬液として注入する液状化し
やすい砂地盤の液状化防止工法」が実質的に記載されているということができる。
したがって，これと同旨の本件決定の認定に誤りはない。
(2)　原告らは，ハンドブックにおいては，トンネルの湧水等を防ぐために
グラウトを注入する技術において，グラウトの受入状況とは関係なく，所定形状の
固結体を形成するために，「注入速度を徐々に低下させて薬液を注入すること」は
開示されていないと主張する。
　　しかしながら，ハンドブック（甲５）の「８．１．１概要」の項に
は，「トンネル掘削における注入の目的は・・・もう１つは地山の状態が軟弱ある
いはポーラスな場合，強固なグラウトの注入によって地山を固結，補強することで
ある」と記載されており，トンネル掘削におけるグラウト注入の目的の一つが，軟
弱な地山の固結，補強にあることが理解できるし，また，「(7)注入圧，注入量のコ
ントロール」の項には，「地盤のグラウト受入れが大きい注入初期においては注入
圧は低く，注入量が多いので，ポンプの能力に任せてよいが，受入れが少なくなる
につれて次第に注入圧が高くなるので，注入速度を落して適正な注入圧を保たねば
ならない」と記載されており，次第に高くなる注入圧に合わせ注入速度を落として
グラウトを注入すること，すなわち，注入速度を徐々に低下させながらグラウトを
注入することが理解できる。そして，「(6)最終注入圧の決定」の項の「最終注入圧
は湧水圧，地山の状態，注入の目的などによって決められる・・・特に土かぶりの
浅い，軟弱な地盤のトンネルでは・・・・注入圧を決めなければならない・・・土
かぶりの深い山岳トンネルでは，最終注入圧は湧水圧，注入目的などにより決定す
ればよく，通常，湧水圧の2～3倍といわれている．断層破砕帯などで，地盤の固
結，補強を目的とした注入では，注入圧力を高くして広範囲に強固なグラウトのく
さびを形成するのがよい」との記載によると，グラウトの注入が，原告らの主張す
るように，岩盤のみを対象としているとは解されず，また，注入圧力も，単にグラ
ウトの注入圧が高くなると注入速度を落とすというようなものではなく，注入目的
などにより決定される最終注入圧に応じて定められるものと理解される。
　　そうすると，ハンドブックには，軟弱な地盤中に固化剤のような薬液
を注入する場合に，注入速度を徐々に低下させながら薬液を注入することが記載さ
れており，当業者も当然にその内容を理解しているものであるから，本件決定が，
ハンドブックを周知例として挙げ，「地盤中に固化剤のような薬液を注入する場合
に，注入速度を徐々に低下させながら薬液を注入することは，本件特許の出願前に
周知の技術」であると認定したことに誤りはない。
(3)　したがって，原告らの取消事由２の主張は理由がない。
３　取消事由３（相違点１ないし４の認定の誤り）について
(1)　原告らは，引用例１には「酸性シリカゾルを薬液として注入する砂地
盤の液状化防止工法」が記載されていないことを前提として，相違点１ないし４の
認定の誤りを主張するが，その前提が失当であることは上記のとおりである。
(2)　原告らは，本件発明１と引用例１記載の工法との相違点１の認定の誤
りを主張し，確かに，引用例１には，砂地盤中に注入孔から薬液を放射状に浸透さ
せて所定の強度をもたらそうとすること，注入孔を中心として放射状に薬液を浸透
させようとする距離設定の浸透最遠部位における薬液の希釈率に応じて薬液の濃度
調整を行うことについて，直接言及する記載は見当たらない。しかしながら，引用
例１が，「酸性シリカゾルを薬液として注入する砂地盤の液状化防止工法」と認め
られる以上，砂地盤の強度をもたらすという目的を有することは明らかであるし，
同工法の実施に当たって，何らかの注入手法を採用することも明らかであるから，
本件決定が，「引用例１記載の工法は，砂地盤中に注入孔から薬液を放射状に浸透
させて所定の強度をもたらそうとするものであるのか明示がなく」としたことに誤
りはなく，また，上記の工法においては濃度調整を行っているのであるから，本件
決定が，「注入孔を中心として放射状に薬液を浸透させようとする距離設定の浸透
最遠部位における薬液の希釈率に応じて薬液の濃度調整を行うのか否か不明であ
る」としたことにも誤りはない。
(3)　原告らは，本件発明１と引用例１記載の工法との相違点２の認定の誤
りを主張するが，本件決定は，引用例１から，注入速度を徐々に低下させながら薬
液を注入することが理解できるとするものでないことは明らかであるし，引用例１
に記載の上記工法において，薬液の注入が，ある速度で行われることは当然である
から，本件決定が，「引用例１記載の工法は，注入速度を徐々に低下させながら薬
液を注入するのか否か不明である」としたことに誤りはない。
(4)　原告らは，本件発明２と引用例１記載の工法との相違点３の認定の誤
りを主張する。しかしながら，本件決定が，「引用例１記載の工法は，砂地盤中に
注入孔から薬液を放射状に浸透させて所定の強度をもたらそうとするものであるの
か明示がなく，また，前記注入孔を中心として放射状に薬液を浸透させようとする
距離設定の浸透最遠部位における薬液の希釈率に応じて薬液の濃度調整を行うのか
否か不明である」としたことに誤りがないことは上記のとおりである。また，本件
決定は，引用例１記載の工法が，注入孔から放射状に薬液を浸透させようとする設
定浸透距離が注入孔を中心として半径40cmの場合に2－20重量％，80cmの場合に10－
30重量％，120cmの場合に20－45重量％の希釈率を見込んで薬液の濃度調整を行うも
のであると認定しているわけではないから，本件決定の相違点３の認定は誤りであ
るということはできない。
(5)　原告らは，本件発明２と引用例１記載の工法との相違点４の認定の誤
りを主張するが，この点に関する認定に誤りがないことは，上記のとおりである。
(6)　したがって，原告らの取消事由３の主張は理由がない。
　　　４　取消事由４（相違点１ないし４の判断の誤り）について
(1)　原告らは，相違点１の判断の誤りとして，引用例１（甲４）には，希
釈の程度が浸透距離との関係で記載されていない以上，間隙水による薬液の希釈の
程度に応じて濃度調整を行うことは，自明であるとはいえないと主張する。
　　　しかしながら，引用例１が「酸性シリカゾルを薬液として注入する砂
地盤の液状化防止工法」と認められ，砂地盤の強度をもたらすという目的を有する
ことは上記のとおりである。そして，砂地盤に薬液を注入する場合，砂地盤中に注
入孔から薬液を放射状に浸透させて薬液を注入することは，特開昭５２－４８２１
７号公報（甲６），特開平４－７６１１０号公報（甲７）等に見られるとおり，本
件特許出願前に周知の技術であるから，引用例１記載の工法において，このような
周知技術を採用することは当業者が容易に想到し得るところである。また，引用例
１の「３－３一次元モデル地盤による浸透特性試験」の項に，「図－５はSiO２濃度
を４．４％に固定して・・・注入を行ったケースについて，注入口からの各距離
（浸透延長）における改良体の一軸強度の分布を表わしたものである。注入口付近
ではqu＝0．9kgf/cm２
程度の強度が得られたが，浸透延長が延びるにしたがって強
度の低下が見られ，浸透延長５ｍ地点ではqu＝0．3kgf/cm２
程度という結果であっ
た。この強度低下の原因として，先端部の薬液が地盤内の間隙水によって希釈され
たことが推察された」との記載があり，注入口からの薬液の浸透距離が延びる（浸
透延長）に従い一軸圧縮強度が低下するが，この強度低下の原因は地盤内の間隙水
による薬液の希釈にあると推察されることが記載されている。さらに，上記記載に
続く「改良案としてまず全量の30％の薬液をSiO２濃度6．6％（1．5倍）と高濃度に
して注入し，引き続いて残りの70％を元の4．4％に戻して注入するという方法を試
みた。本法を用いた場合の一軸強度の分布を図－６に示す。図－６より明らかなよ
うに，5mの注入範囲の全域においてほぼ均等にqu＝0．8kgf/cm２
程度に改良するこ
とができた。このように注入時のSiO２濃度を調整することによって均一に改良する
ことが可能であることがわかった」との記載は，希釈されるがゆえに元の薬液濃度
では達成できないとされる浸透最遠部位である5m地点での強度を，薬液の濃度を調
整することにより，他の部位と同等の強度分布とすることを示すものである。そし
て，浸透延長が延びるに従って薬液の希釈による強度の低下が見られるのであれ
ば，浸透最遠部位の拡がりに応じた薬液の希釈の程度，すなわち，希釈率によっ
て，注入する薬液濃度をより濃くすればよいことは，当業者の容易に理解し得ると
ころであるから，引用例１は，一次元モデル地盤を用いた
実験においてではあるが，浸透最遠部位における薬液の希釈率に応じて薬液の濃度
調整を行うことを示唆するものということができる。
　　　砂地盤に薬液を注入する場合，砂地盤中に注入孔から薬液を放射状に
浸透させて薬液を注入する技術は，本件出願前に周知のものであり，引用例１に記
載の工法において，この周知技術の採用は容易であることは上記のとおりであると
ころ，この周知技術によれば，注入孔を中心として三次元方向に薬液が浸透するこ
とは明白であるから，距離設定を三次元のどの方向のものとするにせよ，引用例１
に，浸透最遠部位における薬液の希釈率に応じて薬液の濃度調整を行うことが示さ
れているのであれば，注入孔を中心として放射状に薬液を浸透させようとする距離
設定の浸透最遠部位における薬液の希釈率に応じて薬液の濃度調整を行うことは，
当業者が容易に想到し得ることというべきである。
(2)　原告らは，また，相違点１の判断の誤りとして，放射状に薬液を浸透
させようとする距離設定は，一次元モデルでは絶対に想到できない技術的事項であ
って，一次元モデル地盤で注入口から薬液を浸透させることと，実際の砂地盤にお
ける三次元的な放射状に薬液を浸透させることとは，全く別の技術的事項であり，
放射状に薬液を浸透させる距離設定の浸透最遠部位と，一次元モデル地盤における
注入口からの浸透距離とは異なるから，薬液濃度を調整し，かつ，注入速度を徐々
に低下させるという技術的事項は，当業者が引用例１からは想到し得ない旨主張す
る。
　　　　　　しかしながら，重力の影響により差異が生ずる可能性はあるものの，
薬液を注入口から放射状に注入すれば，三次元いずれの方向においても，同様の浸
透が生ずると考えるのが自然である。加えて，本件明細書（甲２，３の２）には，
「改良すべき砂地盤における単位面積当たりの薬液注入箇所の数を減じて作業性を
向上させるために、薬液の上記浸透距離を半径50cm以上に、例えば100cm又はそ
れ以上に設定する場合、即ち薬液注入工事の施工ピッチを大きくする場合には、注
入位置から離れた部位では砂地盤中の水分による薬液の希釈は無視できず、これが
原因で設定強度に達しない可能性があり、従って改良された砂地盤に品質保証をも
たらすためには砂地盤中の水分による薬液の希釈も考慮に入れて薬液の注入作業を
実施する必要性がある。そこで、薬液の設定浸透距離と砂地盤中の水分による薬液
の希釈との関係を示す技術文献の存否について検索を行ったが、このような報告は
見当たらなかった」（段落【０００４】）と記載されており，薬液注入工事の施工
ピッチと関連して薬液浸透距離の説明がされていることから見ても，三次元放射方
向へ浸透させるに当たり，一次元での浸透とは異なる特段の事情が存在するとは認
められないから，原告らの主張は採用することができない。
　なお，原告らは，本件発明は，注入開始からの時間に応じて薬液濃度
を変化させるものであるかのように主張するが，本件発明は，薬液を浸透させよう
とする距離設定の浸透最遠部位における薬液の希釈率に応じて薬液の濃度調整を行
うものであり，「薬液を浸透させようとする距離設定」とは，「薬液の浸透距離を
任意に設定すること」を意味し，また，「浸透最遠部位」とは，「設定された浸透
距離における最遠部位」を意味することが本件明細書の記載から明らかであるか
ら，原告らの主張は失当である。
　したがって，本件決定の「相違点１における本件発明１の事項とする
ことは，引用例１記載の工法及び同引用例１に記載された一次元モデル地盤を用い
た実験で得られた上記技術的事項並びに周知の技術に基いて，当業者が容易に想到
し得たことといえる」（決定謄本７頁第１段落）とした判断に誤りはない。
(3)　原告らは，相違点２の判断の誤りの前提として，本件発明１は，距離
設定の浸透最遠部位における薬液の希釈率を考慮に入れて注入速度を徐々に低下さ
せるものであって，薬液の濃度調整と注入速度の調整とを同時にする点に特徴があ
り，この2点は一連不可分で，切り離して考えられるものではなく，薬液の濃度を薄
くしていくことと，注入速度を遅くすることという二つの事項を同時にコントロー
ルするものである旨主張するが，この主張が失当であることは上記のとおりであ
る。また，軟弱地盤中に固化剤のような薬液を注入する場合に，注入速度を徐々に
低下させながら薬液を注入することは，本件出願前に周知の技術であり，砂地盤も
軟弱地盤であることに変わりはないのであるから，引用例１記載の工法に上記周知
の技術を適用することは，当業者が適宜し得たことというべきである。
　　原告らは，さらに，本件発明１では，長時間の注入により注入孔近傍
の土質が更に緩み，強度低下や浸食という現象により逆流が生ずることに対処する
ために，注入後期に注入速度を遅くするものであって，当業者は，本件明細書の段
落【００１０】における「砂地盤表面からの薬液の漏洩が認められたために」との
記載の意味をそのように理解することができるから，所望の強度を得るという本件
発明１に特有の作用効果を奏するためには，注入速度を落とすことが必要であると
主張するが，本件発明１は，「注入速度を徐々に低下させながら薬液を注入する」
ものであって，注入後期に注入速度を遅くするという限定条件が付されたものでも
なければ，薬液が注入孔の周囲に沿って逆流することに対応して（例えば，逆流の
程度によって）注入速度を遅くするという限定条件が付されたものでもないから，
相違点２は，上記のとおり，周知技術の適用により当業者が容易に想到し得たもの
というほかない。
　　したがって，本件決定の「引用例１記載の工法に上記周知の技術を適
用して，相違点２における本件発明１の事項とすることは，その適用を阻害する技
術的理由もないから，当業者が適宜なし得たことである」（決定謄本７頁下から第
２段落）とした判断に誤りがあるとはいえない。
(4)　原告らは，相違点３の判断の誤りとして，濃度をいかにするかは地盤
の成分や構造により異なると考えられる間隙水の量を考慮して適宜決定する設計事
項である以上，本件発明２のように構成することに格別の技術的意義が認められな
いとした本件決定の判断は誤りである旨主張するが，本件発明２は，本件発明１と
同様，砂地盤中に注入孔から薬液を放射状に浸透させて所定の強度をもたらそうと
するものであり，前記注入孔を中心として放射状に薬液を浸透させようとする距離
設定の浸透最遠部位における薬液の希釈率に応じて薬液の濃度調整を行うことが当
業者に容易想到であることは上記のとおりである。そして，上記の濃度調整を行う
場合に，距離設定の浸透最遠部位における薬液の希釈率が，地盤の成分や構造によ
り異なるであろうことも容易に予測し得ることであるから，施工場所における実際
の間隙水の量を考慮して薬液の希釈率を決定することは，当業者の設計事項という
ことができ，本件発明２のように「半径40cmの場合に2－20重量％，80cmの場合に
10－30重量％，120cmの場合に20－45重量％の希釈率」としたことには格別の技術的
意義ないし臨界的意義を認めることはできないというべきである。
　　したがって，本件決定の「相違点３における本件発明２の事項とする
ことは，引用例１記載の工法及び同引用例１に記載された一次元モデル地盤を用い
た実験で得られた上記技術的事項並びに周知の技術に基いて，当業者が容易に想到
し得たことといえる」（決定謄本９頁第１段落）とした判断に誤りがあるとはいえ
ない。
(5)　原告らは，相違点４の判断の誤りを主張するが，相違点２の判断に誤
りがあるとはいえないことは上記のとおりであるから，原告らの上記主張も採用の
限りではない。
５　以上のとおり，原告らの取消事由の主張はいずれも理由がなく，他に本
件決定を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
　　よって，原告らの請求は理由がないから棄却することとし，主文のとお
り判決する。
　　　　　東京高等裁判所第１３民事部
　　　　　　　　　裁判長裁判官　篠　　原　　勝　　美
　　　　裁判官　岡　　本　　　　　岳
　　　　裁判官　早　　田　　尚　　貴

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