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判決日平成１８年９月２６日
事件番号平成１７年（ワ）第７１６８号損害賠償請求事件
主文
１被告Ｙは，原告Ｘ１に対し，１１０万円及びこれに対する平成１７年４月２
３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２被告Ｙは，原告Ｘ２に対し，１１０万円及びこれに対する同日から支払済み
まで年５分の割合による金員を支払え。
３被告Ｙは，原告Ｘ３に対し，１１０万円及びこれに対する同日から支払済み
まで年５分の割合による金員を支払え。
４ＸらのＹに対するその余の請求をいずれも棄却する。
５Ｘらの被告足立区に対する請求をいずれも棄却する。
６訴訟費用は，これを１００分し，その１を被告Ｙの，その余はＸらの負担と
する。
７この判決は，第１項ないし第３項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１被告らは，原告Ｘ１に対し，連帯して，１億３１９６万８６５６円及びこれ
に対する平成１７年４月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支
払え。
２被告らは，原告Ｘ２に対し，連帯して，２７８９万８１０８円及びこれに対
する平成１７年４月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払
え。
３被告らは，原告Ｘ３に対し，連帯して，２６５７万８１０８円及びこれに対
する平成１７年４月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払
え。
第２事案の概要
本件は，訴外Ａの相続人である原告らが，被告足立区の小学校に警備員とし
て勤務していた被告Ｙが，同じ小学校に教諭として勤務していたＡを殺害した
上，その遺体を約２６年間にわたって自宅の床下に隠していたとして，被告Ｙ
に対しては民法７０９条の不法行為責任に基づき，被告足立区に対しては民法
７１５条の使用者責任ないし国家賠償法１条に基づく責任さらには安全配慮義
務違反による債務不履行責任に基づき，連帯してＡの逸失利益等及び原告らの
慰謝料等の支払を求めた事案である。
１前提となる事実
(1)当事者等
アＡ（昭和２４年７月４日生）は，昭和５３年８月１４日当時，被告足立
区の設置する足立区立Ｎ小学校（以下「Ｎ小学校」という）において，。
図工教諭として勤務していた。
イ(ア)原告Ｘ１は，Ａの母である。
，，，，なお原告Ｘ１は平成１７年２月２３日札幌家庭裁判所において
後見開始の審判を受け，原告Ｘ２がその成年後見人に選任された。
，，，，。(イ)また訴外ＢはＡの父であるが昭和５７年５月３日死亡した
(ウ)原告Ｘ２及び原告Ｘ３は，各々原告Ｘ１の長男及び次男であり，Ａ
。，（，，の弟に当たるＡには原告ら３名の外に相続人はいない甲６甲７
弁論の全趣旨。）
ウ被告Ｙは，昭和４８年４月，被告足立区において学校警備の職務を行う
職員として採用され，以降平成３年３月まで，Ｎ小学校において警備員と
して勤務していたが，平成７年３月，被告足立区を退職した（乙１。）
被告Ｙは，平成１６年７月下旬ころまで，東京都足立区Ｍａ丁目ｂ番ｃ
（「」。）（，）。号所在の自宅以下本件自宅というに居住していた甲８乙１
エ被告足立区は，地方自治法２８１条の規定に基づく特別区として，Ｎ小
学校を設置・管理し，教育事務を行う地方公共団体である。
(2)被告ＹによるＡの殺害及び隠匿
被告Ｙは，昭和５３年８月１４日，Ｎ小学校において勤務中，同じくＮ小
学校に勤務していたＡを殺害し（以下「本件殺害行為」という，その後，。）
Ａの遺体を本件自宅の床下に穴を掘り埋めた。
(3)自首
被告Ｙは，平成１６年８月２１日，警視庁Ｏ警察署に出頭してＡの殺害及
び隠匿を申告し自首したところ，同月２２日，本件自宅の床下から白骨化し
た遺体及びＡの所持品が発見され，その後ＤＮＡ鑑定が実施された結果，同
年９月２９日，それがＡの遺骨であることが確認された（甲１２ないし甲２
０。）
(4)仮差押え
原告Ｘ２及び原告Ｘ３は，平成１６年１０月７日，被告Ｙに対する，不法
行為に基づく損害賠償請求権を請求債権として，本件自宅の土地についての
被告Ｙの持分につき，仮差押決定（以下「本件仮差押え」という）を得た。
（甲５１。）
(5)本件訴訟の提起
原告らは，平成１７年４月１１日，本件訴訟を提起した。
２争点及びこれに対する当事者の主張
(1)本件殺害行為に関する不法行為に基づく損害賠償請求権は，民法７２４
条後段所定の２０年の経過により消滅したか（争点１。）
（原告らの主張）
ア民法７２４条の適用制限について
(ア)信義則違反，権利の濫用に当たること
民法７２４条後段は，除斥期間を定めたものではなく，消滅時効を規
定したものと解すべきであり，信義則・権利濫用による適用制限に服す
るというべきである。
，，仮に同条後段が除斥期間を規定したものであると解されるとしても
それをもって演繹的に信義則違反・権利の濫用による適用制限の主張を
許さないという結論を導くのは相当でなく，同条後段による保護を与え
ることが相当でない特段の事情が認められる場合には，除斥期間経過の
主張は信義則違反ないし権利の濫用に当たるとして，その適用が制限さ
れるべきである。
本件においては，被告Ｙ自らがＡを殺害した上，その後約２６年間に
わたって遺体を本件自宅に隠し続けて，原告らの権利行使を妨げ続けた
ものである。
また，被告足立区においても，このような被告Ｙを雇用していたこと
に加え，Ａの失踪当時，あくまでＡの措置・処分を中心として調査を行
うのみで，調査を早々に終了させるなど，事実関係の解明に消極的であ
ったこと，事件発覚後も遺族である原告らに対し，何らの報告や謝罪も
なく，本件訴訟においても事実関係の調査や書証の提出に極めて消極的
である。
このような被告らについて，民法７２４条後段による保護を与えるこ
とが相当でない特段の事情があることは明らかであるから，被告らの除
斥期間経過の主張は，信義則違反ないし権利の濫用に当たるというべき
である。
(イ)正義・衡平の原理，条理
さらに，除斥期間制度の趣旨を前提としても，なお，除斥期間制度の
適用の結果が，著しく正義，衡平の理念に反し，その適用を制限するこ
とが条理にもかなうと認められる場合には，除斥期間の適用を制限でき
ると解すべきである。
本件において，被告Ｙの隠匿行為や，被告足立区の消極的な態度に照
らすと，除斥期間を適用することは著しく正義，衡平の原理に反してお
り，その適用を制限することが条理にかなう。
(ウ)時効ないし除斥期間の停止
最高裁判所平成１０年６月１２日第二小法廷判決・民集５２巻４号１
０８７頁においては，不法行為の被害者が，不法行為の時から２０年を
経過する前６か月内において，同不法行為を原因として心神喪失の状態
にあるのに法定代理人を有しなかった場合，その後当該被害者が後見開
始の審判を受け，後見人に就職した者がその時から６か月内に損害賠償
請求権を行使したなどの特段の事情があるときは，民法１５８条の法意
に照らし，同法７２４条後段の効果は生じないと解するのが相当である
旨判示している。これは，加害者自身の行為により権利行使が妨げられ
てきた場合には，同法７２４条後段の効果は生じないという趣旨である
ところ，本件においては，被告Ｙの隠匿行為及び被告足立区の不誠実な
対応により，原告らの権利行使が妨げられていたものであるから，同条
後段の適用は制限されるべきである。
イ民法７２４条後段の２０年の起算点について
(ア)被告Ｙの行為は，①Ａを殺害した行為，②遺体を自宅の床下に埋め
，，た行為③遺体を埋めた土地上で生活を続けた行為に分けられるところ
①Ａを殺害した行為が不法行為に該当することは言うまでもない。さら
に，②遺体を自宅の床下に埋めた行為及び③遺体を埋めた土地上で生活
を続けた行為についても，被告Ｙが，犯行の発覚を免れるために遺体を
埋め直したり，本件自宅に殊更に他人を寄せ付けないようにしていたこ
とや区画整理事業による立ち退きにも最後まで応じようとしなかった経
緯からすれば，時間的・場所的にも非常に近接している①Ａを殺害した
行為の発覚を免れる目的で行ったものであることは明らかであり，上記
②及び③の各行為が密接不可分の関係にあるとともに，①Ａを殺害した
行為と同様，不法行為に該当する。
したがって，上記①ないし③の各行為は，全て一連の不法行為と評価
すべきである。
この点，被告らは，③遺体を埋めた土地上で生活を続けた行為は，単
に従前と同様にその土地上で日常生活をしているにすぎず，何ら不法行
為に該当するものではない旨主張する。しかしながら，被告Ｙは，自己
の犯行の発覚を恐れ，他者を容易に本件自宅内に立ち入らせないように
するため，本件自宅の周囲に有刺鉄線を張ったり，防犯カメラを設置す
るなど，異様な状況を作出していたことからすれば，③遺体を埋めた土
地上で生活を続けた行為も，遺体の隠匿の重要な要素であるというべき
であり，①Ａを殺害した行為及び②遺体を自宅の床下に埋めた行為と一
体となった継続的不法行為の要件を充足していることは明らかである。
継続的不法行為においては，当該不法行為の終了時点を起算点とすべ
きであるから，民法７２４条後段の２０年の期間経過の起算点は，被告
ＹがＡの遺体の上での生活を終了した平成１６年８月２２日というべき
である。
(イ)万一，上記の①Ａを殺害した行為のみが不法行為であり，②遺体を
自宅の床下に埋めた行為及び③遺体を埋めた土地上で生活を続けた行為
が不法行為になり得ないと解すべきであるとしても，不法行為に基づく
損害賠償請求は，加害行為の存在だけでなく，加害行為により損害が発
生することにより初めて成立しその行使が可能となり，蓄積進行性の健
康被害の事案である最高裁判所平成１６年４月２７日第三小法廷判決・
民集５８巻４号１０３２頁においても，損害の発生を待たずに除斥期間
の進行を認めることは，被害者にとって著しく酷である一方，加害者に
とっては，自らの行為により生じ得る損害の性質からみて，相当期間経
過後に損害賠償請求を受けることを予期すべきであることから，民法７
２４条後段に規定される２０年の期間も，当該損害の全部又は一部が発
生した時から進行するとされている。
しかるところ，被告Ｙ自らが殺害行為を隠匿して損害の顕在化を妨害
したような本件の場合において，殺害行為の時点から除斥期間の進行を
認めることは，蓄積進行性の健康被害の事案以上に，著しく被害者であ
る原告らにとって酷であるし，また加害者である被告Ｙも，損害賠償請
求を受けることは当然予期できたものということができる。
したがって，本件における期間は，本件の損害が顕在化した時点，す
なわち発見された遺骨がＡのものであるとＤＮＡ鑑定によって確認され
た平成１６年９月２９日，あるいは早くとも本件自宅から遺体が発見さ
れた同年８月２２日から進行するというべきである。
ウその他，民法７１５条の使用者責任の根拠は，報償責任及び危険責任の
法理に基礎付けられた代位責任であると解されることから，被用者が責任
，。，を負う場合には原則として使用者も責任を負うべきであるしたがって
時効の適用が問題となる場面において，時効の援用の相対効を前提としつ
つも，なお被用者が責任を負う場合には，使用者は，被害者に対して積極
的に協力したなどの特段の事情のない限り，代位責任を負い，民法７２４
条後段の効果は生じないというべきである。
エ以上のことから，本件殺害行為に関する不法行為に基づく損害賠償請求
権は，未だ消滅していない。
（被告らの主張）
，，以下のとおり本件殺害行為に関する不法行為に基づく損害賠償請求権は
被告ＹのＡ殺害時あるいは遺体隠匿時から既に２０年が経過していることか
，。ら民法７２４条後段の除斥期間の経過によって消滅したというべきである
ア民法７２４条の適用制限について
民法７２４条後段の規定は，同条前段の３年の時効が，損害及び加害者
を知ったときという被害者の主観的事情によって左右され，これらの事情
を被害者が知らなければ消滅時効の起算点が定まらないという点に鑑み，
そのような状態を一定の期間で確定させるため，被害者の認識いかんを問
わず，画一的に法律関係の確定を図ろうとするものである。そのような趣
旨からすれば，同条後段は除斥期間を定めたものと解されるから，信義則・
，。権利濫用という個別的事情によってその適用が制限されるものではない
さらに，本件においては，原告らの主張するような信義則，権利濫用及
び正義・衡平の原理あるいは条理によって，除斥期間の適用が制限される
ような事実関係にもない。殊に，被告足立区は，直接加害行為に及んだも
のではなく，またＡを隠匿するなどして原告らの権利行使を妨げる状況を
作出したわけではない以上，除斥期間の適用の制限を受けることは，およ
そない。
イ民法７２４条後段の２０年の起算点について
(ア)原告らは，被告Ｙの行為につき，①Ａを殺害した行為，②遺体を自
宅の床下に埋めた行為，③遺体を埋めた土地上で生活を続けた行為は一
連の不法行為であると主張し，除斥期間の起算点は，上記③の行為終了
時すなわち本件自宅からＡの遺体が発見された時点である旨主張する。
しかしながら，②遺体を自宅の床下に埋めた行為は，先行する①Ａを
殺害した行為と関連性を有するとしても，それぞれ個別に不法行為が成
立するものである以上，独立に除斥期間は進行するというべきである。
また，②遺体を自宅の床下に埋めた行為が，①Ａを殺害した行為の発
覚を免れる目的のためになされたものであると言い得ても，③遺体を埋
めた土地上で生活を続けた行為は，単にその土地上で従前と同様に生活
をしているだけであって，そもそも不法行為が成立することはない。
したがって，上記①ないし③の各行為を一連の不法行為ということは
できず，除斥期間の起算点は，不法行為と言い得る①Ａを殺害した行為
あるいは②遺体を自宅の床下に埋めた行為の各時点というべきである。
(イ)さらに，仮に，原告らの主張するとおり，民法７２４条後段に規定
される２０年の除斥期間が「損害」が顕在化した時点から進行するも，
のと解することができるとしても，本件においては，既に損害が顕在化
していたが，単に原告らがその事実を知らなかったというにすぎず，損
害の発生が顕在化していることには変わりがない。
(2)本件殺害行為につき，被告足立区には安全配慮義務違反が認められるか
（争点２。）
（原告らの主張）
被告足立区は，その所属する公務員であったＡに対し，公務遂行のために
設置すべき場所，設備若しくは器具等の設置管理又は公務員が被告足立区若
しくは上司の指示のもとに遂行する公務の管理に当たって，公務員の生命及
び健康等を危険から保護するよう配慮すべき義務，すなわち安全配慮義務を
負う。
しかるところ，被告Ｙは，Ｎ小学校において，子どもたちのランドセルを
窓から放り投げる，職員に殴りかかりそうになるなど，職員との間でトラブ
ルを起こしており，また，警備中にこん棒を所持したり，ペットの猿を連れ
たりするなど，異様な行動をとっていたことからも明らかなとおり，警備員
としての資質に欠けていただけでなく，当該学校に勤務する職員や児童らに
対して危害を加える可能性は十分にあった。
したがって，被告足立区は，Ａの生命・身体に生じていた危険を回避する
ために，被告Ｙについて，職員らとのトラブルに関する事実調査や，被告Ｙ
への注意・勧告，配置転換等を行い，Ａに対して危害が加えられないよう，
人事上の処置をすべき義務を負っていたというべきである。それにもかかわ
らず，当該学校の学校長や教頭は，被告Ｙに対して何らの注意も行うことは
なかったのであり，その結果，被告ＹによってＡが殺害されたものである。
したがって，被告足立区は，Ａに対して，安全配慮義務違反に基づく損害
賠償責任を負うものというべきである。
（被告足立区の主張）
被告Ｙが警備中にこん棒を持っていたとしても，警備員として問題のある
行為とはいえない。また，仮にランドセルを投げたり，警備中にペットを連
れていたことがあったとしても，そのことをもって職員や児童に危害を加え
る可能性があったといえるものでもない。また，職員は単に殴りかかられそ
うになったにすぎず，これらの行為から，被告足立区が，被告Ｙの危険性を
予測し，Ａの生命・身体に危害が加えられないようにすべき措置を採るべき
義務を負っていたとはいえない。
，。したがって被告足立区のＡに対する安全配慮義務違反の事実は存しない
(3)安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求権につき消滅時効が完成してい
るか（争点３。）
（被告足立区の主張）
仮に，被告足立区のＡに対する安全配慮義務違反が認められたとしても，
安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求権の消滅時効は，権利行使が可能な
時点から１０年であるところ，本件における消滅時効の起算点は，Ａが殺害
された昭和５３年８月１４日であり，その時点からの１０年の期間の経過に
よって，既にかかる請求権の消滅時効は完成している。なお，原告らはＡの
遺体が発見されるまでは権利行使が不可能であった旨主張するが，かかる事
情は事実上の障害に基づくものにすぎないから，上記起算点に影響を及ぼさ
ない。
，，，。したがって被告足立区は本件訴訟において上記消滅時効を援用する
（原告らの主張）
本件においては，原告らの被告足立区に対する権利行使は，ＤＮＡ鑑定に
より本件自宅から発見された遺骨がＡのものであることが判明した平成１６
年９月２９日，あるいは早くとも殺害の事実が発覚して遺体が発見された同
年８月２２日に可能となったもので，それまでは，被告足立区に対する権利
行使をなすことが不可能であった。そして，最高裁判所平成１５年１２月１
１日第一小法廷判決・民集５７巻１１号２１９６頁においても，権利行使が
現実に期待できない特段の事情が存在する場合には，その間，消滅時効は進
行しないと解されているところである。
そのため，本件の安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求権の消滅時効の
起算点は，同年９月２９日あるいは同年８月２２日というべきであり，本件
において，未だ消滅時効は完成していない。
被告ＹがＡの遺体を隠匿し続けた行為が，原告らに対する独立の不法行(4)
為を構成するか（争点４。）
（原告らの主張）
上記のとおり，被告Ｙが，Ａの殺害行為の発覚を免れるために遺体を埋め
直したりしていること，本件自宅の周囲をトタンで囲んだり，防犯カメラを
設置するなど殊更に他人を寄せ付けないようにしていたこと及び区画整理事
業による立ち退きにも最後まで頑強に応じようとしなかったことからすれ
ば，被告ＹがＡの遺体を隠匿し，同遺体を埋めた土地上で生活を続けた行為
については，それ自体独立した不法行為を構成するというべきである。
そして，近親者は，死者に対して，敬愛追慕の情を抱き，死者を懇ろに弔
い埋葬したいという宗教的感情を有しており，その死体が他者によって損壊
されることによって被る精神的苦痛は社会生活上無視できないものである。
そのため，かかる感情は，法的保護に値するものである。
したがって，被告ＹがＡを殺害後，その遺体を隠匿し続けた行為は，遺族
である原告らに対する不法行為を構成する。
（被告らの主張）
ア被告Ｙは，従前と同様，本件土地上で日常生活をしていたにすぎず，そ
の行為は，Ａの殺害という事実の発覚を免れる目的としてなされたとは言
い難い。したがって，被告ＹにおいてＡの遺体を埋めた土地上で生活を続
けた行為が，独立に不法行為を構成することはない。
そもそも，刑法上，死体遺棄罪は，いわゆる状態犯であるとされ，法益
侵害の発生によって犯罪は終了するとされており，その後，法益侵害状態
が存続しても，犯罪とはみなされないものである。そうすると，民法上の
不法行為も，死体遺棄行為それ自体によって完了するというべきであり，
その後の隠匿状態は何ら継続的な不法行為を構成するものではない。
実際にも，本件の死体の隠匿行為は，犯人だけが遺体の場所を知ってい
るという意味では，山中に死体を遺棄する行為と変わらない。そして，一
般に殺害後の死体遺棄行為は，殺人が行われたことの発覚を免れるために
なされるものであることからすれば，本件における被告Ｙの行為は，他の
死体遺棄行為と本質的な差異はないというべきであるから，Ａの遺体を隠
し続けたことのみで，継続的な不法行為が成立し，長期間にわたって不法
行為責任が問われるのは不当というべきである。
イ仮に，かかる隠匿行為が継続的な不法行為に当たるとしても，Ａの死亡
により，既に損害は発生しているというべきであって，上記隠匿行為及び
その継続により，原告らに法的に保護されるべき損害が生じているとはい
えない。
ウしたがって，被告ＹがＡの遺体を隠匿し続けたことは，何ら不法行為を
構成するものではない。
⑸原告らの損害（争点５）
（原告らの主張）
アＡの損害
(ア)死亡による逸失利益（１億３８２９万５３４３円）
Ａが，昭和５３年８月１４日，当時２９歳で被告Ｙによって殺害され
て以降，本訴提起の前年である平成１６年（５５歳）までの間の収入の
，（）合計は各年度の賃金センサス女子大卒労働者の産業計・企業規模計
をもとにして計算すると，１億４００３万０２００円となる。
その後，Ａは５６歳（平成１７年）から少なくとも６７歳まで１２年
間就労可能であり，平成１６年（５５歳）の賃金センサス（女子大卒労
働者の産業計・企業規模計）をもとにすると，その間，年間６４９万１
４００円の収入を得られるはずであった。そして，５６歳から６７歳ま
での１２年間に対応するライプニッツ係数は，８．８６３２，Ａは独身
女性であったため，その生活費控除を３０パーセントとするのが相当で
ある。
そうすると，Ａの逸失利益としては，１億３８２９万５３４３円とな
る。
(140,030,200＋6,491,400×8.8632)×0.7=138,295,343円
(イ)死亡慰謝料（１５００万円）
，，理不尽にも２９歳という若年で殺害され命を奪われたＡの慰謝料は
１５００万円を下らない。
イ損害賠償請求権の相続
Ａの両親である原告Ｘ１及びＢは，本件当時，上記アの損害１億５３２
９万５３４３円の２分の１に当たる７６６４万７６７１円を各々相続した
ところ，昭和５７年に父であるＢが死亡したことにより，Ｂの相続分のう
ち，その妻である原告Ｘ１は，その２分の１に当たる３８３２万３８３５
円を，その子である原告Ｘ２及び原告Ｘ３は，各々その４分の１に当たる
１９１６万１９１７円をそれぞれ相続した。
そのため，結局のところ，Ａの被告らに対する損害賠償請求権につき，
原告Ｘ１は１億１４９７万１５０６円，原告Ｘ２及び原告Ｘ３は各々１９
１６万１９１７円をそれぞれ相続した。
ウ原告ら固有の損害
(ア)慰謝料
ａ原告Ｘ１には民法７１１条に基づく固有の慰謝料が発生している。
そして，原告Ｘ２及び原告Ｘ３とＡの間には，Ａが両名の世話を親
同様に行っていたことなどに照らせば，同条に規定する者と実質的に
同視できる身分関係が存在したというべきであり，原告Ｘ２及び原告
Ｘ３にも，同条類推に基づく固有の慰謝料が発生しているというべき
である。
ｂまた，原告らは，かけがえのない家族を奪われただけではなく，約
２６年間もの長きにわたりＡの捜索を懸命に続けたところ，Ａの遺体
が被告Ｙの自宅の床下に埋められ，その上で被告Ｙが生活していたと
いう異常な事態に直面させられた。そのため，原告らには，民法７１
０条，民法７０９条に基づき，固有の慰謝料が発生しているというべ
きである。
ｃそして，原告らの固有の慰謝料としては，各原告につき５００万円
を下らない。
(イ)葬儀関係費用
原告Ｘ２の支出した，Ａの葬儀関係費用としては，１２０万円が相当
である。
(ウ)弁護士費用
原告らにおいて負担すべき弁護士費用は，原告Ｘ１については１１９
９万７１５０円，原告Ｘ２については２５３万６１９１円，原告Ｘ３に
ついては２４１万６１９１円が相当である。
エまとめ
以上のことから，原告らが被告らに対して有する損害賠償請求権は，原
告Ｘ１については１億３１９６万８６５６円，原告Ｘ２については２７８
９万８１０８円，原告Ｘ３については２６５７万８１０８円となる。
（被告らの主張）
ア原告らの主張する損害及びその額につき，争う。
イ殊に，Ａの逸失利益につき，６０歳で定年退職した後は，定年前と同額
，，の収入が得られることはあり得ない以上６１歳から６７歳までの期間は
賃金センサスのうち女子労働者平均賃金をもとに計算するべきである。
したがって，本訴提起の前年である平成１６年（５５歳）まで及び５６
（．歳から６０歳で退職するまでの５年間この期間のライプニッツ係数は４
），，３２９４は原告の主張するとおりの年間収入により計算するとしても
６１歳から６７歳までの７年間は，女子労働者平均賃金である３４９万０
３００円の年間収入（この期間のライプニッツ係数は８．８６３２）をも
とに計算すべきである。
そうすると，Ａの逸失利益としては，１億２８７７万０８７２円が相当
である。
(140,030,200＋6,491,400×4.3294+3,490,300×(8.8632-4.3294))×0.7
=128,770,872円
ウまた，原告らの主張する被告足立区に対する安全配慮義務違反に基づく
損害賠償請求について，Ａと被告足立区との間の雇用関係ないしこれに準
ずる法律関係の当事者でない原告らには，債務不履行に基づく固有の慰謝
料請求権が発生することはない。
第３当裁判所の判断
１本件に関する経緯として，証人Ｃ，証人Ｄ及び被告Ｙの各陳述書（甲５２な
いし甲５４，丙１ないし丙５，証人Ｃ，証人Ｄ及び原告Ｘ２の各尋問の結果）
及び後掲各証拠並びに弁論の全趣旨によれば，以下の各事実が認められ，これ
を覆すに足りる証拠はない。
(1)被告Ｙについて
，，，，被告Ｙは昭和１１年３月４日北海道小樽市に生まれ本件殺害行為時
４２歳であった。
被告Ｙは，昭和２９年３月，北海道立Ｐ高等学校Ｑ課程を卒業し，製缶会
社で働くなどしていたが，昭和３６年１月１１日には，自衛隊に入隊した。
その後，自衛隊で勤務する傍ら，Ｒ大学法学部通信教育課程に入学し，その
，，，際刑務官採用試験を受験し合格したため昭和３８年１１月２８日からは
。，，千葉刑務所で法務事務看守として勤務することとなったそして被告Ｙは
北海道に一旦戻るなどしたが，再び上京して，妻Ｅの実家のアパートに下宿
，，。，しつつタクシー運転手として勤務し昭和４５年にはＥと結婚したＥは
被告足立区の給食調理職として勤務していたところ，被告Ｙは，その紹介で
被告足立区の職員採用試験を受験して合格し，昭和４８年４月１日以降，学
校警備主事としてＮ小学校で勤務することとなった。
被告Ｙは，職場において，教室の戸締まり等をめぐって，教員との間で軋
轢を生じ，校長室で教員と言い合いになるけんかをしたり，放課後に課外活
動をしている生徒のランドセルを校庭に放り出したりすることがあったほ
か，巡回中に，こん棒を所持したり，ペットの猿を連れているという行動が
みられ，教職員からも敬遠される存在であった。
(2)Ａについて
Ａは，昭和２４年７月４日，北海道小樽市に生まれ，本件殺害行為時，２
９歳であった。Ａは，Ｓ大学を卒業後上京し，昭和４７年以降，Ｎ小学校で
図工科専科教諭として勤務していた。
(3)本件殺害行為当時（昭和５３年８月１４日）のＮ小学校における教職員
の登校状況（乙１，乙５の１，２，乙６）
本件殺害行為当時，Ｎ小学校は夏季休業中であり，教頭をはじめ数名の教
職員及び被告Ｙが登校していた。また，Ａは，同月１２日にヨーロッパへの
研修旅行から帰国し，同月１４日は，学校で仕事をするため，午前９時ころ
から登校していた。
(4)本件殺害行為及び遺体の隠匿行為
ア被告Ｙは，昭和５３年８月１４日午後４時半ころ，Ｎ小学校において勤
務中，その１階給食室前廊下において，同じく同小学校に勤務していたＡ
の首を絞めて殺害した（なお，被告Ｙは，陳述書（丙１ないし丙５）にお
いて，本件殺害行為に至る経緯及び動機につき縷々供述するが，かかる供
述を裏付ける客観的な証拠はない上，それ自体必ずしも首肯し難いもので
あることからすれば，本件においては，被告ＹがＡを殺害したという以上
に，その経緯及び動機を認定すべき的確な証拠はない。。）
イそして，被告Ｙは，勤務し終えるまで，その遺体を毛布でくるんだ上ロ
ープで縛り，自己所有の乗用車のトランクに乗せて隠し，翌１５日，その
。，遺体を本件自宅の１階南側に位置する６畳和室の床下に遺棄したさらに
被告Ｙは，同月１６日，その遺体を再度ビニールシートでくるんだ上でロ
ープで縛り，本件自宅の床下に穴を掘って埋めた。
（，，）(5)本件殺害行為後の関係者の行動甲１甲２乙４の１ないし乙５の２
Ａは，給料日である同月１５日，日直であった１７日，プール当番であっ
た２２日，さらに日直であった同月２３日にも登校しなかったことから，同
日，学校としては，Ａの北海道の実家に連絡するとともに，校長及び他の教
職員が校舎内を捜索したほか，Ａのアパートを訪ねるなどした。しかしなが
ら，学校としては，Ａに関する何らの手がかりもつかめず，そのまま警視庁
Ｏ警察署に連絡し，また教育委員会に報告した。
そして翌２４日には，Ａの実家から，北海道Ｓ警察署に対して捜索願が出
される一方で，Ａの叔父が来校し，学校から経過に関する説明を受けた。ま
た，同年９月１１日及び１６日には，Ａの父親が上京し，Ａのアパートの周
辺を捜索し，警察に赴き状況を聴いたり捜索を依頼し，さらに学校とも経過
等について話し合った。さらに，同年１０月２５日，再び父親が上京し，学
校を訪問するとともに，Ａの荷物を整理した。
さらに，原告らは，Ａにつき，拉致被害者に関する特定失踪者問題調査会
にも連絡するなどした。
(6)本件殺害行為後の被告Ｙの生活状況
ア本件自宅は，妻Ｅの所有する土地及び被告Ｙが１０分の１，妻Ｅが１０
分の９の持分を有する建物からなるところ，被告Ｙは，妻Ｅとともに，本
件殺害行為以前から平成１６年７月下旬ころまでの間，本件自宅において
生活していた（丙４。なお，本件自宅の周囲は，高いブロック塀で囲ま）
れ，その上に有刺鉄線が張り巡らされ，監視カメラやサーチライトが設置
されるなど，容易に人が近付き難い状況を呈しているが，被告Ｙが本件自
宅にこのような工作物等を設置したのは，本件殺害行為の後であり，さら
に平成６年ころに，本件自宅が東京都市計画事業・Ｔ地区区画整理事業の
，（）。対象地に指定されて以降このような行為をエスカレートさせた甲２
イ本件自宅の状況（甲１１，甲１２）
(ア)本件自宅の周囲の状況
ａ本件自宅は，その北側及び西側が道路に面し，その東側は人家と接
していたが（丙４，平成１６年８月２２日時点においては，区画整）
理事業のため，周辺の他の建物は解体途中であり実際に住んでいる人
家等は少数であった。
また，本件自宅の周囲は，以下のように，ブロック塀のみならず，
アルミ製の目隠し，ビニール製の色付き波トタン，有刺鉄線等で囲ま
れるなど，低いところでも高さ約１．８０メートルの仕切が設けられ
ているため，その内部の様子を外部から容易に覗き見ることはできな
い状態となっている。
ｂ本件自宅の北側西部分（別図１の①部分）には，庭と道路を隔てる
形で高さ約２．２７メートルの鉄製の門扉が設けられており，その上
部には，高さ約０．６４メートルの有刺鉄線が張られている。そして
その東隣（別図１の②部分）には，蛇腹式の門扉及びその内側には高
さ約１．７６メートルの雨戸が３枚設けられ，その上部には，高さ約
０．６３メートルないし約０．８１メートルの薄水色のビニール製波
トタンが付されている。
また，本件自宅の北西角及び西側北部分（別図１の③部分）には，
庭に面する形で高さ約１．１０メートルのブロック塀があり，その上
部には高さ約１．１０メートルのアルミ製の目隠し様のフェンスが，
さらにその上部には，高さ約０．６４メートルの有刺鉄線が張られて
いる。
，（），．そして本件自宅の西側南部分別図１の④部分には高さ約１
，，．８０メートルのブロック塀がありその上部には低いところで約０
４６メートル，高いところで約１．１１メートルの高さの薄青色のビ
ニール製波トタンが設けられている。
本件土地の南側部分（別図１の⑤部分）には，高さ約０．４６メー
トルのブロックが積まれ，その上部には，約１．８０メートルの高さ
の外面ピンク色の鉄製板が設けられている。
さらに，本件自宅の東側部分（別図１の⑥部分）には，高さ約１．
８０メートルの白色のビニール製波トタンあるいは高さ約２．３０メ
ートルの薄青色のビニール製波トタンが設けられている。
(イ)本件自宅の出入口の状況
本件自宅には，北側（別図１の①部分）に門扉が設けられているとこ
ろ，その門扉の中央部分にはシリンダー捻外締錠の設備があり，加えて
その錠の鍵穴を隠すように施錠設備が付けられている。
(ウ)本件建物の玄関の状況
北側の門扉（別図１の①部分）を入った奥には，２枚の引き戸の玄関
戸が据え付けられているが（別図１の⑦部分，その中央部分には捻子）
締り錠の設備があり，その鍵穴は，さらにカード式の鍵を解錠しなけれ
。，，ば開かないよう二重ロックになっている加えて玄関の引き戸のうち
東側の戸及びそれに接する柱には，シリンダー彫込鎌錠の設備が２つ設
けられている。
，，，，また玄関の上部には外灯に加えサーチライトが設置されており
また玄関正面には，赤外線カメラも設置されている（丙４。）
(エ)その他
本件自宅の建物の南側壁面には，サーチライトが設置されている。
(7)自首に至る経緯
平成６年ころ，本件自宅を含む土地が，区画整理事業の対象地に指定され
たところ，被告Ｙは，用地の買収に応じることを頑なに拒んでいたが，周囲
の住居の立ち退きが進む中，本件自宅からの立ち退きを余儀なくされた（甲
２。）
そのため，被告Ｙは，平成１６年７月下旬ころ，本件自宅から千葉県Ｕ郡
所在の妻Ｅが所有する土地建物に転居するとともに（甲８，甲５７，区画）
整理事業に伴う本件自宅の解体の際に，Ａの遺体が発見されることもやむな
しと考え，同年８月２１日，Ａの殺害及び隠匿行為につき警視庁Ｏ警察署に
出頭して自首した。
なお，被告Ｙは，現在，千葉県Ｖ市に居住している。
(8)遺体の発見状況（甲１２ないし甲２１）
平成１６年８月２２日におけるＡの遺体の発見状況は，以下のとおりであ
る（別図２参照。）
すなわち，Ａの遺体が埋められていた本件自宅の１階南側６畳和室の畳の
下には，防虫シート及び昭和６２年９月２日付けの新聞紙が敷かれ，その上
には一面にビニールシートが被せられていた。そして，床板は，釘と木ネジ
，．，で固定されておりその床板から約０２３メートルで土砂面となるところ
．，，床板から約１０５メートルの位置にＡ名義のキャッシュカードをはじめ
財布や化粧品一式及び衣類等が入れられたビニール袋が埋められていた。
そして，床板から約１．１５メートルの位置に，ロープで縛られたビニー
ルシートが埋められており，そのビニールシートの中には，Ａの遺骨や腐敗
したロープ，着衣片，ビニール袋，ビニールテープ片等が包まれた毛布がロ
ープで縛られた状態で発見された。
(9)原告らの対応
原告らは，Ａの遺体が発見されたとの連絡を受け，原告Ｘ２は，本件自宅
を訪れ，その状況を確認するなどした。また，原告らは，Ａの遺骨を火葬し
（甲５，平成１６年１０月９日，Ｎ小学校の元同僚の教諭等が中心となり）
通夜が行われ，翌１０日，内輪だけの葬式が催された。
２争点１（本件殺害行為に関する不法行為に基づく損害賠償請求権は，民法７
２４条後段所定の２０年の経過により消滅したか）について。
(1)被告Ｙによる本件殺害行為が不法行為を構成することは論ずるまでもな
いが，これに基づく損害賠償請求権は，被告ＹがＡの殺害行為を完了した昭
和５３年８月１４日を起算点として，原告らが本件仮差押えを行い被告Ｙに
対して権利行使を行った平成１６年１０月７日の時点において，既に２０年
が経過していることから，民法７２４条後段の規定により，法律上当然に消
滅したものと言わざるを得ない。
，，(2)原告らは民法７２４条後段の規定は消滅時効を定めたものであるとし
あるいは除斥期間を定めたものであるとしても，被告らの側に信義則違反な
いし権利濫用に当たる事情がある場合には，これを援用ないし主張すること
はできないとし，あるいは正義・衡平の原理から，裁判所がこれを適用する
ことが制限されるべきであると主張し，本件においては，Ａを殺害した被告
Ｙ自身が，その発覚を免れるために，Ａの遺体を本件自宅の床下に隠匿し続
けたために，原告らの権利行使が不可能であったという特別の事情があるこ
とから，民法７２４条後段の規定の適用が制限ないし排除されるべきである
と論ずる。
(3)アしかしながら，民法７２４条後段の２０年の期間は，被害者側の認識
の如何を問わず，一定の時の経過によって法律関係を確定させるため請求
権の存在期間を画一的に定めたものであり，除斥期間の性質を有するもの
であるから，裁判所は，当事者の主張がなくとも，除斥期間が経過してい
る場合は，請求権が消滅したものと判断すべきであり，除斥期間を適用す
ることが信義則に反するとか権利の濫用であるなどの主張は，主張自体失
当となるものと解される（最高裁判所平成元年１２月２１日第一小法廷判
決・民集４３巻１２号２２０９頁参照。したがって，これに反する原告）
らの主張は採用しない。
イ原告らは，最高裁判所平成１０年６月１２日第二小法廷判決・民集５２
巻４号１０８７頁に依拠して，本件において除斥期間の適用が制限される
べきであると主張するが，同判決の事案は，不法行為の被害者が不法行為
の時から２０年を経過する前６か月内において，その不法行為を原因とし
て心神喪失の常況にあるにもかかわらず，法定代理人を有しなかった場合
において，その後当該被害者が後見開始の審判を受け，被害者の後見人に
就職した者がその時から６か月内に損害賠償請求権を行使したなど特段の
客観的事情があるときは，民法１５８条の法意に照らし，同法７２４条後
段の効果は生じないとするものであって，その射程は限定されているもの
と解される。したがって，原告らが主張するように，加害者自身の行為に
より権利行使が妨げられてきた場合には，民法７２４条後段の効果は生じ
ないという趣旨を一般化したものということはできず，本件において，上
記判例の射程は及ばないというほかはない。
⑷ア次に，原告らは，本件殺害行為に関する除斥期間の起算点について，被
告Ｙの行為は，①Ａを殺害した行為，②遺体を自宅の床下に埋めた行為，
③遺体を埋めた土地上で生活を続けた行為からなるところ，これらの各行
為は継続した一連の不法行為であるとし，本件の除斥期間は，上記③の行
為の終了時から起算されるべきであると主張する。
当裁判所も，後述のとおり，遺体を遺棄する行為あるいは遺体を隠匿す
る行為が殺害行為とは別個の不法行為を構成する余地があり，殊に，本件
においては，被告Ｙによる遺体の隠匿行為は，継続的不法行為の性質を有
し，かつ全体として一体評価が可能であると解するものである。
しかしながら，殺害による不法行為と遺体の隠匿による不法行為とは，
事実経過としては一連のものであるとしても，両者は法益侵害の性質及び
程度を大きく異にするものであるから，一体的に評価することは困難であ
るし，既に完了した重い法益侵害行為に引き続き軽い法益侵害行為が継続
していることを理由として，前者の不法行為についての除斥期間の起算点
を遅らせることは，法的安定性の観点から定められた除斥期間の制限の趣
旨にも反するものと解される。
したがって，原告らの主張は採用することができない。
イ原告らは，最高裁判所平成１６年４月２７日第三小法廷判決・民集５８
巻４号１０３２頁を引用して，除斥期間は，損害が顕在化した時点から進
行すべきであるとし，本件においては，被告ＹがＡを殺害後，その遺体を
隠匿していたため，被告Ｙが自首して遺骨が発見されて，はじめて損害が
，。顕在化したのであるからその時点が除斥期間の起算点となる旨主張する
しかしながら，上記の判例は，蓄積性の物質による健康被害や遅発性の疾
病のように，損害の性質上，加害行為が終了してから相当の期間が経過し
た後に損害が発生する場合を前提とするものであるところ，本件殺害行為
による損害は，Ａの殺害時点において，既に発生しているから，上記判例
には当たらず，原則どおり，除斥期間の起算点は加害行為である本件殺害
行為の時点であると解さざるを得ない。
⑸以上からすれば，本件殺害行為に関する不法行為に基づく損害賠償請求権
，。は民法７２４条後段の除斥期間の経過によって消滅したというべきである
３争点２（本件殺害行為につき，被告足立区には安全配慮義務違反が認められ
るか）及び争点３（安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求権につき消滅。
時効が完成しているか）について。
(1)上記２で判示したとおり，被告Ｙに対する，不法行為に基づく損害賠償
請求権は除斥期間の経過により消滅している以上，被告足立区が，原告らに
対し，本件殺害行為に関して，民法７１５条あるいは国家賠償法１条による
損害賠償責任を負うことはないのであるが，原告らは，被告Ｙは，警備員と
しての資質に欠け，当該学校に勤務する職員や児童らに対して危害を加える
可能性があったにもかかわらず，被告足立区が被告Ｙに対し注意・勧告，配
置転換等の措置を講じなかったことは，安全配慮義務に違反したものであっ
て，債務不履行責任を負う旨主張する。
⑵そこで検討するに，国あるいは地方公共団体は，公務員に対し，国あるい
は地方公共団体が公務遂行のために設置すべき場所，施設若しくは器具等の
設置管理又は公務員が国あるいは地方公共団体若しくは上司の指示のもとに
遂行する公務の管理に当たって，公務員の生命及び健康等を危険から保護す
るよう配慮すべき義務を負っているものと解される（最高裁判所昭和５０年
２月２５日第三小法廷判決・民集２９巻２号１４３頁参照。）
既に認定したとおり，被告Ｙが教室の戸締まり等をめぐって教職員と軋轢
があったこと，校長室において教職員と言い合いとなるけんかをしたこと，
放課後に課外活動をしている生徒のランドセルを校庭に放り出したこと，校
内巡回時に，こん棒を所持したり，時には猿を連れていたことなどが認めら
れるところである。
しかしながら，被告足立区が，その公務員であるＡに対し，安全配慮義務
を負うというためには，被告Ｙの行状等から，Ａの生命，身体等に具体的な
危険が生じていることにつき，少なくとも認識し得る状況にあったことを要
すると解されるところ，上記各事情により，被告ＹとＮ小学校の職員との関
係が職務上円滑ではなかったことは認められるが，その程度が，被告足立区
が，被告Ｙにより職員の生命及び身体等に具体的な危険が生じていることを
認識し得たあるいは認識すべき状況にまで至っていたとはいうことはできな
い。
したがって，被告足立区は，Ａに対する安全配慮義務に違反したものとい
うことはできず，その他，これを認めるに足りる的確な証拠はない。
(3)ア上記のとおり，被告足立区は本件殺害行為について安全配慮義務に違
反したということはできないが，この点はおくとしても，以下に述べると
おり，安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求権は，時効期間の経過によ
って消滅していると言わざるを得ない。
イすなわち，雇用契約上の付随義務としての安全配慮義務の不履行に基づ
く損害賠償請求権の消滅時効期間は，民法１６７条１項により１０年と解
されるところ，かかる消滅時効は，同法１６６条１項により，損害賠償請
求権を行使し得る時から進行するものとされている。そして，一般に，安
，，全配慮義務違反による損害賠償請求権はその損害が発生した時に成立し
同時にその権利を行使することが可能となるものと解されるから（最高裁
），判所平成６年２月２２日第三小法廷判決・民集４８巻２号４４１頁参照
本件においても本件殺害行為の時点が消滅時効の起算点となり，被告足立
区において時効の援用を行っていることから，仮に被告足立区のＡに対す
る安全配慮義務違反が認められるとしても，それに基づく損害賠償請求権
は，消滅時効により消滅しているものと言わざるを得ない。
ウこの点，原告らは，最高裁判所平成１５年１２月１１日第一小法廷判決・
民集５７巻１１号２１９６頁を引用して，本件においては，被告Ｙによる
Ａの遺体の隠匿によって，その殺害の事実を知り得ず，権利行使が現実に
期待できないような特段の事情があるとして，その消滅時効の起算点は，
権利を行使することが可能となったＡの遺体の発見時以降であるべきと主
張する。しかしながら，民法１６６条１項の消滅時効の規定は，その起算
点につき，権利者の認識に左右されるものではない上（前掲最高裁判所昭
和５０年２月２５日第三小法廷判決参照，原告らの引用する判例は，権）
，，利の性質上その行使が期待できない場合についていうものであるところ
本件における権利行使の障害は事実上のものにすぎず，法律上あるいは権
利の性質上，権利行使の可能性がなかったということはできないから，原
告らの主張を採用することはできない。
(4)以上のとおり，原告らの足立区に対する安全配慮義務違反に基づく損害
賠償請求には理由がない。
４争点４（被告ＹがＡの遺体を隠匿し続けた行為が，原告らに対する独立の不
法行為を構成するか）について。
(1)ア上記１で述べたとおり，被告Ｙは，昭和５３年８月１４日にＡを殺害
した後に，その遺体を裸にしてロープで縛り，これを毛布に包んでロープ
で縛った上，さらにそれをビニールシートで覆ってロープで結び，本件自
宅の床下に，約１．４メートル余りの穴を掘り，Ａの所持品を入れたビニ
ール袋とともに埋め，その上にブロックで掘り炬燵を作り，遺体を隠し，
その後，平成１６年７月下旬ころまで，約２６年間にわたり，Ａの遺体を
埋めたままの状態で，本件自宅で生活し続けた。被告Ｙは，その間，本件
自宅の周囲をブロック塀の外，ビニール製の波トタンやアルミ製の目隠し
板さらには有刺鉄線で覆うとともに，何重にも鍵を付け，監視カメラやサ
ーチライトを設置するなど，本件自宅に外部から近付き難い状況を作出し
てきたものである。以上のとおり，被告Ｙは，Ａの殺害の発覚を免れよう
という意図のもと，外部からＡの遺体に容易に近付けない状況とし，その
遺体を自らの占有下に置いて排他的に管理し続けてきたものということが
できる。このことは，畳の下から発見された新聞がＡを殺害して約９年経
過後の昭和６２年９月２日付けのものであるなど，殺害後も，被告Ｙが遺
体の隠匿状況を気に掛けていたことがうかがわれることからも，裏付けら
れるところである。
イしかるところ，遺骨は本来遺族が故人を弔うために，遺族の下に置かれ
るべきものであり，このため遺族には遺骨に対する権利が認められ，他人
に対してその引き渡しを求めることができるものである。したがって，故
なく遺骨を自らの占有下に置いて，遺族から故人を弔い，偲ぶ機会を奪う
行為は，遺族が故人に対して有する敬愛・追慕の念を侵害し，精神的苦痛
を与えるものとして，それ自体として不法行為を構成するものというべき
である。
本件においては，既に述べたとおり，被告Ｙは，Ａを殺害後，２６年余
りの間，遺骨を自らの排他的管理下において隠匿し続けることにより，原
告ら遺族から死者を弔いその遺骨を祀る機会を奪い，その感情を侵害した
のであるから，本件殺害行為とは別個の不法行為に当たるものと認められ
る。そして，このような被告Ｙの不法行為は，一つの意思に貫かれた等質
の権利侵害行為の継続であって，さらに損害も累積的に拡大していくもの
であるから，このような態様及び損害の性質を勘案すると，全体の隠匿行
為を一体的に評価すべきものといえる。そうすると，これらの加害行為の
終了時点である遺体発見時を除斥期間の起算点とすべきであり，隠匿開始
から遺体発見時までの全期間の権利侵害行為に対する損害賠償請求権につ
いて，未だ除斥期間の経過によって消滅していないというべきである。
(2)ア被告らは，被告ＹがＡの遺体を埋めた時点で遺体の遺棄行為は完了し
ており，たまたま遺棄した場所が自宅の床下であったにすぎず，殺害前と
同様に本件自宅において日常生活をし続けた行為は，何ら不法行為に当た
らない旨主張し，被告Ｙも，陳述書（丙４）において，本件自宅の周囲に
ブロック塀，トタンを設置したり，有刺鉄線を設けたりしたのは，隣家と
のトラブルを防止するため，放火犯と思われる不審者あるいは野良猫の侵
入を防ぐためであるなどと供述する。
しかしながら，被告Ｙの供述は，被告Ｙが本件自宅の周囲をトタン等で
覆い始めたのは，いずれも本件事件以降であること（丙４，ブロック塀）
やトタンにも益して，サーチライト，監視カメラ及び有刺鉄線をも設置す
るのは明らかに不自然であることに照らして，にわかに措信することがで
きない。また，既に認定したとおり，被告Ｙは，単にＡの遺体の遺棄場所
を本件自宅の床下にしたというにとどまらず，これを自らの排他的な管理
下に置く意思が明らかにうかがわれるのであるから，自らの行為により遺
族らに対する権利侵害を継続したものとして，不法行為責任を免れないも
のというべきである。
したがって，被告らの主張は採用することができない。
イ被告らは，刑法上において，死体遺棄罪は状態犯とされ，遺棄後の隠匿
行為は何ら犯罪は成立しないとし，本件における不法行為も，殺害行為及
び死体遺棄行為によって完了し，その後の隠匿状態は，何ら不法行為を構
成するものではない旨主張する。しかしながら，損害の填補を主たる目的
とする民法上の不法行為の制度は，刑法とはその目的を異にするものであ
り，本件においては不法行為規範により保護に値する遺族の利益が侵害さ
れ続けていることは既に述べたとおりであり，被告らの主張には理由がな
いものと言わざるを得ない。
さらに，被告らは，本件の遺体の隠匿行為は，実質的には山中に死体を
遺棄する行為と変わらないにもかかわらず，本件においてのみ，かかる隠
匿行為をもって継続的な不法行為が成立し，長期間にわたって不法行為責
任が問われるのは不当である旨主張する。しかしながら，当裁判所も遺体
を山中に遺棄する行為が不法行為を構成することを否定するものではない
から，両者の扱いに均衡を失することはない。仮に，所論が除斥期間の適
用に差が生じることを指摘するものであるとしても，本件の遺体の隠匿行
為と山中に遺棄する行為とでは，不法行為者が遺体を自らの排他的支配下
に置いて隠匿行為を継続するか否かという行為態様に差があり，これに伴
い除斥期間の起算点に違いが生じることは何ら不合理ではない。
(3)なお，被告Ｙの上記隠匿行為は，殺害行為とは別個の不法行為であり，
，，その職務に関してなされたものと認めることはできないから被告足立区が
被告Ｙの隠匿行為という不法行為に関して，民法７１５条，国家賠償法１条
による損害賠償責任を負うということはできない。
５争点５（原告らの損害）について
本件においては，Ａは，約２６年もの間，本件自宅の床下に無残な状態で放
置されていたものである。
原告らは，Ａの母あるいは兄弟という近親者であり，被告ＹによるＡの殺害
後約２６年もの間，Ａの遺体に対面して同人を弔うこともできず，その遺骨を
祀り，故人を偲ぶことすら叶わなかったものであり，Ａに対する敬愛・追慕の
情を著しく侵害されたことは明らかである。この間の原告らの遺族の心情は，
，，原告Ｘ２がＡが汚い土の中に２６年間も埋められて苦しかっただろうと思い
きれいな墓に一刻も早く遺骨を納めたいと感じたこと，Ａが無残な姿で埋めら
れていたことから，いくら骨だけの姿になっていようとも，せめてきれいな着
物を着せてやりたいと棺の中に新しい着物を入れたことなどを供述しているこ
とからも察して余りがあるというべきである。
本件における遺体の隠匿態様，隠匿期間など本件における一切の事情を勘案
すると，原告らの精神的苦痛に対する慰謝料は，原告ら各自についてそれぞれ
１００万円と認めるのが相当である。
さらに，弁護士費用については，各自について１０万円が不法行為と相当因
果関係を有する損害であると認める。
６結論
以上によれば，本件においては，原告らが，被告Ｙに対して，各自１１０万
円を求める限度で理由があるからこれらを認容し，原告らのその余の請求につ
いては理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４５部
裁判長裁判官永野厚郎
裁判官西村康一郎
裁判官佐野文規

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