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平成１６年（行ケ）第４７６号　特許取消決定取消請求事件（平成１７年３月１５
日口頭弁論終結）
　　　　　　　　　　判　　　　　　　　　　　決
　　　　　　　原　　　　　　告　　　ナブテスコ株式会社
　　　　　　　訴訟代理人弁理士　　　辻邦夫
　　　　　　　同　　　　　　　　　　辻良子
　　　　　　　被　　　　　　告　　　特許庁長官　小川洋
　　　　　　　指定代理人　　　井出隆一
　　　　　　　同　　　　　　　　　　一色由美子
　　　　　　　同　　　　　　　　　　伊藤三男
　　　　　　　　　　主　　　　　　　　　　　文
　　　　　　特許庁が異議２００１－７１６８９号事件について平成１６年９月７
日にした決定を取り消す。
　　　　　　訴訟費用は被告の負担とする。
　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　請求
　　　主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
　１　特許庁における手続の経緯
　　　名称を「光学的立体造形用樹脂組成物」とする特許第３１１７３９４号発明
（平成７年１０月１６日出願，平成１２年１０月６日設定登録，以下，この特許を
「本件特許」という。）に対して，特許異議の申立てがされ，特許庁は，これを異
議２００１－７１６８９号事件として審理した結果，平成１６年９月７日，「特許
第３１１７３９４号の請求項１ないし５に係る特許を取り消す。」との決定をし，
その謄本は，同年９月２９日，本件特許出願人であり特許権者であったティーエス
コーポレーション（旧商号帝人製機株式会社）に送達された。
　　　原告は，同年１０月１日，ティーエスコーポレーションを吸収合併すること
により本件特許に係る特許権を承継取得し，同月２８日，上記決定の取消しを求め
る本訴を提起した。その後，原告は，同年１２月１６日に，本件特許出願の願書に
添付した明細書（以下「本件明細書」という。）の特許請求の範囲等の訂正（以下
「本件訂正」という。）を求める訂正審判の請求をしたところ，特許庁はこれを訂
正２００４－３９２８５号事件として審理した上，平成１７年２月１０日，本件訂
正を認める旨の審決（以下「本件訂正審決」という。）をし，その謄本は，同月２
２日，原告に送達された。
　２　本件明細書の特許請求の範囲の記載
　(1)本件訂正前のもの
　　　　別紙の(1)記載のとおり
　(2)　本件訂正後のもの
　　　　別紙の(2)記載のとおり
　３　決定の理由
　　　決定は，本件特許の特許請求の範囲の請求項１ないし５に係る発明（以下
「本件発明１～５」という。）の要旨を本件訂正前の本件明細書の特許請求の範囲
の記載のとおり認定した上，本件発明１～５は，特願平６－３２３１４号（特開平
７－２３８１０６号）（以下「先願明細書」という。）に記載された発明と同一で
あり，しかも，本件発明１～５に係る発明の発明者と先願明細書に記載された発明
の発明者が同一の者であるとも，本件出願時において，本件出願人と先願の出願人
が同一の者であるとも認められないから，本件発明１～５についての特許は，特許
法２９条の２の規定に違反してされたものであるとした。
第３　原告主張の決定取消事由
　　　本件訂正審決の確定により，決定は，結果として，判断の対象となるべき発
明の要旨の認定を誤ったことに帰し，その誤りが決定の結論に影響を及ぼすことは
明らかであるから，決定は取り消されるべきである。
第４　被告の主張
　　　本件訂正審決の確定により，本件明細書の特許請求の範囲が上記第２の２
　(2)のとおり訂正されたことは認める。
第５　当裁判所の判断
　　　本件訂正審決の確定により，本件明細書の特許請求の範囲の記載が上記第２
の２(2)のとおり訂正されたことは当事者間に争いがなく，この訂正によって特許請
求の範囲が減縮されたことは明らかである。
　　　そうすると，決定が本件発明１～５の要旨を上記第２の２(1)のとおり認定し
たことは結果的に誤りであったことに帰し，これが決定の結論に影響を及ぼすこと
は明らかであるから，決定は，瑕疵があるものとして取消しを免れない。
　　　よって，原告の請求は理由があるから認容することとし，主文のとおり判決
する。
　　　　　東京高等裁判所知的財産第２部
　　　　　　　　　裁判長裁判官　篠原勝美
　　　　裁判官　古　　　城　　　春　　　実
　　　　　　　　　　　　裁判官　　　岡　　　本　　　　　　　岳
（別紙）

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