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平成１４年(ワ)第１５５２１号商標権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日　平成１５年１０月１４日
　　　　　　　判　　　　決
原　　　告　　ワテック株式会社
　　訴訟代理人弁護士　生　田　哲　郎
同山　田　基　司
　　同　　　　　　　　　山　崎　理恵子
　　訴訟復代理人弁護士　森　本　　　晋
補佐人弁理士八　木　秀　人
被　　　告　日本エンジニアリング貿易株式会社
訴訟代理人弁護士長　谷　則　彦
　　補佐人弁理士　　　　鈴　木　征四郎
　　　主　　　　文
　　　　　　１被告は，別紙被告標章目録記載の標章を別紙被告商品目録１記載
の商品の包装若しくは広告に付し，又は前記標章を包装に付した別紙被告商品目録
１記載の商品を譲渡し，引き渡し，譲渡若しくは引渡しのために展示してはならな
い。
　　　　　　２　被告は，その占有する前項記載の標章を付した前項記載の商品の
包装又は広告を廃棄せよ。
　　　　　　３　被告は，原告に対して，６７万７５００円及びこれに対する平成
１４年７月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
　　　　　　４　原告のその余の請求をいずれも棄却する。
　　　　　　５　訴訟費用は，これを２分し，その１を原告の，その余を被告の，
各負担とする。
　　　　６　本件判決は，原告勝訴部分に限り，仮に執行することができる。
　　　事実及び理由
第１　請求
１被告は，別紙被告標章目録記載の標章をＣＣＤカメラ本体の包装若しくは広
告に付し，又は前記標章を包装に付したＣＣＤカメラ本体を譲渡し，引き渡し，譲
渡若しくは引渡しのために展示してはならない。
　２　被告は，その占有する前項記載の標章を付したＣＣＤカメラ本体の包装又は
広告を廃棄せよ。
　３　被告は，原告に対して，１億円及びこれにこれに対する平成１４年７月３１
日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，別紙「原告商標１」及び「原告商標２」記載の商標（以下，それぞ
れ，「原告商標１」，「原告商標２」といい，原告商標１及び原告商標２を併せて
「原告商標」という。）についての商標権を有する原告が，別紙被告標章目録記載
の標章（以下「被告標章」という。）を包装に付したＣＣＤカメラの本体部分を販
売，輸出している被告に対し，被告の上記行為等は原告の有する上記各商標権を侵
害するとして，同行為等の差止め等を求めている事案である。
１　争いのない事実等
(1)　原告は，光学機器の開発，製造，販売を主たる事業とする会社である。被
告は，電子カメラ及びその附属品の販売，輸出入を主たる業務とする会社である。
　　(2)　原告は，以下の各商標権（以下，アの商標権を「本件商標権１」といい，
イの商標権を「本件商標権２」といい，本件商標権１と本件商標権２を併せて「本
件商標権」という。）を有する（甲１ないし４）。
　ア　登録番号　　　　　　　４５０２７８１号
　　　登録年月日　　　　　　平成１３年８月３１日
　　　商品の区分　　　　　　第９類
　　　指定商品　　　　　　　ＣＣＤカメラ・ドーム型ＣＣＤカメラその他の
ビデオカメラ，ビデオカメラ用交換レンズ，ＡＣアダプター，ＤＣプラグ，マイク
ロフォン，コネクター，ケーブル，ＣＣＤカメラの附属品，その他の電気通信機械
器具
　　　登録商標　　　　　　　別紙「原告商標１」記載のとおり
イ登録番号　　　　　　　２４９１８８７号
　　　登録年月日　　　　　　平成４年１２月２５日
　　　商品の区分　　　　　　旧第１０類
　　　指定商品　　　　　　　理化学機械器具（電子応用機械器具に属するも
のを除く）光学機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）写真機械器具，
映画機械器具，測定機械器具（電子応用機械器具に属するものおよび電気磁気測定
器を除く）医療機械器具，これらの部品および附属品（他の類に属するものを除
く）写真材料
　　　登録商標　　　　　　　別紙「原告商標２」記載のとおり
　　(3)　原告は，ＣＣＤカメラを製造し，包装に原告商標を付して同ＣＣＤカメラ
（以下「原告商品」という。）を販売している。原告は，原告商標を包装に付した
原告商品を被告に供給し，被告は，これを販売，輸出していたが，原告は，平成１
２年３月３１日をもって，被告に対する原告商品の供給を停止した。
　　(4)　被告は，別紙被告商品目録１記載の商品（以下「被告商品１」と総称す
る。）を日本国内で販売していた（被告が日本国内で販売していた被告商品１の包
装に被告標章を付していたかについては争いがある。）。また，被告は，包装に被
告標章を付した被告商品１をアメリカ，欧州などに輸出していた。なお，被告が，
別紙被告商品目録２記載の商品（以下「被告商品２」と総称し，被告商品１と被告
商品２を併せて「被告商品」と総称する。）を日本国内で販売，又は輸出していた
かについては争いがある。
(5)　原告商標と被告標章は類似している。
　　(6)　原告は，本件訴訟提起に先立って，東京地方裁判所に対して，被告が被告
標章をＣＣＤカメラの包装に付すること等の差止めを求める仮処分命令の申立てを
し，同申立てに対して，同裁判所は，平成１４年４月３０日，①被告に対し，被告
標章をＣＣＤカメラの包装等に付すること等を止めること，②執行官に対し，被告
標章を付した包装等の保管をすることをそれぞれ命じた（以下「本件仮処分決定」
という。甲１７）。
　　(7)　被告商品（包装に被告標章を付したものか否かは問わない。）の売上高は
別紙被告商品売上表のとおりである。
２争点
(1)　本件商標権２における指定商品「写真機械器具」と被告商品との間の類否
（本件商標権２に基づく請求について）
　　(2)　被告が被告標章を包装に付した被告商品を日本国内で販売したか否か
(3)　民法７０９条の一般不法行為に基づく損害賠償請求の可否
　　(4)　損害額の多寡
　３争点に対する当事者の主張
(1)　本件商標権２における指定商品「写真機械器具」と被告商品との類否（争
点(1)）について
（原告の主張）
ア商標法は，自他商品の識別機能を有する標章を保護することを目的とし
ていること，近時，取り扱われる商品が多様化し，経営が多角化し，取引者，需要
者にとって，商品と営業との識別が困難になっていること等に照らすと，商品の類
似とは，対比される商品に同一又は類似の商標を付した場合，当該商品の取引者，
需要者に同一の出所の製造販売に係る商品と誤認されるおそれがあることをいうと
解すのが相当である（最判昭和３６年６月２７日，最判昭和３９年６月１６日，最
判昭和４１年２月２２日，最判昭和４３年１１月１５日）。
イ　以下のとおり，「写真機械器具」とＣＣＤカメラとは，通常同一営業主
により製造，販売されているという取引状況が存在する。「写真機械器具」とＣＣ
Ｄカメラとに同一又は類似の商標を使用するときは，当然に，商品の出所について
一般需要者の誤認混同が生じる。
したがって，ＣＣＤカメラである被告商品は，本件商標権２の指定商品
である「写真機械器具」と同一であるか，又は類似する。
(ア)　ＣＣＤカメラとはＣＣＤを撮影素子に用いたカメラであるから，デ
ジタルカメラも，当然にＣＣＤカメラである。
　　　　(イ)　デジタルカメラは，画像を撮影するという点で，「写真機械器具」
と同一の機能を果たすため，最近では，一般需要者の間で「写真機械器具」に含ま
れるカメラに代わる商品として認識されている。
　　　　(ウ)　「写真機械器具」とデジタルカメラは同一の営業主により製造又は
販売されている。例えば，キャノン，ニコン，ペンタックス及びミノルタはデジタ
ルカメラのみならず，一眼レフカメラ及びコンパクトカメラを，オリンパス，京セ
ラ，コダック及びコニカはデジタルカメラのみならずコンパクトカメラを，フジフ
イルムはデジタルカメラのみならずコンパクトカメラ及びインスタントカメラを，
それぞれ製造している（甲１８）。また，電化製品の量販店である「サトームセン
駅前１号店」では，カメラとデジタルカメラを同フロアで販売しており（甲１
９），電化製品の量販店である「ビックカメラ」及び「キタムラ」でも，カメラと
デジタルカメラを同じカテゴリーに属する商品として販売している（甲２０，２
１）。
(エ)　電化製品の量販店である「ビックカメラ池袋店」では，ＣＣＤカメ
ラとカメラが販売されている（甲２９）。
　　（被告の反論）
以下の理由から，写真機械器具と被告商品との間には，商品としての類似
性はない。
ア　ＣＣＤカメラは，平成３年改正による商標法では，写真機械器具と同じ
第９類であるが，類似商品・役務審査基準においては類似群を異にする電気通信機
械器具に含まれる（昭和３４年改正による商標法では写真機械器具は第１０類であ
り，ＣＣＤカメラが含まれる電気通信機械器具は第９類であり，類も異にしてい
た。）。
　　　イ　商取引の実情等に照らして判断すると，ＣＣＤカメラの用途は，監視
用，防犯・防災用の映像センサーであり，需要者は，主としてビル・店舗・工場の
製造ライン等の管理者，建築設備業者等に限られ，「写真機械器具」とは，生産部
門，販売部門及び流通ルートを異にし，原材料及び品質も一致しない。
ウ　ＣＣＤカメラとデジタルカメラとは，いずれもＣＣＤ（映像素子）を組
み込んでいるという点において共通するが，ＣＣＤカメラの用途は防犯・防災用の
映像センサーであるのに対し，デジタルカメラは映像をデジタルデータとして記憶
媒体・記録メディア等に記録する用途のものであって，そのために必要な構造を備
えているのであるから，両者は，用途及び構造において相違する。
　　(2)　被告は，被告標章を包装に付した被告商品を日本国内で販売したか（争
点(2)）について
（原告の主張）
被告は，以下のとおりの証拠によれば，被告標章を付して，被告商品を日
本国内で販売していた。
　　　ア　甲２３の１ないし２４の１１は，被告発行のトモカ電気株式会社（以下
「トモカ電気」という。）にあてた被告商品についての請求書及び納品書である。
同証拠の存在から，被告は，６年前ころから継続的に，トモカ電気に対し，被告商
品を販売していたことが窺える。
トモカ電気の代表者の陳述書（甲３０）には，被告から購入した被告商
品の包装には被告標章が付されていた旨記載されている。
原告の代表取締役専務の陳述書（甲３１）にも，同人がトモカ電気から
購入した被告商品の包装には被告標章が付されていた旨記載されている。
イ　原告代表者は，平成１５年６月１７日から１９日にかけて，トモカ電気
から被告商品を納入した小売店を訪問し，調査を行った。
その結果，有限会社ワイケー無線（以下「ワイケー無線」という。）に
おいて，包装に被告標章が付され，日本円の値札も付された被告商品が販売されて
いるのを発見した（甲３４ないし３７）。
　　　　　また，アストロ光学工業株式会社（以下「アストロ光学工業」とい
う。）の副社長の陳述書（甲３８）には，アストロ光学工業が平成１２年１２月２
１日にトモカ電気から被告商品４台を仕入れたところ，そのの包装のすべてに，被
告標章が付されていたことが記載されている。
ウ　乙１は，被告商品のパンフレットであるが，日本語で記載されている。
被告が被告商品を日本国内で一切販売していないのであれば，日本語のパンフレッ
トは存在しないはずであるにもかかわらず，日本語で記載された上記パンフレット
が存在することから，被告が被告商品を日本国内で販売していたことが推認され
る。
なお，乙１のパンフレットの表紙に写っている被告商品の包装からは，
被告標章が赤く塗りつぶされ，巧みに消去されている。乙１は，本件訴訟に提出す
る目的で画像処理されたものと推測される。
　　　エ　被告がインターネット上に開設したホームページでは，被告商品が日本
語で紹介，宣伝されている。このことからも，被告が被告商品を日本国内で販売し
ていることが窺える。
オ　被告の事務所において行われた本件仮処分決定の執行手続きにおいて作
成された調書には，「室内には，別紙債務者標章目録の標章を付した包装（８６８
４枚）及び広告（１枚）が存在した。」との記載があり，この記載から，執行日で
ある平成１４年５月１３日当時，被告の事務所には，被告標章を付した包装及び広
告が存在したことが推認される。
　　（被告の反論）
ア被告は，被告商品２を販売，輸出したことはない。
　被告は，被告標章を付した被告商品１を日本で販売したことは一切な
い。なお，被告は，被告標章を付した被告商品１をアメリカ等に輸出しているが，
輸出行為は，商標法２条３項の商標の使用には該当しない。
イ　甲２３，２４（被告がトモカ電気にあてた被告商品についての請求書及
び納品書）から，被告がトモカ電気に被告商品を販売したことは立証されても，こ
れらの被告商品の包装に被告標章が付されていたことまでも立証されるものではな
い。被告は，これらの被告商品の包装に被告標章を付していなかった。
　　(3)　民法７０９条の一般不法行為に基づく損害賠償請求の可否（争点(3)）に
ついて
　　（原告の主張）
仮に，被告が，被告標章を付した被告商品を，日本国内で販売したことが
なく，専らアメリカに輸出していたとしても，これにより原告商品の売上が減少し
たのであるから，被告の輸出行為は不法行為を構成する。
　　　　したがって，上記の場合でも，原告は，被告に対して，民法７０９条に基
づき，損害賠償請求をすることができる。
　　（被告の認否）
争う。
(4)　損害額の多寡（争点(4)）について
（原告の主張）
原告は，被告商品のうち，商品型番「LCL－UFO5」以外のものについては商
標法３８条１項に基づき，商品型番「LCL－UFO5」については商標法３８条２項に基
づき，それぞれ算定した金額を，損害額として主張する。そうすると，原告の損害
額は合計８億１５２２万１４９８円となり，原告は，そのうち１億円を求める（被
告商品の販売数量及びそれに対応する原告商品の利益率は，別紙原告損害表記載の
とおりである。）。
なお，被告標章を付した被告商品の日本における販売数は，別紙被告商品
売上表の「台数」欄記載のとおりであることは認める。
　　（被告の認否）
争う。被告は，被告商品１を，別紙被告商品売上表の「台数」欄記載のと
おりの台数販売し，その売上高は同表の「金額」欄記載のとおりであるが，上記被
告商品１の包装には，被告標章を付していなかった。
第３　当裁判所の判断
１　本件商標権２における指定商品「写真機械器具」と被告商品との類似性（争
点(1)）について
(1)　事実認定
　証拠（甲１６，２６，２７，２９，乙１，２，丙１４ないし１７，１８な
いし２２の各１及び２）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められ，これ
に反する証拠はない。
ア　被告商品は，ビル，店舗，倉庫，住宅玄関等に設置される監視用ないし
防犯用のＣＣＤカメラの本体部分（レンズが装着されていないもの）であり，その
用途は，主として業務用ないしこれに準ずるものであって，一眼レフカメラ，コン
パクトカメラ，デジタルカメラ及びインスタントカメラ等の写真機械器具が一般の
消費者を需要者とするのと異なる。
イ　被告がインターネット上のホームページに掲載した商品広告では，「自
分の身は自分で守るという意識が高まっています。もう危険に対して無防備ではい
られません。カメラでモニターをして盗難等犯罪の重要な証拠にする事ができま
す。そのためにもカメラは高解像度，高感度，高性能であるべきです。」と，被告
商品１のLCL－UFO5については「店舗の死角になる場所等に。カメラを感じさせない
おしゃれなデザイン。優しさを感じさせる柔らかいフォルムでインテリアにもマッ
チ」と，被告商品とは異なる品番のＣＣＤカメラについては「深夜のお店のわずか
な明かりの下等に。夜間に誰かに悪戯されている場合赤外感度によってわずかな明
かりで映像がはっきり。駐車場等の夜間監視に威力を発揮します。また，夜行性動
物の観察にも多数使用されています。」と，被告商品１のLCL－613については「カ
メラを目立たせたくない場所などに。監視していることを感じさせない外観。見え
ないカメラの設置が必要です。」などの記載がある。
ウ　監視用ＣＣＤカメラの製造会社には，株式会社エルモ社，ＣＢＣ株式会
社，ソニーマーケティング株式会社，竹中エンジニアリング株式会社，ＴＯＡ株式
会社，株式会社東芝，日本ビクター株式会社，日本フィリップス株式会社，株式会
社日立国際電気，松下通信工業株式会社，三菱電機株式会社，ワテック株式会社等
があり，他方，上記の写真機械器具の製造業者には，「ペンタックス」，「オリン
パス」，「キャノン」，「京セラ」，「コシナ」，「コニカ」，「三洋電機」，
「シグマ」，「セイコーエプソン」，「セコニック」，「タムロン」，「トキナ
ー」，「ニコン」，「日本シイベルヘグナー」，「ポラロイド」，「富士フイル
ム」，「マミヤ」，「ミノルタ」，「リコー」等があり，監視用のＣＣＤカメラと
一眼レフカメラ，コンパクトカメラ，デジタルカメラ及びインスタントカメラ等の
写真機械器具とは製造業者は異なる。
エ　一眼レフカメラ，コンパクトカメラ，デジタルカメラ，インスタントカ
メラ，ビデオカメラ等のカメラ関連製品を幅広く扱っている販売店でも，監視用の
ＣＣＤカメラを扱っていない販売店が存在し，写真機械器具を扱っている店舗で
も，特に大型の店舗でない限り，一般的には，監視用ＣＣＤカメラを扱っていな
い。また，監視用ＣＣＤカメラ及びカメラ関連製品を扱っている大型店舗において
も，監視用ＣＣＤカメラと一眼レフカメラ，コンパクトカメラ，デジタルカメラ及
びインスタントカメラ等の写真機械器具の売り場が異なる。
(2)　判断
　上記認定した事実を基礎にして判断する。
　商標法が，商標登録制度を設け，商標権者に登録商標を，指定商品又は指
定役務に独占的に使用する権能を付与したのは，第三者が当該登録商標と同一又は
類似の商標を使用することによって生ずる商品ないし役務の出所の混同を防止する
ためであることに鑑みると，対象となる商品が指定商品に類似しているか否かは，
問題となる商品の製造業者，販売店ないし販売場所，需要者，用途等を総合考慮
し，これらの商品に同一又は類似の商標が使用された場合に出所の混同を生ずる虞
があるか否かによって判断すべきである。
そうすると，上記のとおり，写真機械器具と被告商品とは，用途が異な
り，その製造業者及び需要者も異なること，写真機械器具を扱っている店舗でも，
特に大型の店舗でない限り，一般的には，監視用ＣＣＤカメラを扱っておらず，販
売経路が異なること，監視用ＣＣＤカメラ及びカメラ関連製品を扱っている大型店
舗においても，監視用ＣＣＤカメラと写真機械器具の売り場は異なること等の事実
を総合考慮すると，指定商品「写真機械器具」と被告商品とは商品としての関連性
が乏しく，類似しないと解するのが相当である。
　以上のとおり，被告商品は本件商標権２の指定商品である写真機械器具に
類似するとはいえないから，本件商標権２に基づく損害賠償請求は理由がない
。
　２　被告は，被告標章を包装に付した被告商品を日本国内で販売したか否か（争
点(2)）について
(1)事実認定
　前記争いのない事実等，証拠（甲３０，３１，３４，３５，３６の１ない
し３，３７，３８，３９及び４０の各１ないし３，検甲１ないし３，原告代表者，
被告代表者）及び弁論の全趣旨によれば，以下の各事実が認められる。
ア　原告は，平成１２年３月３１日まで，被告に対して，原告商品を供給
し，被告は，原告から供給を受けた原告商品を販売，輸出していたが，同日以降，
原告は被告に対する原告商品の供給を停止したため，被告は，その後は，原告商品
の販売，輸出をしていない。
被告は，被告商品１につき，日本国内において，別紙被告商品売上票の
「期間」欄記載のとおりの時期に，「台数」欄記載のとおりの台数を販売した。
イ　原告代表者Aは，平成１３年１０月２０日，トモカ電気の秋葉原の販売店
において，被告商品のうちのLCL－211H及びLCL－902HSを購入したが，それらの包装
用の箱には被告標章が付されていた（また，Aは，「LCL・660A」，「WATECAMERICA
CORP.」と表示された包装用の箱に入ったＣＣＤカメラも購入している。）。
　Aは，平成１５年６月１９日，ワイケー無線２号店において，被告商品の
うちのLCL－903HS，LCL－211H及びLCL－613を購入したが，それらの包装用の箱に
は，被告標章が付されており，また，LCL－903HS，LCL－211Hの取扱説明書は日本語
で書かれており，LCL－613の取扱説明書は日本語で書かれているものと英語で書か
れているものとがあった。
　平成１５年６月２６日の時点で，ワイケー無線２号店において，被告商
品のLCL－903HS及びLCL－902HSが販売されていたが，同商品の包装用の箱には被告
標章が付されていた（また，「LCL・660A」，「WATECAMERICACORP.」と表示され
た箱に入ったＣＣＤカメラ，「LCL－811K」，「WATECAMERICACORP.」と表示され
た包装用の箱に入ったＣＣＤカメラも販売されていた。）。
ウ　原告は，本件訴訟提起に先立って，東京地方裁判所に対して，被告が被
告標章をＣＣＤカメラの包装に付することの差止めを求める仮処分命令の申立てを
したが，同裁判所は，平成１４年４月３０日，①被告に対し，被告標章をＣＣＤカ
メラの包装等に付すること等を停止すること，②執行官に対し，被告標章を付した
包装等の保管をすることを内容とする本件仮処分決定をした。
(2)　認定事実に基づく判断
ア　上記(1)で認定したように，平成１３年１０月２０日の時点で，被告商品
のうちのLCL－211H及びLCL－902HSが販売されており，同商品の包装に被告標章が付
されていたこと，平成１５年６月１９日の時点で，被告商品のうちのLCL－
903HS，LCL－211H及びLCL－613が販売されており，同商品の包装に被告標章が付さ
れていたこと，同月２６日の時点で，被告商品のうちのLCL－903HS及びLCL－
902HSが販売されており，同商品の包装に被告標章が付されていたこと等の事実によ
れば，上記の各時点において，被告商品のうち，上記各型番の付けられた各商品の
包装に被告標章を付して，同商品を販売していたことは明らかである。
　ところで，本件商標権１の商標登録がされた平成１３年８月３１日以
降，被告は，被告商品１を日本国内で販売していたことは争いがない。本件全証拠
によるも，国内販売をしていた被告商品１のうち，特定の型番が付けられた被告商
品についてだけ被告標章を付し，他の型番の付けられた被告商品については，別の
標章を付したという事情を認めることはできないから，被告が日本国内で販売して
いた被告商品目録１に記載のあるすべての型番の付けられた商品の包装に，被告標
章が付されていたものと認められる。
イ　これに対し，被告代表者は，①輸出用の被告商品１の多くの包装には被
告標章を付していたが，日本国内で販売する被告商品１の包装には被告標章は付し
ていなかった，②ワイケー無線２号店において包装に被告標章が付された被告商品
１が販売されていたのは，被告の従業員の過誤で輸出用の被告商品１を日本国内で
販売してしまったか，又はワイケー無線２号店で販売されていた上記被告商品１は
アメリカから逆輸入等されたものである，③したがって，ワイケー無線２号店で販
売されていた上記被告商品１以外は，日本国内で販売されていた被告商品１のほと
んどには被告標章は付されていなかった，などと供述する（被告代表者尋問）。
　　しかし，前記(1)で認定したように，ワイケー無線で販売されていた被告
商品１のLCL－903HS，LCL－211Hの取扱説明書は日本語で書かれており，LCL－613の
取扱説明書は日本語で書かれているものと英語で書かれてるものとがあったことか
らすれば，これらの商品が輸出用であったとは考えられず，被告代表者の上記供述
は採用することができず，他に前記認定を左右するに足りる証拠はない。
ウ証拠（甲３０）及び弁論の全趣旨によれば，平成１４年４月以降は，被
告が販売する被告商品１の包装には被告標章が付されていなかったことが認められ
る。
　また，本件全証拠によっても，被告が被告商品２を日本国内で販売して
いたことを認めるに足りない。
(3)　以上のとおり，被告は，日本国内において，包装に被告標章を付して，被
告商品１を販売していたことが認められるが，被告商品２を販売していたとは認め
られない。
　３　民法７０９条の一般不法行為に基づく損害賠償請求の可否（争点(3)）につい
て
原告は，被告が，被告標章を包装に付した被告商品を日本国内で販売したこ
とがなく，専らアメリカに輸出していたとしても，これにより原告商品の売上が減
少したのであるから，被告の輸出行為は不法行為を構成する旨主張する。しかし，
原告は，被告が包装に被告標章を付した被告商品を輸出することが違法となること
について何ら主張，立証をしていない以上，被告の上記行為が違法であると認める
ことはできない。原告の上記主張は理由がない。
　４　損害額（争点(4)）について
　　(1)　そこで，被告が被告商品１を販売し，本件商標権１を侵害したことによっ
て原告が被った損害額について検討する（前記１で判示したように，被告商品１は
本件商標権２の指定商品である写真機械器具に類似するとはいえないから，本件商
標権２に基づく損害賠償請求は理由がない。）
　　　　本件商標権１は平成１３年８月３１日に登録され，被告は，同日以降平成
１４年３月までの間，被告商品１の包装に被告標章を付して，日本国内において販
売し，被告商品１の売上高は，別紙被告商品売上表のとおりであり，平成１３年９
月１日から平成１４年３月末日までの売上高は合計２７１万円（そのうち，LCL－
UFO5の売上高は８万円）であった。そして，本件全証拠によるも，同じ期間に販売
した同一商品について異なった包装を使用したとする事情は窺われないこと，被告
代表者尋問の結果によれば，被告代表者も，平成１４年４月ころまでは，被告商品
の包装に被告標章を付することについて何らの疑問も抱いてないなかったと認めら
れることに照らすならば，上記期間において販売された被告商品１のすべての包装
に被告標章が付されていたものと推認するのが相当である。
(2)　原告は，被告商品１のうち，商品品番LCL－211H，LCL－217HS，LCL－
903HS，LCL－902HS，LCL－902C，LCL－613の販売による原告の損害額については，
商標法３８条１項に基づき，上記各商品についての原告の利益率をそれぞれ順に，
５３パーセント，５４パーセント，６１パーセント，５４パーセント，５６パーセ
ント，５２パーセントとして算定すべき旨主張する。しかし，本件全証拠による
も，原告の利益率が上記のとおりであると認めることはできない。弁論の全趣旨に
よれば，上記各商品についての原告の利益率は，本件商品の種類，販売数量，用
途，需要者，販売規模等の事情を総合考慮して，２５パーセントは下らなかったも
のと認められるから，被告商品１のうちの上記各商品の販売による原告の損害額
は，少なくとも６５万７５００円であったと認められる。
また，原告は，被告商品１のうち，商品品番LCL－UFO5の販売による損害額
については，商標法３８条２項に基づき算定すべき旨主張するが，弁論の全趣旨に
よれば，被告の上記商品についての利益率は，前記と同様の事情を総合考慮して，
２５パーセントは下らなかったものと認められるから，被告商品１のうちの上記商
品の販売による原告の損害額は，少なくとも２万円であったと認められる。
(3)したがって，原告の損害額は，６７万７５００円である。
５よって，主文のとおり判決する。
　　　　東京地方裁判所民事第２９部
　　　　　　　　裁判長裁判官飯　　村　　敏　　明
　　　　　　　　　　　裁判官榎　　戸　　道　　也
　　　　　　　　　　　裁判官佐　　野　　　　　信
別紙　被告商品目録１
　以下の商品品番のＣＣＤカメラの本体部分
１　LCL－211H
２　LCL－217HS
３LCL－903HS
４LCL－902HS
５LCL－902C
６LCL－613
７LCL－UFO5
別紙　被告商品目録２
　以下の商品品番のＣＣＤカメラの本体部分
１　LCL－66037A
２　LCL－66060A
（別紙）
被告標章目録原告商標１原告商標２被告商品売上表
原告損害表

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