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平成１４年（行ケ）第７５号　特許取消決定取消請求事件　（平成１４年７月３０
日口頭弁論終結）
　　　　　　　　　　　判　　　　　　決
　原　　　　　告　　　　三菱化学株式会社
　訴訟代理人弁理士　　　長谷川　曉　司
　被　　　　　告　　　　特許庁長官　太　田　信一郎
　指定代理人　　　　　　中　島　次　一
　同　　　　　　　　　　谷　口　浩　行
　同　　　　　　　　　　森　田　ひとみ
　同　　　　　　　　　　林　　　栄　二
主　　　　　　文
　　１　特許庁が異議２００１－７０９１５号事件について平成１３年１２月２５
日にした決定を取り消す。
２訴訟費用は各自の負担とする。
事実及び理由
第１　原告の請求
　　主文第１項と同旨の判決
　　　訴訟費用は被告の負担とする。
第２　前提となる事実
　１　特許庁における手続の経緯
　（１）原告は、発明の名称を「光学部品用硬化性組成物」とする特許第３０９１
９７６号（「本件特許」。平成２年１１月１５日出願、平成１２年７月２８日設定
登録）の特許権者である。
　（２）本件特許につき、特許異議の申立てがされ（異議第２００１－７０９１５
号）、原告は、平成１３年８月２７日、本件特許出願の願書に添付した明細書（本
件明細書）の特許請求の範囲の記載を別紙２のとおり訂正する訂正請求をした。
　特許庁は、平成１３年１２月２５日、「訂正を認める。特許第３０９１９７６号
の請求項１に係る特許を取り消す。」旨の決定（本件決定）をし、その謄本を平成
１４年１月１８日に原告に送達した。
　（３）原告は、本件決定に対する特許取消決定取消請求訴訟の提起後である平成
１４年２月１８日、本件特許につき訂正審判を請求した（訂正２００２－３９０５
０）ところ、特許庁は、同年５月７日、「特許第３０９１９７６号に係る明細書を
本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。」との審
決（本件訂正審決）をし、その後本件訂正審決は確定した。
　２　特許請求の範囲の記載
　（１）　設定登録時の特許請求の範囲
　　　別紙１のとおり
　（２）　本件訂正審決に係る訂正前の特許請求の範囲
　　　別紙２のとおり
　（３）　本件訂正審決に係る訂正後の特許請求の範囲
　　　別紙３のとおり
　３　決定の理由の要点
　本件決定は、平成１３年８月２７日付けの訂正請求に係る訂正を認めた上、本件
発明の要旨を別紙２記載のとおり認定し、本件発明は、特開平４－８０２１３号公
報に記載された発明と同一の発明であるから、本件特許は、特許法２９条の２の規
定に違反してなされたものであり、同法１１３条２号に該当するので、その特許を
取り消すべきものであると判断した。
第３　原告主張の審決取消事由
　本件訂正審決の確定により、本件明細書の記載が訂正され、出願時に遡って、訂
正後の明細書により出願、特許査定等がされたものとみなされる（特許法１１８
条）から、訂正前の明細書の特許請求の範囲の記載に基づいて本件発明の要旨を認
定した本件決定には、認定に誤りがあることになる。この誤りが本件決定の結論に
影響を及ぼすべきものであることは明らかである。したがって、本件決定は、違法
であって、取り消されるべきである。
第４　当裁判所の判断
　第２に記載の事実関係は、本件証拠及び弁論の全趣旨により認めることができ、
これによれば、本件訂正審決の確定により、本件明細書の特許請求の範囲の記載が
別紙３のとおり訂正され、本件特許の特許請求の範囲が減縮されたことは明らかで
ある。
　そうすると、本件決定が本件発明の要旨を本件訂正審決による訂正前の特許請求
の範囲（別紙２）のとおりと認定したことは、結果的に誤りであったことになり、
この誤りが本件決定の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから、本件決定は取
り消されるべきである。
　よって、原告の請求は理由があるから、これを認容し、訴訟費用の負担につき行
訴法７条、民訴法６２条を適用して、主文のとおり判決する。
　　東京高等裁判所第１８民事部
　　　　　　　裁判長裁判官　　　　永　　　井　　　紀　　　昭
　　裁判官　　　　塩　　　月　　　秀　　　平
　　　　　　　　　　裁判官　　　　古　　　城　　　春　　　実
別紙１
【請求項１】（Ａ）　光重合性のジエチレン性不飽和単量体（オリゴマーを除く）
１００重量部に対して、
（Ｂ）一般式
（式中、Ｘはメチル基、メトキシ基又は塩素原子を示し、ｎは２又は３の数を示
し、Ｒはフェニル基又はメトキシ基を示す。）
で表わされる少なくとも１種の光重合開始剤を０．０１～０．３重量部、及び
（Ｃ）１０時間半減期の温度が５０～９０℃の範囲にある有機過酸化物を０．０２
～０．５重量部含有してなる光学部品用光硬化性組成物。
別紙２
【請求項１】
（Ａ）　光重合性のジエチレン性不飽和単量体（オリゴマーを除く。またイソシア
ネートエチル（メタ）アクリレートとチオール基含有化合物とを反応させて得られ
る化合物を１０～９０重量％含むもの、並びにイソホロンジイソシアネートと２－
ヒドロキシエチルメタクリレートとをモル比１：２で反応させた化合物、ポリエチ
レングリコールジアクリレート及びヘキサンジオールジアクリレートの混合物を除
く）１００重量部に対して、
（Ｂ）一般式
（式中、Ｘはメチル基、メトキシ基又は塩素原子を示し、ｎは２又は３の数を示
し、Ｒはフェニル基またはメトキシ基を示す。）
で表わされる少なくとも１種の光重合開始剤を０．０１～０．３重量部、及び
（Ｃ）１０時間半減期の温度が５０～９０℃の範囲にある有機過酸化物を０．０２
～０．５重量部含有してなる光学部品用光硬化性組成物。
別紙３
【請求項１】
（Ａ）　光重合性のジエチレン性不飽和単量体（オリゴマーを除く。またイソシア
ネートエチル（メタ）アクリレートとチオール基含有化合物とを反応させて得られ
る化合物を含むもの、並びにイソホロンジイソシアネートと２－ヒドロキシエチル
メタクリレートとをモル比１：２で反応させた化合物、ポリエチレングリコールジ
アクリレート及びヘキサンジオールジアクリレートの混合物を除く）１００重量部
に対して、
（Ｂ）一般式
（式中、Ｘはメチル基、メトキシ基又は塩素原子を示し、ｎは２又は３の数を示
し、Ｒはフェニル基またはメトキシ基を示す。）
で表わされる少なくとも１種の光重合開始剤を０．０１～０．３重量部、及び
（Ｃ）１０時間半減期の温度が５０～９０℃の範囲にある有機過酸化物を０．０２
～０．５重量部含有してなる光学部品用光硬化性組成物。

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