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平成１８年８月３日判決言渡
平成１６年（ワ）第９９０号
判決
主文
１被告は，原告Ａに対し，１億２９５１万５９５６円及びこれに
対する平成１１年１１月１７日から支払済みまで年５分の割合に
よる金員を支払え。
２被告は，原告Ｂに対し，２２０万円及びこれに対する平成１１
年１１月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払
え。
３被告は，原告Ｃに対し，２２０万円及びこれに対する平成１１
年１１月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払
え。
４原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
５訴訟費用は，原告Ａと被告との間で生じたものについてはこれ
を２０分し，その１７を被告の，その余を同原告の各負担とし，
原告Ｂ及び同Ｃと被告との間で生じたものについてはこれを５分
し，その２を被告の，その余を同原告らの各負担とする。
６この判決は，第１項ないし第３項に限り，仮に執行することが
できる。
事実及び理由
第１請求
１被告は，原告Ａに対し，１億５６２１万６０２６円及びこれに対
する平成１１年１１月１７日から支払済みまで年５分の割合による
金員を支払え。
２被告は，原告Ｂに対し，５２５万円及びこれに対する平成１１年
１１月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３被告は，原告Ｃに対し，５２５万円及びこれに対する平成１１年
１１月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，被告の設置管理するＤ病院（以下「被告病院」という。
）に肺炎を患い入院した原告Ａ（昭和６２年９月１２日生）が，抗
生剤ブロアクトの投与を受けたところ，その直後にショック状態に
陥って一時心肺停止状態となり，急性循環不全による虚血性脳症を
発症したため，原告ら（原告Ａとその両親）が被告に対し，上記ブ
ロアクトを投与したこと自体に過失がある上，投与方法も不適切で，
かつ，ショック状態に陥った後の救急措置にも過失があったと主張
して，不法行為又は債務不履行に基づき，後遺障害による逸失利益，
慰謝料等の賠償を求めた医療事件の事案である。
１前提事実（注記のある部分を除き，当事者間に争いがない。）
(1)当事者
ア原告Ｂは原告Ａの父，原告Ｃは原告Ａの母である。
イ被告は，被告病院を設置及び管理し，医療業務を行っている。
(2)医療事故発生に至る事実経過の概要
ア原告Ａは，平成１１年１１月１５日（以下，平成１１年中の
月日は，年の表記を適宜省略する。），急性肺炎の診断で，被
告病院に入院した。原告Ａの主治医は，Ｅ医師であった。
イ原告Ａは，同月１７日１２時３０分ころ，抗生剤であるブロ
アクトに対するアレルギー反応の有無を確認するため，皮内反
応検査（以下「本件皮内反応検査」という。）を受けた。
ウ原告Ａは，同日１８時５８分ころ，ブロアクト１グラムの静
脈投与を受けた（以下「本件投与」という。）。
エ原告Ａは，同日１９時００分，上記ブロアクトの投与により，
ショック状態に陥り（以下「本件ショック」という。），心肺
停止状態となったため，被告病院の医師及び看護師から，人工
呼吸，心臓マッサージ，ボスミン（エピネフリン）投与等の心
肺蘇生措置を受けた。
オ原告Ａは，本件ショック後，急性循環不全による虚血性脳症
等を発症し，平成１２年４月２０日まで被告病院に入院し，以
後も被告病院に通院した。
カ上記アないしオの経過も含め，原告Ａの被告病院における退
院までの診療経過等に関する当事者の主張は，別紙診療経過一
覧表のとおりである（同一覧表中，原告らの主張の認否欄が不
知又は否認とされている部分を除き，当事者間に争いがない。
）。
(3)原告Ａの後遺障害
原告Ａは，上記(2)オの虚血性脳症等により，両視力障害，視
覚失認，四肢運動麻痺，全身不随意運動の後遺障害が生じた（以
下「本件後遺障害」という。）。
２本件の争点
(1)ブロアクト投与自体の適否
(2)ブロアクト投与方法上の過失の有無
(3)救命措置上の過失の有無
(4)原告らの損害額
３争点に関する当事者の主張
(1)争点(1)（ブロアクト投与自体の適否）について
【原告らの主張】
アブロアクト適応等
(ア)肺炎に対する抗生剤の投与は，原因菌の特定が不可欠で
あり，臨床所見及び検査所見（胸部レントゲン撮影等）に加
え，喀痰の細菌塗抹検査・培養検査や血液培養検査等を実施
して，原因菌を特定し，これに基づき，適切な抗生剤を選択
すべきである。
しかるに，被告病院の医師は，原因菌の特定に必要な上記
の措置を採ることなく，原告Ａについて，マイコプラズマ肺
炎を疑い，抗生剤として，ミノマイシンに加え，マイコプラ
ズマ肺炎に対しては無効で適応がないブロアクトを投与した
（なお，本件ショックの発現後，原告Ａに対してはミノマイ
シンのみが投与されたが，これにより肺炎は軽快しており，
結果的にも，ブロアクトの投与は不要であった。）。
(イ)被告は，原告Ａの全身状態に重篤感があったので，マイ
コプラズマ以外の原因菌による混合細菌感染も疑った旨主張
するが，原告Ａには，高熱以外に臨床的に重篤症状を裏付け
るものはなく（この高熱も，マイコプラズマ肺炎により生じ
得るものである。），血液検査の所見も，白血球数が正常値
以下，ＣＲＰが中等度上昇ながらやや改善気味であったこと
（１１月１５日４．２７。同月１７日３．９６）からみても，
混合細菌感染の疑いは否定されるべきであるし，仮にその疑
いがあるとしても，上記(ア)のとおり，原因菌を特定した上
で適切な抗生剤を選択すべきであった。
イ本件皮内反応検査
(ア)本件皮内反応検査に立ち会った原告Ｃが観察したところ，
ブロアクト希釈液の注入部のみ１０mm以上膨隆し，その周り
が発赤していたことから，原告Ｃは，被告病院の看護師が病
棟に来たときに，そのことを何度も同看護師に確認した。仮
に上記注入部の状態が，発赤の直径２０㎜以上又は膨疹の直
径９㎜以上という陽性判定基準（乙Ｂ８）に達しなかったと
しても，原告Ａが本件皮内反応検査の直後に「指がピリピリ
する」としびれ感を訴えていたことを併せ考えれば，陽性と
判定されるべきであった。
(イ)したがって，原告Ａに対しては，ブロアクトを投与して
はならなかった。
【被告の主張】
アブロアクト適応等
(ア)被告病院の医師は，当初，原告Ａに対し，ペントシリン
（１日当たり２ｇを３回）及びダラシン（同じく６００mgを
２回）を投与したが，１１月１７日も高熱が続いたことから，
血液検査，肺部レントゲン検査を行ったところ，肺炎の増悪
傾向が認められ，上記抗生剤は奏功していないと判断された。
そこで，被告病院の医師は，原告Ａの症状等から，学童期
に最も多い肺炎であるマイコプラズマ肺炎を疑ったが，一般
的なマイコプラズマ肺炎に比べて重篤感（全身倦怠感や高熱
）があり（マイコプラズマ肺炎は，一般的に，全身状態は保
たれていることが多い。），混合細菌感染を併発している可
能性も考えたため，マイコプラズマ（感染）に対して（抗菌
力を有する）ミノマイシンを選択し，一方，混合細菌感染に
対してブロアクトを選択して，原告Ｃの了解を得た上で，こ
れらを併用投与したものであり，かかる措置は医学的に相当
である。
(イ)原告らは，抗生剤の選択に当たり，原因菌を特定すべき
であった旨主張する。しかしながら，小児は，一般に，喀痰
（気道分泌物）の採取が困難で（そのため，その代わりに咽
頭培養検査のなされることが多い。），特に，マイコプラズ
マ肺炎の初期の症状は，痰の少ない乾性の咳が主で，原告Ａ
においても同様であったから，喀痰を臨床材料とする培養検
査等は不可能であった。また，血液培養検査も，検出率が１
５パーセント程度で，必ずしも原因菌を特定できるものでは
なく，さらに，原告Ａについては，穿刺により採取可能な程
度の胸水の貯留も存在せず，胸水培養検査もできなかった。
加えて，これらの検査の結果は，判明するまでに数日程度
を要するから，治療の初期は，検査結果によるのではなく，
原因菌を推定して抗生剤を選択しなければならない。
イ本件皮内反応検査
(ア)本件皮内反応検査の結果は，検査部位に著変はなく，陰
性であった。陽性と判定されるべきであった旨の原告らの主
張は，原告Ｃの主観に基づくものにすぎない。
(イ)なお，原告らの主張する手足のピリピリ感は，皮膚に針
を刺したという物理的刺激が原因と考えられる。すなわち，
皮内反応検査の実施時には，アレルギー反応と違う非特異的
反応と呼ばれる生体反応が見られることがあるが，これは，
皮膚に針を刺したという物理的刺激が原因で発赤を生じたり
するものである（そのため，皮内反応検査では，薬剤と生理
食塩水をそれぞれ皮内注射して比較対照するのである。）。
上記のピリピリ感も，そのような非特異的反応の一種であり，
皮内反応検査の陽性判定の根拠になるものではない。
(2)争点(2)（ブロアクト投与方法上の過失の有無）について
【原告らの主張】
ア原告Ａは，用法・用量の設定や患者のモニタリングを適切に
行った上で投与ができるという，慎重投与の対象とされる患者
であったにもかかわらず，被告病院の医師は，これを何ら考慮
せず本件投与をなした。
イすなわち，原告Ａは，卵・花粉にアレルギーがあり，原告Ｂ
及び同Ｃもアレルギー体質であるので，ブロアクトの添付文書
（乙Ｂ４号証）の「使用上の注意」により，慎重投与（甲Ｂ１
の２）の対象とされる患者である。特に，ブロアクトの初回投
与時には，本人や両親・兄弟のアレルギー反応既往歴の有無を
十分問診し，注意して投与されなければならない（乙Ｂ２）。
しかるに，本件では，入院時に，被告病院の看護学生が原告
Ａのアレルギーの既往の有無を聴取したのみで，しかも，それ
が被告病院の医師に伝えられず（カルテには既往歴等の記載が
ない。），また，原告Ｂ及び同Ｃのアレルギーの既往の有無に
ついては，本件ショックの発現後に聴取されるにとどまった。
ウまた，ブロアクトは，添付文書の「用法・用量」で，成人に
は通常１日１ないし２ｇを２回に分けて，緩徐に（３ないし５
分かけて。甲Ｂ１の２）静脈内に注射するとされている（乙Ｂ
４）。本件投与は初回投与であるから，（少ない方の用量であ
る）１日１ｇを２回に分けて投与すべきであるにもかかわらず，
被告病院の医師は，１日２ｇを２回に分けて投与することを指
示した上，指示を受けた看護師は，本件投与の際，５秒程度の
短い時間で，点滴ルートから急速に投与した。
エさらに，被告病院の看護師は，本件投与中の経過観察を何ら
なさず，本件投与後も，原告Ａの状態を観察することなく，カ
ーテンの外に出てその場を離れようとした（そのため，本件シ
ョックの発現時は，原告Ｃがナースコールで緊急連絡せざるを
得なかった。）。
オなお，被告は，本件ショックにつき，アナフィラキシーショ
ックではなく，薬剤性ショックであるアナフィラキシー様ショ
ックである旨主張するが，その根拠が薄弱である。また，仮に，
本件ショックがアナフィラキシー様ショックであったとしても，
両者は，発現の機序に相違があるのみで，臨床的には同様の症
状を示すものであるから，相当因果関係が否定されることには
ならない。
【被告の主張】
ア本件ショックは，Ⅰ型アレルギー（即時型反応）によるアナ
フィラキシーショックではなく，薬剤性ショックであるアナフ
ィラキシー様ショックであり，患者のアレルギー体質の有無に
かかわらず発生するものである。このことは，本件ショックの
発現時，原告Ａには，Ⅰ型アレルギーでしばしばみられる咽頭
等の浮腫，蕁麻疹が認められず，薬剤によるリンパ球幼弱化試
験が陰性であったことから明らかである。
イアナフィラキシー様ショックの場合，あらかじめアレルギー
既往の有無を確認していたとしても，その発生を予見すること
は不可能である。また，仮に本件ショックがアナフィラキシー
ショックであるとしても，本件で，これを予見することは困難
であった。すなわち，被告病院の医師及び看護師は，問診等に
より，原告Ａに花粉症・喘息のアレルギー疾患の既往があるこ
とを把握していたが，原告Ａにアナフィラキシーの既往はなか
った。原告Ａの上記既往は，他の患者でもしばしば見られる程
度のものであり，特に薬剤投与に対する危険性を有するもので
はない。また，アレルギーの既往のない患者でも，ショックの
発現する場合があるからである（なお，現在，厚生労働省は，
皮内反応検査がショックの発生の予見に有用でないとして，原
則として行わないように勧告している。）。
ウこのように，ショックの発生を予見することができない以上，
結局，アレルギーの既往の有無にかかわらず，薬剤の慎重投与
が求められるところ，その慎重投与とは，投与の際にショック
に対する救急措置が採れるよう準備することである。
本件投与時には，原告Ａに対する持続点滴ルートが確保され，
異常時にはナースコールでこれを知らせることができる環境に
あり，現に，原告Ｃのナースコールにより，被告病院の看護師
が原告Ａの下に急行し，医療スタッフが招集されて，直ちに救
急措置が採られているのであるから，本件投与は慎重になされ
ている（なお，アナフィラキシーショック及びアナフィラキシ
ー様ショックともに，結果において，治療方法はほぼ同じであ
る。）。
エまた，ブロアクトは，小児では１日６０ないし８０mg／kgを
３，４回に分けて投与し，成人では１日１ないし２ｇを２回に
分けて投与するとされている。原告Ａの体重は，本件投与当時
約６４㎏であり，上記の小児投与量に従えば，１日当たり４ｇ
程度になる。
本件で，被告病院の医師は，過量投与にならないよう配慮し
て，１日２ｇを２回に分けて投与することにし，また，投与方
法についても，被告病院の看護師は，１０mlあるいは２０mlの
滅菌蒸留水に溶解したブロアクト１ｇを点滴ルート途中の三方
活栓から約１分間で投与した（なお，三方活栓から注入される
薬剤が体内に入る速度は，注入速度と同じである。）。原告ら
は，本件投与時に被告病院の看護師が５秒程度の短い時間で投
与した旨主張するが，原告Ａについては，小児用の２４ゲージ
の細い留置針によって点滴ルートが確保されており，上記の薬
剤量を５秒程度の時間で投与することは，そもそも不可能であ
る。
オさらに，被告病院の看護師は，上記エのとおり約１分間の本
件投与中，観察を行い，本件投与後も点滴ルートに異常がない
ことを確認してから，カーテンの外にいったん出たが，原告Ａ
の「えらい。えらい。」という声を聞いて異常を知り，すぐに
カーテン内に戻った。また，原告Ｃによるナースコールを受け
て，他の看護師も駆けつけた。
カしたがって，本件投与における投与方法等には，過失はない。
(3)争点(3)（救命措置上の過失の有無）について
【原告らの主張】
ア呼吸管理（気管内挿管）
(ア)一般に，ショックの発現直後は，末梢血管の拡張や血管
透過性の亢進等による急激な血圧低下及び意識障害を主たる
病態としている。原告Ａも，本件投与後，顔面蒼白・脈拍微
弱等の典型的な循環虚脱状態を呈し，意識障害も伴う極めて
重篤なショック症状を発現しており，適切な呼吸管理ととも
に，輸液等による適切な循環管理を行う必要があった。
(イ)しかるに，被告病院の医師は，本件ショックの発現後，
１９時０３分に気管内挿管の準備をしていたにもかかわらず，
その時点から１９時２９分までの約２６分間（仮に被告の主
張どおりであるとしても，１９時２２分までの約１９分間），
一次救命措置によって原告Ａの呼吸状態，全身状態が改善さ
れていなかったにもかかわらず，気管内挿管を実施しなかっ
た。
すなわち，看護記録上，経皮酸素飽和濃度（ＳｐＯ）の２
測定値は，１９時０５分に５７パーセント，１９時１０分に
２０パーセントであり，また，原告Ａの臨床症状として，１
９時０３分に「呼吸弱い」「全身チアノーゼ」，１９時０５
分に「自発呼吸弱い」等とそれぞれ記載されている。したが
って，アンビューバッグによる人工呼吸（一次救命措置）で
は，換気ないし酸素供給の効果が上がっていないことが明ら
かであり，直ちに気管内挿管による人工呼吸を実施すべきで
あった。
他方，被告病院の看護師の陳述書（乙Ａ４）には，１９時
１０分の時点で，原告Ａに自発呼吸があり，チアノーゼを認
めず，経皮酸素飽和度の数値が高く保たれていた旨の記載が
あるが，看護記録上，これを裏づけるような記載はない。
(ウ)なお，人工呼吸器が接続された時刻は１９時３１分であ
るところ，診療記録上，「６．５㎝tubeにて挿管respirator
へ」と，気管内挿管及び人工呼吸器装着が連続的に実施され
た旨の記載になっていること，気管内挿管を実施してから約
９分後に人工呼吸器に接続するというのは通常考え難いこと
からすれば，原告Ａに対する気管内挿管の実施された時刻は，
１９時３１分の少し前である１９時２９分ころと推測される
（看護記録上，１９時２２分以降，ほぼ１分ごとに，心臓マ
ッサージが中止されて心拍数が確認されているが，これも，
数回にわたり気管内挿管が試みられ，その都度，心臓マッサ
ージを中断せざるを得なかったことを表している。）。
イ循環管理（輸液）
(ア)上記ア(ア)のとおり，ショックの発現直後は，輸液等に
よる適切な循環管理を行うことが不可欠である。そして，輸
液については，医学文献上，中等症以上のショックの場合，
初期輸液量は１０ないし２０ml／kg／ｈとされており（乙Ｂ
１０），原告Ａの当時体重は約６４kgであるから，６４０な
いし１２８０ml／ｈとなる（なお，他の医学文献でも，「乳
酸リンゲル液などの血漿増量剤１０００∼２０００mlの点滴
静注を全開で行う」（乙Ｂ８），「乳酸加リンゲル液５００
∼１０００mlを全開で急速補液」（乙Ｂ９）とされている。
なお，急速とは，最初の１５分間で，成人で１０００ml，小
児で２０ml／kgを投与する必要がある（甲Ｂ３）。）。
(イ)しかるに，本件ショックの発現後，循環管理のための輸
液が最初に実施されたのは，それから約３０分が経過した１
９時２９分の生理食塩水（１００ml）である上，末梢血管か
らの投与であったため，全開投与にもかかわらず投与終了時
刻は１９時４８分であり，１００mlの投与に約２０分間を要
している。その後，ＥＬ−３号（５００ml）の投与が全開で
開始されたが，これも末梢血管からの投与であり，２０時０
２分までの間に１００mlが投与されるにとどまった。
結局，本件ショックの発現から約１時間の輸液量は合計２
００mlのみであり，明らかに投与量が少なく，かつ，投与時
期及び投与速度も遅すぎたものである。
(ウ)原告Ａは，上記(イ)のような不適切な輸液により，循環
虚脱状態の改善が遅れ，血圧は気管内挿管の実施後も，１９
時４８分ころまで，収縮期血圧が１００㎜Hg以下にとどまっ
た。また，その後も，２０時１２分以降の約３０分間は，再
び血圧が低下し，収縮期血圧が８０㎜Hgを下回る状態であり，
中心静脈ルートからの輸液の効果が表れてきた２０時４５分
以降になって，ようやく１００㎜Hg以上を保つようになった
（そのころの輸液量の合計は約８００ml程度であると考えら
れる。なお，１９時２２分に再度心拍の低下しているが，こ
れも，輸液量の不足から脳への酸素供給が不足して呼吸抑制
に至ったことにより惹起されたものである。）。
(エ)循環虚脱状態が改善されなければ，仮に適切な呼吸管理
が実施され，肺における酸素化がなされても，血液が体内を
循環せず，脳の神経細胞などに酸素を十分供給できず，低酸
素性脳障害を発症する。
原告Ａの本件後遺障害は，脳が虚血による低酸素状態にさ
らされ，特に虚血に弱い大脳基底核及び後頭葉部分に障害が
発生したことによるが，仮に適切な呼吸管理が実施されてい
たとすると，適切な輸液により速やかに循環虚脱状態が改善
されていれば，本件後遺障害の発生しなかった蓋然性が極め
て高いというべきである。
【被告の主張】
ア呼吸管理（気管内挿管）
(ア)本件ショックの発現時，被告病院の病棟看護師は多数残
っており，また，内科医が回診のため病棟を訪れていたので
（小児科医も直ちに招集されて救命措置に参加している。），
被告病院の医師及び看護師は，原告Ａに対し，救命措置を実
施すべく，直ちに心臓マッサージ及びアンビューバッグによ
る人工呼吸を開始し，その後，１９時２２分に気管内挿管を
実施し（引き続きアンビューバッグによる用手換気），１９
時３１分には人工呼吸器に接続した。
(イ)原告らは，経皮酸素飽和度が低値であった旨主張するが，
経皮酸素飽和度は，末梢動脈の拍動を検知することによって
測定されるものであり，ショックの発現時などで末梢循環が
悪い状態の場合は，検知不十分により，実際の酸素飽和度を
正確に反映しない場合があり，また，患者の体動によって正
確に測定できないことがある。したがって，酸素化の程度は，
患者の皮膚色や呼吸状態等の身体所見，血圧や脈拍数等のバ
イタルサインから総合的に判断することになる。
原告Ａについては，１９時２２分に気管内挿管が実施され
たが，それ以前は，アンビューバッグによる人工呼吸が行わ
れて奏功しており，気管内挿管を必要とする状態にはなかっ
た。
(ウ)なお，心臓マッサージが実施されている状態では自己心
拍があるかどうかを確認できないから，自己心拍の有無を確
認するためには，いったん心臓マッサージを中断しなければ
ならない。原告Ａに対する心臓マッサージも，上記の理由に
より数秒間中断されたにすぎず，原告らの主張するように，
これが気管内挿管に手間取ったことの根拠になるものではな
い。
イ循環管理（輸液）
(ア)原告Ａに対しては，本件ショックの発現時，１３時５０
分に交換されたＥＬ−３号（５００ml）が滴下速度６０ml／
ｈで点滴投与されていた（本件ショックの発現時の残量は約
２００mlとなる。）。そして，本件ショックの発現時には，
これが全開投与され，以後も輸液が滴下し終わるたびに新た
な輸液が交換投与されていた（本件ショックの発現後，エピ
ネフリン及び硫酸アトロピンが点滴ルート途中の三方活栓を
通じて投与されたが，これを速やかに体内に注入するために
も，点滴の滴下速度が上げられた。）。その間，１９時２９
分にＥＬ−３号に換えて，ソルメドロール（粉末）及びその
溶解目的の生理食塩水（１００ml）が上記点滴ルートから全
開投与され，１９時４８分に生理食塩水に換えて，再びＥＬ
−３号が点滴ルートから全開投与された。
(イ)したがって，原告Ａに対する輸液は適切になされている。
ウこのように，被告病院は，本件ショックの発現後，直ちに適
切な救命措置を採っており，過失はない。本件後遺障害を引き
起こした病態がいつ生じたのかは不明であるが，被告病院の医
師らの救命措置上の過失によるものではない。
(4)争点(4)（原告らの損害額）について
【原告らの主張】
ア原告Ａについて
(ア)後遺障害逸失利益７０４１万５５２６円
原告Ａは，本件後遺障害により，物を見てもそれが何かを
判断理解できず，食事・排便排尿・入浴等の基本的な日常生
活において，介護が必要である。そのため，原告Ａは，生涯
にわたって就労が不可能であり，労働能力を１００パーセン
ト喪失した。原告Ａの就労可能年数を１８歳から６７歳まで
とし，平成１４年賃金センサス・企業規模計・産業計・全労
働者全年齢平均賃金の年収４９４万６３００円を基礎として，
ライプニッツ方式（通院終了時１３歳）により中間利息を控
除すると，次の計算式のとおり，７０４１万５５２６円（１
円未満の端数切捨て）となる。
（計算式）4,946,300円×14.236＝70,415,526円
(イ)付添介護費（将来分を含む。）５６７３万５６００円
原告Ａは，上記(ア)のとおり，本件後遺障害により生涯に
わたって介護を必要としている。付添介護費を１日８０００
円とし，本件ショックの発現時から原告Ａ（当時１２歳）の
平均余命である７３年間について，ライプニッツ方式により
中間利息を控除すると，次の計算式のとおり，５６７３万５
６００円となる。
（計算式）8,000円×365日×19.43＝56,735,600円
(ウ)慰謝料（入通院・後遺障害を含む。）２５００万円
原告Ａは，平成１１年１１月１７日から平成１２年４月２
０日まで（１５６日間）被告病院に入院し，翌２１日から同
年１０月２０日まで（実日数１０日間）被告病院に通院して，
それぞれ治療を受けた。
(エ)損益相殺
原告Ａは，医療品基金給付金として，合計２４３万５１０
０円の支給を受けたので，これを損益相殺する。
(オ)弁護士費用６５０万円
(カ)以上，合計１億５６２１万６０２６円
イ原告Ｂ及び原告Ｃについて
(ア)固有の慰謝料各５００万円
原告Ａの本件後遺障害の内容及び程度に加え，原告Ａは，
外界が十分確認できないことにより，極端な潔癖症になり，
ささいなことでパニックを来すような状態であり，介護に当
たる原告Ｂ及び原告Ｃの心労や精神的苦痛は著しい。
(イ)弁護士費用各２５万円
(ウ)以上，合計各５２５万円
【被告の主張】
争う。
第３当裁判所の判断
１争点(1)について
(1)まず，本件ショック発現時までの診療経過等についてみるに，
当事者間に争いのない事実（前記第２の１(2)の前提事実参照）
及び証拠（乙Ａ１ないしＡ３，Ａ８）により認められる事実は，
次のとおりである。
ア１１月１３日ないし同月１５日
(ア)原告Ａは，１３日２０時ころから，３９度の発熱があり，
また，翌１４日昼にも，３９度の発熱があったため，休日診
療所を外来受診し，座薬等の処方を受けた。
(イ)しかし，原告Ａは，処方された座薬等を使用しても病状
が改善せず，翌１５日朝も高熱が続き，咳も患うようになっ
たため，近所の医院を外来受診し，胸部レントゲン検査を受
けた結果，左下肺野の所見から，肺炎と診断された。原告Ａ
は，上記医院の担当医師から被告病院を紹介され，被告病院
（小児科）を外来受診し，同日１２時３０分，入院となった。
(ウ)原告Ａの入院時における血液検査の所見は，白血球４０
００，ＣＲＰ４．２７であり，臨床症状は，体温３９．２度
で，頭痛がひどく，全身倦怠感が強かった。原告Ａは，入院
後，ＥＬ−３号（５００ml）の持続点滴投与（６０ml／ｈ）
等の治療を受け始めた。
イ同月１６日
(ア)原告Ａは，未明から，咳（主として乾性の咳）が増強し，
また，３９度台の発熱も続き，座薬による解熱及び発熱を繰
り返し，頭痛・ぐったり感が強かった。
(イ)原告Ａは，抗生剤として，ペントシリン及びダラシンの
投与を受けた（なお，その投与に先立ち，原告Ａに対して実
施されたペントシリン皮内反応検査の結果は，陰性であった。
）。
ウ同月１７日
(ア)原告Ａは，依然として高熱が続き（１２時００分に４０．
２度），座薬による解熱及び発熱を繰り返したほか，全身倦
怠感が強く，主として乾性の咳も多かった。また，胸部レン
トゲン検査の所見上，肺炎の増悪傾向を認め，血液検査の所
見は，白血球３５００，ＣＲＰ３．９６であった。
(イ)被告病院の医師は，投与する抗生剤につき，ペントシリ
ンをブロアクトに，ダラシンをミノマイシンにそれぞれ変更
することを決め，１２時２０分，来院した原告Ｃに対し，診
断名は肺炎であり，臨床経過からマイコプラズマ肺炎が考え
られること等を説明し，併せて，夜から投与する抗生剤を変
更することを説明した。
(ウ)原告Ａは，１２時３０分，被告病院の医師から指示を受
けた看護師により，ブロアクト皮内反応検査（本件皮内反応
検査）を受けた。被告病院の看護師は，検査箇所の発赤及び
膨疹の大きさが陽性の判定基準（後記(2)イ(イ)②）に満た
なかったことから，陰性と判定した。
そこで，原告Ａは，１８時５８分，被告病院の看護師によ
り，ブロアクト１ｇの静脈投与（本件投与）を受けたところ，
１９時００分，ショック症状（本件ショック）を発現した。
(2)次に，証拠（甲Ｂ１，乙Ｂ１，Ｂ２，Ｂ４，Ｂ６，Ｂ１２）
によれば，前提となる医学的知見として，次の事実が認められる。
アブロアクト
ブロアクトは，セフェム系の抗生物質であり，その添付文書
には，次のとおりの記載がある（一部抜粋）。
(ア)用法・用量
通常，成人には１日１ないし２ｇ（力価）を２回に分けて
静脈内に注射する。なお，難治性又は重症感染症に対しては，
症状に応じて１日４ｇ（力価）まで増量し，２ないし４回に
分割投与する。
通常，小児には１日６０ないし８０mg（力価）／kgを３，
４回に分けて静脈内に注射するが，年齢・症状に応じ適宜増
減する。なお，難治性又は重症感染症に対しては，１６０mg
（力価）／kgまで増量し，３，４回に分割投与するが，髄膜
炎には１日２００mg（力価）／kgまで増量できる。
静脈内注射に際しては，日局注射用水，日局生理食塩液又
は日局ブドウ糖注射液に溶解し，緩徐に投与する。また，点
滴静注に際しては，日局生理食塩液，日局ブドウ糖注射液又
は補液に溶解する。
(イ)使用上の注意
①慎重投与（次の患者には慎重に投与すること）
本人又は両親，兄弟に気管支喘息，発疹，蕁麻疹等のア
レルギー症状を起こしやすい体質を有する患者
②重要な基本的注意
ショックが現れるおそれがあるので，十分な問診を行う
こと。なお，事前に皮膚反応を実施することが望ましい。
ショック発現時に救急措置を採れる準備をしておくこと。
また，投与後患者を安静の状態に保たせ，十分な観察を行
うこと。
③副作用
重篤な副作用の１つとして，ショック（頻度不明）を起
こし，又はアナフィラキシー様症状（頻度不明）が現れる
ことがあるので，観察を十分に行い，症状が現れた場合，
異常が認められた場合は，投与を中止し，適切な処置を行
うこと。
イブロアクト皮内反応検査薬
(ア)皮内反応検査は，薬剤によるアレルギー反応（副作用）
の有無を調べる検査であり，通常，対象薬剤の希釈液及び対
照液（生理食塩水）を各々皮内に注射し，皮膚膨張疹を作っ
て各膨張部位を観察し，その皮膚の変化によりアレルギー反
応の有無を判定する。
(イ)市販のブロアクト皮内反応検査薬の添付文書には，次の
とおりの記載がある（一部抜粋）。
①用法・用量
添付の溶解液１mlで溶解し，３００μｇ（力価）／mlの
溶液を調製する。この液約０．０２mlを皮内に注射する。
また，対照として添付の対照液（生理食塩水）約０．０２
ｍlを試験液注射部位から十分離れた位置に皮内注射する。
②判定方法
試験液及び対照液ともに次の基準により判定する。
(ａ)判定時間注射後１５∼２０分
(ｂ)判定基準
陽性発赤直径２０mm以上又は膨疹直径９mm以上
陰性発赤，膨疹ともに上記陽性の判定基準未満
判定不能対照液が陽性を示す場合
なお，偽足（みみずばれ）を伴う膨疹を認めた場合，
注射局所の反応以外に全身反応（しびれ感，熱感，頭痛，
眩暈，耳鳴，不安，頻脈，不快感，口内異常感，喘鳴，
便意，発汗等）を認めた場合も，陽性と判定する。
③処置
試験液の判定が陽性であって，対照液の判定が陰性の場
合は，ブロアクトの投与を行わない。
判定不能の場合は，ブロアクトの投与を行わないか，あ
るいは過敏反応に十分注意して投与すること。
皮内反応試験の結果が陰性の場合でも，ブロアクト初回
投与時は，本人又は両親，兄弟のアレルギー反応既往歴の
有無を十分問診し，注意して投与すること。
ウマイコプラズマ肺炎
(ア)マイコプラズマ肺炎は，マイコプラズマという病原菌の
感染によって発症する肺炎をいう。
マイコプラズマ肺炎は，学童期に多く（統計上，６ないし
７歳以上の学童期の肺炎については，マイコプラズマを原因
菌とするものが最も多いとされている。），発熱（中等度の
発熱を呈する場合が多いが，３９度以上の高熱や無熱の場合
もある。），初期の乾性の咳嗽が特徴的で，一般的に，患者
の全身状態は保たれていることが多い。また，血液検査所見
として，白血球数及びＣＲＰは，軽度から中等度の上昇が一
般的である。
(イ)なお，マイコプラズマは細胞壁を持たず限界膜で囲まれ
た微生物であるため，これに起因する肺炎に対しては，細胞
壁合成阻害薬であるセフェム系薬剤のブロアクトは効果がな
い。
(3)以上を前提として，原告Ａに対するブロアクト投与の適否に
ついて検討する。
ア証拠（乙Ａ１０，Ｂ７，Ｂ１２）によれば，肺炎（特に小児
の肺炎）の初期治療における抗生剤の選択に関する医学上の知
見として，
(ア)抗生剤の選択に当たっては，原因微生物の特定が必要で
あるが，肺炎のような呼吸器感染症における原因微生物（特
に原因菌）の特定は，感染症の中で最も困難であること，
(イ)肺炎の原因微生物の特定のために実施される細菌培養検
査においては，洗浄喀痰，血液，胸水等が臨床材料とされて
いるが，喀痰については，小児では，一般に喀出痰の量が少
なくその採取が困難である上，特にマイコプラズマ肺炎の場
合，病初期は，痰の乏しい乾性の咳が多いため，より一層採
取が困難であること，また，血液については，検査の感度が
悪い上に，検出率が低く，原因微生物の特定に必ずしも有効
ではないこと，
(ウ)これらの事情により，肺炎と診断された段階で，原因微
生物が特定されているとは限られないところ，その特定され
ていない段階では，一般に，臨床症状や（原因微生物の）統
計学的知見に基づいて抗生剤を選択してこれを投与した上，
臨床症状及び検査所見の改善状況等から，その効果（感受性
）の有無を判定し（効果判定の期間は，通常，２∼３日程度
である。），効果が認められれば（原因微生物の判明するま
では）同じ抗生剤を継続し，効果が認められなければ抗生剤
を変更するという治療方法が採られること，
以上の事実が認められる。
イところで，上記(1)認定のとおり，原告Ａに対しては，抗生
剤として，１６日にペントシリン及びダラシンが投与されたが，
１７日夜にブロアクト及びミノマイシンに変更されている。こ
の点について，証拠（乙Ａ７，Ａ８，Ａ１０，Ｂ１２，証人Ｅ
の証言）によれば，
(ア)被告病院の医師は，原告Ａの肺炎について，原因菌とし
て（統計上学童期に最も多い）マイコプラズマを疑っていた
が，喀痰及び胸水を採取できなかったため，これらの臨床材
料による細菌培養検査等を実施できず，また，被告病院では，
肺炎患者について，感度の悪い血液培養検査を実施していな
かったこと，もっとも，被告病院の医師は，原告Ａに対する
咽頭培養検査を実施したが，検査結果の判明するまでには通
常５日程度を要し，本件投与の時点では，その検査結果が判
明していなかったこと，そのため，本件投与の時点では，マ
イコプラズマ肺炎の確定診断ないし原因微生物の特定ができ
ていなかったこと（マイコプラズマ肺炎自体の確定診断方法
もあるが，当時は，相当の日数を要するなどの難点があった。
），
(イ)一方で，被告病院の医師は，原告Ａの全身倦怠感が強く，
血液検査によるＣＲＰ，胸部レントゲン検査所見の悪化から，
マイコプラズマ肺炎にしては重症感があり，その一般的な臨
床症状から少しはずれる点もうかがわれると判断し，マイコ
プラズマ及び別の細菌による混合感染の可能性も疑っていた
こと，そのため，被告病院の医師は，抗生剤として，１１月
１６日，マイコプラズマに対して適応のあるダラシンを，ま
た，感染の可能性が疑われる他の細菌に対して（適応のある
原因菌が広い）ペントシリンをそれぞれ選択し，これらを併
用投与したこと，
(ウ)しかし，原告Ａは，１１月１７日になっても，発熱が治
まらず，咳も続き，血液検査の所見上も，ＣＲＰが１５日の
数値（４．２７）よりは改善されたとはいえ，なお３．９６
という高い数値であって（なお，乙Ｂ１２によれば，血液検
査の所見上，ＣＲＰ３以上の肺炎は中等症，１５以上の肺炎
は重症にそれぞれ分類されることが認められる。），胸部レ
ントゲン検査の所見上も増悪傾向があるなど，臨床所見及び
検査所見上，症状の改善が必ずしも見られなかったため，被
告病院の医師は，上記(イ)の抗生剤が無効であると判断して，
投与する抗生剤を変更することとし，ダラシンの代わりにミ
ノマイシンを，ペントシリンの代わりに（抗菌作用のより強
い）ブロアクトをそれぞれ選択し，これらを併用投与するこ
とにしたこと，
以上の事実が認められ，これに，上記(2)ウ及び(3)ア認定の医
学的知見を適用すれば，上記認定に係る被告病院の医師の処置
（抗生剤の選択ないし変更）は，医学的にみて相応の合理性を
有すると判断することができる。
ウこの点につき，原告らは，原因微生物を特定する措置を採る
ことなくブロアクトを投与した過失がある旨主張する。
しかし，上記ア及びイ(ア)の認定説示に徴すれば，被告病院
の医師が原告らの主張する細菌培養検査等の措置を採ることな
く，ブロアクトを投与したことをもって，医師としての注意義
務に違反する過失があるということはできない。
また，原告らは，本件皮内反応検査の結果は陽性と判定され
るべきであったにもかかわらず，陰性と判定してブロアクトを
投与した過失がある旨主張するが，証拠（乙Ａ２，Ａ３，Ａ６，
Ｂ８，証人Ｆ及び同Ｅの各証言）によれば，本件皮内反応検査
の結果は，ブロアクト皮内反応検査薬の添付文書の示す判定基
準上，陰性であったことが認められる。
この点，原告らは，仮に，原告Ａの検査箇所の変化が陽性の
判定基準（発赤直径２０㎜以上又は膨疹直径９㎜以上）に達し
ていなかったとしても，本件皮内反応検査において，試験液注
入部のみ１０mm以上膨隆し，その周りが発赤していたこと，原
告Ａが本件皮内反応検査の直後に「指がピリピリする」としび
れ感を訴えていたことからすれば，陽性と判定されるべきであ
った旨主張するところ，乙Ａ１によれば，本件ショックによる
事故後，原告Ｃが被告病院の関係者に対して上記主張に沿った
言動を示したこと，本件皮内反応検査を担当した看護師も，ア
ルコール綿でふくと検査箇所が赤くなり，２つの膨疹ができて
いたと述べたことは認められるが，これを超えて，上記判定基
準上，陽性と判定されるべき臨床所見が生じていたことを認め
るに足りる証拠はない。
(4)以上によれば，被告病院の医師が原告Ａに対してブロアクト
を投与したこと自体は合理的なものであり，医師としての注意義
務に違反する過失があると認めることはできない。
２争点(2)について
(1)原告らは，ブロアクトの投与量及びその方法について，原告
Ａが添付文書上慎重投与の対象とされる患者であることを前提に，
１日１ｇを２回に分け，３ないし５分の時間をかけて投与すべき
であるにもかかわらず，被告病院の医師は，１日２ｇを２回に分
けて投与することとし，かつ，被告病院の看護師がこれを５秒程
度の短時間で投与した過失がある旨主張する。
(2)上記１(2)ア(イ)及びイ(イ)認定のとおり，ブロアクトについ
ては，添付文書上，本人又は両親，兄弟に気管支喘息，発疹，蕁
麻疹等のアレルギー症状を起こしやすい体質を有する患者は，慎
重投与の対象とされており，また，皮内反応検査の結果が陰性の
場合でも，初回投与時は，本人又は両親，兄弟のアレルギー反応
既往歴の有無を十分問診し，注意して投与することが求められて
いる。そして，甲Ｂ１の２によれば，上記にいう慎重投与とは，
他の患者よりも副作用の発現や重篤化の危険性が高いため，投与
の可否の判断，用法・用量の決定等に特に注意が必要である場合，
又は臨床検査の実施や患者に対する細かい観察が必要とされる場
合であることが認められる。
証拠（乙Ａ６，Ａ８，Ａ９，証人Ｅの証言，弁論の全趣旨）に
よれば，①原告Ａについては，１１月１５日の外来診察時に主治
医以外の医師が，また入院時に看護師及び看護学生がそれぞれ食
物や薬剤に対するアレルギーの有無や，喘息・花粉症等のアレル
ギー性疾患の有無に関して問診したこと，②これらの問診を通じ
て，原告Ａに喘息の既往があること，原告Ａの両親が花粉症であ
ること，一方で原告Ａには薬物に対するアレルギー反応の既往は
ないことが確認されたこと，③なお，原告Ａの主治医は，診療記
録により，遅くとも本件投与時までには，上記問診結果を確認し
ていたこと，以上の事実が認められる。
また，上記１(2)ア(ア)認定のとおり，ブロアクトの添付文書
には，用法・用量として，通常，成人には１日１ないし２ｇを２
回に分けて静脈内に注射し，小児には１日６０ないし８０mg／kg
を３，４回に分けて静脈内に注射する旨記載されているところ，
証拠（乙Ａ１，Ａ８）によれば，原告Ａの当時の体重は約６４kg
であることが認められるから，小児投与量の基準に従えば，原告
Ａに対する投与量は，１日約３．８ないし５．１ｇになる。
これらの事実に鑑みれば，上記問診の結果及び本件皮内反応検
査の判定結果（陰性）も加味した上で，上記１(3)イ認定の経緯
により，１日２ｇを２回に分けて（１回１ｇ）ブロアクトを投与
することにした被告病院の医師の措置は，原告らの主張するよう
に原告Ａが慎重投与を求められる患者であること及び本件投与が
初回投与であることを考慮に入れても，その投与の可否の判断及
び投与量の判断の点で，不適切であるとは断定できない（もっと
も，上記添付文書の指示する投与量・回数を記載どおりに受け取
るならば，原告Ａのように，年齢に比べて体格（体重）の優れた
児童については，１日当たりの投与量，１回当たりの投与量が成
人のそれを上回ることになり，奇異な印象を受けざるを得ない。
したがって，少なくとも，かかる児童については成人の投与量が
上限となると解釈すべきもののようにも考えられるところ，そう
だとすると，原告Ａについては，成人に対する通常の投与量の最
大値が投与されたこととなって，その措置の相当性について疑問
がないわけではない。しかしながら，上記１(2)ア(ア)認定のと
おり，上記添付文書には，上記の点について触れた部分は見当た
らず，かえって，年齢や症状に応じて，通常の投与量を増減でき，
重症感染症等に対しては１６０mg（力価）／kgを１日３ないし４
回に分けて投与することができる旨記載されていることなどを考
慮すると，上記の投与量をもって，被告病院の医師に過失がある
と判断することはできない。）。
(3)さらに，上記１(2)ア(ア)認定のとおり，添付文書上，ブロア
クトの静脈内注射の際は緩徐に投与するとされており，甲Ｂ１の
２によれば，「緩徐に」という場合は，ワンショットでは５ない
し１５mlを３ないし５分で，点滴静注では１ml／分でというのが
一般的であるとされていることが認められるところ，被告病院の
看護師がブロアクトを５秒程度の時間で投与した旨の原告らの主
張については，乙Ａ１によれば，原告Ｃが被告病院の関係者に対
して上記主張に沿う言動を示したことは認められるものの，投与
速度が上記主張のとおりであったことを認めるに足りる証拠はな
い。かえって，証拠（乙Ａ６，証人Ｆの証言，弁論の全趣旨）に
よれば，被告病院の看護師は，本件投与時，ブロアクト１ｇを蒸
留水１０mlで溶解した液を注射器に注入し，その注射器を点滴ル
ートの途中の三方活栓に直接つなぎ，既に三方活栓につながれて
いた輸液（ＥＬ−３号）の点滴投与をいったん停止させた上で，
上記ブロアクト溶解液を約１分間かけて静脈投与したこと（投与
終了後は，上記輸液の点滴投与を再開している。）が認められる。
これらの事実によれば，本件投与については，その投与速度の
点でも，特に不適切であるというべき点はうかがわれない。
(4)さらに，原告らは，本件投与中及び投与後の経過観察が不適
切であった旨主張する。しかし，証拠（乙Ａ４ないしＡ６，証人
Ｆの証言）によれば，①被告病院の看護師は，本件投与中，原告
Ａの症状及び点滴ルートを観察して異常の見られないことを確認
し，本件投与後も同様の確認を行った上で，カーテンで仕切られ
た原告Ａの病床をいったん離れてカーテンの外に出たこと，②そ
の瞬間，上記看護師は，原告Ａの「えらい。えらい。」などと身
体の異常を訴える声を聞き，直ちにカーテン内の病床に戻り，原
告Ａが嘔吐していることを確認したため，ナースコールにより医
師を呼び寄せた（もっとも，その直前に，原告Ｃがナースコール
を行っている。）が，その直後原告Ａに尿失禁や痙攣等の症状が
発現したため，再度ナースコールにより心電図モニター及び救急
カートの取寄せを依頼したこと，③これらを受けて，他の看護師
数名及び医師２名が直ちに原告Ａの病床に駆け付け，救命措置の
体制がとられ，救命措置が開始されたこと，以上の事実が認めら
れる。
これらの事実によれば，被告病院の医師ないし看護師に，本件
投与中及び投与後の経過観察において，注意義務に違反する点が
あると認めることはできない。
(5)以上によれば，ブロアクトの投与方法について，被告病院の
医師ないし看護師に注意義務に違反する過失があると認めること
はできない。
３争点(3)について
(1)まず，本件ショックの発現後，原告Ａが集中治療室に移され
るまでの診療経過等は，別紙診療経過一覧表の，１１月１７日午
後７時００分の欄から同日午後１０時１０分の欄までの部分のと
おりであると認められる。
なお，上記の診療経過等は，原告らの主張の認否欄の認否が否
認ないし不知の箇所を除き，当事者間に争いがなく，また，否認
ないし不知の箇所については，被告の主張における証拠欄摘示の
各証拠及び証人Ｅの証言により，これを認めることができる。
(2)上記第２の１(2)のとおり，原告Ａは，本件ショックの発現直
後に心肺停止状態に陥っているところ，証拠（甲Ｂ３，乙Ｂ３，
Ｂ８ないしＢ１１）によれば，ショック発現時に心肺停止状態に
陥った場合は，末梢血管の拡張や血管透過性亢進による血漿漏出
等によって急激な循環虚脱・血圧低下を生じており，心肺蘇生の
ため，迅速かつ適切な呼吸管理及び循環管理が求められ，特にシ
ョック発現直後の短時間内における救命措置の適否がその予後を
大きく左右することが認められる。
アまず，原告らは，呼吸管理の点について，気管内挿管の実施
が遅れた旨主張するので，この点について判断する。
(ア)証拠（乙Ａ７，Ｂ３，Ｂ１１，証人Ｇ及び同Ｅの各証言
）によれば，心肺蘇生措置としての呼吸管理に関する医学的
知見として，①一般に，心肺蘇生措置は，一次救命措置と二
次救命措置に分類され，一次救命措置は，気道確保，マウス
ツーマウスやアンビューバッグによる人工呼吸，心臓マッサ
ージ等を指し，二次救命措置は，気管内挿管による人工呼吸，
薬剤（エピネフリン等）の投与等を指すこと，②心肺停止状
態に陥った患者の気道を確保しても自発呼吸が見られない場
合，まずは一次救命措置としての人工呼吸を試みるべきであ
り，その時点で直ちに気管内挿管を実施する必要性は必ずし
もない（一時的とはいえ，呼吸の停止という危険性を伴う。
）こと，③一次救命措置により心肺蘇生が完了しなければ，
二次救命措置を実施するが，気管内挿管による人工呼吸を実
施する際には，一次救命措置により十分換気し，全身の酸素
状態（血中酸素濃度）をある程度改善させておくべきである
こと，以上の事実が認められる。
(イ)そして，上記(1)認定の診療経過等及び証拠（乙Ａ４，
Ａ５，Ａ７）によれば，本件ショック発現後の原告Ａに対し
ては，気道確保の上，速やかにアンビューバッグによる人工
呼吸及び心臓マッサージ等が実施され，これらの救命措置に
より，本件ショックの発現から約３分後の１９時０３分には，
自発呼吸及び自己心拍がいったん再開したことが認められ，
この事実によれば，上記の救命措置が所期の効果を奏したと
いうことができ，その後，１９時２２分に自己心拍が再度低
下したため，直ちに気管内挿管を実施した被告病院の医師の
措置は，全体として，上記(ア)認定の医学的知見に準拠した
ものであるということができ，呼吸管理について，医師とし
ての注意義務に違反する過失があると認めることはできない。
(ウ)この点について，原告らは，経皮酸素飽和度（１９時０
５分５７パーセント，１９時１０分２０パーセント）や，看
護記録上の臨床所見（１９時０３分「自発呼吸あり」「呼吸
弱い」「全身チアノーゼあり」，１９時０５分「自発呼吸弱
い」等）を根拠に，本件ショックの発現後気管内挿管が実施
されるまでの間，一次救命措置による呼吸管理が奏功してい
なかった旨主張する。
しかし，証拠（乙Ａ４，Ａ６，Ｂ１１，証人Ｇ，同Ｆ及び
同Ｅの各証言）によれば，①経皮酸素飽和度は，末梢の血流
で測定されるため，ショックの発現により末梢血管の血液循
環が芳しくない状態下では，正確に測定できない場合がある
こと，②特に，原告Ａには，１９時０３分にボスミン（エピ
ネフリン）が静注されているところ，ボスミンは，末梢血管
を収縮させ，冠動脈や脳血管への血流を増加させる薬効を有
しているため，末梢血管の循環が悪くなる傾向があること，
③そのような事情もあり，医師は，ショック発現時には，基
本的に，心拍（脈拍），血圧，全身状態等の臨床症状によっ
て呼吸状態を管理していること，以上の事実が認められる。
これらの事実に，上記測定値の正確性について疑問を呈する
旨の証人Ｇ及び同Ｆの各証言を併せ考慮すれば，上記経皮酸
素飽和度の測定値は，当時の原告Ａの動脈血酸素飽和度を正
確に表すものではない疑いが強く，一次救命措置の奏功に関
する上記認定を覆すに足りるものではないというべきである。
したがって，原告らの上記主張は採用できない。
イ次に，原告らは，循環管理の点について，本件ショックの発
現後の原告Ａに対する輸液が不適切であった旨主張するので，
この点について判断する。
(ア)上記(2)認定のとおり，ショック発現直後は，心肺蘇生
措置として，呼吸管理と並行して，迅速かつ適切な循環管理
を行うことが必要とされている。そして，証拠（甲Ｂ３，乙
Ｂ８ないしＢ１１）によれば，上記循環管理のためには，適
切な輸液の実施が必要かつ重要であるところ，医学文献上，
輸液の量及び方法に関する医学的知見として，①収縮期血圧
が８０mmHg以下のショック状態では，生理食塩水か乳酸又は
酢酸リンゲルを成人なら１０００ml，小児では２０ml／kgを
最初の１５分間で急速に点滴静注し，反応をみて輸液の速度
を調節する（甲Ｂ３），②乳酸リンゲル液等の血漿増量剤１
０００ないし２０００mlの点滴静注を全開で行う（乙Ｂ８），
③収縮期血圧１００mmHgを目標に乳酸化リンゲル液５００な
いし１０００mlを全開で急速補液する（乙Ｂ９），④初期輸
液剤を１０ないし２０ml／kg／ｈで注入する（乙Ｂ１０）な
どとされていることが認められる。
したがって，被告病院の医師は，本件ショックの発現時，
原告Ａに対して医学上要求される相当量の輸液を急速実施す
べき注意義務を負っていたというべきである。
(イ)これを本件についてみるに，被告は，原告Ａに対する輸
液について，①本件ショックの発現時，１３時５０分に交換
されたＥＬ−３号（５００ml）が滴下速度６０ml／ｈで点滴
投与されていたこと（本件ショック発現時の残量約２００ml
），②本件ショックの発現時にこれを全開投与し，以後も，
輸液が滴下し終わる度に新たな輸液を交換投与していたこと，
③その間，１９時２９分，ＥＬ−３号（５００ml）に換えて，
ソルメドロール（粉末）及びその溶解目的の生理食塩水（１
００ml）を同じ点滴ルートから全開投与し，１９時４８分，
再びＥＬ−３号を全開投与したことを主張し，証人Ｅの証言
中にも上記主張に沿う部分がある。
しかし，乙Ａ１によれば，診療記録上，本件ショックの発
現後の原告Ａに対する輸液について，上記①の点以外には，
１９時２９分に「生食１００ml」「全開にてスタート」，１
９時４８分に「ＥＬ３５００ml全開へ末梢より」，２０
時０２分に「末梢もれにて抜去４００ハキ」と，上記③の主
張に沿う趣旨の記載がある一方で，上記②の主張に沿う趣旨
の記載は全く存在しない。診療記録上，（証人Ｅの証言する
ように）上記②の点のみ記載の失念により欠けているという
のは，不自然との観を否めないのみならず，かえって，上記
「全開にてスタート」という記載は，１９時２９分の生理食
塩水の投与開始時に初めて全開投与されたことをうかがわせ
るものであり，上記②の主張とは整合しないといわざるを得
ない。加えて，１９時４８分投与開始のＥＬ−３号は，上記
のとおり，診療記録上，２０時０２分に「末梢もれにて抜去
４００ハキ」と記載されており，その間の約１４分間に１０
０ml投与されたのみであることが認められるのであって，そ
うであるにもかかわらず，１９時０３分以降，同じ点滴ルー
トにより投与されたＥＬ−３号が速やかに投与されたという
のも，不自然さを否めない。
そして，証人Ｅの証言中，上記②の主張に沿う部分も，医
学的知見上又は経験上，エピネフリン及び硫酸アトロピンを
投与する際，その速やかな投与のためにも，ＥＬ−３号の点
滴投与を全開にしているはずであるという趣旨にとどまり，
本件において全開投与したという体験ないし記憶を直接的・
具体的に供述するものではなく，また，心肺蘇生措置に携わ
った他の病院関係者の証言ないし陳述書中の陳述からも，本
件ショックの発現時からＥＬ−３号が全開投与されていたこ
とをうかがうことはできない。証人Ｅは，エピネフリン及び
硫酸アトロピンの効果がすぐに現れたことはＥＬ−３号の点
滴投与を全開にしたことを裏付けている旨証言するが，本件
証拠上，これらの薬剤が全開投与でなければ速やかに奏功し
ないというべき医学的根拠を認め難い。
(ウ)これらの事情を総合考慮すれば，本件ショックの発現後，
原告Ａに対して循環確保のための輸液が最初に行われたのは，
本件ショック発現から約３０分が経過した１９時２９分の生
理食塩水１００mlであり，これも含め，本件ショックの発現
時から２０時０２分までの約１時間で循環確保のために確実
に投与された輸液の量は，合計約２００mlにとどまると認め
るのが相当であり，この認定に反する被告の上記主張は採用
できない。
そして，上記認定の輸液量は，上記(ア)認定の医学的知見
に照らし，本件ショックの発現時の原告Ａに対して医学上要
求される輸液量として，明らかに不足するというべきである。
(エ)もっとも，証拠（甲Ｂ３，Ｂ４，乙Ｂ９）によれば，急
速輸液は，血管拡張と血管透過性亢進による血液の漏出に対
処し，血圧を上げて脳内血流を確保することに主たる目的が
ある（収縮期血圧８０mmHg以下では，急速かつ大量の輸液を
行うことによって，同１００mmHgを維持することが目標とな
る。）と認められるところ，別紙診療経過一覧表記載のとお
り，本件ショックの発現時から約１０分経過した１９時１０
分における原告Ａの血圧は，収縮期２１１mmHg，拡張期１２
０mmHgであり，１９時２７分のそれは，収縮期１４９mmHg，
拡張期１２９mmHgであったことが認められる。
しかしながら，これらの血圧測定値は，その数分前に投与
された薬剤（ボスミン及び硫酸アトロピン）の影響による一
時的なものにすぎなかったと推認されることは，その直後で
ある１９時３３分の血圧が収縮期６７mmHg，拡張期２３mmHg
と低下し，目標値である収縮期１００mmHgを超えたのは，１
９時４８分に至ってからであったことからも裏付けられる（
ただし，２０時台には，再び不安定な様相を呈している。）。
そうすると，本件ショック発現時の原告Ａの血圧が一時的
に高かったからといって，同人に対する輸液量が不足してい
たとの上記認定を覆すことはできない。
(オ)したがって，原告Ａの救命措置を担当した被告病院の医
師らには，個々人について見れば，原告Ａを救命すべく努力
を重ねたことは否定できないものの，全体として見れば，な
お上記(ア)認定説示の注意義務に違反する過失があると判断
せざるを得ないところである（以下，この過失を「本件過失
」という。）。
４そこで進んで，本件過失と原告Ａの本件後遺障害との間の因果関
係の有無について判断する。
(1)証拠（甲Ａ４，Ｂ４，乙Ａ１，乙Ｂ１）によれば，原告Ａの
本件後遺障害は，脳の神経細胞の中でも特に虚血（酸素不足）に
弱いとされる大脳基底核及び後頭葉が虚血による損傷を受けたこ
とにより生じたものであると認められる。
(2)上記３(2)認定のとおり，一般に，ショック発現直後は，迅速
かつ適切な呼吸管理及び循環管理が求められ，その心肺蘇生措置
の適切さが患者の予後を大きく左右する。そして，被告病院には，
循環管理の点で，本件ショックの発現後約１時間の間で合計約２
００mlの輸液しか行わなかったという本件過失があると判断され
るところ，循環管理としての輸液量が大きく不足すれば，脳灌流
の低下ないし停止によって脳虚血状態が発生することは医学的に
十分予想される転帰であるということができる一方で，仮に適切
な輸液がなされていれば，呼吸管理等のその余の救命措置の効果
とあいまって，大脳基底核及び後頭葉が酸素不足に陥ることもな
く，本件後遺障害の発生を回避できた蓋然性が高いというべきで
あり，したがって，本件過失と本件後遺障害の発生との間に相当
因果関係の存在を肯認するのが相当である。
(3)なお，本件ショックがアナフィラキシーショックであるか，
それともアナフィラキシー様ショックであるかについては，当事
者間に争いがあるが，そのいずれであるとしても，証拠（乙Ｂ８，
Ｂ１０）及び弁論の全趣旨によれば，両者には，ショック発現の
態様やその際に採られるべき救命措置の内容に差異がないことが
認められ，してみれば，この点は，当裁判所の上記結論を左右す
るものではないと解されるので，この点について判断しない。
５最後に，被告の賠償すべき原告らの損害額について判断する。
(1)原告Ａについて
ア逸失利益（請求額７０４１万５５２６円）
原告Ａには，上記第２の１(3)の前提事実のとおり，両視力
障害，視覚失認，四肢運動麻痺，全身不随意運動の後遺障害（
本件後遺障害）が生じており（なお，甲Ａ１によれば，両視力
障害の程度は，裸眼視力が左右とも０．０１（矯正不可）であ
ることが認められる。），その内容・程度に照らし，原告Ａは
労働能力を１００パーセント喪失したものと認められる。
しかるところ，原告Ａは，本件後遺障害を負わなければ，１
８歳から６７歳までの４９年間にわたって就労することが可能
であり，その就労期間中，平成１２年賃金センサス産業計・企
業規模計・全労働者全年齢平均賃金の年収４９７万７７００円
を下らない年収を得ることができたと推認できるから，原告Ａ
の逸失利益を算出すると，次の計算式（ライプニッツ係数１３．
５５８）のとおり，６７４８万７６５６円（１円未満切捨て）
となる。
（計算式）4,977,700円×13.558＝67,487,656円
イ付添介護費（請求額５６７３万５６００円）
原告Ａの被告病院の退院日は平成１２年４月２０日で，当時
の年齢は１２歳であるところ，証拠（甲Ａ３の１，２）及び弁
論の全趣旨によれば，原告Ａは，本件後遺障害により，日常生
活において他者による介護を必要としており，上記退院後，自
分で行うことのできる事項が漸増しつつも，主として原告Ｂ及
び同Ｃが原告Ａの身の回りの世話をしていることが認められ，
今後も，他者による原告Ａに対する継続的な付添介護が必要と
されるものと推認できる。
これに加え，原告Ａの本件後遺障害の内容及び程度等を併せ
考慮すれば，同日以降，平均余命の７３年間に要する付添介護
費は，１日当たり５０００円が相当であると認められるので，
次の計算式（ライプニッツ係数１９．４３２）のとおり，３５
４６万３４００円となる。
（計算式）5,000円×365日×19.432＝35,463,400円
ウ入通院及び後遺障害慰謝料（請求額２５００万円）
原告Ａが，平成１１年１１月１５日に被告病院に入院し，平
成１２年４月２０日に退院したことは当事者間に争いがなく，
また，弁論の全趣旨によれば，原告Ａは，翌２１日から同年１
０月２０日まで被告病院に通院（実日数１０日間）したことが
認められる。これに加え（ただし，上記入院期間中には，入院
時の疾病である肺炎に対する治療に必要な期間も含まれている
と解されるので，この点も斟酌する。），原告Ａの年齢，本件
後遺障害の程度，被告病院の過失の内容及び程度，その他本件
に表れた一切の事情を考慮すると，入通院慰謝料及び後遺障害
慰謝料は，合計２３００万円をもって相当と認める。
エ損益相殺（医療品基金給付金）２４３万５１００円
原告Ａが，医療品基金給付金として２４３万５１００円を受
領したことは，当事者間に争いがない。したがって，原告らの
自認するとおり，被告の賠償すべき原告Ａの損害額からこれを
控除すべきである。
オ小計１億２３５１万５９５６円
カ弁護士費用（請求額６５０万円）
原告らが弁護士である訴訟代理人らに本訴の提起・遂行を委
任したことは本件記録上明らかであり，本訴の認容額その他本
件に表れた一切の事情に照らし，本件と相当因果関係のある原
告Ａの弁護士費用としては，６００万円をもって相当と認める。
キ以上によれば，被告の賠償すべき原告Ａの損害は，合計１億
２９５１万５９５６円となる。
(2)原告Ｂ及び同Ｃについて
ア慰謝料（請求額各５００万円）
本件後遺障害の内容・程度，原告Ａの年齢，被告の過失の内
容・程度のほか，証拠（甲Ａ３の１，２）及び弁論の全趣旨に
よれば，その父母である原告Ｂ及び同Ｃは，感染症治療の目的
で入院した被告病院での治療行為の結果生じた原告Ａの現況に
強い精神的衝撃を受けているほか，日常的に原告Ａを介護する
肉体的・精神的負担を受けていると認められることなどを併せ
考慮すれば，原告Ｂ及び同Ｃの固有の慰謝料は，各々２００万
円をもって相当と認める。
イ弁護士費用（請求額各２５万円）
上記(1)カ同様，本件に表れた一切の事情に照らし，本件と
相当因果関係のある原告Ｂ及び同Ｃの弁護士費用としては，各
々２０万円をもって相当と認める。
ウ以上によれば，被告の賠償すべき原告Ｂ及び同Ｃの損害は，
それぞれ合計２２０万円となる。
６よって，原告らの不法行為（使用者責任）に基づく本訴請求は，
原告Ａについては１億２９５１万５９５６円及びこれに対する（不
法行為日である）平成１１年１１月１７日から支払済みまで年５分
の割合による遅延損害金の支払を求める限度で，また，原告Ｂ及び
同Ｃについては各自２２０万円及びこれに対する同日から支払済み
まで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度でそれぞれ
理由があるので認容し，その余は理由がないのでいずれも棄却する
こととし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条，６４条，６５
条１項本文を，仮執行の宣言につき同法２５９条１項をそれぞれ適
用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第４部
裁判長裁判官加藤幸雄
裁判官寺本明広
裁判官大野千尋

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