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判決言渡平成２０年７月２３日
平成１９年（行ケ）第１０４０３号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２０年７月１４日
判決
原告株式会社サスライト
訴訟代理人弁理士三好秀和
同豊岡静男
同小西恵
被告株式会社ハギワラシスコム
訴訟代理人弁護士水野健司
訴訟代理人弁理士足立勉
同岡本武也
同衛藤寛啓
主文
１特許庁が無効２００６－８０２３４号事件について平成１９年１０
月２３日にした審決のうち，特許第３７６６４２９号の請求項１に係
る発明についての特許を無効とするとの部分を取り消す。
２原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用はこれを２分し，その１を原告の負担とし，その余を被告
の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２００６－８０２３４号事件について平成１９年１０月２３日
にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，発明の名称を「着脱式デバイス」とし原告を特許権者とする後記特
許第３７６６４２９号の請求項１及び２記載の各発明（以下順に「本件特許発
明１」「本件特許発明２」という。）に対し，被告が無効審判請求をしたとこ
ろ，特許庁が，本件特許発明１の特許は特許法３６条６項１号及び２号に違反
し，本件特許発明２の特許は同法２９条の２に違反するとして，いずれもこれ
を無効とする旨の審決をしたことから，原告がその取消しを求めた事案であ
る。
争点は，上記特許法３６条６項１号，２号違反の有無，及び先願発明たる後
記特願２００２－２５２７４９号との間における同法２９条の２違反の有無，
である。
第３当事者の主張
１請求原因
(1)特許庁における手続の経緯
原告は，平成１４年１０月２８日にした原出願（特願２００２－３１３４
２５号）からの分割出願として，平成１７年８月４日，名称を「着脱式デバ
イス」とする発明につき特許出願をし（特願２００５－２２６６２９号），
平成１８年２月３日，特許第３７６６４２９号として設定登録を受けた（請
求項の数２。特許公報は甲１。以下「本件特許」という。）。
これに対し被告から，平成１８年１１月１４日，本件特許の請求項１及び
２に対し特許無効審判請求がなされたので，特許庁はこれを無効２００６－
８０２３４号事件として審理し，その中で原告は，平成１９年２月２日付け
で訂正請求（甲１０）をするとともに同年５月２１日付けで訂正請求書等の
補正（甲５）をした（以下，補正後の訂正請求を「本件訂正」という。）と
ころ，特許庁は，平成１９年１０月２３日，「訂正を認める。特許第３７６
６４２９号の請求項１及び２に係る発明についての特許を無効とする。」旨
の審決をし，その謄本は同年１１月２日原告に送達された。
(2)発明の内容
本件訂正後の特許請求の範囲は，上記のとおり請求項１及び２から成る
が，その内容は，以下のとおりである（前記のとおり以下順に「本件特許発
明１」，「本件特許発明２」という。下線は訂正部分）。
「【請求項１】主な記憶装置としてＲＯＭ又は読み書き可能な記憶装置を備
えた着脱式デバイスであって，
所定の種類の機器が接続されると，その機器に記憶された自動起動スク
リプトを実行するコンピュータの汎用周辺機器インタフェースに着脱さ
れ，
前記ＲＯＭ又は読み書き可能な記憶装置に，前記自動起動スクリプトを
記憶する手段と，
前記汎用周辺機器インタフェースに接続された際に前記コンピュータか
らの機器の種類の問い合わせ信号に対し，前記所定の種類の機器である旨
の信号を返信するとともに，前記汎用周辺機器インタフェース経由で繰り
返されるメディアの有無の問い合わせ信号に対し，少なくとも一度はメデ
ィアが無い旨の信号を返信し，その後，メディアが有る旨の信号を返信し
て，前記コンピュータに前記自動起動スクリプトを起動させる手段と，
前記コンピュータから前記ＲＯＭ又は読み書き可能な記憶装置へのアク
セスを受ける手段
を備えたことを特徴とする着脱式デバイス。
【請求項２】主な記憶装置として読み書き可能な記憶装置を備えた着脱式デ
バイスであって，
所定の種類の機器が接続されると，その機器に記憶された自動起動スク
リプトを実行するコンピュータの汎用周辺機器インタフェースに着脱さ
れ，
前記汎用周辺機器インタフェースに接続された際に前記コンピュータか
らの機器の種類の問い合わせ信号に対し，前記所定の種類の機器である旨
の信号を返信する手段と，
前記着脱式デバイスの中の前記読み書き可能な記憶装置内に設けられた
複数の記憶領域の各々を用いる仮想的なディスクドライブである複数の単
位デバイスであって，複数の読み書き可能な記憶領域を含む単位デバイス
と，
コンピュータ側とのデータ授受を，前記各単位デバイスに割り振るハブ
手段と，
を備えたことを特徴とする着脱式デバイス。」
(3)審決の内容
審決の内容は，別添審決写しのとおりである。その理由の要点は，本件特
許発明１の特許は特許法３６条６項１号（特許を受けようとする発明が発明
の詳細な説明に記載したものであること）及び２号（特許を受けようとする
発明が明確であること）に違反してなされたものであり，本件特許発明２は
先願である特願２００２－２５２７４９号（発明の名称「プログラム内蔵の
ＵＳＢデバイス」，出願人エニワン株式会社，出願日平成１４年８月３０
日，公開公報は特開２００３－１７８０１７号公報〔甲３〕，以下これに記
載された発明を「先願発明」という。）と同一であるから同法２９条の２の
規定に違反する，等としたものである。
(4)審決の取消事由
しかしながら，審決には，以下に述べるとおりの誤りがあるから，違法と
して取り消されるべきである。
ア取消事由１（本件特許発明１が特許法３６条６項１号に違反するとした
判断の誤り）
審決は，「本件特許発明１の発明特定事項『前記ＲＯＭ又は読み書き可
能な記憶装置に，前記自動起動スクリプトを記憶する手段』は，『前記Ｒ
ＯＭに，前記自動起動スクリプトを記憶する手段』を態様として含むもの
である。…しかしながら，『マスクＲＯＭ』は，製造時において，データ
をＩＣの回路パターンとして作りこむものであることからすると，本件特
許発明１の『着脱式デバイス』が備える前記手段が，製造時ではなく，製
造後のマスクＲＯＭに前記自動起動スクリプトを記憶するという構成は，
当業者にとって自明なものではなく，本件特許明細書の段落【００１８】
に『また，複合デバイス２は，コンピュータのＵＳＢポート１０に着脱す
るもので，この例では，主な記憶装置として読み書き可能なフラッシュメ
モリ４を備えるが，主な記憶装置として小型ハードディスクドライブやＲ
ＯＭを用いてもよい。』とＲＯＭを用いることが記載されているが，本件
特許発明１の含む構成要件すなわち，『着脱式デバイス』が備えるＲＯＭ
に，自動起動スクリプトを記憶する手段についての，具体的な構成につい
ては，記載がない」（１３頁１３行～１４頁２行）としたが，誤りであ
る。
(ｱ)ａ一般に，「ＲＯＭ」とは，ReadOnlyMemoryの略語であることから
理解されるように，本来は読み出し専用の記憶素子を意味するもので
あるが，製造時にあらかじめデータが書き込まれ，製造後にはデータ
書換えが不可能なマスクＲＯＭのほか，製造後にもＲＯＭライターな
どによって，内容の消去や再書き込みが可能なＥＰＲＯＭ（Erasable
andProgrammableROM）が含まれる（「日経ＢＰデジタル大事典１９
９９－２０００年版」７３０頁～７３１頁〔甲６〕）。
このように，「ＲＯＭ」とは通常「マスクＲＯＭ」を意味するもの
であり，審決が，本件特許発明１における「ＲＯＭ」は「マスクＲＯ
Ｍ」を態様として含むものであるとした点は，原告もこれを争わな
い。
ｂところで，本件特許発明１の課題は，ＵＳＢメモリ等の着脱式デバ
イスをコンピュータに接続した際に，自動起動スクリプトに記述され
ている所定のプログラムを煩雑な手動操作を要することなく自動実行
する点にある。
このような課題の解決手段として，本件特許発明１は，自動起動ス
クリプトを着脱式デバイスの記憶装置内にあらかじめ記憶し，着脱式
デバイスがコンピュータに接続された際に行われるコンピュータと着
脱式デバイスとの間での擬似信号の送受信を経て，コンピュータが着
脱式デバイスの記憶装置内に記憶された自動起動スクリプトを自動起
動するという構成を備えるものである。
ｃここで，自動起動スクリプトとは，着脱式デバイスがコンピュータ
に接続された際に自動実行されるべき所定のプログラムを記述するも
のであるから，自動起動スクリプトは，該接続時にコンピュータから
読み出し可能な着脱式デバイス側の記憶装置内に記憶されている状態
であれば足り，書き換えられるべき必要性はない。
そして，本件特許発明１の課題解決手段が，前記ｂに述べたように
着脱式デバイスの記憶装置内に記憶されている自動起動スクリプトに
記述された所定のプログラムの自動実行という課題に向けられている
ものである以上，自動起動スクリプトの記憶されている領域が，製造
時にしか自動起動スクリプトを書き込むことができず製造後には書換
えができないマスクＲＯＭであったところで，着脱式デバイスの接続
時にコンピュータが自動起動スクリプトを読み出すことができるので
あるから，何ら支障はない。
かえって，自動起動スクリプトが記憶されるべき記憶装置としてマ
スクＲＯＭを用いた態様にあっては，過誤や故意により自動起動スク
リプトが書き換えられることが防止できるなど，有利な面がある。ま
た，着脱式デバイスがコンピュータに接続される際に自動実行される
プログラムを変更したい場合には，自動起動スクリプトにより起動さ
れる側のプログラムを書き換えれば足りるのである。
ｄ以上要するに，上記のような本件特許発明１の課題と，本件請求項
１により規定される各手段との対応に照らせば，本件特許発明１にお
ける「前記ＲＯＭ又は読み書き可能な記憶装置に，前記自動起動スク
リプトを記憶する手段」との構成は，マスクＲＯＭに自動起動スクリ
プトを記憶する態様においては，「自動起動スクリプト」を記憶して
いる「マスクＲＯＭ」内の記憶領域を意味するものである。
そして，この「ＲＯＭ」に「自動起動スクリプト」を記憶する記憶
手段は，本件特許明細書（本件訂正による訂正後のもの〔甲５〕。以
下同じ）における「複合デバイス２は，コンピュータのＵＳＢポート
１０に着脱するもので，この例では，主な記憶装置として読み書き可
能なフラッシュメモリ４を備えるが，主な記憶装置として小型ハード
ディスクドライブやＲＯＭを用いてもよい」（段落【００１８】），
「ＣＤ－ＲＯＭ領域Ｒ３のＣＤ－ＲＯＭドライブＨには，前記自動起
動スクリプトＳにより起動される自動起動プログラムＰを格納してお
く」（段落【００３１】）との記載によって，十分に裏付けられてい
る。
さらに，本件特許明細書の図１（甲１参照）においても，ＵＳＢデ
バイス２のフラッシュメモリ４内のＣＤ－ＲＯＭ領域Ｒ３に自動起動
スクリプトＳが記憶されている態様が明確に記載されており，本件特
許明細書の前記記載（「主な記憶装置として…ＲＯＭを用いてもよ
い」）と併せれば，「ＲＯＭ」に「自動起動スクリプト」を記憶する
記憶手段は，明確に裏付けられているものである。
(ｲ)上記の解釈は，本件特許に関する審査の経過からも裏付けられる。
ａ本件特許発明１の「前記ＲＯＭ又は読み書き可能な記憶装置に，前
記自動起動スクリプトを記憶する手段と，」との構成は，本件特許の
審査において，平成１７年９月１３日付けの拒絶理由通知（甲７）を
受けて，同年１１月２１日付けの補正（甲４）により追加されたもの
である。
ｂすなわち，前記拒絶理由通知は，「請求項１には『ＲＯＭ又は読み
書き可能な記憶装置』を備える旨の記載はあるものの，この『ＲＯＭ
又は読み書き可能な記憶装置』が何に使われているのか請求項１の中
には記載されていないので，この『ＲＯＭ又は読み書き可能な記憶装
置』は請求項１の中に記載されているその他の構成要件との間にどの
ような関係があるのか不明であり，したがって請求項１の記載は明確
ではない」（３頁１３行～１７行）として，特許請求の範囲の記載が
特許法３６条６項２号に規定する要件を充たしていないとした。
そこで，特許出願人（原告）は，上記補正により「前記ＲＯＭ又は
読み書き可能な記憶装置に，前記自動起動スクリプトを記憶する手段
と，」との構成を請求項１に加えるとともに，平成１７年１１月２１
日付け意見書（甲２）でも，「新たな請求項１においては，本願発明
の新たな請求項１に係る着脱式デバイスに備えられた記憶装置に自動
起動スクリプトが記憶されていることを明確にしました」との意見を
述べた。
こうした過程を経て，平成１８年１月１７日に特許査定（甲９）を
受けたものである。
ｃ以上のような経緯からも，本件特許発明１における「ＲＯＭ又は読
み書き可能な記憶装置に，前記自動起動スクリプトを記憶する手段」
が，「ＲＯＭ又は読み書き可能な記憶領域」内の「自動起動スクリプ
ト」を記憶している記憶領域を意味するものであることは明らかであ
る。
(ｳ)これに対し被告は，本件特許発明１の「記憶する手段」とは「記憶装
置に自動起動スクリプトを記憶させるもの」であると主張するが，本件
請求項１には「記憶させる手段」と記載されているわけではない。
本件請求項１のように「記憶する手段」との記載がされた場合におい
て，それが情報を記憶する主体であるのか，着脱式デバイス内であって
記憶装置とは異なる場所に異なる要素として設けられるものであるの
か，一義的に解釈することはできないものであり，本件特許発明１の課
題（自動起動スクリプトに記述されている所定のプログラムを，ＵＳＢ
メモリ等の着脱式デバイスをコンピュータに接続した際に，煩雑な手動
操作を要することなく自動実行する）に照らして解釈すべきものであ
る。
(ｴ)したがって，審決は，本件特許発明１における「前記ＲＯＭ又は読み
書き可能な記憶装置に，前記自動起動スクリプトを記憶する手段」の解
釈を誤った結果，本件特許発明１の特許が発明の詳細な説明に記載され
ていないと認定判断したものであり，かかる認定判断は違法である。
イ取消事由２（本件特許発明１が特許法３６条６項２号に違反するとした
判断の誤り）
審決は，「本件特許発明１の発明特定事項『前記ＲＯＭ又は読み書き可
能な記憶装置に，前記自動起動スクリプトを記憶する手段』は，『マスク
ＲＯＭに自動起動スクリプトを記憶する手段』を態様として含むものであ
る。…しかしながら，『マスクＲＯＭ』は，製造時において，データをＩ
Ｃの回路パターンとして作りこむものであることからすると，本件特許発
明１の『着脱式デバイス』が備える前記手段が，製造時ではなく，製造後
のマスクＲＯＭに前記自動起動スクリプトを記憶するという構成は，当業
者にとって自明なものではなく，したがって，本件特許発明１の発明特定
事項すなわち，『着脱式デバイス』が備える，ＲＯＭに自動起動スクリプ
トを記憶する手段は不明確であり，本件特許発明１は明確でない」（１７
頁１９行～３５行）としたが，誤りである。
前記アにおいて述べたとおり，本件特許発明１における「前記ＲＯＭ又
は読み書き可能な記憶装置に，前記自動起動スクリプトを記憶する手段」
との構成は，マスクＲＯＭに自動起動スクリプトを記憶する態様において
は，「自動起動スクリプト」を記憶している「マスクＲＯＭ」内の記憶領
域を意味するものであって，マスクＲＯＭの製造時にプログラムやデータ
を書き込む（焼き付ける）構成も，製造後に記憶されているプログラムや
データを読み出す構成も，共に当業者にとって自明であるから，十分に明
確である。
したがって，審決は，本件特許発明１における「前記ＲＯＭ又は読み書
き可能な記憶装置に，前記自動起動スクリプトを記憶する手段」の解釈を
誤った結果，本件特許発明１が明確でないと認定判断したものであり，か
かる認定判断は違法である。
ウ取消事由３（本件特許発明２が特許法２９条の２の規定に違反するとし
た判断の誤り）
審決は，先願発明を認定するに当たり，「ここで，前記複数の領域につ
いて検討するに，…メモリは，擬似返信変換プログラムを格納する領域１
３と，自動起動プログラムを格納する領域１４と，電子メールプログラム
を格納する領域１５と，送受信メール，その他文書等のデータを格納する
データ部１６を備えている。そして，…前記データ部は，送受信メール，
添付ファイル，電子メールプログラムの設定ファイル，及びその他のデー
タを記録する仮想的にリムーバブルディスクと認識させる領域である。ま
た，…電子メールプログラムが格納された領域１５は，パソコンから認識
され，アクセスされる領域である。…そして，…上記擬似返信変換プログ
ラムが格納された領域１３と，電子メールプログラムが格納された領域１
５とは，ともにパソコンから認識され，アクセスされる領域であって，リ
ムーバブルディスクと認識させる領域として設定でき，その際に当該フォ
ルダまたはファイルに隠しフォルダ属性または隠しファイル属性を設定
し，当該プログラムに読み取り専用属性を設定することで，プロテクトさ
れていると解されることは明らかである。…そして，…プロテクトの目的
を達成するためにはＣＤ－ＲＯＭと認識させてもよいから，上記態様以外
に，領域１３及び領域１５を『ＣＤ－ＲＯＭとして認識させる』態様にし
てもよいことを記載しているものと解することが相当である。してみれ
ば，データ部１６をリムーバブルディスクとして認識させる領域として設
定するとともに，領域１３及び領域１５についても，リムーバブルディス
クと認識させる領域として設定することが，実質的に先願明細書等に記載
されているものと解される。したがって，前記ＵＳＢデバイスの中の前記
読み書き可能なメモリは，そのメモリ内に設けられた複数の領域の各々を
用いる仮想的にＣＤ－ＲＯＭ又はリムーバブルディスクと認識させる複数
の領域を備えるとともに，複数の読み書き可能な領域を含むリムーバブル
ディスクと認識させる領域を備えることが，実質的に先願明細書等に記載
されているものと解される」（２５頁２１行～２６頁３９行）として，先
願明細書及び図面（以下「先願明細書等」という。）には，「前記ＵＳＢ
デバイスの中の前記読み書き可能なメモリ内に設けられた複数の領域の各
々を用いる仮想的にＣＤ－ＲＯＭ又はリムーバブルディスクと認識させる
複数の領域であって，複数の読み書き可能な領域を含むリムーバブルディ
スクと認識させる領域」という構成が記載されていると認定したが，誤り
である。
(ｱ)まず前提として，本件特許発明２における「前記着脱式デバイスの中の
前記読み書き可能な記憶装置内に設けられた複数の記憶領域の各々を用い
る仮想的なディスクドライブである複数の単位デバイスであって，複数の
読み書き可能な記憶領域を含む単位デバイスと，」という構成は，次のよ
うなものとして理解されるべきである。
ａ読み書き可能な記憶「装置」とは，本件請求項２の記載によれば，着
脱式デバイスが備える「主な記憶装置」であって，その内部に，「複数
の記憶領域の各々を用いる仮想的なディスクドライブである複数の単位
デバイス」を備えるものであり，本件特許明細書の段落【００１８】及
び図１においては，複合デバイス２が備える「フラッシュメモリ４」と
して開示されている。
これに対して，読み書き可能な記憶「領域」とは，本件請求項２の記
載によれば，「読み書き可能な記憶装置」内に複数設けられる領域であ
って，本件特許明細書の段落【００２１】及び図１においては，「フラ
ッシュメモリ４」内に設定される「読み書き可能領域Ｒ４及びＲ５」と
して開示されている。
ｂそして，本件特許明細書における，「読み書き可能領域Ｒ４は，通常
のリムーバブルディスクとして自由にアクセス可能で，メーラーの用い
る電子メールのデータ，住所録，ワードプロセッサの文書やプレゼンテ
ーション資料などを置く」（段落【００２６】），「読み書き可能領域
Ｒ５上には，ハブ分け部３１の作用により３つのリムーバブルディスク
ドライブ（ドライブレター『Ｅ』『Ｆ』『Ｇ』）が設定され，これら３
つのリムーバブルディスクドライブ『Ｅ』『Ｆ』『Ｇ』も個別に単位デ
バイスを構成している」（段落【００２２】），「以上のようにハブ分
け部３１により，相互に扱いの異なる複数の領域を単位デバイスとして
設定すれば，擬似認識によりＣＤ－ＲＯＭとして扱われる単位デバイス
を含む着脱式デバイスにデータを保存したい場合，実際のＣＤ－ＲＯＭ
の特殊なファイルシステムを考慮する必要は無く，リムーバブルディス
クやＨＤＤなどデータの変換が不要な種類の他の単位デバイスにデータ
を容易に保存することができる」（段落【００２８】）との記載に照ら
せば，「読み書き可能な記憶領域」は，コンピュータに接続された際
に，コンピュータからのデータの書き出しや保存を行う領域であり，こ
の点において「読み書き可能な記憶装置」と区別されるものである。
(ｲ)以上のような「読み書き可能な記憶装置」と「読み書き可能な記憶領
域」との相違から，ホスト（コンピュータ）から認識される態様にも相違
が生じる。すなわち，「読み書き可能な記憶装置」に含まれる態様は，下
記①～③の全ての態様を含むのに対して，「読み書き可能な記憶領域」
は，下記③の態様のみを含むものである（なお，物理的には，いずれもフ
ラッシュメモリであって，ホストから認識される態様において異なるもの
である。）。
記
①ホストからＣＤ－ＲＯＭとして認識されるもの（本件特許明細書
の段落【００３１】に記載されている「ＣＤ－ＲＯＭ領域Ｒ３」が
これに相当する。）。
②ホストからリムーバブルディスクとして認識され，ホストに対し
て読み出し専用属性とされるもの（本件特許明細書の段落【００２
４】に記載されている「管理領域Ｒ１」，「制限領域Ｒ２」がこれ
に相当する。）。
③リムーバブルディスクとして認識され，ホストに対して読み書き
可能な属性とされるもの（本件特許明細書の段落【００２２】及び
【００２６】に記載されている「読み書き可能領域Ｒ５」，「読み
書き可能領域Ｒ４」がこれに相当する。）。
(ｳ)しかるに審決は，「データ部１６をリムーバブルディスクとして認識さ
せる領域として設定するとともに，領域１３及び領域１５についても，リ
ムーバブルディスクと認識させる領域として設定することが，実質的に先
願明細書等に記載されている」（２６頁３１行～３４行）ことをもって，
「複数の読み書き可能な領域を含むリムーバブルディスクと認識させる領
域を備えることが，実質的に先願明細書等に記載されている」（２６頁下
３行～下１行）と認定している。
ａしかしながら，先願明細書等に記載された領域１３及び領域１５が，
「リムーバブルディスクと認識させる領域」として設定可能であったと
しても，「リムーバブルディスクと認識させる領域」には，前記(ｲ)に
述べたように，ホストに対して読み出し専用属性とされる態様も含まれ
るのであるから，「リムーバブルディスクと認識させる領域」として設
定可能であることをもって直ちに領域１３及び領域１５が「読み書き可
能な領域」であるということはできない。
ｂ先願明細書等（甲３）の記載によれば，メモリ１２は，擬似返信変換
プログラムを格納する領域１３と，自動起動プログラムを格納する領域
１４と，電子メールプログラムを格納する領域１５と，送受信メール・
その他文書等のデータを格納するデータ部１６とを備えるものとされて
いる（段落【００１４】及び図１）。そして，領域１３に格納される擬
似返信変換プログラム及び領域１５に格納される電子メールプログラム
は，いずれも，削除・編集がされないようにプロテクトされており（段
落【００２０】），特に領域１５については，コンピュータからのデー
タ書き込みが禁止されている（プロテクトされている）ために，送受信
メールや添付ファイル等を領域１５ではなく，データ部１６に記憶しな
ければならない（段落【００１８】）。
そうすると，先願明細書等において，領域１３及び領域１５がコンピ
ュータから読み書き可能な属性に設定される構成は明白に除外されてい
るとみるべきであるから，先願明細書等に記載されている「読み書き可
能な領域」はデータ部１６の１つのみであり，領域１３及び領域１５が
「読み書き可能な領域」として記載されているものとはいえない。
(ｴ)したがって，先願明細書等には「複数の読み書き可能な領域」が実質的
に記載されているとはいえず，先願発明と本件特許発明２とは同一といえ
ないにもかかわらず，審決は，先願発明の認定を誤った結果，先願明細書
等に記載された発明と本件特許発明２とが同一であるという誤った認定判
断をしたものであり，かかる認定判断は違法である。
２請求原因に対する認否
請求原因(1)～(3)の各事実は認めるが，同(4)は争う。
３被告の反論
審決の認定判断は正当であり，原告主張の取消事由は理由がない。
(1)取消事由１に対し
原告は，本件特許発明１の特許が特許法３６条６項１号に違反するとした
審決の認定判断は誤りであると主張するが，以下のとおり，審決の認定判断
は正当である。
ア本件特許発明１は，本件請求項１の記載によれば，「主な記憶装置とし
てＲＯＭ又は読み書き可能な記憶装置を備えた着脱式デバイス」について
のものであり，大きく分けて，「記憶する手段」，「起動させる手段」及
び「アクセスを受ける手段」の３つの手段から構成される。
前記「記憶する手段」は，「前記ＲＯＭ又は読み書き可能な記憶装置
に，前記自動起動スクリプトを記憶する手段」をいうから，本件特許発明
１の「着脱式デバイス」は，自らが備える「主な記憶装置として」の「Ｒ
ＯＭ」に「自動起動スクリプトを記憶する手段」を備えていることにな
る。
そして，ここにいう「ＲＯＭ」は，原告も認めるように，製造後のマス
クＲＯＭを含むものである。
そうであれば，本件特許発明１は，製造後のマスクＲＯＭに「自動起動
スクリプトを記憶する手段」を構成として備えていることになるが，「着
脱式デバイス」の構成要素である「記憶する手段」がどのようにして製造
後のマスクＲＯＭに「自動起動スクリプトを記憶する」のか，当業者に自
明であるとはいえない。
イまた，本件特許明細書（甲５）にも「記憶する手段」の実現方法は記載
されていない。
すなわち，本件特許明細書の発明の詳細な説明によれば，本件請求項１
の「前記ＲＯＭ又は読み書き可能な記憶装置に，前記自動起動スクリプト
を記憶する手段」のうち，「ＲＯＭ」に当たるのが「ＲＯＭ」であり，
「読み書き可能な記憶装置」に当たるのが「フラッシュメモリ４」であ
り，「自動起動スクリプト」に当たるのが「スクリプトファイル（例えば
「Autouninf」）である（段落【００１８】）。
このように対応させていくと，本件請求項１の「記憶する手段」に当た
る構成は，「前記ＲＯＭ（＝「ＲＯＭ」）又は読み書き可能な記憶装置
（＝「フラッシュメモリ４」）に，前記自動起動スクリプト（＝「Autoun
inf」）を記憶する手段」となり，「記憶する手段」の実現方法について
は，当業者に自明でないにもかかわらず，本件特許明細書中には何ら記載
がない。
ウこれに対し原告は，「ＲＯＭ」に「自動起動スクリプト」を記憶する記
憶手段は，図１に示されるフラッシュメモリ４内のＣＤ－ＲＯＭ領域３
と，本件特許明細書の段落【００１８】及び【００３１】に記載されてい
ると主張する。
しかし，本件特許明細書の段落【００３１】には，「ＣＤ－ＲＯＭ領域
Ｒ３のＣＤ－ＲＯＭドライブＨには，前記自動起動スクリプトＳにより起
動される自動起動プログラムＰを格納しておく」との記載があるだけであ
り，どのようにして「ＲＯＭ」に「自動起動スクリプト」を記憶するの
か，その実現方法は何ら記載されていない。
エまた原告は，本件請求項１の「記憶する手段」につき，「自動起動スク
リプト」を記憶している「マスクＲＯＭ」内の記憶領域を意味するもので
あると主張する。
(ｱ)しかし，「主な記憶装置としてＲＯＭ又は読み書き可能な記憶装置」
と「記憶する手段」とが原告のいうような関係にあることは，本件請求
項１の記載から読み取ることができるものではなく，本件特許明細書の
どこにもそのような記載はない。
そもそも構文的に見れば，「Ａ（記憶装置）にＢ（自動起動スクリプ
ト）を記憶する手段」であることが記載されており，Ａ（記憶装置）と
いう記憶場所が明示されている以上，ここにいう「記憶する手段」は記
憶という制御動作，すなわちデータの書き込みを実行する主体と解釈す
るのが通常である。
したがって，本件請求項１の「記憶する手段」は「Ａ（記憶装置）に
Ｂ（自動起動スクリプト）を記憶させるもの」と解釈されるものであ
る。
(ｲ)もっとも，例外的なケースとして，「ＡにＢを記憶するＣ」の「記憶
する」の意味につき，「Ｂを記憶している状態」を示しているというよ
うに解釈されることがないわけではない。例えば，「（ＵＳＢメモリに
内蔵された）フラッシュメモリ（Ａ）に文書データ（Ｂ）を記憶するＵ
ＳＢメモリ（Ｃ）」というように用いる場合である。
しかし，このような例外的なケースは，ＡとＣとの関係につき「Ａは
Ｃに含まれる」という関係にある場合に限定される（例えば上記の例で
は，フラッシュメモリ〔Ａ〕はＵＳＢメモリ〔Ｃ〕に内蔵されてい
る。）。すなわち，このような場合には，「ＡにＢを記憶するＣ」とい
う表現における格助詞「に」は，場所を示すという役割を発揮するた
め，「記憶する」を「Ｂを記憶している状態」と解することができるも
のである。
(ｳ)以上に対して「ＣがＡに含まれる」という関係にある場合には，格助
詞「に」の役割と相違することになり，日本語として意味が不明にな
る。
本件請求項１の「記憶する手段」を原告主張のように「自動起動スク
リプト」を記憶している「マスクＲＯＭ」内の記憶領域を意味するもの
と解するとすれば，「Ａ（ＲＯＭ）にＢ（自動起動スクリプト）を記憶
するＣ（ＲＯＭ内の記憶領域）」という表現において，ＣはＡに含まれ
るものとなってしまい，原告の解釈は日本語として極めて不自然なもの
である。
(ｴ)なお，特許法３６条６項１号のいわゆるサポート要件は，特許を受け
ようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものでなければならない
と定めており，ここにいう「特許を受けようとする発明」は特許請求の
範囲の記載に基づいて定められるものであるから，本件特許発明１のよ
うに特許請求の範囲の記載からその実現方法が自明でない場合に，発明
の詳細な説明の記載を参酌して特許請求の範囲の解釈を修正することが
できるものではない。
オしたがって，本件特許発明１は本件特許明細書の発明の詳細な説明に記
載されたものであるとはいえず，本件特許発明１の特許は特許法３６条６
項１号に違反してなされたものである。
(2)取消事由２に対し
原告は，本件特許発明１の特許が特許法３６条６項２号に違反するとした
審決の認定判断は誤りであると主張するが，以下のとおり，審決の認定判断
は正当である。
ア前記(1)に述べたように，本件特許発明１にいう「前記ＲＯＭ又は読み
書き可能な記憶装置に，前記自動起動スクリプトを記憶する手段」は，マ
スクＲＯＭに自動起動スクリプトを記憶する手段を態様として含むもので
あるところ，本件特許発明１にいう「着脱式デバイス」は，この「記憶す
る手段」が主体となって「マスクＲＯＭ」という客体に「自動起動スクリ
プトを記憶」するという構成要素を備えるものである。
そうであれば，本件特許発明１の構成要素として製造後のマスクＲＯＭ
に自動起動スクリプトを記憶する手段が記載されていることになるが，こ
れをどのように実現するのか当業者にとって明確であるとはいえない。
イまた仮に，「記憶する手段」が「ＲＯＭに，前記自動起動スクリプトを
記憶する記憶手段（客体）」と同義であるとしても，「ＲＯＭに，前記自
動起動スクリプトを記憶する記憶手段（客体）」が何を意味しているのか
不明である。
ウここでも原告は，「記憶する手段」は「自動起動スクリプト」を記憶し
ている「マスクＲＯＭ」内の記憶領域を意味すると主張しているが，本件
請求項１の記載からこのような解釈を導き出すことは不可能であり，技術
的範囲を定める基準となるべき特許請求の範囲の解釈として到底受け入れ
られるものではない。
エしたがって，本件特許発明１は，請求項に記載された発明が明確でな
く，本件特許発明１の特許は特許法３６条６項２号に違反してなされたも
のである。
(3)取消事由３に対し
原告は，本件特許発明２が特許法２９条の２に違反するとした審決の認定
判断は誤りであると主張するが，以下のとおり審決の認定判断は正当であ
る。
ア先願明細書等（甲３）の記載を素直に読めば，領域１３及び領域１５に
ついては，コンピュータにリムーバブルディスクとして認識させることが
前提となっており，そうであれば，読み書き可能な領域であるということ
ができるのであるから，本件特許発明２にいう「複数の読み書き可能な記
憶領域」に当たる。
すなわち，先願明細書等の段落【００２６】～【００２８】の記載によ
れば，領域１３及び領域１５については，データ部１６と同様にリムーバ
ブルディスクとして認識させることを前提にして，仮想的に「ＣＤ－ＲＯ
Ｍと認識させるようにしてもよい」と記載されているものであるから，こ
こにいう「デバイス１」は，「読み書き可能な」「複数の記憶領域」を備
えるとともに，複数の読み書き可能な領域を含むリムーバブルディスクと
認識させる領域を備えるものである。
イこれに対し原告は，本件特許発明２の「着脱式デバイス」が備える「読
み書き可能な記憶装置」は，コンピュータからのアクセスの種別に応じ
て，①ホストからＣＤ－ＲＯＭとして認識されるもの，②ホストからリム
ーバブルディスクとして認識され，ホストに対して読み出し専用属性とさ
れるもの，③リムーバブルディスクとして認識され，ホストに対して読み
書き可能な属性とされるもの，という３種類に分類され，本件特許発明２
にいう「読み書き可能な記憶装置」は前記①～③の態様を全て含むもので
あるのに対して，「読み書き可能な記憶領域」は前記③の態様のみを含む
ものであると主張する。
(ｱ)しかし，上記①～③の分類は原告独自の視点によるものであり，この
分類について本件特許明細書には全く記載されていないばかりか，一般
的な分類からもかけ離れている。
例えば，「読み書き可能な記憶装置」をその性質から分類するのであ
れば，リムーバブルディスク（着脱可能なディスク）と固定ディスクと
を対応させて分類するのが自然であるし，また，アクセス属性について
も，読み出し専用属性，書き込み専用属性，読み書き可能な属性の３分
類とするのが通常である。さらに，これらのアクセス属性はリムーバブ
ルディスクだけでなく固定ディスクにも共通するものであるから，合計
で６通りに分類することも可能である。原告主張の分類がなぜ上記①～
③であるのか，全く不明である。
(ｲ)またそもそも，同じ「読み書き可能な」という文言を同一の請求項で
用いながら，なぜ異なる解釈が可能となるのかという根本的な疑問があ
る。「複数の読み書き可能な記憶領域」がなぜ原告主張のような限定し
た解釈となるのか，特許請求の範囲の記載からは読み取ることが不可能
である。
ウしたがって，本件特許発明２は先願発明と同一であり，本件特許発明２
の特許は特許法２９条の２に違反してなされたものである。
第４当裁判所の判断
１請求原因(1)（特許庁における手続の経緯），(2)（発明の内容），(3)（審
決の内容）の各事実は，いずれも当事者間に争いがない。
２取消事由１（本件特許発明１の特許法３６条６項１号違反性）について
(1)特許法３６条６項１号は，特許請求の範囲の記載は「特許を受けようとす
る発明が発明の詳細な説明に記載したものであること」に適合するものでな
ければならないと定めている。特許法がこのような要件を定めたのは，発明
の詳細な説明に記載していない発明を特許請求の範囲に記載すると，公開さ
れていない発明について独占的，排他的な権利を認めることになり，特許制
度の趣旨に反するからである。
そして，特許請求の範囲の記載が上記要件に適合するかどうかについて
は，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求
の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明の記載により当業者（その発
明の属する技術の分野における通常の知識を有する者）が当該発明の課題を
解決できると認識できる範囲のものであるかどうか，また，その記載や示唆
がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できる
と認識できる範囲のものであるかどうかを検討して判断すべきものである。
(2)以上の観点から本件事案について検討することとするが，その前提として
特許を受けようとする発明が認定されなければならないところ，本件請求項
１の記載のうち「ＲＯＭ又は読み書き可能な記憶装置に，前記自動起動スク
リプトを記憶する手段」という文言の解釈につき当事者間に争いがあるの
で，まずこの点について検討する。
ア本件請求項１の記載を全体として捉えると，本件請求項１の「着脱式デ
バイス」は，「所定の種類の機器が接続されると，その機器に記憶された
自動起動スクリプトを実行するコンピュータ」の汎用周辺機器インタフェ
ースに着脱されるものであって，前記汎用周辺機器インタフェースに接続
された際に「前記コンピュータからの機器の種類の問い合わせ信号に対
し，前記所定の種類の機器である旨の信号を返信」するなどして，「前記
コンピュータに前記自動起動スクリプトを起動させる手段」を備えるもの
である。
したがって，「自動起動スクリプト」は，「所定の種類の機器」を用い
る場合にはその機器に記憶され，コンピュータによって起動されるもので
あり，同様に，本件請求項１の「着脱式デバイス」を用いる場合には，着
脱式デバイスに記憶され，コンピュータによって起動されるものである。
そして，本件請求項１の「着脱式デバイス」は，「主な記憶装置として
ＲＯＭ又は読み書き可能な記憶装置を備え」るものであり，「前記ＲＯＭ
又は読み書き可能な記憶装置に，前記自動起動スクリプトを記憶する」と
記載されていることに照らせば，「自動起動スクリプト」は着脱式デバイ
スの主な記憶装置であるＲＯＭ又は読み書き可能な記憶装置に記憶される
ものである。
イところで，一般に「手段」とは，「目的を達するための具体的なやり
方」を意味するものである（広辞苑第６版）ところ，本件請求項１におけ
る「ＲＯＭ又は読み書き可能な記憶装置に，前記自動起動スクリプトを記
憶する手段」との記載が，「前記コンピュータに前記自動起動スクリプト
を起動させる手段」，「前記コンピュータから前記ＲＯＭ又は読み書き可
能な記憶装置へのアクセスを受ける手段」とともに併記されたものである
ことからすれば，上記「記憶する手段」が，「ＲＯＭ又は読み書き可能な
記憶装置に前記自動起動スクリプトを記憶する」という目的を達するため
の具体的なやり方を意味するのか，それとも本件特許発明１全体の目的を
達するための構成要素の一つを意味するのか，いずれに解することも可能
であって，特許請求の範囲の記載の技術的意義が一義的に明確に理解する
ことができない場合に当たる。
ウそこで，本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌して，本件請
求項１の「ＲＯＭ又は読み書き可能な記憶装置に，前記自動起動スクリプ
トを記憶する手段」の解釈につき検討する（なお，被告は，特許法３６条
６項１号該当性の判断をするに当たって発明の詳細な説明の記載を参酌す
べきではないと主張するが，最高裁平成３年３月８日第二小法廷判決〔民
集４５巻３号１２３頁〕も判示するように，特許を受けようとする発明の
要旨を認定するのに特許請求の範囲の記載のみではその技術的意義が一義
的に明確に理解することができない場合には，発明の詳細な説明の記載を
参酌することは許されると解する。）。
(ｱ)本件特許明細書（甲５）の発明の詳細な説明には，次の記載がある。
【背景技術】・
「近年，半導体技術やインターネットの普及進歩に伴って各種コンピュータ
の普及が進み，周辺機器の接続方式も多様化している。この結果，コンピュ
ータの機種を問わず適用可能な汎用周辺機器インタフェースが必要とされ，
その具体的規格の一例としてＵＳＢ（ＵｎｉｖｅｒｓａｌＳｅｒｉａｌ
Ｂｕｓ）インタフェースが提案された。また，各種コンピュータの小型軽量
化と持ち運び（モバイル）用途の拡大により，着脱自在な外部記憶装置も必
要とされ，その一つとして，前記ＵＳＢインタフェースでパソコンに容易に
接続できるメモリデバイスであるＵＳＢメモリの人気が高まっている…」
（段落【０００２】）
【発明が解決しようとする課題】・
「しかしながら，ＵＳＢメモリに格納してある目的のデータやソフトウェア
を利用するには，それらに辿り着くまでの操作が面倒であり，特にＵＳＢメ
モリの使用頻度が多いほど煩雑さが増す問題点があった。」（段落【０００
８】）
「例えば，ＵＳＢメモリ内のデータを使うには，ユーザは，ＵＳＢメモリを・
パソコンに挿入するだけでなく，ＯＳ（ＯｐｅｒａｔｉｎｇＳｙｓｔｅ
ｍ。基本ソフト）の画面で『マイコンピュータ』→『リムーバブルディスク
』→『目的の操作』のように順番に選択肢をたどっていく操作か，又は，キ
ーボードを用いてファイル名を指定して実行させるなど，相応の煩雑な手順
が必要であった。」（段落【０００９】）
・「本発明は，上記のような従来技術の問題点を解決するために提案されたも
ので，その目的は，使い勝手の優れた着脱式デバイス及びプログラムの起動
方法を提供することである。」（段落【００１０】）
・【課題を解決するための手段】
「この態様では，ＵＳＢメモリなど他の種類のデバイスであっても，ホスト
側からの問い合わせに対し，ＣＤ－ＲＯＭドライブなど自動起動スクリプト
実行の対象機器である旨の信号を擬似的に返信させる。このため，装着検出
用の常駐プログラムをコンピュータ側に予めインストールしておかなくて
も，デバイス装着時に，スクリプトに記述されたプログラム実行など所望の
処理が自動実行される。これにより，デバイスの専用ソフトウェアなどを手
動でインストールするまでもなく，デバイスの様々な機能や使い方を実現で
きる。…」（段落【００１２】）
・【発明を実施するための最良の形態】
「〔１．第１実施形態の概略構成〕…第１実施形態は，コンピュータ１に着
脱して用いる着脱式複合デバイス（以下『複合デバイス』と呼ぶ）２であ
り，コンピュータ１は，汎用周辺機器インタフェースとしてＵＳＢを備え
る。すなわち，コンピュータ１は，ＵＳＢポート１０と，ＵＳＢホストコン
トローラと，ＵＳＢのための必要なデバイスドライバを備え，コンピュータ
１を以下，ＵＳＢに関して『ホスト側』や『コンピュータ側』のようにも呼
ぶ。」（段落【００１７】）
・「〔２－２．擬似認識〕ところで，ＯＳによっては（例えばマイクロソフト
〔登録商標〕社のウインドウズ〔登録商標〕シリーズ），所定の種類のデバ
イス（例えばＣＤ－ＲＯＭ）にメディアが挿入されたことを契機として，そ
のメディア上の所定のスクリプトファイル（例えば『Ａｕｔｏｒｕｎ．ｉｎ
ｆ』）を実行する。コンピュータ１は，そのようなＯＳを備えるコンピュー
タであるものとする。」（段落【００２９】）
「また，ＵＳＢでは，ホスト側は，ＵＳＢに装着されたかもしれないデバイ・
スに対し，機器の種類の問い合わせ信号を繰返し周期的にＵＳＢ回線上に流
しており，新たにＵＳＢに装着された機器は，この問い合わせ信号に対して
自分が該当する機器の種類を回答することにより，ホスト側に自らの接続を
認識させる。したがって，コンピュータ１は，所定の種類の機器が接続され
ると，その機器に記憶された自動起動スクリプトをスクリプト実行部１１が
実行するものである。」（段落【００３０】）
・「そこで，ＵＳＢデバイス側制御部３の認識制御部３２は，ＵＳＢに接続さ
れた際に，ホスト側からの機器の種類の問い合わせ信号に対し，ＣＤ－ＲＯ
Ｍである旨の信号を擬似的に返信する。…」（段落【００３１】）
・「すなわち，着脱式デバイス２すなわちＵＳＢメモリは本来はスクリプト実
行の対象とはならない種類のデバイスであるが，ホスト側からの問い合わせ
に対し，認識制御部３２が，ＣＤ－ＲＯＭドライブなど自動起動スクリプト
実行の対象機器である旨の信号を擬似的に返信する。」（段落【００３２
】）
・「このため，装着検出用の常駐プログラムをコンピュータ側に予めインスト
ールしておかなくても，デバイス装着時に，スクリプトに記述されたプログ
ラム実行など所望の処理が自動実行される。これにより，デバイスの専用ソ
フトウェアなどを手動でインストールするまでもなく，デバイスの様々な機
能や使い方を実現できる。また，ユーザが管理者権限を持たないためソフト
ウェアをインストールできないコンピュータ上でも，着脱式デバイスからの
所望のプログラムの自動起動が容易に実現される。」（段落【００３３】）
(ｲ)以上の記載によれば，本件特許発明１は，ＵＳＢメモリ等の着脱式デ
バイスをコンピュータに接続した際に，煩雑な手動操作を要することな
く自動起動スクリプトに記述された所定のプログラムを自動実行させる
ことを課題とするものであり，かかる課題の解決手段として，自動起動
スクリプトを着脱式デバイスの記憶装置内に予め記憶し，コンピュータ
からの問い合わせに対してＣＤ－ＲＯＭドライブなど自動起動スクリプ
ト実行の対象機器である旨の信号（擬似信号）を返信することによっ
て，コンピュータが着脱式デバイスの記憶装置内に記憶された自動起動
スクリプトを起動させるという構成を備えたものであることが認められ
る。
そして，かかる解決手段を実現するためには，自動起動スクリプト
は，着脱式デバイスがコンピュータに接続されたときにコンピュータか
ら読み出すことが可能な状態でデバイスの記憶装置内に記憶されている
ことが必要であり，かつ，それで足りる。
そうすると，ＲＯＭ等の記憶装置が，その製造時に自動起動スクリプ
トを記憶するものであっても，上記解決手段を実現するのに何ら差し支
えなく，また，ＲＯＭ等の記憶装置の製造後に自動起動スクリプトを記
憶させなければならないとすることは，上記解決手段の実現にとって特
段の意味を有しないものである。
(ｳ)したがって，本件請求項１の「ＲＯＭ又は読み書き可能な記憶装置
に，前記自動起動スクリプトを記憶する手段」という文言は，「ＲＯＭ
又は読み書き可能な記憶装置に自動起動スクリプトを記憶する」という
目的を達するための具体的なやり方を意味するものと解すべきではな
く，本件特許発明１の目的を達するための構成要素の一つとして「自動
起動スクリプトがＲＯＭ又は読み書き可能な記憶装置に記憶されている
状態であること」を意味するものと解釈すべきである。
(3)以上のような本件請求項１の解釈を前提として，「ＲＯＭ又は読み書き可
能な記憶装置に，前記自動起動スクリプトを記憶する手段」に対応する記載
が本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されているかについて検討す
る。
ア本件特許明細書（甲５）の発明の詳細な説明には，次の記載がある。
「…複合デバイス２は，コンピュータのＵＳＢポート１０に着脱するもので，・
この例では，主な記憶装置として読み書き可能なフラッシュメモリ４を備える
が，主な記憶装置として小型ハードディスクドライブやＲＯＭを用いてもよ
い。…」（段落【００１８】）
・「…フラッシュメモリ４の記憶領域には，ＣＤ－ＲＯＭ領域Ｒ３…が設定され
る。そして，ＣＤ－ＲＯＭ領域Ｒ３上に設定されるＣＤ－ＲＯＭドライブ（ド
ライブレター「Ｈ」）…が各単位デバイスとなっている。」（段落【００２１
】）
・「…ＵＳＢデバイス側制御部３の認識制御部３２は，ＵＳＢに接続された際
に，ホスト側からの機器の種類の問い合わせ信号に対し，ＣＤ－ＲＯＭである
旨の信号を擬似的に返信する。この擬似的返信は，複数の単位デバイスのうち
ＣＤ－ＲＯＭ領域Ｒ３のみについて行う。また，ＣＤ－ＲＯＭ領域Ｒ３のＣＤ
－ＲＯＭドライブＨには，前記自動起動スクリプトＳにより起動される自動起
動プログラムＰを格納しておく。」（段落【００３１】）
・「このため，装着検出用の常駐プログラムをコンピュータ側に予めインストー
ルしておかなくても，デバイス装着時に，スクリプトに記述されたプログラム
実行など所望の処理が自動実行される。…」（段落【００３３】）
・「なお，第１実施形態では，自動起動スクリプトＳ中に自動起動プログラムＰ
の実行を指定しておく。…」（段落【００３８】）
イまた，本件特許明細書の図１（甲１）には，ＣＤ－ＲＯＭ領域Ｒ３のＣ
Ｄ－ＲＯＭドライブＨに自動起動スクリプトＳが記憶されている状態が記
載されている。
【図１】（部分）
ウ以上によれば，本件特許明細書の発明の詳細な説明には，①着脱式デバ
イスの「主な記憶装置」として「ＲＯＭ」又は「読み書き可能なフラッ
シュメモリ４」などの記憶装置が用いられること，②これらの記憶装置の
記憶領域には「ＣＤ－ＲＯＭ領域Ｒ３」が設定されていること，③ＣＤ－
ＲＯＭ領域Ｒ３のＣＤ－ＲＯＭドライブＨには「自動起動スクリプトＳに
より起動される自動起動プログラムＰ」が格納されていること，④複数の
単位デバイスのうちＣＤ－ＲＯＭ領域Ｒ３のみについて，ホスト側からの
機器の種類の問い合わせ信号に対し，ＣＤ－ＲＯＭである旨の信号（擬似
信号）の返信が行われること，⑤擬似信号の返信の結果，デバイス装着時
にスクリプトに記述されたプログラムが自動実行されることが記載されて
いる。
これらの記載に照らせば，自動起動プログラムＰのみならず，自動起動
プログラムＰを起動する自動起動スクリプトについてもＲＯＭ又は読み書
き可能な記憶装置内の「ＣＤ－ＲＯＭ領域Ｒ３」に記憶されていることは
明らかである。
エしたがって，本件特許明細書の発明の詳細な説明には，「ＲＯＭ又は読
み書き可能な記憶装置に，前記自動起動スクリプトを記憶する手段」が実
質的に記載されているものである。
(4)以上のとおり，本件特許発明１の特許は，特許法３６条６項１号に適合し
てなされたものであるから，原告主張の取消事由１は理由がある。
３取消事由２（本件特許発明１の特許法３６条６項２号違反性）について
(1)特許法３６条６項２号は，特許請求の範囲の記載について「特許を受けよ
うとする発明が明確であること」との要件を定めている。
ところで，前記のように，特許請求の範囲の記載の技術的意義が一義的に
明確に理解することができない場合には発明の詳細な説明の記載を参酌する
ことも許されるものであって，こうして請求項に記載された技術的事項を確
定した上で，当該技術的事項から一の発明が明確に把握できるかどうか，す
なわち，特許を受けようとする発明の技術的課題を解決するために必要な事
項が請求項に記載されているかを判断すべきものである。
(2)そして，本件請求項１の「ＲＯＭ又は読み書き可能な記憶装置に，前記自
動起動スクリプトを記憶する手段」については，その技術的意義が一義的に
明確に理解することができないものであって，発明の詳細な説明の記載を参
酌した結果，「自動起動スクリプトがＲＯＭ又は読み書き可能な記憶装置に
記憶されている状態」であることを意味するものと解されることは，前記２
(2)において検討したとおりである。
(3)以上を前提として，特許を受けようとする発明の技術的課題を解決するた
めに必要な事項が本件請求項１に記載されているかについて検討する。
ア前記２(2)ウ(ｲ)において検討したとおり，本件特許発明１は，ＵＳＢメ
モリ等の着脱式デバイスをコンピュータに接続した際に，煩雑な手動操作
を要することなく自動起動スクリプトに記述された所定のプログラムを自
動実行させることを課題とするものであり，かかる課題の解決手段とし
て，自動起動スクリプトを着脱式デバイスの記憶装置内に予め記憶し，コ
ンピュータからの問い合わせに対してＣＤ－ＲＯＭドライブなど自動起動
スクリプト実行の対象機器である旨の信号（擬似信号）を返信することに
よって，コンピュータが着脱式デバイスの記憶装置内に記憶された自動起
動スクリプトを起動させるという構成を備えたものであることが認められ
る。
イそして，本件請求項１には，着脱式デバイスは①「主な記憶装置として
ＲＯＭ又は読み書き可能な記憶装置」を備え，②「所定の種類の機器が接
続されると，その機器に記憶された自動起動スクリプトを実行するコンピ
ュータの汎用周辺機器インタフェース」に着脱されるものであって，③前
記ＲＯＭ又は読み書き可能な記憶装置に自動起動スクリプトが記憶され，
④「前記汎用周辺機器インタフェースに接続された際に前記コンピュータ
からの機器の種類の問い合わせ信号に対し，前記所定の種類の機器である
旨の信号を返信するとともに，前記汎用周辺機器インタフェース経由で繰
り返されるメディアの有無の問い合わせ信号に対し，少なくとも一度はメ
ディアが無い旨の信号を返信し，その後，メディアが有る旨の信号を返
信」すること（擬似信号の返信）により，前記コンピュータに前記自動起
動スクリプトを起動させ，⑤前記コンピュータから前記ＲＯＭ又は読み書
き可能な記憶装置へのアクセスを受けるものであることが記載されてい
る。
ウしたがって，本件請求項１には，本件特許発明１の技術的課題を解決す
るために必要な事項が記載されているものであるから，本件請求項１の記
載は「特許を受けようとする発明が明確である」との要件に適合している
ものである。
(4)これに対して被告は，本件請求項１の「ＲＯＭ又は読み書き可能な記憶装
置に，前記自動起動スクリプトを記憶する手段」との記載は，製造後のマス
クＲＯＭを含む「ＲＯＭ」にどのようにして自動起動スクリプトを記憶する
のか不明確であると主張する。
しかし，被告の上記主張は，本件請求項１の「ＲＯＭ又は読み書き可能な
記憶装置に，前記自動起動スクリプトを記憶する手段」を「ＲＯＭ又は読み
書き可能な記憶装置に前記自動起動スクリプトを記憶する」という目的を達
するための具体的なやり方を意味するという解釈を前提とするものであっ
て，このような解釈が相当ではないことは前記２(2)において検討したとお
りである。
(5)以上のとおり，本件特許発明２の特許は，特許法３６条６項２号に適合し
てなされたものであるから，原告主張の取消事由２は理由がある。
４取消事由３（本件特許発明２の特許法２９条の２違反性）について
(1)原告は，審決が先願明細書等（甲３）に「前記ＵＳＢデバイスの中の前記
読み書き可能なメモリ内に設けられた複数の領域の各々を用いる仮想的にＣ
Ｄ－ＲＯＭ又はリムーバブルディスクと認識させる複数の領域であって，複
数の読み書き可能な領域を含むリムーバブルディスクと認識させる領域」と
いう構成が記載されていると認定したのは誤りであると主張するので，以下
この点について検討する。
(2)先願明細書等（甲３）には，以下の記載がある。
「【発明の属する技術分野】本発明は，プログラムを内蔵したＵＳＢデバイスに・
係り，特に，ＵＳＢポートに挿入すると，内蔵されたプログラムが起動して動作
するプログラム内蔵のＵＳＢデバイスに関する。」（段落【０００１】）
・「【課題を解決するための手段】本発明は，メモリを有するプログラム内蔵のＵ
ＳＢデバイスにおいて，コンピュータとの接続に際して，コンピュータからデバ
イス検出の信号が入力されると，当該信号に対して本デバイスをＣＤ－ＲＯＭ及
びリムーバブルディスクと認識させる処理を行い，特定アプリケーションプログ
ラムを本デバイス内に記憶された設定に従って起動するものであり，セキュリテ
ィを向上させつつ，利便性も向上させることができる。」（段落【０００８】）
「【発明の実施の形態】本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明す・
る。本発明の実施の形態に係るプログラム内蔵のＵＳＢデバイスは，パソコン本
体のＵＳＢポートに接続されると，パソコン本体からのデバイス検出に対してＣ
Ｄ－ＲＯＭ及びリムーバブルディスクを認識させる信号に変換して返信し，その
後，ＣＤ－ＲＯＭと認識された部分に記憶されている自動起動プログラムを起動
して，例えば電子メールプログラムを本デバイスに記憶される設定ファイル内の
設定に従って動作させ，送受信メール，添付ファイルも本デバイス内のリムーバ
ブルディスクと認識された部分に記憶するものであり，外出先のパソコンでユー
ザ専用のメーラーを簡易に利用でき，更に送受信メールの内容を本デバイスに記
憶しているので，セキュリティを向上させることができるものである。」（段落
【００１１】）
「本発明の実施の形態に係るプログラム内蔵のＵＳＢデバイスについて図１を参・
照しながら説明する。図１は，本発明の実施の形態に係るプログラム内蔵のＵＳ
Ｂデバイスの概略構成ブロック図である。本実施の形態に係るプログラム内蔵の
ＵＳＢデバイス（本デバイス）１は，図１に示すように，処理手段となるＣＰＵ
（）１１と，メモリ１２と，インタフェース１７とから基CentralProcessingUnit
本的に構成されている。」（段落【００１２】）
「次に，本デバイスにおける動作を具体的に説明する。ＣＰＵ１１は，メモリ１・
２内に格納された必要なパラメータを読み取って，同様に格納されているプログ
ラムを読み込んで動作させ，得られたデータをメモリ１２に出力する。…」（段
落【００１３】）
「メモリ１２は，擬似返信変換プログラムを格納する領域１３と，自動起動プロ・
グラムを格納する領域１４と，電子メールプログラムを格納する領域１５と，送
受信メール，その他文書等のデータを格納するデータ部１６とを備えている。
…」（段落【００１４】）
「領域１３に格納されている擬似返信変換プログラムは，パソコンのＵＳＢポー・
トから入力される接続デバイスを検出するための信号に対して，通常ならばＵＳ
Ｂデバイスである旨の信号を返信することになるが，この擬似返信変換プログラ
ムでは，デバイスをＣＤ－ＲＯＭ（）及びリムCompactDiscReadOnlyMemory
ーバブルディスクであると擬似的に認識させる信号に変換して返信する処理を行
うものである。」（段落【００１５】）
「領域１４に格納されている自動起動プログラムは，パソコンが当該領域１４を・
ＣＤ－ＲＯＭと擬似的に認識した場合に，自動的に起動する処理を行うものであ
る。この自動起動プログラムは，といったもので，メモリ１２内の設Autorun.inf
定ファイル（図示せず）内の設定を読み込んで予め定められた環境下で特定のプ
ログラム（本デバイス１では電子メールプログラム）を起動する。…」（段落【
００１６】）
尚，自動起動プログラムをオプションとすることも可能である。つまり，擬似返信・「
変換プログラムで本デバイス１をＣＤ－ＲＯＭ及びリムーバブルディスクと認識させ
た場合に，メモリ１２内のフォルダを開いて，電子メールプログラムを手動にて起動
させてもよい。」（段落【００１７】）
「領域１５に格納されている電子メールプログラムは，本デバイス１の所有者の・
アカウント，パスワードを設定ファイルから読み込み，この所有者専用として動
作するメーラーである。通常のメーラーと相違する点は，送受信メールを本デバ
イス１内のメモリ１２のデータ部１６に記憶し，また，電子メールに添付される
ファイル等もデータ部１６に記憶するようになっている。従って，パソコン本体
に送受信メールが残ることがない。また，電子メールプログラムの設定ファイル
は，所有者関連の情報が設定されるため，メモリ１２のデータ部１６に記憶され
る。」（段落【００１８】）
「データ部１６は，送受信メール，添付ファイル，その他のデータを記憶するも・
のである。電子メールプログラムの設定ファイルをデータ部１６に記憶させるよ
うにしてもよい。」（段落【００１９】）
「ここで，擬似返信変換プログラム，自動起動プログラム，電子メールプログラ・
ム，設定ファイル等は，隠しフォルダに納められ，表示されないようになってい
る。また，これらプログラム等は，削除・編集が為されないように，プロテクト
されている。」（段落【００２０】）
「本デバイス１において，擬似返信変換プログラムは，基本的には，メモリ１２・
における領域のうち，自動起動プログラムが格納された領域１４をＣＤ－ＲＯＭ
として認識させる領域として設定し，データ部１６をリムーバブルディスクとし
て認識させる領域として設定している。」（段落【００２６】）
「すなわち本デバイス１のＣＰＵ１１は，自動起動プログラムを自動的に起動さ・
せる処理を行わせる他，当該プログラムが削除・編集が為されないようにするた
め，当該プログラムの格納された領域１４をＣＤ－ＲＯＭと認識させ，データの
読み出し・書き込みが頻繁に行われるデータ部１６をリムーバブルディスクとし
て認識させる制御を行っている。このためＣＤ－ＲＯＭ認識信号には，領域１４
をＣＤ－ＲＯＭとして認識させる旨の制御命令が含まれており，またリムーバブ
ルディスク認識信号には，データ部１６をリムーバブルディスク認識信号として
認識させる旨の制御命令が含まれている。」（段落【００２７】）
「また，擬似返信変換プログラムは，擬似返信変換プログラムが格納された領域・
１３と，電子メールプログラムが格納された領域１５をＣＤ－ＲＯＭとして認識
させるようにしてもよい。この場合，ＣＤ－ＲＯＭ認識信号には，上記各領域を
ＣＤ－ＲＯＭと認識させる旨の制御命令を含ませる必要がある。」（段落【００
２８】）
ＣＤ－ＲＯＭ認識信号及びリムーバブルディスク認識信号が入力されると，パソコ・「
ンは，これらの信号の対応する領域をＣＤ－ＲＯＭ又はリムーバブルディスクとして
それぞれ認識し，以後本デバイスへのアクセスが可能な状態となる。」（段落【００
２９】）
・【図１】
(3)以上によれば，先願発明のＵＳＢデバイスは，ＣＰＵ１１との間でデータ
の読み出しと書き込みが行われる「メモリ１２」内に各種プログラムを格納
する複数の領域を備えており，これらの領域は擬似返信変換プログラムによ
ってＣＤ－ＲＯＭ又はリムーバブルディスクであると擬似的に認識されるも
のであるから，先願明細書等（甲３）には「ＵＳＢデバイスの中の前記読み
書き可能なメモリ内に設けられた複数の領域の各々を用いる仮想的にＣＤ－
ＲＯＭ又はリムーバブルディスクと認識させる複数の領域」が記載されてい
る。
(4)ア次に，メモリ１２内の各領域についてみると，擬似返信変換プログラ
ムを格納する「領域１３」，自動起動プログラムを格納する「領域１
４」，電子メールプログラムを格納する「領域１５」，送受信メール，そ
の他文書等のデータを格納する「データ部１６」が記載されている（段落
【００１４】）。
イそして，これらの各領域がコンピュータからどのように認識されるかに
ついては，「基本的には，メモリ１２における領域のうち，自動起動プロ
グラムが格納された領域１４をＣＤ－ＲＯＭとして認識させる領域として
設定し，データ部１６をリムーバブルディスクとして認識させる領域とし
て設定している」（段落【００２６】），「擬似返信変換プログラムが格
納された領域１３と，電子メールプログラムが格納された領域１５をＣＤ
－ＲＯＭとして認識させるようにしてもよい」（段落【００２８】）と記
載されているとおり，基本的にＣＤ－ＲＯＭとして認識させる領域として
設定されるもの（領域１４），基本的にリムーバブルディスクとして認識
させる領域として設定されるもの（データ部１６），リムーバブルディス
クとして認識させてもＣＤ－ＲＯＭとして認識させてもよいもの（領域１
３，１５），として記載されている。
ウ以上のように自動起動プログラムが格納された領域１４を基本的にＣＤ
－ＲＯＭとして認識させるのは，自動起動プログラムが削除・編集されな
いようにするためであり，データ部１６をリムーバブルディスクとして認
識させるのは，データの読み出し・書き込みを頻繁に行うことができるよ
うにするためである（段落【００２７】）。
一方，擬似返信変換プログラム（領域１３），電子メールプログラム
（領域１５）についても，削除・編集がされないように保護されるが，そ
れは必ずしもこれらのプログラムが格納された領域をＣＤ－ＲＯＭとして
認識させることによるのではなく，リムーバブルディスクとして認識させ
た上で，隠しフォルダへの格納やプロテクトの設定を行う場合もあり（段
落【００２０】），このような隠しフォルダへの格納等は，使用者から削
除や編集をされる可能性のある領域について，削除や編集がされることを
防止するためになされるものである。
エさらに，電子メールプログラムのアカウント，パスワードに関する設定
ファイルはデータ部１６に記憶させるようにしてもよい（段落【００１９
】）ものとされているが，このような設定ファイルも隠しフォルダの格納
やプロテクトの設定により保護される対象となっており（段落【００２０
】），データ部１６に記憶されるデータであっても容易に削除・編集がさ
れないように保護されることもあることが示されている。
(5)以上によれば，基本的にリムーバブルディスクとして認識されるデータ部
１６のほか，擬似返信変換プログラムが格納される領域１３，電子メールプ
ログラムが格納される領域１５についても，これらの領域がリムーバブルデ
ィスクとして認識される場合には，「読み書き可能な領域」に当たるという
べきである。
したがって，先願明細書等（甲３）には「複数の読み書き可能な領域」が
記載されている。
(6)これに対し原告は，擬似返信変換プログラムが格納される領域１３，電
子メールプログラムが格納される領域１５については隠しフォルダへの格納
やプロテクトの設定によりホスト（コンピュータ）に対して読み出し専用属
性となっているから，「読み書き可能な領域」には当たらないと主張する。
しかし，前記(4)において検討したように，リムーバブルディスクとして
認識される領域は，使用者から削除や編集をされる可能性がある領域である
から，これは「読み書き可能な領域」に当たるものというべきであって，リ
ムーバブルディスクとして認識される領域に格納されているプログラムやフ
ァイルが隠しフォルダへの格納等によって保護されている場合でも，読み書
き可能な領域に格納されているプログラム等について保護のための措置が講
じられているにすぎないものである。
原告の主張は，本件請求項２の「読み書き可能な記憶領域」を本件特許明
細書の記載を参酌して限定的に解した上で，先願明細書等の「領域１３」，
「領域１５」は上記「読み書き可能な記憶領域」と同じものではないと主張
するものであって，同主張は採用することができない。
(7)したがって，本件特許発明２と先願発明との同一性に関する審決の認定判
断に誤りはなく，原告主張の取消事由３は理由がない。
５結語
以上のとおり，原告主張の取消事由１及び２はいずれも理由があり，取消事
由３は理由がないから，原告が取消しを求める本件審決のうち，請求項１に係
る発明についての特許を無効とする部分は取り消し，その余（請求項２に係る
発明についての特許を無効とする部分）は理由がないから棄却して，主文のと
おり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官中野哲弘
裁判官今井弘晃
裁判官清水知恵子

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