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平成１４年（行ケ）第６００号　審決取消請求事件
平成１５年１２月９日判決言渡，平成１５年１１月２５日口頭弁論終結
　　　　　判　　　　決
　原　　　告　　　　株式会社デンソー
　訴訟代理人弁理士　碓氷裕彦，加藤大登，伊藤高順
　被　　　告　　　　特許庁長官　今井康夫
　指定代理人　　　　紀本孝，三友英二，高橋泰史，林栄二，大橋信彦
　被告補助参加人　　三菱電機株式会社
　訴訟代理人弁理士　青山葆，河宮治，石野正弘，稲葉和久
　　　　　主　　　　文
　原告の請求を棄却する。
　訴訟費用は，参加によって生じたものも含め，原告の負担とする。
　　　　　事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
　「特許庁が訂正２００２－３９１２９号事件について平成１４年１０月２３日に
した審決を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
　本件は，後記本件発明の特許権者である原告が，被告補助参加人の請求した無効
審判において，本件特許を無効とするとの審決がされたことから，審決取消訴訟を
提起した上（東京高裁平成１４年（行ケ）第１６１号事件），同訴訟係属中に本件
訂正審判の請求をしたところ，本件審判の請求は成り立たないとの審決がされたた
め，その審決の取消しを求めた事案である。
　なお，本判決においては，書証等を引用する場合を含め，公用文の用字用語例に
従って表記を変えた部分がある。
　１　前提となる事実等
　(1)　特許庁における手続の経緯等
(1-1)　本件特許
　特許権者：株式会社デンソー（原告）
　発明の名称：「車両用交流発電機」
　特許出願日：平成２年５月１７日（特願平２－１２７５５９号）
　設定登録日：平成１２年３月１０日
　特許番号：第３０４１８８４号
　(1-2)　無効審判手続
　審判請求日：平成１３年１０月４日（無効２００１－３５４３７号）
　審決日：平成１４年２月２８日
　審決の結論：「特許第３０４１８８４号の請求項１ないし６に係る発明について
の特許を無効とする。」
　審決謄本送達日：平成１４年３月１１日（原告に対し）
　審決取消訴訟：東京高裁平成１４年（行ケ）第１６１号事件（本件と同日に判決
言渡）
　(1-3)　本件訂正審判の請求（本訴の対象）
　審判請求日：平成１４年５月２４日（訂正２００２－３９１２９号）
　審決日：平成１４年１０月２３日
　審決の結論：「本件審判の請求は，成り立たない。」
　審決謄本送達日：平成１４年１１月５日（原告に対し）
　(2)　本件訂正審判請求に係る特許請求の範囲の記載（下線が訂正を求めた部分。
以下，請求項番号に対応して，それぞれの発明を「訂正発明１」などという。）
　【請求項１】多相の固定子巻線を収容する複数の溝と，溝間に位置する複数の歯
状鉄心とが形成された固定子と，前記固定子の前記複数の歯状鉄心に対向する複数
の磁極が形成され，回転駆動される回転子と，バッテリの端子電圧を一定にするよ
うに前記回転子に界磁を供給する界磁巻線とを備える車両用交流発電機において，
前記回転子の前記磁極は，前記固定子の単一の前記歯状鉄心が前記回転子の回転方
向に隣接する２つの先細形状の前記磁極にわたって位置するように配置されてお
り，前記複数の歯状鉄心は，その数が前記固定子巻線の相数及び前記磁極の極数に
ついて１相１極当たり２とされており，前記固定子巻線は，三相の第１コイル群
と，この第１コイル群の各相コイルと出力が重複しないように電気角を互いにπ／
６ずらして配置された三相の第２コイル群とを備えており，前記第１コイル群から
の多相交流出力を整流する第１レクティファイアと，前記第２コイル群からの多相
交流出力を整流する第２レクティファイアとを備え，両レクティファイアを並列に
接続した出力が前記バッテリに供給されることを特徴とする車両用交流発電機。
　【請求項２】略円筒状を呈し内周に軸方向の複数の溝が形成され，該複数の溝に
多相の固定子巻線を配し前記複数の溝間が複数の歯状鉄心とされた固定子と，界磁
巻線を有し前記固定子の内側に回転自在に配されるとともに，前記複数の歯状鉄心
に対向する複数の磁極が外周に備えられた回転子とを備える車両用交流発電機にお
いて，前記回転子の前記磁極は，前記回転子の回転方向に隣接する２つの先細形状
の前記磁極にわたって位置する前記歯状鉄心の数が一のみとなるように配置されて
おり，前記複数の歯状鉄心は，その数が，前記固定子巻線の相数および前記磁極の
極数について１相１極当たり２とされるとともに，７個の前記歯状鉄心が前記回転
子の一の磁極に対向するように配置されており，前記固定子巻線は，三相の第１コ
イル群と，三相の第２コイル群とを含み，前記第１コイル群の各相コイルに対して
前記第２コイル群の各相コイルは電気角でπ／６ラジアンずらして前記固定子鉄心
に巻装されていることを特徴とする車両用交流発電機。
　【請求項３】前記第１コイル群からの多相交流出力を整流する第１レクティファ
イアと，前記第２コイル群からの多相交流出力を整流する第２レクティファイアと
を備え，両レクティファイアの出力を並列に接続したことを特徴とする請求項２に
記載の車両用交流発電機。
　【請求項４】前記第１コイル群と前記第２コイル群とは，星型結線されているこ
とを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の車両用交流発電機。
　【請求項５】前記第１コイル群と前記第２コイル群との星型結線により得られる
中性点は互いに非結線であることを特徴とする請求項４記載の車両用交流発電機。
　(3)　審決の理由の要旨
　(3-1)　審決は，請求項１ないし３の訂正については，特許請求の範囲の減縮を目
的とするものに該当し，新規事項の追加に該当せず，実質上特許請求の範囲を拡張
し，又は変更するものではないとし，その余の訂正は，明りょうでない記載の釈明
を目的とした明細書の訂正に該当し，新規事項の追加に該当せず，実質上特許請求
の範囲を拡張し，又は変更するものではないとした。
　(3-2)　その上で，審決は，独立特許要件の検討に進み，引用例として，特開昭５
１－８７７０５号公報（甲４，引用例１），実願昭５８－７３６３０号（実開昭５
９－１７９５００号）のマイクロフィルム（甲５，引用例２）を摘示して，その内
容を認定し，さらに，特開昭５９－１８５１１６号公報（甲６，周知例１），特開
昭５７－８８８４０号公報（甲７，周知例２）を摘示してその記載内容を認定し
た。
　そして，審決は，引用例１から引用発明１及び引用発明２として，次のとおり認
定した。
　『引用例１にはその従来例として，「多相の電機子巻線を収容する複数の溝と，
溝間に位置する複数の歯部とが形成された電機子鉄心と，前記電機子鉄心の前記複
数の歯部に対向する複数の磁極が形成され，回転駆動される回転子と，前記回転子
に界磁を供給する界磁巻線とを備える車両用交流発電機において，前記回転子の前
記磁極は，前記電機子鉄心の単一の前記歯部が前記回転子の回転方向に隣接する２
つの先細形状の前記磁極にわたって位置するように配置されており，前記複数の歯
部は，その数が前記電機子巻線の相数及び前記磁極の極数について１相１極当たり
整数個とされており，前記電機子巻線は三相のコイル群を備えている車両用交流発
電機。」との発明（以下，引用発明１という。）ないしは「略円筒状を呈し内周に
軸方向の複数の溝が形成され，該複数の溝に多相の電機子巻線を配し前記複数の溝
間が複数の歯部とされた電機子鉄心と，界磁巻線を有し前記電機子鉄心の内側に回
転自在に配されるとともに，前記複数の歯部に対向する複数の磁極が外周に備えら
れた回転子とを備える車両用交流発電機において，前記回転子の前記磁極は，前記
回転子の回転方向に隣接する２つの先細形状の前記磁極にわたって位置する前記歯
部の数が一のみとなるように配置されており，前記複数の歯部は，その数が，前記
電機子巻線の相数および前記磁極の極数について１相１極当たり整数個とされてお
り，前記電機子巻線は三相のコイル群を備えた車両用交流発電機。」との発明（以
下，引用発明２という。）が開示されているに等しいと認めることができる。』
　(3-3)　審決は，「対比・判断」の検討をし，訂正発明１について，次のとおり認
定判断した。
　(a)　審決は，訂正発明１と引用発明１との一致点として，次のとおり認定した。
　『両者は，「多相の固定子巻線を収容する複数の溝と，溝間に位置する複数の歯
状鉄心とが形成された固定子と，前記固定子の前記複数の歯状鉄心に対向する複数
の磁極が形成され，回転駆動される回転子と，前記回転子に界磁を供給する界磁巻
線とを備える車両用交流発電機において，前記回転子の前記磁極は，前記固定子の
単一の前記歯状鉄心が前記回転子の回転方向に隣接する２つの先細形状の前記磁極
にわたって位置するように配置されている車両用交流発電機。」の点で一致。』
　(b)　審決は，訂正発明１と引用発明１との相違点として，次のとおり認定した。
　『（相違点１）訂正発明１は，複数の歯状鉄心の数が固定子巻線の相数及び磁極
の極数について１相１極当たり２とされているのに対し，引用発明１は，複数の歯
状鉄心の数が固定子巻線の相数及び磁極の極数について１相１極当たり整数個とさ
れている点。
　（相違点２）訂正発明１の固定子巻線が三相の第１のコイル群と，この第１のコ
イル群の各相コイルと出力が重複しないように電気角を互いにπ／６ずらして配置
された三相の第２のコイル群とを備えており，前記第１コイル群からの多相交流出
力を整流する第１レクティファイアと，前記第２コイル群からの多相交流出力を整
流する第２レクティファイアとを備え，両レクティファイアの出力を並列に接続し
ているのに対し，引用発明１がかかる構成を備えていない点
　（相違点３）訂正発明１がバッテリの端子電圧を一定にするように回転子に界磁
を供給するものであって，両レクティファイアを並列に接続した出力がバッテリに
供給されるのに対し，引用発明１がかかる構成を備えていない点』
　(c)　審決は，相違点２について，次のとおり判断した。
　『訂正明細書の，「このとき，ステータコイル３０の主コイル３１～３３と従属
コイル３４～３６の出力電圧波形は，第７図の実線Ａおよび破線Ｂに示すとおり現
れ，ここでは，従属コイル３４～３６は主コイル３１～３３に対して電気角で３
０゜の位相差が与えられているため，レクティファイヤ５，６によってそれぞれ三
相全波整流された合成電圧Ｖの波形は，実線Ｃに示すとおり現れ，主コイル３１～
３３および従属コイル３４～３６によるこの合成電圧波形は，破線Ｄに示す主コイ
ル３１～３３のみを整流した場合の単独電圧波形と比較して，最大電圧値と最小電
圧値との差が小さくなる。」（訂正明細書７頁４行乃至１１行），「従って，本実
施例によると，リップル率は，従来のものと比較して，大幅に低減することができ
る。」（８頁１５行乃至１６行）との記載によれば，訂正発明１が前記相違点２に
かかる構成を採用したのは，整流後の出力電圧波形のリップル率を低減させるため
と認められるところ，前示引用例２の記載によれば引用例２に記載された発電機は
訂正発明１と同様に整流後の出力電圧波形の脈動率を低減するために，三相の第１
のコイル群の各相コイルと出力が重複しないように電気角を互いにπ／６ずらして
三相の第２のコイル群を配置し，第１コイル群からの三相交流出力を整流する第１
レクティファイアと，第２コイル群からの三相交流出力を整流する第２レクティフ
ァイアの出力を並列に接続するという構成を採用するものである。
　もっとも，引用例２に記載された発電機は回転計発電機であって，この点で引用
発明１の自動車用交流発電機と異なるといえるが，しかしながら，引用例２の前示
の構成が回転計発電機にしか適用できないとする技術的理由は何ら見当たらず，し
かも，自動車用交流発電機においても整流後の出力電圧波形に脈動を生じることは
当業者が当然に認識し得ることであるから，引用例２に接した当業者であれば引用
例２の前示の構成を引用発明１に適用して整流後の出力電圧波形の脈動率を低減し
ようとすることは容易に着想できることであり，かかる適用に当たっては，引用発
明１の三相コイル群に加えて第２コイル群として他の三相のコイルをその出力が重
複しないように電気角を互いにπ／６ずらして配置して足りるのであるから，そう
すると，訂正発明１の前記相違点２にかかる構成は当業者が容易に想到できたもの
というべきである。』
　(d)　審決は，相違点１について，次のとおり判断した。
　『前記「相違点２について」で検討したとおり，引用発明１の固定子巻線を三相
の第１のコイル群と，この第１のコイル群の各相コイルと出力が重複しないように
電気角を互いにπ／６ずらして配置された三相の第２のコイル群とを備えたものと
することは当業者が容易に想到できたことであり，かかる第１コイル群，第２コイ
ル群の巻線を歯状鉄心間の溝に収容するとの観点から導かれる溝の数は，１相１極
当たり２であるから，そうすると，引用発明１の１相１極当たり整数個とされる歯
状鉄心の数につき，整数として２を選択して１相１極当たり２とすること，すなわ
ち，訂正発明１の前記相違点１にかかる構成は当業者が容易に想到できたものとい
うべきである。』
　(e)　審決は，相違点３について，次のとおり判断した。
　『周知例１，２に示すように，引用発明１が属する車両用交流発電機の技術分野
においては，発電機の出力をバッテリに供給し，バッテリの端子電圧を一定にする
ように回転子に界磁を供給することは，周知の技術事項である。そして，第１，第
２両レクティファイアの出力を並列に接続する構成が当業者が容易に想到できたも
のであること前示のとおりであるから，前記両レクティファイアを並列に接続した
出力をバッテリに供給し，バッテリの端子電圧を一定にするように回転子に界磁を
供給する構成となすこと，すなわち，訂正発明１の前記相違点３にかかる構成は当
業者が容易に想到できたものというべきである。』
　(f)　審決は，さらに，作用効果について，次のとおり判した。
　『訂正発明１が奏する「回転子の隣り合う各磁極間に形成される磁束が，同一の
歯状鉄心を介して形成されることが少なくなり，歯状鉄心が磁束が漏れる時間が短
くなる。従って，漏れ磁束によって生じる固定子巻線に対する有効磁束の減少量が
少なくなり，磁束の脈動が発生し難くなる。このため，発生電圧の変動および出力
波形を乱すことが少なくなり，直流に整流した場合に安定した電圧が得られる。」
（訂正明細書４頁２５行乃至５頁１行），「製造工程上の制約，あるいは出力特性
の要求などから実用的な三相の車両用交流発電機において，上記作用効果を得るこ
とができる。」（訂正明細書５頁２行乃至４行）との作用効果も引用例１，引用例
２，及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって，訂正発明１は，引用例１，引用例２，及び周知技術に基づいて，当
業者が容易に発明をすることができたものである。』
　(3-4)　審決は，訂正発明２について，次のとおり認定判断した。
　(a)　審決は，訂正発明２と引用発明２との一致点として，次のとおり認定した。
　『両者は，「略円筒状を呈し内周に軸方向の複数の溝が形成され，該複数の溝に
多相の固定子巻線を配し前記複数の溝間が複数の歯状鉄心とされた固定子と，界磁
巻線を有し前記固定子の内側に回転自在に配されるとともに，前記複数の歯状鉄心
に対向する複数の磁極が外周に備えられた回転子とを備える車両用交流発電機にお
いて，前記回転子の前記磁極は，前記回転子の回転方向に隣接する２つの先細形状
の前記磁極にわたって位置する前記歯状鉄心の数が一のみとなるように配置されて
いる車両用交流発電機。」の点で一致。』
　(b)　審決は，訂正発明２と引用発明２との相違点として，次のとおり認定した。
　『（相違点１）訂正発明２は，複数の歯状鉄心の数が固定子巻線の相数及び磁極
の極数について１相１極当たり２とされるとともに，７個の歯状鉄心が回転子の一
の磁極に対向するように配置されているのに対し，引用発明２は，複数の歯状鉄心
の数が固定子巻線の相数及び磁極の極数について１相１極当たり整数個とされてお
り，７個の歯状鉄心が回転子の一の磁極に対向する点につき明示するところがない
点
　（相違点２）訂正発明２の固定子巻線が三相の第１のコイル群と，三相の第２コ
イル群を含み，前記第１コイル群の各相コイルに対して前記第２コイル群の各相コ
イルは電気角でπ／６ラジアンずらして固定子鉄心に巻装されているのに対し，引
用発明２がかかる構成を備えていない点』
　(c)　審決は，相違点２について，次のとおり判断した。
　『訂正明細書の，「このとき，ステータコイル３０の主コイル３１～３３と従属
コイル３４～３６の出力電圧波形は，第７図の実線Ａおよび破線Ｂに示すとおり現
れ，ここでは，従属コイル３４～３６は主コイル３１～３３に対して電気角で３
０゜の位相差が与えられているため，レクティファイヤ５，６によってそれぞれ三
相全波整流された合成電圧Ｖの波形は，実線Ｃに示すとおり現れ，主コイル３１～
３３および従属コイル３４～３６によるこの合成電圧波形は，破線Ｄに示す主コイ
ル３１～３３のみを整流した場合の単独電圧波形と比較して，最大電圧値と最小電
圧値との差が小さくなる。」（訂正明細書７頁４行乃至１１行），「従って，本実
施例によると，リップル率は，従来のものと比較して，大幅に低減することができ
る。」（８頁１５行乃至１６行）との記載によれば，訂正発明２が前記相違点２に
かかる構成を採用したのは，整流後の出力電圧波形のリップル率を低減させるため
と認められるところ，前示引用例２の記載によれば引用例２に記載された発電機は
訂正発明２と同様に整流後の出力電圧波形の脈動率を低減するために，三相の第１
コイル群と，三相の第２コイル群とを含み，前記第１コイル群の各相コイルに対し
て前記第２コイル群の各相コイルは電気角でπ／６ラジアンずらして前記固定子鉄
心に巻装するという構成を採用するものである。
　もっとも，引用例２に記載された発電機は回転計発電機であって，この点で引用
発明２の自動車用交流発電機と異なるといえるが，しかしながら，引用例２の前示
の構成が回転計発電機にしか適用できないとする技術的理由は何ら見当たらず，し
かも，自動車用交流発電機においても整流後の出力電圧波形に脈動を生じることは
当業者が当然に認識し得ることであるから，引用例２に接した当業者であれば引用
例２の前示の構成を引用発明２に適用して整流後の出力電圧波形の脈動率を低減し
ようとすることは容易に着想できることであり，かかる適用に当たっては，引用発
明２の三相コイルに加えて第２コイル群として他の三相のコイルを電気角でπ／６
ラジアンをずらして固定子鉄心に配置して足りるのであるから，そうすると，訂正
発明２の前記相違点２にかかる構成は当業者が容易に想到できたものというべきで
ある。』
　(d)　審決は，相違点１について，次のとおり判断した。
　『前記「相違点２について」で検討したとおり，引用発明２の固定子巻線を三相
の第１のコイル群と，三相の第２コイル群を含み，前記第１コイル群の各相コイル
に対して前記第２コイル群の各相コイルは電気角でπ／６ラジアンずらして固定子
鉄心に巻装されているものとすることは当業者が容易に想到できたことであり，か
かる第１コイル群，第２コイル群の巻線を歯状鉄心間の溝に収容するとの観点から
導かれる溝の数は，１相１極当たり２であるから，そうすると，引用発明２の１相
１極当たり整数個とされる歯状鉄心の数につき，整数として２を選択して１相１極
当たり２とすることは当業者が容易に想到できたものというべきである。
　ところで，引用発明２の歯状鉄心の数を１相１極当たり２とすると，固定子巻線
は三相なのであるから，１極当たりの歯状鉄心の数は６となるのであり，そうする
と，歯状鉄心の１つが回転子の回転方向に隣接する２つの磁極にわたって位置する
回転位置にあるときには，必然的に７個の歯状鉄心が回転子の一の磁極に対向する
こととなるのである。
　よって，訂正発明２の前記相違点１にかかる構成は当業者が容易に想到できたも
のというべきである。』
　(e)　審決は，さらに，作用効果について，次のとおり判断した。
　『訂正発明２が奏する「回転子の隣り合う各磁極間に形成される磁束が，同一の
歯状鉄心を介して形成されることが少なくなり，歯状鉄心が磁束が漏れる時間が短
くなる。従って，漏れ磁束によって生じる固定子巻線に対する有効磁束の減少量が
少なくなり，磁束の脈動が発生し難くなる。このため，発生電圧の変動および出力
波形を乱すことが少なくなり，直流に整流した場合に安定した電圧が得られる。」
（訂正明細書４頁２５行乃至５頁１行），「略円筒状を呈し内周に軸方向の複数の
溝が形成された固定子と，この固定子の内側に回転自在に配され，複数の磁極が外
周に備えられた回転子とを備え，製造工程上の制約，あるいは出力特性の要求など
から実用的な三相の車両用交流発電機において，上記作用効果を得ることができ
る。」（訂正明細書５頁５行乃至９行）との作用効果も引用例１，引用例２から当
業者が予測できる範囲のものである。
　したがって，訂正発明２は，引用例１，引用例２に基づいて，当業者が容易に発
明をすることができたものである。』
　(3-5)　審決は，訂正発明３の進歩性について，次のとおり判断した。
　『訂正発明３が，訂正発明２を引用し，その発明に第１コイル群からの多相交流
出力を整流する第１レクティファイアと，第２コイル群からの多相交流出力を整流
する第２レクティファイアとを備え，両レクティファイアの出力を並列に接続する
との構成を付加するものであることは請求項３の記載に照らして明らかである。
　しかしながら，第１コイル群からの多相交流出力を整流する第１レクティファイ
アと，第２コイル群からの多相交流出力を整流する第２レクティファイアとを備
え，両レクティファイアの出力を並列に接続するとの構成は引用例２に示されてい
る構成であって，そして，訂正発明２が当業者が容易に発明をすることができたも
のであること前示のとおりであるから，訂正発明３も当然に当業者が容易に発明を
することができたものというべきである。』
　(3-6)　審決は，訂正発明４の進歩性について，次のとおり判断した。
　『訂正発明４は，訂正発明１乃至３を引用し，第１コイル群と第２コイル群とは
星型結線されているとの構成を付加するものであることは請求項４の記載に照らし
て明らかである。
　しかしながら，第１コイル群と第２コイル群とは星型結線されているとの構成は
引用例２に示されている構成であって，そして，訂正発明１乃至３が当業者が容易
に発明をすることができたものであること前示のとおりであるから，訂正発明４も
当然に当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。』
　(3-7)　審決は，訂正発明５の進歩性について，次のとおり判断した。
　『訂正発明５が，訂正発明４を引用し，その第１コイル群と第２コイル群との星
型結線により得られる中性点は互いに非結線であるとの構成を付加するものである
ことは請求項５の記載に照らして明らかである。
　しかしながら，第１コイル群と第２コイル群との星型結線により得られる中性点
は互いに非結線であるとの構成は引用例２に記載されている構成であって，そし
て，訂正発明４が当業者が容易に発明をすることができたものであること前示のと
おりであるから，訂正発明５も当然に当業者が容易に発明をすることができたもの
というべきである。』
　(3-8)　審決は，請求人（原告）の主張について，次のとおり説示して排斥した。
　『請求人は，整流出力のリップルが漏洩磁束に起因すること，漏洩磁束を低減す
るために１極１相あたりの歯状鉄心の数を２とすること，が引用例１には開示され
ておらず，１相１極当たりの溝数を２以上の整数個にした場合，１相１極当たりの
溝数が１の場合の出力特性を維持しようとすれば，爪磁極形状及び面取り形状を変
化させる必要があるにもかかわらず，引用例１では，爪磁極形状については何ら触
れていないことから考察すると，括弧付きの（整数個の場合もある）という記載は
何ら技術思想の無いものであり，ましてや，１相１極あたりの溝数を２に特定する
ものでは無い旨主張する。
　なるほど，引用例１には１相１極当たりの溝数を２に特定することは記載されて
おらず，整数個とすることについての技術的意義も明記されていない。しかし，引
用例２の第１コイル群とこれと位相差を有する第２コイル群によって出力電圧のリ
ップルを小さくするとの構成を引用発明１又は２に適用するにあたり，かかる第１
コイル群，第２コイル群の巻線を歯状鉄心間の溝に収容するとの観点から導かれる
溝の数は，１相１極当たり２なのであるから，そうすると，引用発明１又は２の１
相１極当たり整数個とされる歯状鉄心の数につき，整数として２を選択して１相１
極当たり２とすることは当業者が容易に想到できたものということができるのであ
る。
　なお，請求人は，１相１極当たりの溝数が１の場合と２以上の場合とで爪磁極形
状を変化させる必要があると主張する。しかし，磁極形状について，引用例１に
は，「その磁極は第２図に示す如く，前端前側辺６－３及び後端６－４に於いてほ
ぼ斜溝率＝１．０の斜溝をした梯形状としてあり，磁極底部６－１はほぼ極ピッチ
τに等しい。」（１頁右欄１７行乃至２０行），「ここで図の如き磁極４と電機子
鉄心１の対向関係に於いて磁極４の磁極底部６－１の幅Ｗが極ピッチτとほぼ等価
であるため歯（Ｉ）２－１には正の磁極（Ｎ）４－１と負の磁極（Ｓ）４－２が重
畳する。」（２頁左下欄１８行乃至右下欄２行）と記載され，一の歯状鉄心が回転
子の回転方向に隣接する２つの先細形状の磁極にわたって位置する様子が図示され
ているのであるから，引用例１には，斜溝率の定義が不明であるとしても，少なく
とも磁極底部の幅Ｗはほぼ極ピッチτに等しく，一の歯状鉄心が回転子の回転方向
に隣接する２つの先細形状の磁極にわたって位置するような磁極形状が開示されて
いるということができ，それ以外の磁極形状とすることは何ら記載されていないの
である。また，引用例１には，無効磁束を減少し出力増加を図るために磁極を面取
りすることが記載されてはいるが，かかる記載をもって，１相１極当たりの溝数を
２以上の整数個にした場合にも１相１極当たりの溝数が１の場合の出力特性を維持
すべきであるということはできない。したがって，引用例１において，１相１極当
たりの溝数を２以上の整数個とする場合であっても，上記のように磁極底部の幅Ｗ
はほぼ極ピッチτに等しく，一の歯状鉄心が回転子の回転方向に隣接する２つの先
細形状の磁極にわたって位置するような磁極形状を採るとするのが最も自然な解釈
というべきである。
　また，請求人は，引用例２は回転計発電機の特有の技術課題を解決するためのも
のであり，バッテリ端子電圧を一定にするように回転子に界磁を供給する界磁巻線
を有する車両用交流発電機と，界磁電流の制御異常が起こりえない磁石界磁型の回
転計発電機は用途が全く相違し，したがって引用例２を引用例１に組み合わせるこ
とは容易ではない旨主張する。
　しかしながら，引用例２の，第１コイル群とこれと位相をずらした第２コイル群
によって出力電圧の脈動を小さくするという構成が回転計発電機にしか適用できな
いとする技術的理由は何ら見当たらず，しかも，自動車用交流発電機においても整
流後の出力電圧波形に脈動を生じることは当業者が当然に認識し得ることであるか
ら，引用例２に接した当業者であれば引用例２の前示の構成を引用発明２に適用し
て整流後の出力電圧波形の脈動率を低減しようとすることは容易に着想できること
というべきである。よって，請求人の上記主張は理由のないものである。』
　(3-9)　審決は，次のように結論付けた。
　『訂正発明１ないし５は，特許法第２９条２項の規定により特許出願の際独立し
て特許を受けることができないものであるから，本件訂正審判の請求は，特許法等
の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則６条１項の規定によりなお
従前の例によるとされる，平成６年法律第１１６号による改正前の特許法１２６条
３項の規定に適合せず，当該訂正は認められない。』
　２　原告の主張（審決取消事由）の要点
　(1)　取消事由１（訂正発明１についての相違点１ないし３に関する判断の誤り）
　(1-1)　引用例１（甲４）について
　引用例１に記載の車両用交流発電機は，一の歯状鉄心が回転子の回転方向に隣接
する２つの爪状磁極にわたって位置している場合の歯状鉄心を介しての漏洩磁束
を，爪状磁極に部分的な面取りを施すことによって低減しようとするものである。
この漏洩磁束の低減により，「無効磁束の減少を計り機器の出力増加を計り得る」
ことをその技術思想としている。つまり，引用例１には，出力増加のために漏洩磁
束を低減することの記載があるのみで，整流出力のリップルが漏洩磁束に起因する
ことの記載は一切なく，漏洩磁束を低減するために１相１極当たりの歯状鉄心の数
を２とする技術思想は全く開示されていない。
　１相１極当たりの歯状鉄心の数を複数とすれば，スロットの内周端間の隙間は，
例えば，コイルの挿入及びスロットの内周端間の漏洩磁束の防止により，最低限所
定の間隔を設定する必要があり，歯状鉄心の数を複数とすれば，単純に隙間を複数
（半分）にすることはできず，結果として，スロット内周端の周方向幅を小さくせ
ざるを得ず，出力低下が生じてしまい，引用例１記載の技術思想である出力向上に
矛盾する。よって，引用例１の車両用交流発電機においては，１相１極当たりの歯
状鉄心の数を複数に設定すること自体あり得ず，ましてや２とする点は技術的に開
示されていない。
　そして，乙１ないし４も脈動率を低減する点のみが記載され，整流出力のリップ
ルが漏洩磁束に起因する点の記載は一切ない。
　(1-2)　引用例２（甲５）について
　引用例２には，確かに「第１コイル群とこれと位相をずらした第２コイル群によ
って出力電圧のリップルを小さくする」という構成が記載されている。しかし，引
用例２は，回転数信号を制御信号として用いる場合に電圧波形の脈動率を小さく抑
えるための回転計発電機の特有の技術課題を解決するためのものである。
　回転計発電機は，回転数の上昇に伴い，直流出力が直線的に上昇するように設計
し，この直流出力を計ることで回転数を検出するものである。したがって，直流出
力自身がリップル成分を持つと，正確な回転数が検出できないために上記構成を採
用するものである。
　それに対して，車両用交流発電機は，バッテリへの供給のため，低回転域から出
力を必要とし，直線的に出力が上昇するものではない。さらに，車両用交流発電機
は，その出力自体が発電機制御に用いられるために，制御安定上，リップルを低減
することに技術的価値がある。
　すなわち，回転計発電機特有の技術課題（制御系信号を利用する際の脈動率低
減）は，車両用交流発電機の技術課題（車両用バッテリへ供給するための整流出力
のリップル低減）と相違しており，引用例２に記載の技術的課題からすれば，引用
例２記載の「第1コイル群とこれと位相をずらした第２コイル群によって出力電圧の
リップルを小さくする」構成については，発電機の出力を制御系信号として用いる
ための発電機，もしくは回転数を検出するための発電機のみに適用されてしかるべ
きであり，車両用交流発電機への適用は困難である。
　(1-3)　引用例２を引用例１に適用することについて
　以上のとおり，引用例１には，リップル低減という技術思想はなく，単に出力向
上を行うという技術思想が記載されているのみである。そして，引用例２には，リ
ップルを低減するものが示されているものの，回転計発電機の特有の課題を狙った
ものであり，車両用交流発電機とは，整流出力のリップルを抑制するための技術思
想が明らかに相違するものである。
　また，周知例１（甲６），周知例２（甲７）における車両用交流発電機において
は，出力電圧を所定の値に設定する点の記載はあるものの，整流出力のリップルが
バッテリの端子電圧を一定に制御する際の界磁電流を確実に制御できない旨の問題
点の示唆及び直流出力のリップルに関する記載は一切ない。
　一方，訂正発明１は，車両用交流発電機において，整流出力のリップルが，バッ
テリの端子電圧を一定に制御する際の界磁電流を確実に制御できない点に着目し
て，歯状鉄心を介しての漏洩磁束が整流出力のリップルの原因となることを見出
し，歯状鉄心の数が固定子巻線の相数及び磁極の極数について１相１極当たり２と
して，歯状鉄心の幅を小さくすることにより漏洩磁束を低減，つまり整流出力のリ
ップル低減を行うものである。さらに，歯状鉄心の数を固定子巻線の相数及び磁極
の極数について１相１極当たり２とすることにより，数が２倍になったスロットを
利用して，互いに電気角がずれた２組のコイル群を重畳して，車両用交流発電機の
整流出力のリップルを著しく低減するものである。
　以上によれば，引用例２に記載のリップル低減のための構成を単なる発電機の分
野が同一というだけで，引用例１に組み合わせることはできず，訂正発明１は，引
用例１，２及び周知例１，２並びに乙１ないし４から容易に想到できたものではな
く，特許性を有していることは明らかである。
　(2)　取消事由２（訂正発明２についての相違点１，２に関する判断の誤り）
　審決は，訂正発明２については，引用例１における引用発明２との対比により，
判断したものであるが，前記取消事由１におけると同様のことがいえ，訂正発明２
は，引用例１，２及び周知例１，２に基づいて容易に想到できたものではなく，特
許性を有していることは明らかである。
　(3)　取消事由３（訂正発明３ないし５の進歩性に関する判断の誤り）
　訂正発明１，２が，当業者が容易に発明をすることができたものではないこと
は，前記のとおりである。そして，訂正発明３は，訂正発明２を引用して，第１レ
クティファイアと第２レクティファイアとの限定を加えたもの，訂正発明４は，訂
正発明１ないし３を引用して第１コイル群と第２コイル群とは星型結線されている
との限定を加えたもの，訂正発明５は，訂正発明４を引用して第１コイル群と第２
コイル群との星型結線により得られる中性点は互いに非結線であるとの限定を加え
たものである。よって，訂正発明３ないし５も特許として認められるべきである。
　３　被告の主張の要点
　(1)　取消事由１に対して
　引用例１は，１相１極当たりの歯状鉄心の数を複数とする構成をも示すものとい
える。そして，１相１極当たりの歯状鉄心の数を複数とすれば，歯状鉄心の数が１
の場合に比べて，１つの歯状鉄心の幅は小さくなり，歯状鉄心を介した漏洩磁束が
低減するということができる。そして，訂正発明１が属する自動車用交流発電機の
技術分野において，整流後の出力電圧波形の脈動を低減しようとすることは，周知
の技術課題である（乙１ないし４）。そうすると，同じ技術分野に属する引用発明
１についても同様に，出力電圧波形に生じる脈動を低減しようとすることは，当業
者であれば普通に認識することのできた技術課題ということができる。
　そして，引用例２に記載された回転計発電機は，直流出力電圧を制御系の信号と
して用いる場合があるために，直流出力の電圧波形の脈動率を小さく抑える必要が
あるというものではあるが，整流後の出力電圧波形の脈動を低減するとの観点で
は，前記周知の自動車用交流発電機における課題と共通する課題を解決するもので
あって，しかも，引用例２の構成が回転計発電機にしか適用できないとする技術的
理由も見当たらない。
　そうすると，自動車用交流発電機における前記周知の課題を認識する当業者が引
用例２（甲５）に接すれば，そこに開示された脈動率低減のための前示構成を引用
発明１に適用し，整流後の出力電圧波形の脈動率を低減しようとすることは容易に
着想し得たということができる。すなわち，引用例１に漏洩磁束を低減してリップ
ルを低減するという技術思想が開示されておらず，引用例２が回転計発電機の技術
課題を解決するためのものであるとしても，自動車用交流発電機の技術分野におけ
る前記周知の技術課題を前提とすれば，引用発明１に引用例２の構成を適用するこ
とは，当業者が容易に着想し得たということができる。審決の判断は正当である。
　なお，本件特許明細書の発明の詳細な説明には，整流出力のリップルが，バッテ
リの端子電圧を一定に制御する際の界磁電流を確実に制御できない旨の問題点は何
ら記載されておらず，単に，直流に整流した電圧のリップルを低減することが記載
されているのみである。
　(2)　取消事由２，３に対して
　前記で主張したのと同様の理由により，訂正発明２ないし５についての審決の判
断にも誤りはない。
　４　被告補助参加人の主張の骨子
　　審決には，原告の主張するような引用例１及び２並びに周知例１及び２の記載
に対する誤った理解は認められない。よって，訂正発明１ないし５が，特許法２９
条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである
から，本件訂正は認められないとした審決は，適法なものであり，覆されるべきも
のではない。
第３　当裁判所の判断
　１　取消事由１（訂正発明１についての相違点１ないし３に関する判断の誤り）
について
　原告は，審決取消事由として，各相違点ごとに，各別に区分，明記して主張して
いるわけではないが，その趣旨を酌み取りつつ，以下，順次検討する。
　(1)　相違点１について
　(1-1)　引用例１（甲４）には，次の記載がある。
　「自動車用交流発電機は三相同期発電機の一様であって，その磁極は爪形磁極が
用いられている。一般に第１図に示す如く（従来例は本発明の実施例図面を併用し
て説明する。）毎極毎相溝数が１の構成であり，その磁極は第２図に示す如く，前
端前側辺６－３及び後端６－４に於いてほぼ斜溝率＝１．０の斜溝をした梯形状と
してあり，磁極底部６－１はほぼ極ピッチτに等しい。このため電機子鉄心との対
応関連に於いて，第１図，第２図に示す如く，電機子鉄心歯部２の歯（Ｉ）２－１
に於いて磁極Ｎ４－１と磁極Ｓ４－２が磁極前側辺６－３，後側辺６－４に於いて
重畳し，磁束が正負打消しあい磁束が無効に作用し，有効な磁束が減少する。この
無効な磁束量は全磁束の約１０％を占めており，機器の小形化の妨げとなってい
た。勿論，この斜溝構成は磁気吸引力の変動に基因する磁気振動を減少させるため
に有効な手段であった。」（１頁右欄１３行～２頁左上欄１０行）
　「以下本発明第１～第３図に示す実施例に基づき説明すると，第１に於いて電機
子鉄心１に毎相毎極当り１ケの溝を有し（整数個の場合もある），三相であるため
極ピッチでの範囲に３つの溝と３本の電機子鉄心歯部２を有する。それぞれの溝に
は電機子巻線３が巻装されてなり，巻線（Ｕ），巻線（Ｖ），巻線（Ｗ）と位相の
異る３相巻線を構成しており，ここから交流出力を得る。図に於いて３本対の電機
子鉄心歯部２は溝ピッチαの配置で歯（Ⅰ）２－１，歯（Ⅱ）２－２，歯（Ⅲ）２
－３と構成されている。次に均一空隙長Ｇを介して回転する磁極４が，正の磁極
（Ｎ）４－１，負の磁極（Ｓ）４－２と交互に極ピッチτの配置で構成されてお
り，磁束は正の磁束（Ｎ）４－１から空隙を介して電機子鉄心１に流れ込み，再び
空隙を介して負の磁極（Ｓ）４－２に戻る磁気回路を構成している。ここで図の如
き磁極４と電機子鉄心１の対向関係に於いて磁極４の磁極底部６－１の幅Ｗが極ピ
ッチτとほぼ等価であるため歯（Ⅰ）２－１には正の磁極（Ｎ）４－１と負の磁極
（Ｓ）４－２が重畳する。点線で示したのが従来公知の磁極断面形状であるが，こ
の場合，歯（Ⅰ）２－１には正負の磁束が流れ込むので互に打消しあい無効な磁束
となる。この磁束の量は全磁束の約１０％と高い割合を占めている。」（２頁左下
欄２行～右下欄６行）
　(1-2)　上記のうち，「自動車用交流発電機は三相同期発電機の一様であって，そ
の磁極は爪形磁極が用いられている。一般に第１図に示す如く（従来例は本発明の
実施例図面を併用して説明する。）毎極毎相溝数が１の構成であり」という記載に
よれば，自動車用交流発電機は三相同期発電機に分類されるもので，引用例１の第
１図に示されるような毎極毎相溝数が１の構成が従来一般的であったことが認めら
れるが，引用例１には「第１に於いて，電機子鉄心１に毎相毎極当り１ケの溝を有
し（整数個の場合もある）」というように，毎相毎極当たり整数個の溝を有する場
合もあることが記載されている。そして，この記載から想定される溝と電機子鉄心
歯部の数を整数倍にしたものについてみると，このものにおいても，上記の「電機
子鉄心歯部２の歯（Ｉ）２－１に於いて磁極Ｎ４－１と磁極Ｓ４－２が磁極前側辺
６－３，後側辺６－４に於いて重畳し，磁束が正負打消しあい磁束が無効に作用
し，有効な磁束が減少する。」という，溝を１個とした従来例と同じ問題点が発生
することは，当業者に明白である。そうすると，引用例１における従来例として，
毎相毎極当たり整数個の溝を有するものを把握したとしても，引用例１の解釈に矛
盾を生じることはない。したがって，引用例１には，従来例として，毎極毎相溝数
が整数個である自動車用交流発電機が記載されているといえる。
　(1-3)　原告は，引用例１に記載の車両用交流発電機は，一の歯状鉄心が回転子の
回転方向に隣接する２つの爪状磁極にわたって位置している場合の歯状鉄心を介し
ての漏洩磁束を，爪状磁極に部分的な面取りを施すことによって低減しようとする
ものであると主張し，さらに，１相１極当たりの歯状鉄心の数を複数とすれば，ス
ロットの内周端間の隙間は，例えば，コイルの挿入及びスロットの内周端間の磁束
漏洩の防止により，最低限所定の間隔を設定する必要があり，歯状鉄心の数を複数
とすれば，単純に隙間を複数（半分）にすることはできず，結果として，スロット
内周端の周方向幅を小さくせざるを得ず，出力低下が生じてしまい，１相１極当た
りの歯状鉄心の数を複数に設定すること自体あり得ないなどと主張する。
　しかし，審決が訂正発明１の対比の対象として認定した引用発明１及び２は，い
ずれも引用例１（甲４）において「従来例」として記載された「１相１極当たりの
歯状鉄心の数が複数」のものである（なお，原告は，この認定については争ってい
ない。）。しかも，「１相１極当たりの歯状鉄心の数が複数」のものであっても，
面取りによって漏洩磁束の低減が可能であることは，引用例１の記載全体からして
明らかである。したがって，引用例１に記載の実施例が，面取りによって漏洩磁束
を低減するものであっても，引用例１には，毎極毎相溝数が複数個のものが記載さ
れていないということはできない。
　また，仮に，「１相１極当たりの歯状鉄心の数が１」であったものを，スロット
の内周端間の隙間をそのままにして「１相１極当たりの歯状鉄心の数が複数」のも
のとした場合には，原告主張のように，一般的に，出力低下が生じるであろうとい
えなくもない。しかし，上記のとおり，審決は，引用例１の「従来例」として記載
されたものを引用発明１及び２として認定したのであり，これは，もともと「１相
１極当たりの歯状鉄心の数が複数個」のものであるから，原告主張のような出力低
下の事態が生じるわけではない。よって，原告の主張は失当である。
　(1-4)　「整数個」という概念に「２」が含まれることは明らかであり，また，後
述するとおり，「１相１極当たりの歯状鉄心の数を２」，すなわち，「毎極毎相溝
数を２」としたものが，交流発電機の技術分野において，既に知られているのであ
るから，引用例１の毎極毎相溝数が「整数個」であるものとして，毎極毎相溝数が
「２個」のものを選択することは，当業者ならば容易に想到し得るというべきであ
る。
　(1-5)　したがって，相違点１につき，当業者が容易に想到できるとした審決の判
断に誤りはない。
　(2)　相違点２について
　(2-1)　引用例２（甲５）には，次のような記載がある。
　「後者の方法では直流出力電圧により指示針のみを作動させるだけでなく，制御
系の信号として用いる場合があり，直流出力の電圧波形の脈動率を小さく抑える必
要がある。」（２頁１行～４行）
　「第５図は本考案にかかる回転計発電機の一実施例による発電機の２組の三相交
流出力電圧をそれぞれ全波整流した直流出力を並列接続する場合の接続図である。
第５図において２１は発電機のＵ相のＵＯ間の発生電圧，２２はＵ相と電気角で１
２０゜の位相差をもつＶ相のＶＯ間の発生電圧，２３はさらにＶ相と電気角で１２
０゜の位相差をもつＷ相のＷＯ間の発生電圧を示す。また２４は発電機のＵ′相の
Ｕ′Ｏ′間の発生電圧，２５はＵ′相と電気角で１２０゜の位相差をもつＶ′相の
Ｖ′Ｏ′間の発生電圧，２６はさらにＶ′相と電気角で１２０゜の位相差をもつＷ
′相のＷ′Ｏ′間の発生電圧を示す。その他の符号は第１図と同様である。Ｕ′，
Ｖ′，Ｗ′相はＵ，Ｖ，Ｗ相に対して独立して電気角で３０゜の位相差をもって三
相交流電圧を発生する。Ｕ，Ｖ，Ｗ相とＵ′，Ｖ′，Ｗ′相はそれぞれ６個の整流
素子４により全波整流し，それぞれの直流出力電圧を端子Ｐ及びＮにて並列接続し
て合成直流電圧を出力する。」（４頁７行～５頁５行）
　「第６図は発電機の毎極毎相の巻線数が２の場合を示し，巻線６はＵ相，巻線７
はＵ′相，巻線８はＶ相，巻線９はＶ′相，巻線１０はＷ相，巻線１１はＷ′相と
なるように接続する。」（５頁１３行～１６行）
　「Ｕ相，Ｖ相，Ｗ相の電気位相角はそれぞれ１２０゜，またＵ′相，Ｖ′相，Ｗ
′相の電気位相角もそれぞれ１２０゜となって，Ｕ相巻線６の巻線ピッチはフルピ
ッチでＴ＝６とし，巻線６と７との位相角はフルピッチの１／６として，巻線６～
１１を鉄心５に配置し，上記説明のように接続することにより，電気角で３０゜の
位相差をもち互いに独立した２組の三相交流電圧を発生させることができる。」
（６頁２行～９行）
　「第８図は第７図の２組の三相交流電圧をそれぞれ全波整流した直流出力電圧を
第５図における端子Ｐ及びＮで並列接続した合成直流出力電圧波形を示す。直流電
圧脈動率は（最大電圧－最小電圧）／平均電圧で表わされるので，第４図に示す従
来の直流出力電圧に対して本考案による第８図に示す直流出力電圧の波形では脈動
率が半減し準直流に近づくことを示している。」（６頁２０行～７頁８行）
　(2-2)　上記記載からすると，引用例２には，「整流後の出力電圧波形の脈動率を
低減するために，三相の第１コイル群と，三相の第２コイル群とを含み，前記第１
コイル群の各相コイルに対して前記第２コイル群の各相コイルは電気角でπ／６ラ
ジアンずらして前記固定子鉄心に巻装するという構成を採用した回転計発電機」が
記載されていると認められ，また，このものは，「毎極毎相の巻線数が２」，すな
わち，「毎極毎相溝数を２」としたものであると認められる。
　(2-3)　引用例２に記載された発電機は，回転計発電機であって，自動車用交流発
電機ではないが，「第８図は第７図の２組の三相交流電圧をそれぞれ全波整流した
直流出力電圧を第５図における端子Ｐ及びＮで並列接続した合成直流出力電圧波形
を示す。直流電圧脈動率は（最大電圧－最小電圧）／平均電圧で表わされるので，
第４図に示す従来の直流出力電圧に対して本考案による第８図に示す直流出力電圧
の波形では脈動率が半減し準直流に近づくことを示している。」（６頁２０行～７
頁８行）という記載からすると，三相交流電圧の整流後の出力電圧波形の脈動率
（リップル）を低減するための構成を開示するものである。
　(2-4)　一方，乙1ないし４の記載に照らせば，自動車用交流発電機の技術分野に
おいて，整流後の直流出力電圧にはリップルが生じること，この出力電圧波形のリ
ップルを低減しようとすることは，当業者にはよく知られた周知の知見及び技術課
題であったことを認めることができる。
　(2-5)　そうすると，自動車用交流発電機の技術分野に属する引用発明１について
も，整流後の直流出力電圧にリップルが生じることは，当業者が容易に予測でき，
出力電圧波形に生じるリップルを低減する必要性も普通に認識できるから，整流後
の出力電圧波形の脈動率を低減できるとする引用例２の技術を適用して，整流後の
出力電圧波形の脈動率を低減しようとすることは，当業者が容易に着想できること
であるというべきである。
　そして，引用発明１及び引用例２記載の発明は，複数の歯状鉄心の数が固定子巻
線の相数及び磁極の極数について，１相１極当たり２である点において，共通の構
造を有しており，引用発明１に引用例２記載の発明の構成を適用するに当たって
は，引用例２の三相コイルに加えて第２コイル群として他の三相のコイルを電気角
でπ／６ラジアンをずらして固定子鉄心に配置するという構成をそのまま適用でき
るのであるから，適用に当たり構造上の格別の工夫も要しない。
　(2-6)　原告は，引用例２は，回転計発電機特有の技術課題（制御系信号を利用す
る際の脈動率低減）を解決しようとするもので，引用例２記載の構成は，発電機の
出力を制御系信号として用いるための発電機，もしくは回転数を検出するための発
電機のみに適用されてしかるべきであり，車両用交流発電機への適用は困難である
と主張する。
　しかし，引用例２には，「三相コイルに加えて第２コイル群として他の三相のコ
イルを電気角でπ／６ラジアンをずらして固定子鉄心に配置するという」技術が，
制御系信号を利用する際の脈動率低減にのみ使用可能であるということを認め得る
ような記載は見当たらず，引用例２記載の発明を車両用交流発電機の分野で使用す
ることを妨げる事情が存するとは認められない。原告の上記主張は，採用し得な
い。
　(2-7)　さらに，原告は，訂正発明１は，車両用交流発電機において，整流出力の
リップルが，バッテリの端子電圧を一定に制御する際の界磁電流を確実に制御でき
ない点に着目して，歯状鉄心を介しての漏洩磁束が整流出力のリップルの原因とな
ることを見出し，歯状鉄心の数が固定子巻線の相数及び磁極の極数について１相１
極当たり２として，歯状鉄心の幅を小さくすることにより漏洩磁束を低減，つまり
整流出力のリップル低減を行うものであるとした上，引用例１には，リップル低減
という技術思想はないこと，引用例２には，リップルを低減するものが示されてい
るものの，車両用交流発電機とは，整流出力のリップルを抑制するための技術的思
想が明らかに相違するものであること，周知例１（甲６），周知例２（甲７）にお
ける車両用交流発電機においては，整流出力のリップルがバッテリの端子電圧を一
定に制御する際の界磁電流を確実に制御できない旨の問題点の示唆及び直流出力の
リップルに関する記載は一切ないことなどを挙げて，引用例２を引用例１に組み合
わせて訂正発明１の構成に容易に想到し得るものとすることはできないと主張す
る。
　しかしながら，本件全文訂正明細書（甲３に添付）の発明の詳細な説明欄には，
訂正発明１ないし５の技術的課題ないし作用効果について，「本発明は，車両用交
流発電機における漏れ磁束を低減させることにより，直流に整流した場合のリップ
ルの減少を図ることを目的とする。」（３頁８行～９行），「車両用バッテリ７の
端子電圧に応じてロータコイル１４の通電制御を行って車両用バッテリ７の端子電
圧を一定にする電圧調整装置９に与えられる。」（６頁最下行～７頁１行），「以
上のとおり，本発明では，ステー夕コアの歯状鉄心の数が，ステータコイルの相数
およびロータの磁極の極致について，１相１極当たり２設けられているため，歯状
鉄心による漏れ磁束が減少し，各ステータコイルに対する磁束の乱れが少なくな
る。この結果，整流された出力電圧のリップルが，低減され，電圧変動の少ない高
品質な直流電源とすることができる。」（８頁１７行～２２行）などと記載されて
いるのみであって，整流出力のリップルがバッテリの端子電圧を一定に制御する際
の界磁電流を確実に制御できないということの指摘は，何らなされていない。ま
た，リップルの低減により界磁電流を確実に制御できることを裏付ける証拠も見当
たらない。
　また，上記全文訂正明細書中には，「このとき，ステータコイル３０の主コイル
３１～３３と従属コイル３４～３６の出力電圧波形は，第７図の実線Ａおよび破線
Ｂに示すとおり現れ，ここでは，従属コイル３４～３６は主コイル３１～３３に対
して電気角で３０゜の位相差が与えられているため，レクティファイヤ５，６によ
ってそれぞれ三相全波整流された合成電圧Ｖの波形は，実線Ｃに示すとおり現れ，
主コイル３１～３３および従属コイル３４～３６によるこの合成電圧波形は，破線
Ｄに示す主コイル３１～３３のみを整流した場合の単独電圧波形と比較して，最大
電圧値と最小電圧値との差が小さくなる。」（７頁４行～１１行），「従って，本
実施例によると，リップル率は，従来のものと比較して，大幅に低減することがで
きる。」（８頁１５行～１６行）と記載されている。これらの記載によれば，訂正
発明１において，「固定子巻線は，三相の第１コイル群と，この第１コイル群の各
相コイルと出力が重複しないように電気角を互いにπ／６ずらして配置された三相
の第２コイル群とを備え」という構成を採用し，訂正発明２において，「固定子巻
線が三相の第１のコイル群と，三相の第２コイル群を含み，前記第１コイル群の各
相コイルに対して前記第２コイル群の各相コイルは電気角でπ／６ラジアンずらし
て固定子鉄心に巻装され」という構成を採用したのは，整流後の出力電圧波形のリ
ップル率を低減させるためであると認められ，全文訂正明細書には，それ以外の目
的で上記構成が採用されていることを示す記載は見当たらない。
　以上によれば，訂正発明１ないし５は，単に，直流に整流した電圧のリップルを
低減するものであって，バッテリの端子電圧を一定に制御する際の界磁電流を確実
に制御するものではないものと解するのが相当である。
　そうすると，原告の上記主張によっても，引用例２記載の発明の構成を引用発明
１に適用ないし組み合わせることの妨げとなるものではないし，訂正発明１の相違
点２に係る構成の容易想到性を否定し得るものではない。そして，技術的課題ない
し作用効果についてみても，訂正発明１のものは，引用例２記載の発明の構成を引
用発明１に適用したものから，当業者が予測できる範囲のものというべきである。
　(2-8)　したがって，相違点２についての審決の判断に誤りはない。
　(3)　相違点３について
　前記のとおり，訂正発明１は，車両用交流発電機において，整流出力のリップル
が，バッテリの端子電圧を一定に制御する際の界磁電流を確実に制御できない点に
着目してされた発明であるなどとする原告の主張は，明細書の記載に基づかないも
のである。そうすると，周知例１（甲６），周知例２（甲７）における車両用交流
発電機においては，整流出力のリップルがバッテリの端子電圧を一定に制御する際
の界磁電流を確実に制御できない旨の問題点の示唆及び直流出力のリップルに関す
る記載は一切ないことなどを理由として，審決の判断を誤りであるとする原告の主
張は，採用することができない。そして，前判示の点も総合すると，相違点３につ
いての審決の判断も是認し得るものというべきである。
　(4)　以上のとおりであるから，原告主張の取消事由１は，理由がない。
　２　取消事由２（訂正発明２についての相違点１，２に関する判断の誤り）につ
いて
　既に判示したところに照らせば，審決が，訂正発明２につき，引用例１における
引用発明２との対比をした上，相違点１，２について判断したところ（前記第１，
１(3)(3-4)の(c),(d),(e)）は，是認し得るものであり，原告主張の取消事由２は，
理由がない。
　３　取消事由３（訂正発明３ないし５の進歩性に関する判断の誤り）について
　原告の主張は，訂正発明１，２がいずれも当業者が容易に発明をすることができ
たものではないことを前提に，訂正発明３ないし５も特許として認められるべきで
あるというものである。
　しかし，前判示のとおり，訂正発明１，２は，いずれも当業者が容易に発明をす
ることができたものというべきであるから，原告主張の取消事由３も理由がない。
　４　結論
　以上のとおり，原告主張の審決取消事由は理由がないので，原告の請求は棄却さ
れるべきである。
　　東京高等裁判所第１８民事部
　　　　　　裁判長裁判官　　　塚　　原　　朋　　一
　　　　　　　　　裁判官　　　塩　　月　　秀　　平
　　　　　　　　　裁判官　　　田　　中　　昌　　利

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