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平成１２年（行ケ）第３９５号　審決取消請求事件
平成１４年７月１６日口頭弁論終結
　　　　　　　　　　判　　　　　　決
　　　　原　　　告　　　　エー　エム　イー－テック　エレクトロニッシェ　
マテリアーリエン　ゲゼルシャフト　ミット　ベシュレンクテル　ハフツング
　　　　訴訟代理人弁護士　　加　藤　義　明
　　　　同　　　　　　　　　鹿　野　直　子
　　　　訴訟復代理人弁護士　角　田　邦　洋
　　　　訴訟代理人弁理士　　久　野　琢　也
　　　　被　　　告　　　　　特許庁長官　太　田　信一郎
　　　　指定代理人　　　　　刈　間　宏　信
　　　　同　　　　　　　　　蓑　輪　安　夫
　　　　同　　　　　　　　　大　島　祥　吾
　　　　同　　　　　　　　　山　口　由　木
　　　　同　　　　　　　　　林　　　栄　二
　　　　同　　　　　　　　　高　木　　　進
　　　　　　　　　　主　　　　　　文
　　　１　原告の請求を棄却する。
　　　２　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　３　この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と
定める。
　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
　１　原告
　特許庁が平成１０年審判第３２８０号事件について平成１２年５月３０日にした
審決を取り消す。
　訴訟費用は被告の負担とする。
　２　被告
　主文１，２項と同旨
第２　前提となる事実
　１　特許庁における手続の経緯
　原告は，名称を「電磁的な遮蔽を有するケーシングを製造する方法」（その後
「電磁的な遮蔽部を有するケーシングを製造する方法」と補正）とする発明（以下
「本願発明」という。）につき，１９９３年６月１４日にドイツ国においてした特
許出願及び１９９４年３月８日にドイツ国においてした実用新案登録出願に基づく
優先権を主張して，平成６年６月１４日に特許出願（平成６年特許願第１３２２１
２号）をしたところ，平成９年１２月２日発送の拒絶査定があったので，平成１０
年３月２日，審判の請求をし，平成１０年審判第３２８０号として審理されたが，
平成１２年５月３０日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（出訴期
間として９０日を附加）があり，その謄本は同年６月１９日原告に送達された。
　２　平成９年１月１４日付け手続補正書（甲第３号証）における特許請求の範囲
の請求項８（以下「本願請求項８」という。）に係る発明（以下「本願発明８」と
いう。）の要旨
　「ケーシング（１，４），特に電子的な機能部材のためのケーシングであって，
ケーシングの内室を電磁的な放射に対して遮蔽し，少なくとも１つのケーシング部
分の所定の区分に配置された遮蔽成形部（８）を有し，この遮蔽成形部（８）が弾
性並びに導電性の材料から成っている形式のものにおいて，弾性並びに導電性の材
料から成る遮蔽成形部（８，１８０）がケーシング部分（１）の前記区分（３ａ）
の上に直接にかつ該区分（３ａ）に固着して形成されていることを特徴とする，電
磁的な遮蔽部を有するケーシング。」
　なお，上記のうち，括弧内の数字等は，本件願書（甲第２号証）に添付された図
面中の該当部分を指すものであるが，本判決への図面の添付は省略する。
　３　審決の理由
　本件審決の理由は，別紙審決書の写し（以下「審決書」という。）に記載のとお
りである。要するに，本願発明８は，その出願前に日本国内において頒布された刊
行物（特開平５－７１７７号公報，甲第４号証。以下「引用例」という。）に記載
された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，
特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり，その余の
請求項１ないし７，９ないし２２に係る本願発明について検討するまでもなく，本
願は拒絶すべきものである，というものである。
第３　原告主張の審決取消事由の要点
審決は，本願発明８と引用例記載の発明とを対比するに際し，以下のとおり，引
用例記載の発明における「導電性液状シリコーンゴムによるパッキング」（以下，
単に「導電性シリコーンゴムによるパッキング」ともいう。）が本願発明８におけ
る「弾性並びに導電性の材料から成る遮蔽成形部」に相当する旨認定を誤ったた
め，両発明の一致点の認定を誤るとともに，本願発明８の奏する作用効果を看過，
誤認し，その結果，本願発明８が引用例記載の発明に基づいて当業者が容易に発明
することができるものであると誤って判断したものであって，違法であるから取り
消されるべきである。
１　本願発明８の「弾性並びに導電性の材料から成る遮蔽成形部」に関する認定
の誤り
　(1)　平成９年１月１４日付け手続補正書（甲第３号証）によって補正された本願
明細書に記載されているように，本願発明８は，「特殊なケーシングのために必要
であるような複雑に成形されたシールは装着するために特殊な装置を必要とし，こ
のためにケーシングの製作費用を高くする。さらに正確な装着は時間がかかり，付
加的な後点検を必要とする。」（甲第３号証の段落【００１１】。以下甲第３号証
の段落を引用する場合には，「甲３・段落」として引用する。）という従来技術の
問題点に由来するもので，「この方法で製作されたケーシングは，電磁的及び機械
的な要求を十分に充たす遮蔽成形部を備え，これはケーシングを繰返し開放したあ
とでも良好な機能を有していなければならない。」（甲３・段落【００１４】）こ
とを課題としており，この課題は，「請求項８の特徴を有するケーシングによって
解決され」（甲３・段落【００１５】）ている。そして，本願請求項８の特徴を有
するケーシングは，「・・・遮蔽成形部を別個に形成するのではなく，・・・直接
的にかつプレス型なしでケーシングの上に，・・・シールしようとする範囲に亙っ
て案内された，・・・ペースト状の材料によって形成するという思想を有してい
る。この方法で，あらかじめ製作されるシール成形体に付随する取扱い上の問題，
型プレスの方法的欠点は回避され，必要な場合に種々異なる横断面を有する成形部
及び又は種々異なる材料特性（弾性，導電性，チキソトロピ等）を有する部分区分
から成る成形部を形成することができるようになった。」（甲３・段落【００１
６】）という特有の効果を奏するものである。
　このように，本願発明８の「弾性並びに導電性の材料から成る遮蔽成形部」と
は，「電磁的及び機械的な要求を十分に充た」し，かつ「ケーシングを繰返し開放
したあとでも良好な機能を有」するために，「必要な場合に種々異なる横断面を有
する成形部」でなければならない。この場合，明細書の実施例の記載によれば，
「遮蔽成形部８の寸法（横断面）及び形状は使用される導電性のプラスチック材料
の物理化学的な特性，特にその硬化速度，粘性，ケーシング材料に対する表面張
力，チキソトロピによってかつカニューレの横断面，ピストンに生ぜしめられる圧
力，針の運動速度並びに環境の影響，例えば製造場所における温度と湿度によって
決定されるので，これらのパラメータを適当に選択することであらかじめ定めるこ
とができる。」（甲３・段落【００３３】）ものである。そして，遮蔽成形部の横
断面の例としては，本願図面（図４～図１３）に示されたものがある。例えば，図
５には，「扁平に湾曲された，幅の広い導電性の成形部８２ａとその上にディスペ
ンスされた導電性の部分８２ｃと導電性ではない部分８２ｂとから成るケーシング
区分１２の上の成形部構造」（甲３・段落【００４５】）が示されており，図８に
は，「扁平なウエブによって結合された２つの隆起部８５ａと８５ｂとを有してい
る」（甲３・段落【００５２】）遮蔽成形部が示されており，これは「縁成形され
た旋回閉鎖体を有するケーシングにとって合目的的であ」（甲３・段落【００５
３】）り，図９には，「導電性の良い材料から成る円形横断面を有する複数の成形
ストランドから特に半円形にケーシング表面１６の上に構成された遮蔽成形部８６
が示されて」（甲３・段落【００５４】）おり，これは「その構成部分の弾性が比
較的に悪いにも拘らず成形体全体に良好な弾性を与える」（甲３・段落【００５
５】）ものであり，図１０には，「リップ状の，同様に円形横断面を有する複数の
ストランドから，・・・ケーシング表面１７の上に構成された成形部８７が示され
て」（甲３・段落【００５６】）おり，「この成形部８７は旋回閉鎖体に適して」
（甲３・段落【００５６】）おり，図１１には，「方形の溝１８ａを有するケーシ
ング表面の上に配置されたＴ字形の成形部８８が示されて」（甲３・段落【００５
７】）おり，「この遮蔽成形部はケーシング表面と材料接続されているだけではな
く，形状接続されており，その安定性が付加的に高められて」（甲３・段落【００
５８】）おり，そして図１２には，「ほぼ方形の横断面を有するブロック８９ａか
ら成る成形部構造」（甲３・段落【００５９】）と「その上に並べて扁平に湾曲さ
れた２つの成形部分８９ｂと８９ｃとが」（甲３・段落【００５９】）示されてお
り，「この成形部構造はその横断面が大きいことにより，特に強い磁界に対して遮
蔽するのに適している。しかしながら載着されたシールリップ８９ｂと８９ｃとに
より十分な弾性をも有している」（甲３・段落【００５９】）。
　そしてさらに，本願発明８の遮蔽成形部は，「もちろん－使用目的に応じて－他
の横断面（ほぼ任意の）も実現可能」（甲３・段落【００６０】）となっている。
　以上のように，本願発明８の「弾性並びに導電性の材料から成る遮蔽成形部」と
は，「必要な場合に使用目的に応じて種々異なる任意の横断面に成形されたもの」
を意味するにほかならない。
　(2)　本願発明８の作用効果としては，上記のとおり，必要な場合に種々異なる横
断面に成形された遮蔽成形部によって，電磁的及び機械的な要求を十分に充たすこ
とができる。さらに，本願明細書の【発明の課題】（甲３・段落【００１４】）に
は，「この方法で製作されたケーシングは，電磁的及び機械的な要求を十分に充た
す遮蔽成形部を備え，これはケーシングを繰返し開放したあとでも良好な機能を有
していなければならない。」との記載があり，甲３・段落【００２６】には，「遮
蔽シールが開口の容易な開閉を可能にする構成をとるように施されることによって
実現される。」との記載がある。これらの記載によれば，本願発明８のケーシング
は，その遮蔽成形部の横断面を任意の形状に変化させることができるため，開閉式
のケーシングにも対応することができるものである。例えば，遮蔽成形部の横断面
を図１０にある形状のように形成することで，ケーシングを繰り返し開閉すること
が可能となるのである。このように，遮蔽成形部の形状を横断面を任意に成形する
ことができることによって，本願発明８のケーシングの用途は格段に広がるのであ
る。
　(3)　被告は，前記(1)の点に関し，本願発明８の「弾性並びに導電性の材料から
成る遮蔽成形部」には，「必要な場合に使用目的に応じて種々異なる任意の横断面
に形成され」るという技術内容が含まれない旨主張する。その根拠としては，本願
請求項８には，「必要な場合に使用目的に応じて種々異なる任意の横断面に形成さ
れたもの」を意味する記載がないこと，「弾性並びに導電性の材料から成る遮蔽成
形部」を文言上一義的に確定し得ることを挙げている。
　確かに，本願請求項８自体には「必要な場合に使用目的に応じて種々異なる任意
の横断面に形成されたもの」を直接意味する記載は存在しない。しかし，本願請求
項８の「遮蔽成形部」という記載のみによっては，その横断面の形状が特定されな
いことは明らかであって，それゆえ，本願請求項８の技術的意義を一義的に明確に
理解することができるということはできない。そこで，本願発明８の技術的意義を
確定するためには，明細書の発明の詳細な説明の記載を考慮せざるを得ない。この
点，被告の主張は，明細書の発明の詳細な説明の記載を何ら考慮することなく，本
願請求項８の形式的記載のみから，「弾性と導電性との二つの性質を有する材料か
ら成り，電磁的な放射に対して遮断を行い，成形により作られる部分を意味するも
のであって，その技術的な意味は，一義的に明確」としているが，この主張は技術
内容を不当にゆがめるものであり，失当である。
　次に，被告は，明細書の発明の詳細な説明のいずれにも本願請求項８における
「弾性並びに導電性の材料から成る遮蔽成形部」という記載を，「必要な場合に使
用目的に応じて種々異なる任意の横断面に形成されたもの」と解釈すべき根拠とな
る記載は存在しないと主張する。
　しかし，本願明細書の甲３・段落【００１４】には，発明の課題として，「種々
異なる要求に簡単な形式で，しかもミニチュア化された構造形式でも適合できるも
のを提供する」とある。さらに，明細書の「課題を解決する手段」の欄の記載のう
ち，次に挙げる各記載を見ると，被告の主張は事実に反することが明らかとなる。
すなわち，本願明細書の甲３・段落【００１６】には，「必要な場合に種々異なる
横断面を有する成形部」，甲３・段落【００１７】には，「複雑に形成されたケー
シングもしくはケーシング開口にも小さなシリーズで経済的に必要な遮蔽作用を有
するシールを設けることができる。」，甲３・段落【００２０】には，「曲げられ
たリップ成形部又は中空成形部の場合のように曲げ変形によって得られる成形横断
面も形成することができる。」，甲３・段落【００２２】には「複雑な形をした，
その経過に沿って変化する寸法を有するシールを特別な困難なしで形成することが
できる。この場合，横断面はシールしようとする縁に沿って広い範囲でその都度の
要求に応じて変化させることができる。さらにケーシングとは離して一体形成しか
つ取付けることができないような形で連続した遮蔽成形部も形成することができ
る。」，甲３・段落【００２６】には，「遮蔽シールが開口の容易な開閉を可能に
する構成をとるように施されることによって実現される。」，甲３・段落【００２
７】には，「成形部全体の材料特性を横断面において又は成形部の経過において位
置に関連して変化させることができる。」との各記載がある。これらは，いずれも
「弾性並びに導電性の材料から成る遮蔽成形部」の横断面の形状が，種々の形状を
有し，しかも，その形状は使用目的に応じて任意に選択し得ることを示すものとい
える。また，「実施例」の記載を見ても，甲３・段落【００６０】に，「－使用目
的に応じて－他の横断面（ほぼ任意の）も実現可能」とあり，「弾性並びに導電性
の材料から成る遮蔽成形部」の横断面の形状は，使用目的に応じて任意に選択し得
ることを示している。
　上記の多くの記載は，明らかに遮蔽成形部の横断面の形状が使用目的に応じて任
意に形成することができることを意味している。これらの記載を考慮すると，本願
請求項８における遮蔽成形部を必要な場合に使用目的に応じて種々異なる任意の横
断面に形成されたものと解釈すべき根拠となる記載は存在しないとする被告の主張
は根拠のないものといわざるを得ない。
　以上のように，被告の主張は，発明の認定を本願請求項８の形式的な記載から不
当に歪曲して認定するのみならず，「従来技術」，「発明の課題」，「課題を解決
する手段」及び「実施例」の各記載に存する多くの技術的意義を無視することを前
提としており，到底賛同することができない。
　２　引用例記載の発明の「導電性シリコーンゴムによるパッキング」に関する認
定の誤り
　(1)　引用例(甲第４号証)には，「上述のようにして配合した自己接着性の導電性
液状シリコーンゴムは，ポンプ輸送が可能であり，例えばノズル吐出によりハード
ディスク上に施すことができ，この場合の仕上がり断面形状は通常半球状となる。
しかしながら，ノズルの高さ等の吐出条件を適宜調整することによって上部がフラ
ットな半球状とすることもできる。」（甲第４号証の段落【００１５】。以下甲第
４号証の段落を引用する場合には，「甲４・段落」として引用する。），「塗布条
件は，・・・とし，塗布終了後，これをそのまま１５０℃の熱風乾燥機に入れて硬
化させ，次いで冷却したところ，高さ２．５ｍｍ，幅３．５ｍｍで半球状断面を有
し，体積抵抗率が２．０Ω・ｃｍのパッキングが得られた。」（甲４・段落【００
２２】），「実施例２・・・熱風乾燥機の設定温度を１４０℃とした他は実施例１
と同様にして塗布し，アルミニウム製カバー上にパッキングを設けた。得られたパ
ッキングは，高さ２．５ｍｍ，幅３．５ｍｍの半球状断面を有し，体積抵抗率が
１．０Ω・ｃｍであり，これはカバー材表面に充分良好に接着していた。」（甲
４・段落【００２４】）と記載されているように，引用例の導電性液状シリコーン
ゴムによるパッキングは，単に，半球状の断面形状を有するものにすぎない。
　したがって，このような単純な半球状の横断面でしかないパッキングでは，本願
発明８のように，電磁的及び機械的な要求を十分に充たすべく，必要な場合に使用
目的に応じて種々異なる任意の横断面を有するような遮蔽成形部を実現することは
できない。
　(2)　引用例記載の発明の作用効果については，必要な場合に使用目的に応じて種
々異なる任意の横断面を有するような遮蔽成形部を実現することはできないことか
ら，本願発明８のように，電磁的及び機械的な要求を十分に充たすことができな
い。さらに，引用例では，甲４・段落【００１８】に「このようにして得られたパ
ッキングを有するカバーパッキング組立体を電話機本体を取り付けた筺体にビスな
どで締め付け１体化することにより携帯用電話機が製造される」と記載されてい
る。この記載を前提とすれば，引用例の「シリコーンゴムによるパッキング」は，
カバーがいったん接着されると，その後にはカバーを開けないことを前提としてい
る。
　つまり，引用例の「シリコーンゴムによるパッキング」が用いられる対象は，本
願発明８とは異なり，開閉式のカバーないしケーシングを含まないということにな
る。
３　一致点の認定及び進歩性の判断の誤り
(1)　以上のように，本願発明８における「弾性並びに導電性の材料から成る遮蔽
成形部」と引用例記載の発明における「導電性液状シリコーンゴムによるパッキン
グ」とは，達成し得る横断面形状において本質的に相違しているのであるから，引
用例記載の発明における「導電性液状シリコーンゴムによるパッキング」が本願発
明８における「弾性並びに導電性の材料から成る遮蔽成形部」に相当するとした審
決の認定は，明らかに誤りである。したがって，本願発明８の遮蔽成形部が引用例
記載の発明の導電性液状シリコーンゴムによるパッキングに相当することを前提と
した，審決の一致点の認定（審決書４頁５行～９行）も誤りであることは明らかで
ある。
　そして，本願発明８の「弾性並びに導電性の材料から成る遮蔽成形部」が引用例
に記載されていない以上，必要な場合に種々異なる横断面に成形された遮蔽成形部
によって，電磁的及び機械的な要求を十分に充たし，ケーシングを繰返し開放した
あとでも良好な機能を有するという本願発明８の目的又は作用効果を，引用例記載
の発明の「導電性液状シリコーンゴムによるパッキング」が達成し得ないことは明
らかである。それゆえ，本願発明８の効果は，引用例に記載のものから容易に予測
し得るものであるという審決の判断（審決書４頁１６行～１７行）も誤りである。
　(2)　被告は，仮に，本願発明８の「弾性並びに導電性の材料から成る遮蔽成形
部」とは，必要な場合に使用目的に応じて種々異なる任意の横断面に成形されたも
のを意味するにほかならないとしても，引用例記載の発明の「導電性液状シリコー
ンゴムによるパッキング」は，本願明細書に記載のように，「必要な場合に種々異
なる横断面を有する成形部」として実現されたものということができ，本願発明８
の「弾性並びに導電性の材料からなる遮蔽成形部」に相当するとした審決の認定に
誤りはなく，結果として，審決の一致点の認定にも誤りはないなどと主張する。
確かに，被告の主張するように，本願請求項８に「携帯用電話」への使用を排除
する記載はない。また，本願明細書に遮蔽成形部の横断面の範囲から半球状から上
部がフラットな半球状を排除する記載もない。
　しかし，遮蔽成形部の横断面の形状は，先に述べた本願明細書の「従来技術」，
「発明の課題」，「課題を解決する手段」及び「実施例」の欄の各記載に存する多
くの技術的意義からも明らかなように，多様性に富むことは明らかである。次に，
本願明細書に記載されている具体的な実施例を見ても，引用例の「導電性液状シリ
コーンゴムによるパッキング」の断面形状のそれとは比較にならない多様性を有し
ている。例えば，図１１に代表されるとおり，本願発明８のケーシングは，遮蔽成
形部の横断面の形状を単に「円形横断面」「半球状」「上部がフラットな半球状」
にとどまることなく，完全にフラットな形状に成形したものも含むのである。
　これに対し，引用例では「導電性液状シリコーンゴムによるパッキング」の断面
形状について，「仕上がり断面形状は通常半球状となる。しかしながら，ノズルの
高さ等の吐出条件を適宜調整することによって上部がフラットな半球状とすること
もできる。」（甲４・段落【００１５】）と記載するのみである。この記載から
は，引用例の「導電性液状シリコーンゴムによるパッキング」の断面形状は，「半
球状」ないし「上部がフラットな半球状」であるといえる。
　被告は，引用例の「導電性液状シリコーンゴムによるパッキング」の断面形状も
（必要により）任意に成形することができる旨主張するが，前記の引用例の記載か
らは，引用例の導電性液状シリコーンゴムによるパッキングの断面形状を通常の半
球状から上部がフラットな半球状に成形すること，つまり半球状の範囲内での成形
が可能であることが把握されるにとどまり，これは横断面の形状を半球状に限らず
任意の形状に成形することができるという本願発明８の技術的思想とはほど遠いも
のといえる。被告の主張にも「断面形状を，少なくとも半球状から上部がフラット
な半球状の範囲において，任意の形状に形成することができる」とあり，断面形状
のバリエーションが半球状に限定されていることがうかがえる。それでもなお，引
用例の導電性液状シリコーンゴムによるパッキングの断面形状を任意の形状に成形
できるとする被告の主張には，無理があるといわざるを得ない。
第４　被告の反論の要点
１　本願発明８の「弾性並びに導電性の材料から成る遮蔽成形部」について
　原告は，本願発明８の「弾性並びに導電性の材料から成る遮蔽成形部」とは，
「必要な場合に使用目的に応じて種々異なる任意の横断面に成形されたもの」を意
味するにほかならないと主張している。
　しかしながら，本願請求項８には，「弾性並びに導電性の材料から成る遮蔽成形
部」について，「ケーシングの内室を電磁的な放射に対して遮蔽し，少なくとも１
つのケーシング部分の所定の区分に配置され」ること，及び「ケーシング部分
（１）の前記区分（３ａ）の上に直接にかつ該区分（３ａ）に固着して形成されて
いる」ことが記載されているのみで，原告が主張するような，「必要な場合に使用
目的に応じて種々異なる任意の横断面に成形されたもの」を意味する記載は，何ら
存在しない。
　そして，本願発明８の認定は，特許請求の範囲の請求項の記載に基づいて行われ
るべきものであり，本願請求項８における「弾性並びに導電性の材料から成る遮蔽
成形部」という記載は，弾性と導電性との二つの性質を有する材料から成り，電磁
的な放射に対して遮蔽を行い，成形により作られる部分を意味するものであって，
その技術的な意味は，一義的に明確に理解することができる。
　また，発明の詳細な説明の「産業上の利用分野」，「従来技術」，「発明の課
題」，「課題を解決する手段」，「実施例」の各記載を参照しても，本願請求項８
における「弾性並びに導電性の材料から成る遮蔽成形部」という記載を，「必要な
場合に使用目的に応じて種々異なる任意の横断面に成形されたもの」と解釈すべき
根拠となる記載は存在しない。
　したがって，発明の詳細な説明又は図面に，本願請求項１～２２に係る発明を説
明するための実施例として，種々異なる横断面をもつ遮蔽成形部が記載されていて
も，本願請求項８の「弾性並びに導電性の材料から成る遮蔽成形部」を，本願請求
項８に記載がない該成形部の横断面について，「必要な場合に使用目的に応じて種
々異なる任意の横断面に成形されたもの」と限定的に解釈する理由はなく，原告の
上記主張は，失当である。
２　引用例記載の発明の「導電性シリコーンゴムによるパッキング」について
　上記のとおり，本願請求項８における「弾性並びに導電性の材料から成る遮蔽成
形部」という記載は，弾性と導電性との二つの性質を有する材料から成り，電磁的
な放射に対して遮蔽を行い，成形により作られる部分を意味するものであって，
「横断面」について何ら限定するものではない。
　一方，引用例の「導電性シリコーンゴムによるパッキング」は，「導電性」を有
することは，明らかであるし，「ゴム」で作られた「パッキング」であることから
みて，少なくともパッキングとしての機能を果たすために必要な弾性を有している
ことも明らかであるから，「弾性並びに導電性の材料から成る」ということができ
る。また，当該パッキングは，引用例に「導電性シリコーンゴムパッキングはＥＭ
Ｉシールド性に優れており，携帯用電話機の外部電磁波による誤動作及び着信時に
発生する有害な電磁波の漏洩を防止する効果がある」（甲４・段落【００１９】）
と記載されているように，携帯用電話機の電磁的な放射に対する遮蔽を行うもので
ある上，「本発明においては，上述した自己接着性の導電性液状シリコーンゴムを
ＦＩＰＧ法にて携帯用電話機カバーの継ぎ目部に被覆し，カバーパッキング組立体
とする」（甲４・段落【００１６】）という記載と，「ＦＩＰＧ（FormedInPlace
Gasket）法とは，自由成形ガスケット又は現場成形ガスケットと言われるものであ
り」（甲４・段落【００１７】）という記載からみて，成形により作られるもので
あって，「本発明において使用する液状シリコーンゴムは，付加硬化型又は縮合硬
化型の公知の液状シリコーンゴムの中から適宜選択して使用することができる」
（甲４・段落【０００７】）と記載されているように，成形後の硬化により形状が
安定し，パッキングとして機能するから，「遮蔽成形部」にほかならない。
　なお，原告は，引用例の導電性液状シリコーンゴムによるパッキングは，本願発
明８のように，電磁的及び機械的な要求を十分に充たすべく，必要な場合に使用目
的に応じて種々異なる任意の横断面を有するような遮蔽成形部を実現することはで
きないと主張するが，後記３(2)に記載したとおり，引用例を正しく理解していない
ものであって妥当でない。
　３　一致点の認定及び進歩性の判断について
　(1)　以上のとおり，引用例記載の発明における「導電性シリコーンゴムによるパ
ッキング」が，本願発明８における「弾性並びに導電性の材料からなる遮蔽成形
部」に相当するとした審決の認定に誤りはなく，これを前提に両発明の一致点，相
違点の認定，検討を経て，本願発明８の効果は，引用例に記載のものから容易に予
測し得るものであるとした審決の判断にも誤りはない。
　(2)　仮に，原告が主張するように，本願発明８の弾性並びに導電性の材料から成
る遮蔽成形部とは，必要な場合に使用目的に応じて種々異なる任意の横断面に成形
されたものを意味するにほかならないとしても，引用例記載の発明における「導電
性シリコーンゴムによるパッキング」が，本願発明８における「弾性並びに導電性
の材料からなる遮蔽成形部」に相当するとした審決の認定に誤りはなく，結果とし
て，審決の一致点の認定に誤りはない。
　原告は，引用例の導電性シリコーンゴムによるパッキングについて，本願発明８
のように，電磁的及び機械的な要求を十分に充たすべく，必要な場合に使用目的に
応じて種々異なる任意の横断面を有するような遮蔽成形部を実現することはできな
いと主張している。
　引用例には，「導電性シリコーンゴムによるパッキング」の横断面について，
「上述のようにして配合した自己接着性の導電性液状シリコーンゴムは，ポンプ輸
送が可能であり，例えばノズル吐出によりハードディスク上に施すことができ，こ
の場合の仕上がり断面形状は通常半球状となる。しかしながら，ノズルの高さ等の
吐出条件を適宜調整することによって上部がフラットな半球状とすることもでき
る。」（甲４・段落【００１５】）と記載されている。また，ノズル吐出により成
形されるシリコーンゴムの横断面形状は，吐出条件の一つとして，シリコーンゴム
の粘度によっても影響されると思料するところ，引用例には，「本発明で使用する
導電性液状シリコーンゴムは，作業性や形態保持性の観点から，回転粘度計で測定
した２５℃における粘度が，１，０００ポイズ～１００万ポイズの範囲になるよう
に前記の各素材を配合することが好ましく」（甲４・段落【００１４】）と記載さ
れている。また，引用例には，「予め記憶させたパターンに従って・・・設置する
ことができる」（甲４・段落【００１７】），「導電性シリコーンゴムパッキング
はＥＭＩシールド性に優れており，携帯用電話機の外部電磁波による誤動作及び着
信時に発生する有害な電磁波の漏洩を防止する効果がある」（甲４・段落【００１
９】）と記載されている。
　上記の引用例の各記載を考慮すると，引用例の「導電性シリコーンゴムによるパ
ッキング」は，少なくとも携帯用電話機のパッキングとして，対象となるカバー部
材に応じて，成形時のノズル高さや，シリコーンゴムの粘度等の吐出条件を適宜調
整することで，その仕上がり断面形状を，少なくとも半球状から上部がフラットな
半球状の範囲において，任意の形状に成形することができるものであることは，明
らかである。
　これに対して，本願請求項８には，「電子的な機能部材」と記載されているだけ
であって，各種の「携帯用電話機」への使用を排除する記載はない。また，本願明
細書には，「単数又は複数の開口から流出するペースト状の材料によって形成する
という思想を有している。この方法で・・・必要な場合に種々異なる横断面を有す
る成形部及び又は種々異なる材料特性・・・を有する部分区分から成る成形部を形
成することができるようになった。」（甲３・段落【００１６】）と記載されてお
り，その横断面として，半球状から上部がフラットな半球状の範囲の横断面を排除
する記載もない。そればかりか，本願明細書には，「図４から図７までには弾性の
小さい導電性のシール部分（ハッチングで図示）が，導電性ではない，金属添加物
がないために弾性的であるシール部分と組合わされている」（甲３・段落【００４
３】）こと，及び「図４には特に２つの塗布ステップでケーシング部分１１の表面
に横に並べて施された，ほぼ円形横断面を有する成形部８１ａ，８１ｂにより形成
された遮蔽及びシール構造が示されている」（甲３・段落【００４４】）ことが，
それぞれ記載され，第４図には，ケーシング部分１１上に，ハッチングを有するほ
ぼ円形横断面の成形部８１ｂと，ハッチングを有しないほぼ円形横断面の成形部８
１ａとが形成されている旨，図示されているから，本願明細書及び図面には，半球
状の横断面に類似する「ほぼ円形横断面」である「弾性の小さい導電性のシール部
分」が例示されている。
　そうすると，本願明細書において「必要な場合」とは，引用例に記載のような携
帯用電話機のカバーの形状等に対応する場合を含む上，本願明細書に記載の「遮蔽
成形部の横断面」とは，「ほぼ円形横断面」はもちろんのこと，引用例と同じ「半
球状」や「上部がフラットな半球状」の横断面をも含む概念であるから，引用例の
導電性シリコーンゴムによるパッキングは，本願明細書に記載のように，「必要な
場合に種々異なる横断面を有する成形部」として実現されたものといえるのであ
り，原告の主張は，引用例を正しく理解していないものであって妥当でない。
第５　当裁判所の判断
　１　本願発明８における「弾性並びに導電性の材料から成る遮蔽成形部」とは，
「必要な場合に使用目的に応じて種々異なる任意の横断面に成形されたもの」を意
味するとの原告の主張（第３の１(1)，(3)）について
　
(1)　検討するに，原告主張のとおり，本願発明８の「弾性並びに導電性の材料か
ら成る遮蔽成形部」とは「必要な場合に使用目的に応じて種々異なる任意の横断面
に成形されたもの」を意味すると仮定しても，「必要な場合」及び「使用目的」を
限定しておらず，「横断面」が「任意」であるというのであって，本願発明８が製
造装置ないし方法に関する発明であればともかく，本願発明８は本願請求項８の
「ケーシング」という製品に関する発明であるから，その製品の一部である「遮蔽
成形部」の横断面の形状を限定するものということができるのかということ自体に
疑問の余地がある。その点をおくとしても，以下の理由から原告の主張は採用する
ことができない。
　(2)　特許出願に係る発明の要旨の認定は，原則として，特許請求の範囲の記載の
技術的意義が一義的に明確に理解することができないとか，あるいは一見してその
記載が誤記であることが発明の詳細な説明の記載に照らして明らかである場合な
ど，発明の詳細な説明の記載を参酌することが許される特段の事情のない限り，特
許請求の範囲の記載に基づいてされるべきである。
　(3)　本願請求項８の記載をみると，「ケーシング（１，４），特に電子的な機能
部材のためのケーシングであって，ケーシングの内室を電磁的な放射に対して遮蔽
し，少なくとも１つのケーシング部分の所定の区分に配置された遮蔽成形部（８）
を有し，この遮蔽成形部（８）が弾性並びに導電性の材料から成っている形式のも
のにおいて，弾性並びに導電性の材料から成る遮蔽成形部（８，１８０）がケーシ
ング部分（１）の前記区分（３ａ）の上に直接にかつ該区分（３ａ）に固着して形
成されていることを特徴とする，電磁的な遮蔽部を有するケーシング。」というも
のであり，「遮蔽成形部」について，同請求項に「必要な場合に使用目的に応じて
種々異なる任意の横断面に成形されたもの」を直接意味する記載は存在しない（こ
の点は原告も争わない。）。
　そこで，原告は，本願請求項８の「遮蔽成形部」という記載のみによっては，そ
の横断面の形状が特定されないことは明らかであって，本願請求項８の技術的意義
が一義的に明確に理解することができず，本願発明８の技術的意義を確定するため
には，明細書の発明の詳細な説明の記載を考慮せざるを得ないと主張し，本願明細
書の発明の詳細な説明の「従来技術」，「発明の課題」，「課題を解決する手段」
及び「実施例」の記載を引用し，本願発明８の「弾性並びに導電性の材料から成る
遮蔽成形部」とは，「必要な場合に使用目的に応じて種々異なる任意の横断面に成
形されたもの」を意味するにほかならないと主張する。
　しかし，請求項には発明の構成に欠くことができない事項のみを記載しなければ
ならないものであるから，本願請求項８の記載で遮蔽成形部の横断面の形状が特定
されていないということは，本願請求項８に係る発明である本願発明８は，横断面
の形状を構成要件としないことを意味するものというべきである。そして，課題を
解決するための構成は，課題から一義的に決まるのではなく，種々のものが可能で
あり，本願発明８は，本願請求項８記載の構成により課題を解決するという技術的
意義を有するものというべきであり，明細書の発明の詳細な説明の記載を参照して
横断面の形状を特定しなければ本願発明８の技術的意義の確定ができないというよ
うなものとは認められない。よって，本件においては，明細書の発明の詳細な説明
の「従来技術」，「発明の課題」，「課題を解決する手段」及び「実施例」の記載
を参酌することが許される特段の事情を認めることはできない。
　したがって，本願発明８における「弾性並びに導電性の材料から成る遮蔽成形
部」とは，「必要な場合に使用目的に応じて種々異なる任意の横断面に成形された
もの」を意味するとの原告の主張は，採用することができない。
２　引用例記載の発明における「導電性液状シリコーンゴムによるパッキング」
が本願発明８における「弾性並びに導電性の材料から成る遮蔽成形部」に相当する
とした審決の認定とこれを前提とした一致点の認定について
(1)　原告は，本願発明８における「弾性並びに導電性の材料から成る遮蔽成形
部」とは，「必要な場合に使用目的に応じて種々異なる任意の横断面に成形された
もの」を意味すると主張した上（第３の１(1)，(3)），引用例記載の発明における
「導電性液状シリコーンゴムによるパッキング」は，必要な場合に使用目的に応じ
て種々異なる任意の横断面を有するような遮蔽成形部を実現することはできないと
主張し（第３の２(1)），本願発明８における「弾性並びに導電性の材料から成る遮
蔽成形部」と引用例記載の発明における「導電性液状シリコーンゴムによるパッキ
ング」とは，達成し得る横断面形状において本質的に相違しているのであるから，
引用例記載の発明における「導電性液状シリコーンゴムによるパッキング」が本願
発明８における「弾性並びに導電性の材料から成る遮蔽成形部」に相当するとした
審決の認定は，明らかに誤りであり，本願発明８の遮蔽成形部が引用例記載の発明
の導電性液状シリコーンゴムによるパッキングに相当することを前提とした審決の
一致点の認定（審決書４頁５行～９行）も誤りであることは明らかであると主張す
る（第３の３(1)）。
(2)　原告の上記主張は，本願発明８における「弾性並びに導電性の材料から成る
遮蔽成形部」とは，「必要な場合に使用目的に応じて種々異なる任意の横断面に成
形されたもの」を意味するとの主張を前提とするものであるところ，前記１におい
て説示したように，この原告の主張は，採用することができないものである。そう
すると，本願発明８における「弾性並びに導電性の材料から成る遮蔽成形部」と引
用例記載の発明における「導電性液状シリコーンゴムによるパッキング」とは，達
成し得る横断面形状において本質的に相違しているとの原告の主張もまた，前提を
欠くものとして，採用することができない。
そして，引用例の「導電性シリコーンゴムによるパッキング」についてみるに，
これが弾性及び導電性を有することは明らかであり，また，引用例に「本発明によ
れば・・・金型，抜き型が不要である。又，直接カバー上へ成型・接着させるため
に・・・打ち抜き品のカットロスがない。又，導電性シリコーンゴムパッキングは
ＥＭＩシールド性に優れており，携帯用電話機の外部電磁波による誤動作及び着信
時に発生する有害な電磁波の漏洩を防止する効果がある」（甲４・段落【００１
９】），「本発明においては，上述した自己接着性の導電性液状シリコーンゴムを
ＦＩＰＧ法にて携帯用電話機カバーの継ぎ目部に被覆し，カバーパッキング組立体
とする」（甲４・段落【００１６】）及び「ＦＩＰＧ（FormedInPlaceGasket）
法とは，自由成形ガスケット又は現場成形ガスケットと言われるものであり」（甲
４・段落【００１７】）と記載されており，引用例のパッキングが直接成型される
遮蔽成形部であることも明らかである。そうすると，審決が引用例記載の発明にお
ける「導電性シリコーンゴムによるパッキング」は本願発明８における「弾性並び
に導電性の材料からなる遮蔽成形部」に相当するとした点に誤りはなく，したがっ
て，審決の一致点の認定にも誤りは認められない。
　
３　本願発明８の作用効果，進歩性について
(1)　原告は，本願発明８の作用効果として，必要な場合に種々異なる横断面に成
形された遮蔽成形部によって，電磁的及び機械的な要求を十分に充たすことができ
ること，遮蔽成形部の横断面を任意の形状に変化させることができるため，開閉式
のケーシングにも対応することができ，用途が格段に広がることを主張し（第３の
１(2)），引用例記載の発明の作用効果として，必要な場合に使用目的に応じて種々
異なる任意の横断面を有するような遮蔽成形部を実現することはできないことか
ら，電磁的及び機械的な要求を十分に充たすことができないこと，引用例が用いら
れる対象は，開閉式のカバーないしケーシングを含まないことを主張する（第３の
２(2)，３(2)）。そして，本願発明８の「弾性並びに導電性の材料から成る遮蔽成
形部」が引用例に記載されていない以上，必要な場合に種々異なる横断面に成形さ
れた遮蔽成形部によって，電磁的及び機械的な要求を十分に充たし，ケーシングを
繰返し開放した後でも良好な機能を有するという本願発明８の目的又は作用効果
を，引用例記載の発明の「導電性液状シリコーンゴムによるパッキング」が達成し
得ないことは明らかであり，それゆえ，本願発明８の効果は，引用例に記載のもの
から容易に予測し得るものであるという審決の判断（審決書４頁１６行～１７行）
も誤りであることを主張する（第３の３(1)）。
(2)　しかしながら，作用効果に関する原告の主張も，本願発明８における「弾性
並びに導電性の材料から成る遮蔽成形部」とは，「必要な場合に使用目的に応じて
種々異なる任意の横断面に成形されたもの」を意味するとの主張が前提になってい
るところ，前記１において説示したように，この原告の主張は，採用することがで
きないものである。そうすると，本願発明８と引用例記載の発明との作用効果の対
比を述べる原告の主張も，前提を欠くものとして，採用することができない。ま
た，本願請求項８の記載内容は，前記のとおりであるところ，作用効果ないし用途
についても，具体的な限定はされていないのであって，原告の上記主張は，本願請
求項８の記載に基づかない主張であるともいい得るものである。
そして，前記２に判示したとおり，引用例記載の発明における「導電性シリコー
ンゴムによるパッキング」は，本願発明８における「弾性並びに導電性の材料から
なる遮蔽成形部」に相当するものということができ，本願発明８と引用例記載の発
明とは，このような「遮蔽成形部」や「パッキング」による作用効果に関しては同
等のものということができる。したがって，本願発明８の効果は，引用例に記載の
ものから容易に予測し得るものであるという審決の判断（審決書４頁１６行～１７
行）にも誤りはない。　
　４　結論
　以上のとおり，原告主張の審決取消事由は理由がなく，その他審決にはこれを取
り消すべき瑕疵は見当たらない。
　よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判
決する。
東京高等裁判所第１８民事部
　　　　　　裁判長裁判官　　　　　永　　　井　　　紀　　　昭
　　　　　　　　　　　裁判官　　　　　塩　　　月　　　秀　　　平
　　　　　　　　　　　裁判官　　　　　田　　　中　　　昌　　　利

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