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平成２０年１月３１日判決言渡
平成１９年（行ケ）第１０１３３号審決取消請求事件
平成１９年１２月１０日口頭弁論終結
判決
原告有限会社ピエデック技術研究所
訴訟代理人弁護士安江邦治
同木藤繁夫
同牛島信
訴訟代理人弁理士須磨光夫
被告エプソントヨコム株式会社
訴訟代理人弁護士生田哲郎
同名越秀夫
同森本晋
同齋藤祐次郎
訴訟代理人弁理士松本雅利
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２００６−８００６３号事件について平成１９年３月１２日に
した審決を取り消す。
第２当事者間に争いのない事実
１特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「屈曲水晶振動子」とする特許第３４７７６１８号の
（〔，〕，特許平成１３年２月６日出願優先権主張：平成１２年１０月３１日日本
平成１５年１０月３日設定登録請求項の数は３である以下この特許を本，。，「
件特許」と，本件特許に係る明細書及び図面を「本件明細書」と，それぞれい
う）の特許権者である。。
被告は，平成１８年４月１４日，本件特許の請求項１に係る発明についての
特許を無効とすることについて審判を請求し，この請求は無効２００６−８０
０６３号事件として特許庁に係属した。その審理の過程で，原告は，平成１８
年７月１３日，本件明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載を訂正する請求
をした以下この訂正を本件訂正といい本件訂正後の本件明細書を本（，「」，「
件訂正明細書という特許庁は審理の結果平成１９年３月１２日訂」。）。，，，「
正を認める。特許第３４７７６１８号の請求項１に記載された発明についての
特許を無効とする」との審決（以下「審決」という）をし，同月２３日，そ。。
の謄本を原告に送達した。
２特許請求の範囲
本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである以，（
，「」。）。，，下この発明を本件訂正発明というなお本判決における表記方法は
構成要件（発明特定事項）に分説した審決の表記に一致させた（以下，本件訂
正発明の各構成要件を「発明特定事項［１」などという場合がある。］。）
【請求項１】
［１］幅と厚みと長さとを有する音叉腕と音叉基部とを具えて構成され，
［２］屈曲モードで振動する音叉型屈曲水晶振動子で，前記音叉腕の一端
部は音叉基部に接続され，他端部は自由である音叉型屈曲水晶振動子
で，
［］，３前記音叉腕は少なくとも第１音叉腕と第２音叉腕を具えて構成され
前記第１音叉腕と前記第２音叉腕と前記音叉基部とはエッチング法に
よって一体に形成されていて，
［４］第１音叉腕と第２音叉腕の上下面にはそれぞれ厚みの方向に対抗し
て溝が設けられ，前記溝は第１音叉腕と第２音叉腕の中立線を挟んだ
幅方向略中央部の上下面に各々１個の溝が設けられ，
［５］各々の溝幅Ｗは部分幅Ｗ，Ｗより大きくなるように形成され，’２１３
［６］且つ，各々の溝には第１音叉腕の溝の電極と第２音叉腕の溝の電極
との極性が異なる電極が配置されると共に，前記溝の電極と対抗して
配置された音叉腕の側面の電極とは極性が異なる２電極端子を構成
し，
［７］前記２電極端子の内，１電極端子は第１音叉腕の上下面の溝に配置
された電極と第２音叉腕の両側面に配置された電極から構成され，且
つ，上下面の溝に配置された前記電極と両側面に配置された前記電極
とが接続され，
［８］他の１電極端子は第１音叉腕の両側面に配置された電極と第２音叉
腕の上下面の溝に配置された電極から構成され，且つ，両側面に配置
された前記電極と上下面の溝に配置された前記電極とが接続されてい
て，
［９］前記２電極端子に直流電圧を印加したときに，前記第１音叉腕の中
立線に対して音叉の叉部側に存在する音叉腕の内側側面の電極と，そ
の電極に対抗して配置された溝側面の電極との間に前記電極に垂直に
発生する電界の方向と，前記第２音叉腕の中立線に対して音叉の叉部
側に存在する音叉腕の内側側面の電極と，その電極に対抗して配置さ
れた溝側面の電極との間に前記電極に垂直に発生する電界の方向とが
同じで，
［１０］更に，前記第１音叉腕の中立線に対して音叉の叉部側と反対の位
置に存在する音叉腕の外側側面の電極と，その電極に対抗して配置さ
れた溝側面の電極との間に前記電極に垂直に発生する電界の方向と，
前記第２音叉腕の中立線に対して音叉の叉部側と反対の位置に存在す
る音叉腕の外側側面の電極と，その電極に対抗して配置された溝側面
の電極との間に前記電極に垂直に発生する電界の方向とが同じで，
［１１］かつ，前記第１音叉腕と前記第２音叉腕の中立線に対して音叉の
内側に発生する電界の方向と，前記第１音叉腕と前記第２音叉腕の中
立線に対して音叉の外側に発生する電界の方向とは互いに方向が反対
で，
［１２］前記電界の方向は大略ｘ軸（電気軸）の方向に一致し，
［１３］前記第１音叉腕と前記第２音叉腕のそれぞれ厚み方向に対抗して
設けられた溝に配置された電極の，対抗する溝電極と溝電極との間に
は前記溝電極に対して垂直に発生する電界が厚み方向に存在しないよ
うに電極が配置されていて，
［１４］前記第１音叉腕と前記第２音叉腕の内側側面と外側側面には長さ
方向にそれぞれ同時に歪みが生じ，前記内側側面の歪みと前記外側側
面の歪みとは異なる方向に歪みが生じると共に，
［１５］前記第１音叉腕と前記第２音叉腕は前記２電極端子に印加された
交番電圧によって逆相の屈曲モードで振動し，
［１６］前記第１音叉腕の両側面と前記第２音叉腕の両側面に配置された
電極に対抗して配置された対抗電極は，前記第１音叉腕と前記第２音
叉腕の両側面の電極の各々に対して一部分対抗して配置されている
［１７］ことを特徴とする屈曲水晶振動子。
３審決の理由
別紙審決書写しのとおりである。要するに，本件訂正発明は，本件特許の優
先権主張日以下本件優先日という前に頒布された刊行物である特開昭（「」。）
５６−６５５１７号公報以下引用例という甲１に記載された発明以（「」。）（
下引用発明という及び国際公開第００／４４０９２号パンフレット甲「」。）（
２に記載された発明以下甲２発明というに基づいて当業者が容易に）（「」。）
発明をすることができたものであるから，本件訂正発明についての特許は，特
許法２９条２項の規定に違反してなされたものであり，同法１２３条１項２号
により無効とすべきである，というものである。
審決は上記結論を導くに当たり引用発明の内容を下記(1)のとおり認定す，，
るとともに本件訂正発明と引用発明とは下記(2)の点において相違しその，，，
余の点で一致する旨認定した。
(1)引用発明
「２つの平行な歯３３および３４を分離する中央ギヤツプを有するチユーニ
ングフオーク（音叉）形状をなし，これらの歯の幅の方向は結晶のＸ軸と平
行であり，歯の平面上の交番する横方向電界の結果としてのチユーニングフ
オークの歯のたわみにより，時計および腕時計を含むあらゆる種類の電子装
置や電子機器におけるタイムベース（基準時間）を形成するために極めて有
用な振動子の振動が持続されることが可能なチユーニングフオーク（音叉）
形状の水晶振動子１で，
写真製版により振動子を製作するための良く知られた処理工程において，
水晶結晶板上に付着させられた通常クロム又は金の金属層は振動子の形状を
なす範囲のみを残すような方法により他部分が取り除かれ，振動子の両方の
主表面に溝を作るためには，ふつ化水素酸によるエツチングは，溝を設ける
べき位置に全くスロットを有していない振動子外形形状を持つ金属保護層を
用いて開始され，このエツチングは水晶が振動子の外形から十分に取り除か
れる前に中止され，次に溝の設けられる位置に相当する金属層にスロットが
作られ，ふつ化水素酸によるエツチングが再び開始され，水晶が完全に振動
子形状にエツチされるまで継続され，必要な溝は，金属層に作られたスロッ
トに応じて同時に形成され，これらの深さはふつ化水素酸による２回目のエ
ツチング期間の長さによつてきめられ，
各溝３５∼３８が各歯３３，３４の中立線を挟んだ幅方向略中央部の両方
の主表面に各々１個設けられ，溝の寸法は，その側面が可能な限り歯の横側
面に近くなるように決められ，即ち振動子の必要な機械的強度を維持し，そ
の製造技術上許される範囲において近づくよう，位置決めされ，
各溝３５∼３８の壁面上に中央電極３９∼４２が沈着され，歯３３の両側
面に配置された横電極４３，４４に対して一部分対抗して中央電極３９，４
，，１の両端側の直線部分が配置され歯３４の両側面に配置された横電極４５
４６に対して一部分対抗して中央電極４０，４２の両端側の直線部分が配置
され，歯３３の厚み方向に対抗して中央電極３９，４１の底面部分が設けら
，，，れ歯３４の厚み方向に対抗して中央電極４０４２の底面部分が設けられ
１方の歯の中央電極と他方の歯の横電極とが，励起電源の１つの極に接続さ
れ，逆に第２の歯の中央電極と第１の歯の横電極とが反対の極に接続され，
電極は，各歯の平面における交番電界が歯の長さ方向を横切るように，ま
た，２つの歯の間において１８０°の位相関係となるように配置されて，エ
ネルギー源に接続され，中央電極３９∼４２は，横電極４３∼４６と作用し
て，チューニングフォークを振動状態とするための必要な横断電界を発生さ
せ，歯の平面上の交番する横方向電界の結果としてのチユーニングフオーク
の歯のたわみにより，振動子の振動が持続され，
歯の厚さにくい込む中央電極を配置することが，圧電結合を増加させ，同
等の寸法を有するものであれば，一般的な振動等価回路において損失を発生
させる直列抵抗の減少の結果として，振動子の寸法を減少させるチユーニン
グフオーク（音叉）形状の水晶振動子１（審決書９頁３１行∼１０頁３６。」
行）
(2)相違点
本件訂正発明では各々の溝幅Ｗは部分幅ＷＷより大きくなるよう「，，２１３
に形成される（発明特定事項［５）のに対して，引用発明では，溝の寸法’］
は，その側面が可能な限り歯の横側面に近くなるように決められ，即ち振動
子の必要な機械的強度を維持し，その製造技術上許される範囲において近づ
くよう，位置決めされる点（審決書２６頁２６行∼３０行）。」
第３取消事由に係る原告の主張
審決は，引用発明の認定を誤った結果，本件訂正発明と引用発明との相違点
を看過した違法（取消事由１）及び本件訂正発明と引用発明との相違点の進歩
性判断を誤った違法（取消事由２）があるから，取り消されるべきである。
１取消事由１（引用発明の認定の誤り・相違点の看過）
審決は，以下のとおり，引用発明の認定を誤った結果，本件訂正発明と引用
。，（，）発明との相違点を看過したなお引用発明の内容の認定前記第２３(1)
につき下記(1)において指摘する溝の構成に関する部分を除いて誤りのな，「」
いことは認める。
(1)引用発明の認定の誤り
審決は引用発明の溝の部分の構成について各溝３５∼３８が各歯，「」，「
３３，３４の中立線を挟んだ幅方向略中央部の両方の主表面に各々１個設け
られ，溝の寸法は，その側面が可能な限り歯の横側面に近くなるように決め
られ，即ち振動子の必要な機械的強度を維持し，その製造技術上許される範
，（）」（）囲において近づくよう位置決めされる審決書１０頁１４行∼１７行
と認定した。しかし，以下のとおり，審決の上記認定には，遺脱がある。
ア引用例（甲１）の記載（３頁左上欄７行∼右上欄５行）によれば，引用
発明の「溝の寸法は，その側面が可能な限り歯の横側面に近くなるように
決められるものであるが可能な限りとは振動子の必要な機構的強」，「」「
度を維持し，その製造技術上許される範囲において」という意味であるか
ら，引用発明の「溝」は，振動子の必要な機構的強度を維持し，その製造
技術上許される範囲において，歯（音叉腕）の側面に近づくよう，位置決
めされるものであるまた引用発明において歯の溝と横側面の間に位。，，「
置する部分」は「十分に堅く」なければならず，また「溝がないチュー，，
ニングフォーク部分に振動を伝達することが可能であるように，歯の中央
部分とも十分に堅固に結合されていることが必要であるただしこ，」（，「
の後者の条件は，歯の横側面から溝の側面までの距離による製造技術上の
制約により制限される。その結果，引用発明の「溝」は「溝の側面と」。），
振動子の歯の横側面との間の距離すなわち部分幅が振動子の厚さの」（）「
少なくとも３分の１に等しい値を保つように設定される」ものであるとい
うことができる。
そうすると引用発明は各溝３５∼３８が各歯３３３４の中立線を，，「，
挟んだ幅方向略中央部の両方の主表面に各々１個設けられ，溝の寸法は，
その側面が可能な限り歯の横側面に近くなるように決められ，即ち振動子
の必要な機構的強度を維持し，その製造技術上許される範囲において近づ
くよう，位置決めされ，さらに，歯の溝と横側面の間に位置する部分は，
十分に堅く，また溝がないチューニングフォーク部分に振動を伝達するこ
とが可能であるように，歯の中央部分とも十分に堅固に結合されているこ
とが必要であり，実際には，溝の側面と振動子の歯の横端面との間の距離
は振動子の厚さの少なくとも３分の１に等しい値を保つように設定され」
る発明であると認定すべきである（下線部は審決の認定と異なる部分を示
す。。）
，，。すなわち引用発明の溝は以下の特徴を備えるものというべきである
(イ)振動子の必要な機構的強度を維持すること（以下「要件(イ)」とい
う）。
(ロ)製造技術上許される範囲において（以下「要件(ロ)」という，そ。）
の側面が可能な限り歯の横側面に近くなるよう，位置決めされるもので
あること
(ハ)歯の溝と横側面の間に位置する部分は，十分に堅いこと（以下「要
件(ハ)」という）。
(ニ)歯の溝と横側面の間に位置する部分は，溝がないチューニングフォ
ーク部分に振動を伝達することが可能であるように，歯の中央部分とも
十分に堅固に結合されていること（以下「要件(ニ)」という）。
(ホ)実際には，溝の側面と振動子の歯の横端面との間の距離は振動子の
厚さの少なくとも３分の１に等しい値を保つように設定されること（以
下「要件(ホ)」という）。
イ要件(ハ)及び(ニ)は，要件(ホ)をもたらすものであるから，これらの要
素を引用発明の内容から除外することは許されない。また，要件(ホ)は，
引用例において単独の溝が各歯上に設けられる場合についての技術思，「」
想を総論的に述べた箇所に記載されており，実施例について記載されたも
のではないから「引用発明の一実施例にすぎない（審決書３１頁１行），」
ということはできない。
したがって，審決は，引用発明の内容として，要件(ハ)ないし(ホ)を認
定しなかった点に誤りがある（なお，引用例では「機構的強度（３頁左，」
上欄１０行という単なる機械的強度審決書８頁２３行及び１０頁），「」（
１６行）ではなく，構造的な観点を含む用語が用いられている。。）
(2)相違点の看過
，，，上記(1)のとおり引用発明は要件(ハ)ないし(ホ)を含むものでありまた
引用例では「機械的強度」ではなく「機構的強度」という用語が用いられ，，
ているから本件訂正発明と引用発明との相違点は本件訂正発明では各，，「，
々の溝幅Ｗは部分幅ＷＷより大きくなるように形成される発明特定事２１３，（
項［５）のに対して，引用発明では，溝の寸法は，その側面が可能な限り’］
歯の横側面に近くなるように決められ，即ち振動子の必要な機構的強度を維
持し，その製造技術上許される範囲において近づくよう，位置決めされ，さ
らに，歯の溝と横側面の間に位置する部分は，十分に堅く，また溝がないチ
ューニングフォーク部分に振動を伝達することが可能であるように，歯の中
央部分とも十分に堅固に結合されていることが必要であり，実際には，溝の
側面と振動子の歯の横端面との間の距離は振動子の厚さの少なくとも３分の
１に等しい値を保つように設定される点とされるべきであり審決は上記。」，
下線部分を相違点として認定しなかった点に違法がある。
２取消事由２（相違点の進歩性判断の誤り）
審決は「引用発明において，溝幅Ｗを部分幅Ｗ，Ｗより大きくすること，２１３
は，当業者が容易になし得ることであり，本件訂正発明は，甲第１号証及び甲
第２号証に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができ
」（）。，，た発明である審決書２７頁３２行∼３５行と判断したしかし審決は
以下のとおり，判断の前提となる本件訂正発明，引用発明及び甲２発明の理解
を誤り（後記(1)ないし(3)，進歩性の判断を誤った（後記(4)。））
(1)本件訂正発明
審決は，以下のとおり，本件訂正発明についての誤った理解に基づいて，
容易想到性の判断をした違法がある。
ア(ア)本件訂正明細書の段落０００１０００３００１７０【】，【】，【】，【
０１９】ないし【００２３【００５６】及び図１ないし３などの記載】，
が示すとおり本件訂正発明は小型化しても損失等価直列抵抗Ｒが大，，１
きくならず，品質係数Ｑ値が高い，新形状，新電極配置構成の屈曲水晶
振動子を提供することを課題とし同課題を発明特定事項４及び５，［］［
に規定する音叉型屈曲水晶振動子の形状及び発明特定事項６ない’］［］
し［８］に規定する電極配置により解決するものである。
そして，発明特定事項［４］は，屈曲モードを引き起こすとき，音叉
腕の振動を容易にし等価直列抵抗Ｒを小さくするとともに品質係数，，１
Ｑ値が高くなるという作用効果を得るという技術的意義を有し，発明特
定事項［５］は，小型化しても損失等価直列抵抗Ｒが大きくならず，’１
品質係数Ｑ値が高い，新形状，新電極配置構成の屈曲水晶振動子を提供
するという技術的意義を有する。
従来音叉型屈曲水晶振動子を小型化すると等価直列抵抗Ｒが大き，，１
くなることは経験的に知られていたものの，その理由は理論的に明らか
にされていなかったが，本件訂正発明の発明者（以下「本件発明者」と
いう）は，振動子の等価直列抵抗Ｒと振動子の寸法との関係を理論的。１
に解明し，溝幅Ｗと部分幅Ｗ，Ｗとの比率が等価直列抵抗Ｒに影響２１３１
を及ぼすという新たな知見を得て，発明特定事項［５］に想到した。’
しかも本件発明者は溝幅Ｗと部分幅ＷＷとの比率が等価直列，，，２１３
抵抗Ｒに影響を及ぼすことを実験的にも確認したすなわち平成１８１。，
年７月１３日付け審判事件答弁書（甲７の１）の図４（以下「本件グラ
フというに示されるとおり溝幅と部分幅との比ａ＝Ｗ／ＷＷ」。），（２１
／Ｗ）が０．０（溝なし）から１．０に近づくにつれて，等価直列抵２３
抗Ｒは急激に減少するが１０を境にその減少の程度は極めて緩やか１，．
になり１０を超えてそれ以上大きくしても等価直列抵抗Ｒはさほ，．，１
ど小さくならないとの結果が得られた。
なお，本件グラフは，本件訂正明細書には記載されていないが，溝幅
Ｗを部分幅ＷＷよりも大きくすること発明特定事項５によ２１３，（［’］）
り小型化しても損失等価直列抵抗Ｒが大きくならない音叉型屈曲水晶，１
振動子が得られるという本件訂正明細書に記載された事項を実験的に裏
付けるものであるから，進歩性の判断に際し，当然に参酌されるべきで
ある。
(イ)審決は，原告が本件グラフに基づき実験的に明らかにした本件訂正
発明の作用効果について「当業者が部分幅と等価直列抵抗Ｒとの依存，１
関係を計算や実験で求めれば容易に予測できるものであり，進歩性に該
当するほどの技術的意義を有するとはいえない（審決書２９頁１３行。」
∼１５行）と判断したが，本件訂正発明を知った上での後知恵である。
溝幅Ｗと部分幅Ｗ，Ｗとの比率が等価直列抵抗Ｒに影響を及ぼす２１３１
という本件訂正発明の技術思想がなければ，溝幅と部分幅との比ａ＝Ｗ
／ＷＷ／Ｗを変え計算又は実験により等価直列抵抗Ｒの変２１２３１（），，
化の傾向を調べるという発想は生じない。
(ウ)審決は「発明特定事項［５］の技術的意義は，進歩性に該当する，’
ほどのものではないから・・・本件特許明細書に記載されている作用効
果を証明できたとしても，上記・・・判断に影響しない（審決書２９。」
頁２５行∼２８行「小型化させた場合でも等価直列抵抗Ｒを小さく），『１
することができる』という作用効果や『溝幅と部分幅との比ａ＝Ｗ／，２
Ｗ（Ｗ／Ｗ）が１のときの等価直列抵抗Ｒの値である３０ｋΩは，１２３１
従来から多用されている音叉型水晶振動子の等価直列抵抗Ｒとほぼ同じ１
値であり等価直列抵抗Ｒの値がほぼ同じであるという産業上の意義，』１
は，進歩性に該当するほどのものでない（審決書３３頁１２行∼１７。」
行参照）と判断したが，いずれも誤りである。
本件訂正明細書には発明特定事項５の作用効果として小型化，［’］，
しても損失等価直列抵抗Ｒが大きくならず品質係数Ｑ値が高い屈曲水１，
晶振動子を提供できることが記載されており，その作用効果を証明する
ことは，進歩性の判断に影響する。また，本件グラフにおいて，溝幅と
部分幅との比ａ＝Ｗ／Ｗ（Ｗ／Ｗ）が１．０のときの等価直列抵抗２１２３
Ｒの値である約３０ｋΩが多用されている従来の音叉型屈曲水晶振動１，
子の等価直列抵抗Ｒの値とほぼ同じであるということは本件訂正発明１，
に基づいて小型化した音叉型屈曲水晶振動子を用いても抵抗値が変わら
ないことを示すものであるから，本件訂正発明では，従来から使用され
ている回路をそのまま組み込むことができ，しかも，従来より小型で，
損失等価直列抵抗Ｒが大きくならず品質係数Ｑが高い音叉型屈曲水１，，
晶振動子が得られるのであって，従来から使用されている周辺回路をそ
のまま使用できる点に，産業上重要な意味がある。
イ審決は特開昭５５−１３８９１６号公報甲３に言及し部分幅と，（），「
等価直列抵抗Ｒとの依存関係は本件特許出願の優先権主張日前に公知で１，
あった（審決書２９頁５行∼６行）と説示する。。」
しかし以下のとおり甲３における部分幅と等価直列抵抗Ｒとの依，，「１
存関係は本件訂正発明における溝幅Ｗ部分幅ＷＷ及び等価直列」，，，２１３
抵抗Ｒの関係とは異質なものである。１
甲３記載の発明は「振動子の形状と電極構造の工夫により，Ｔを大幅，０
に上昇させ，高温領域に於ても良好な温度特性が得られるような複合水晶
」（），振動子を得ることを目的とするものである２頁左上欄１行∼４行から
本件訂正発明とは目的を異にする。
審決は，甲３の第５図の曲線１１を指摘するが，同曲線はその根拠が明
らかでない上Ｗｅ／Ｗ／２の値が０の位置においてＲ／Ｒの値が約，，１１０
０．２８であることを示しているから，電極間の距離Ｗｅが０の場合に等
，。，，価抵抗Ｒが有限の値であることになり不合理であるまた甲３には１
「次に第３図Ｂに示すところの電極間の距離Ｗｅと結合係数の関係を第５
図に示す第５図曲線１０はＷｅ＝Ｗ／２のときの結合係数Ｋで基準化。，０
された結合係数の値Ｋ／Ｋを示し曲線１１はＷｅ＝Ｗ／２のときの等価０，
抵抗Ｒで基準化された等価抵抗の値Ｒ／Ｒを示す２頁左下欄１７１０１１０。」（
行∼右下欄３行）と記載されており，第５図における曲線１１は，第３図
Ｂの場合（振動腕６ａ，６ｂに穴６ａｈ，６ｂｈが設けられている場合）
における等価抵抗の値Ｒ／Ｒを示すものであるから振動腕６ａ６ｂ１１０，，
に穴ではなく溝が設けられる場合について等価抵抗の値Ｒ／Ｒが第，，１１０
５図における曲線１１と同様の傾向を示すか否かは，不明である。なお，
甲３にはまた第３図及び第６図の実施例に於ては振動子に穴を設けて，「，
いるが貫通していない溝でも全く同様であることはもちろん３頁左上，」（
１１行∼１３行と記載されているがその根拠は示されていないし全），，「
く同様ということが等価抵抗の値Ｒ／ＲとＷｅ／Ｗ／２との関係」，，１１０
についてもいえるか否かは不明である。むしろ，本件訂正発明において，
２１３２溝に代えて貫通穴とした場合，溝幅Ｗと部分幅Ｗ，Ｗとの比（ａ＝Ｗ
／ＷＷ／Ｗと等価インダクタンスＬとの関係が溝の場合と逆１２３１（）），，
になること（甲７の１の図５）に照らせば，甲３記載の発明においても，
穴でなく溝とした場合には等価抵抗の値Ｒ／ＲとＷｅ／Ｗ／２との，，１１０
関係が変化すると考えるのが合理的である。
(2)引用発明
審決は，以下のとおり，引用発明についての誤った理解に基づいて，容易
想到性の判断をした違法がある。
，「，，，ア審決は引用発明は製造技術上許される範囲において可能な限り
溝幅Ｗを大きく部分幅ＷＷを小さくして同等の寸法を有するもので２１３，，
あれば，一般的な振動等価回路において損失を発生させる直列抵抗の減少
の結果として，振動子の寸法を減少させるチユーニングフオーク（音叉）
。」（）。形状の水晶振動子１である審決書２７頁１０行∼１４行と説示した
審決の上記説示は，引用発明の特徴について，要件(イ)，要件(ハ)ない
し(ホ)を無視し，専ら要件(ロ)のみに着目して，容易想到性の判断をした
点に誤りがある。
イ引用発明の「溝」は，以下のとおり，単に「圧電結合を増加」させるた
めのものであって「溝幅」を大きくするという技術思想はなく，溝幅Ｗ，
と部分幅Ｗ，Ｗとの比率が等価直列抵抗Ｒに影響を及ぼすという技術２１３１
思想に基づく本件訂正発明の「溝」とは，技術的意義が異なる。
引用例にはチューニングフォーク振動子に本発明を適用する１つの事，「
例においては，歯の厚さにくい込む中央電極を配置することが，圧電結合
を増加させる。同等の寸法を有するものであれば，この結合の増加は振動
子の特性要因（Ｑ）の増加をもたらし，そのため，一般的な振動等価回路
において損失を発生させる直列抵抗の減少の結果として，振動子が接続さ
れる振動回路の電流消費を少なくする。換言すれば，同等の特性要因を有
するものであればこの配置は振動子の寸法を減少させるものである２，。」（
）。，頁右下欄１６行∼３頁左上欄６行と記載されている上記記載によれば
引用発明の「溝」は，その内部に「歯の厚さにくい込む中央電極を配置」
して圧電結合を増加させるために設けられるものであるということが，「」
できる。
そして「圧電結合を増加させる」ためには「溝」の内側側面に配置さ，，
れる電極と，音叉腕の側面に配置される電極との距離は短い方がよく，ま
，「」。，た溝の内側側面に配置される電極の面積は大きい方がよい引用例に
「溝の寸法は，その側面が可能な限り歯の横側面に近くなるように決めら
れ（３頁左上欄８行∼９行）と記載されているのは「溝」の内側側面に」，
配置される電極と，音叉腕の側面に配置される電極との距離を短くすると
いう要請に対応し，また「この溝は可能な限り深い方が良く（３頁左上，」
欄１２行∼１３行と記載されているのは溝の内側側面に配置される），「」
電極の面積を大きくするという要請に対応しており，いずれも，上記「圧
電結合を増加させる」という技術的意味を有する。
このように引用発明においては圧電結合を増加させるために必要，，「」
な「溝」の内側側面と音叉腕の側面との距離（本件訂正発明の「部分幅」
に相当する）のみが重要であり「溝幅」は重要ではない。すなわち，引。，
用発明には「溝の深さ」を深くするという技術思想はあるが「溝幅」を，，
大きくするというような技術思想はなく，まして，溝幅Ｗと部分幅Ｗ，２１
Ｗとの比率が等価直列抵抗Ｒに影響を及ぼすという本件訂正発明の技術３１
思想は存在しない。
ウ審決は，引用発明では「側面が横側面に近くなれば，当然溝幅Ｗが大，２
きく部分幅ＷＷが小さくなる審決書２７頁９行∼１０行と説示，，」（）１３
したが，誤りである。
審決の上記説示は音叉腕の幅Ｗ＝Ｗ＋Ｗ＋Ｗが一定であることを前，１２３
提としているがこの前提は必ず成立するとはいえない例えば幅Ｗと，。，２
部分幅Ｗ，Ｗとの比率はそのままに，音叉腕の幅Ｗを小さくして，溝側１３
面を音叉腕側面に近づけることも可能であるし，引用例は１つの音叉腕の
上下の各面に２つの溝を設ける場合も想定している（図１∼図４）から，
音叉腕中央に設けられていた溝を２つに分割して，それぞれの溝側面を音
叉腕側面に近づけることも考えられるからである。
なお，仮に溝側面を音叉腕側面に近づけた結果「溝幅Ｗが大きく，部，２
，」，，分幅ＷＷが小さくなったとしてもこのことは溝幅Ｗと部分幅Ｗ１３２１
Ｗとの比率が等価直列抵抗Ｒに影響を及ぼすという本件訂正発明の技術３１
思想に基づくものということはできない。
(3)甲２発明
審決は，甲２に，幅０．１ｍｍの振動細棒（音叉腕）に幅約０．０７ｍｍ
の溝を設けた音叉型水晶振動子が記載されていることを指摘した。
しかし以下のとおり甲２には溝幅Ｗと部分幅ＷＷとの比率が等，，，，２１３
価直列抵抗Ｒに影響を及ぼすという本件訂正発明の技術思想はもとより，１
「部分幅」を小さくする技術思想すら開示されておらず，ＦＩＧ．５に示さ
れた特定の一例から，溝幅と部分幅に関する何らかの技術思想を合理的に引
き出すことは不可能である。
ア甲２発明は，振動損失である「ＣＩ値を低く抑え，且つ加工が容易な小
型の振動子を提供すること甲２の明細書３頁１０行∼１１行を目的と」（）
するものである上記目的を達成するため少なくとも１本以上の圧電材。，「
料からなる振動細棒を有する振動子において，該振動細棒の表面及び裏面
のいずれか又はその両方に溝が形成されており，かつ，この溝の中に電極
が形成されていることを特徴とする振動子同３頁１４行∼１７行が提」（）
案され，この溝は「深い方が良い（同１０頁４行）ものであり「表面，」，
裏面で繋がってしまっても良い。すなわち，振動細棒１２０にスリッドを
入れたような構造であっても良い同１０頁１２行∼１４行とされてい」（）
る。そして，甲２発明では，電極が溝の中まで形成されているため，電界
が「振動細棒の深さ方向に一定で強く分布し，ＣＩ値の上昇を抑えること
」（），，ができる同３頁２０行∼２１行という作用効果が奏されその結果
「振動子１００の厚さを薄くすることなく特性の良い振動子を供給するこ
とが可能となる。さらに厚さが従来のものと変わらないため取り扱いが容
，」（）易で歩留まりが落ちないという効果を有する同１０頁１５行∼１７行
ものであり，さらに「溝２２０ａを振動細棒２２０に形成するのは，振動
細棒２２０自体の厚さを薄くする場合に比べ，格段に加工性に優れている
ため製造される音叉型水晶振動子２００の歩留まりが向上する同１４，」（
頁１６行∼１８行）とされている。
このように甲２には溝幅Ｗと部分幅ＷＷとの比率が等価直列抵，，，２１３
抗Ｒに影響を及ぼすという本件訂正発明の技術思想についての開示がされ１
ていないのみならず小型化しても等価直列抵抗Ｒが大きくならない音叉，１
型屈曲水晶振動子を提供するために溝幅を部分幅との関係で規定，「」「」
し「部分幅」を小さくするという技術思想も開示されていない。，
イ甲２のＦＩＧ．５には，幅０．１ｍｍの振動子（振動細棒）に，両側に
００１５ｍｍの部分幅を残して幅００７ｍｍの溝を設けた振動子振．，．（
動細棒）が記載されているが，この振動子（振動細棒）の厚さは０．１ｍ
ｍ（甲２の明細書１２頁１７行∼１９行）であるから，ＦＩＧ．５に示さ
れた部分幅は，振動子（振動細棒）の厚さの３分の１よりもはるかに小さ
く，振動子（振動細棒）の厚さの約６分の１程度でしかない。
また，甲２には，ＦＩＧ．５に示される溝幅と部分幅を採用する技術的
意義について，何ら記載がない。
したがって，甲２は，幅と厚さが０．１ｍｍという特定の値をもった振
動子（振動細棒）に，０．０７ｍｍという特定の幅の溝と，０．０１５ｍ
ｍという特定の部分幅を設けた振動子の単なる一例を開示するにすぎず，
溝幅と部分幅との関係についての技術思想を示すものとはいえない。
(4)進歩性判断の誤り
ア判断の遺脱
審決は相違点の進歩性判断に当たり前記(1)アのとおり引用発明の，，，
要件(ロ)について検討したにとどまり，要件(イ)及び(ハ)ないし(ホ)を無
，，，視しているが本件訂正発明と引用発明との相違点は前記１(2)のとおり
本件訂正発明では各々の溝幅Ｗは部分幅ＷＷより大きくなるよう「，，２１３
に形成される（発明特定事項［５）のに対して，引用発明では，溝の寸’］
法は，その側面が可能な限り歯の横側面に近くなるように決められ，即ち
振動子の必要な機構的強度を維持し，その製造技術上許される範囲におい
て近づくよう，位置決めされ，さらに，歯の溝と横側面の間に位置する部
分は，十分に堅く，また溝がないチューニングフォーク部分に振動を伝達
することが可能であるように，歯の中央部分とも十分に堅固に結合されて
いることが必要であり，実際には，溝の側面と振動子の歯の横端面との間
の距離は振動子の厚さの少なくとも３分の１に等しい値を保つように設定
される点とされるべきであるから審決は上記下線部分について進。」，，，
歩性の判断を遺脱した点に誤りがある。
イ判断の誤り
(ア)溝に関する技術思想等の相違
ａ本件訂正発明は，前記(1)のとおり，溝幅Ｗと部分幅Ｗ，Ｗとの２１３
比率が等価直列抵抗Ｒに影響を及ぼすという技術思想に基づくもので１
。，「」，，あるこれに対し引用発明における溝は前記(2)イのとおり
単に圧電結合を増加させるためのものであり溝幅Ｗと部分幅Ｗ「」，２
Ｗとの比率が等価直列抵抗Ｒに影響を及ぼすという技術思想に基１３１，
づく本件訂正発明の「溝」とは，技術的意義が異なり，甲２にも，前
記(3)のとおり，溝幅Ｗと部分幅Ｗ，Ｗとの比率が等価直列抵抗Ｒ２１３
に影響を及ぼすという本件訂正発明の技術思想について全く記載がな１
いのであるから，当業者が引用発明と甲２発明に基づいて本件訂正発
明を容易に発明することができたとはいえない。
ｂ審決は引用発明における歯の幅方向略中央部に設けられた溝の，「『
側面が可能な限り歯の横側面に近くという発想は溝幅Ｗと及び溝』，２
の側面と歯の横側面との間の部分幅Ｗ，Ｗとの関係でみれば，可能１３
な限り溝幅Ｗを大きく部分幅ＷＷを小さくすることと同じ審，，」（２１３
決書２８頁２４行∼２８行であり本件訂正発明における溝幅Ｗ），「『
を部分幅ＷＷとの関係で規制するという発想は引用発明の発２１３，』，
想と同じ審決書２８頁３５行∼３６行であると説示したが誤り」（），
である。
，，「」引用発明は前記(2)イ及び上記ａのとおり単に圧電結合を増加
させるためのものであって要件(イ)ないし(ニ)の制約の下で部分，，「
幅を小さくするという技術思想に基づく発明であり溝幅を大き」，「」
くするという技術思想はなくまして溝幅Ｗと部分幅ＷＷとの，，，２１３
比率が等価直列抵抗Ｒに影響を及ぼすという本件訂正発明の技術思想１
は存在しない。
また，前記(2)ウのとおり，引用発明では「側面が横側面に近くな，
れば，当然溝幅Ｗが大きく，部分幅Ｗ，Ｗが小さくなる（審決書２１３」
２７頁９行∼１０行）とした審決の説示は誤りであるから，引用発明
における歯の幅方向略中央部に設けられた溝の側面が可能な限り歯「『
の横側面に近くという発想は溝幅Ｗと及び溝の側面と歯の横側面』，２
との間の部分幅ＷＷとの関係でみれば可能な限り溝幅Ｗを大１３２，，，
きく部分幅ＷＷを小さくすることと同じ審決書２８頁２４行∼１３，」（
２８行）ではない。
(イ)組み合わせの困難性
ａ審決は甲第１号証も甲第２号証も音叉型屈曲水晶振動子におい，「，
て，同等の寸法を有するものであれば，一般的な振動等価回路におい
て損失を発生させる直列抵抗の減少の結果として，振動子の寸法を減
，．少させるという点で技術思想が共通であるから甲第２号証のＦｉｇ
５に開示されている溝幅７０μｍに対して部分幅１５μｍという特定
の関係を，甲第１号証と組み合わせる動機付けもある（審決書３１。」
頁１１行∼１６行）と判断した。しかし，以下のとおり，審決の上記
判断は誤りである。
引用発明は前記１(1)のとおり要件(イ)ないし(ニ)を充足するた，，
めに，要件(ホ)（実際には，溝の側面と振動子の歯の横端面との間の
距離は振動子の厚さの少なくとも３分の１に等しい値を保つように設
定されること）を必須とするものである。すなわち，要件(ホ)に関す
る引用例の記載（３頁右上欄３行∼５行）は，引用発明の技術思想を
述べたものであって「引用発明の一実施例（審決書３１頁１行）で，」
はない。
これに対し甲２のＦＩＧ５に示されている部分幅は前記(2)の，．，
とおり，０．０１５ｍｍであって，振動子の厚さ０．１ｍｍの約６分
の１程度でしかない。また，甲２には，部分幅を振動子の厚さの３分
の１未満とした場合にも，要件(イ)ないし(ニ)が充足されるようにす
るために，技術的工夫ないし改善がされたとの記載もない。
そして，甲２のＦＩＧ．５に示された幅と厚みが０．１ｍｍの振動
子における溝幅０．０７ｍｍ，部分幅０．０１５ｍｍという関係は，
引用例における要件(ホ)の教示に反するものであり，引用発明に上記
関係を組み合わせることには，これを阻害する要因がある。
なお，審決は，甲２の「甲第２号証のＦｉｇ．５に示されている溝
幅７０μｍ，部分幅１５μｍという溝幅と部分幅の関係に加工が可能
なことは明らかである（審決書３０頁２６行∼２８行）と認定する。」
が，引用発明の「溝」は，要件(ロ)以外に，要件(イ)，(ハ)及び(ニ)
を必須とするものであるから，審決の上記認定には意味がない。
ｂ審決は甲第１号証も甲第２号証も同等の寸法を有するものであ，「，
れば，一般的な振動等価回路において損失を発生させる直列抵抗の減
少の結果として，振動子の寸法を減少させるという点で技術思想が共
通であり，音叉型水晶振動子を小型化できるという効果も共通である
から，仮に，甲第２号証に記載されている発明が，被請求人がいうよ
うに，同相モードで振動するとしても，両者を組み合わせる動機付け
が存在し，単なる同相モードであるか逆相モードであるかの違いは，
両者を組み合わせる阻害要因にはならない（審決書３２頁１４行∼。」
２０行）と判断した。しかし，以下のとおり，審決の上記判断は誤り
である。
引用発明と甲２発明とは，下記の(ａ)ないし(ｃ)の点において，技
術思想が異なるから，両発明が共に音叉型水晶振動子に係わるもので
あったとしても，これらを組み合わせる動機付けは存在せず，かえっ
てこれを阻害する要因がある。
(ａ)引用発明は，逆相モードで振動する音叉型振動子を対象とする
のに対し，甲２発明は，同相モードで振動する音叉型振動子を対象
としており，両発明は対象とする音叉型振動子の振動モードが異な
る。
「第２の実施の形態」に関する甲２の記載（明細書１２頁２８行
∼１３頁１０行）の記載によれば，第６図（ａ）に示された断面を
有する振動細棒（音叉腕）の溝２２０ａには電極２４０ａが設けら
れ両側面には電極２４０ｂが設けられ電極２４０ａと電極２４，，「
０ｂにはそれぞれ極性の異なる電圧が交互に印加される結果第，」，「
」，，２図の矢印のように電界が発生することになるところ甲２には
振動子に設けられた２本の振動細棒２２０，２２０を区別する記載
は何ら存在しないので，第３図，第４図，第５図に記載された振動
子においては２本の振動細棒２２０２２０の双方に電極２４，，，「
０ａと電極２４０ｂには，それぞれ極性の異なる電圧が交互に印加
」，「」，される結果第２図の矢印のように電界が発生することになり
２本の振動細棒２２０，２２０が同相で振動することになる。
なお，被告が指摘する甲２の「二本の振動細棒１２０は，これら
が互いに近づいたり離れたりする方向に振動する（９頁１４∼１。」
），，「」５行との記載は第１図第２図に示された第１の実施の形態
の振動子についてのものであって，原告が「同相モード」であるこ
とを指摘する第３図，第４図，第５図に示された「第２の実施の形
態の振動子についてのものではないその上近づいたり離れ」。，「，
たりする方向」とは，不明瞭であり，２本の振動細棒が，Ｘ軸方向
ではなく，Ｚ軸方向に振動することや，一方はＸ軸方向に，他方は
Ｚ軸方向に振動することも考えられるから第１の実施の形態の，「」
振動子についても逆相モードで振動すると明言することはでき，「」
ない。
(ｂ)溝を設け溝内に電極を配置することについて，引用発明では，
溝内の電極と音叉腕（歯）横側面の電極との圧電結合を増加させる
ことができるとされているのに対し，甲２発明では，電界を振動細
棒の深さ方向に一定で強く分布させることができるとされており，
両発明は溝と溝内に配置された電極とによって奏される作用効果が
異なる。
(ｃ)得られる効果が，引用発明においては，電流消費の少ない音叉
型振動子が得られ，同じ電流消費であれば音叉型振動子を小型化で
きるというものであるのに対し，甲２発明では，振動子を薄くする
ことなく特性の良い振動子を供給することが可能となり，加工が容
易で，製造に際しての歩留まりが向上するというものであり，得ら
れる効果が異なる。
審決は，引用発明と甲２発明との技術思想の相違のうち，上記(ｂ)
及び(ｃ)について何ら判断を示していないし，逆相モードで振動する
振動子は，通常，時計，携帯電話，デジタルカメラ等に使用されると
ころ，同相モードで振動する振動子は，ジャイロセンサー等に使用さ
れるものであり，両者の間には，振動モードの違いに基づく使用分野
の違いが存在するのであるから，両者を結び付ける動機付けはない。
第４取消事由に対する被告の反論
審決の認定判断に原告指摘の誤りはなく，原告主張の取消事由はいずれも理
由がない。
１取消事由１（引用発明の認定の誤り・相違点の看過）について
(1)引用発明の認定の誤りについて
以下のとおり，審決における引用発明の内容の認定に原告指摘の誤りはな
い。
ア要件(ハ)及び(ニ)は，すべての音叉型振動子に等しく要請される構成で
あり，本件訂正発明の音叉腕の部分幅Ｗ，Ｗにおいても，甲２ないし４１３
記載の音叉型振動子の部分幅においても，必須である。審決は，上記構成
を当然の前提とした上で，引用例の記載（３頁左上欄７行∼右上欄５行）
について指摘している。
イ引用例において，要件(ホ)に係る「溝の側面と振動子の歯の横側面との
間の距離は振動子の厚さの少なくとも３分の１に等しい値を保つように設
定される（３頁右上欄３行∼５行）との記載は，実施例に関する記載に。」
，，先行するものではあるが特許請求の範囲に記載されたものではないこと
同記載はこれに先行する本発明を適用する１つの事例においては２，「」（
頁右下欄１６行∼１７行１つの構成方法では３頁左上欄７行実），「」（），「
際には３頁右上欄２行などの記載から理解されるとおり引用発明の」（），
実施態様に関する記載の末尾部分にあることからすれば，要件(ホ)は引用
発明の単なる一実施態様にすぎない。
(2)相違点の看過
原告は，引用発明の内容の認定に誤りがあることを前提として，審決には
相違点を看過した誤りがあること主張するところ，かかる前提が成立しない
ことは前記(1)のとおりであるから，原告の主張は失当である。
２取消事由２（相違点の進歩性判断の誤り）について
(1)本件訂正発明について
原告は本件訂正発明が溝幅Ｗと部分幅ＷＷとの比率が等価直列抵，，，２１３
抗Ｒに影響を及ぼすという技術思想に基づくものであると主張する。しか１
し，以下のとおり，原告の上記主張は誤りである。
ア原告は要するに本件訂正発明の発明特定事項５に格別の技術的，，［’］
意義があることを主張しているものと解されるが，以下のとおり，原告の
主張は，本件特許の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下「本件当
初明細書」という。乙１）の記載に基づかないものであり，失当である。
(ア)審決が引用発明において各溝３５∼３８が各歯３３３４の中，「，，
立線を挟んだ幅方向略中央部の両方の主表面に各々１個設けられ，溝の
寸法は，その側面が可能な限り歯の横側面に近くなるように決められる
から歯の幅方向略中央部に設けられた溝の側面が可能な限り歯の横側，『
面に近くという発想は溝幅Ｗ及び溝の側面と歯の横側面との間の部』，２
分幅ＷＷとの関係でみれば可能な限り溝幅Ｗを大きく部分幅Ｗ１３２，，，
Ｗを小さくすることと同じで溝幅Ｗを部分幅ＷＷとの関係で１３２１３，，，
規制することであり・・・小型化しても，等価直列抵抗Ｒを小さくす，１
ることができる音叉型屈曲水晶振動子を実現することと同じであるか
ら『小型化しても，等価直列抵抗Ｒを小さくすることができる音叉型，１
屈曲水晶振動子を実現するために，音叉腕の上下面に溝を設け，その溝
幅Ｗを部分幅ＷＷとの関係で規制するという発想は引用発明の２１３，』，
発想と同じであって，本発明者によって初めてもたらされた独創的な技
術思想ではない（審決書２８頁２２行∼３７行）と説示しているとお。」
り，音叉腕の溝幅を部分幅との関係で規定する発想は，引用発明の発想
と同じであって，本件発明者によって初めてもたらされた独創的な技術
思想ではない。
仮に原告が主張するように「各溝の溝幅Ｗを部分幅Ｗ，Ｗより大，２１３
きくなるように形成」することに格別の技術的意義があるのであれば，
本件当初明細書にその裏付けとなる記載があるはずである。しかし，本
件当初明細書を見ると特許請求の範囲には発明特定事項５に関，，［’］
する記載はもとより溝幅Ｗと部分幅ＷＷとの関係に関する記載さ，，２１３
え存在せず発明の詳細な説明の欄にも発明特定事項５について，，［’］
は実施例１に関する段落００２３において更に音叉腕２３，【】，「，，
の全幅ＷはＷ＝Ｗ＋Ｗ＋Ｗで与えられ通常はＷ＝Ｗとなるよ，，，１２３１３
うに設計される。又，溝幅Ｗは，Ｗ≧Ｗ，Ｗを満足する条件で設計２２１３
」，，，されるとの記載があるのみで溝幅Ｗと部分幅ＷＷとの比率は２１３
単に一設計事項として記載されているにすぎず，当該比率によりもたら
される作用効果に関する記載は存在しない。
なお，原告は，本件特許の審査過程で特許庁に提出した平成１５年６
月１０日付け意見書乙３において溝幅Ｗと部分幅ＷＷとの比（），，２１３
率が等価直列抵抗Ｒに影響を及ぼすという技術思想について何ら主張１，
していないし，審判手続においてした訂正請求により，特許請求の範囲
，「，」，を減縮して溝幅Ｗは部分幅ＷＷと等しい場合を除外した際も２１３
溝幅Ｗを部分幅ＷＷより大きくなるように形成することに格別の作２１３，
用効果があること（臨界的意義があること）について，何ら主張してい
ない。
(イ)原告は本件グラフにより溝幅Ｗと部分幅ＷＷとの比率に臨，，，２１３
界的意義があることを主張するものと解されるが，以下のとおり，本件
グラフに基づく原告の主張は失当である。
ａ溝幅Ｗが部分幅Ｗ，Ｗより大きい（溝幅Ｗ＝Ｗ，Ｗを超える２１３２１３
点）という臨界における作用効果が本件当初明細書に開示されている
のであればともかく，本件当初明細書には，前記(ア)のとおり，溝幅
と部分幅との比率を規定することによる作用効果はもとより，その臨
界的意義については，何ら開示・示唆されていない。のみならず，そ
もそも，本件当初明細書では「溝幅Ｗは部分幅Ｗ，Ｗと等しい」，２１３
場合と溝幅Ｗは部分幅ＷＷより大きくなる場合とを区別して「，」２１３
いない。したがって，本件グラフのような出願後に作成した補助的資
料を用いて，事後的ないし後知恵的に臨界的意義を証明しようとする
ことは，発明を公開することを前提に独占権を付与するという特許制
度の趣旨に反するものであって，許されない。
ｂ本件グラフについては，その裏付けとなる実験報告書等が提出され
ておらず，本件グラフの結果が実験により得られたとする原告の主張
は，信用に値しない。例えば，音叉腕の上下面の各々をふっ化水素酸
等で湿式エッチングにより溝を形成する場合，溝の断面が垂直に削り
取られず，また，溝底面部がフラットな断面形状ではないため，溝の
深さ位置により溝幅が大きく異なるものとなる。このような断面形状
の場合，Ｗの値が溝の深さ位置に応じて異なることになり，ＷとＷ２２
Ｗとの比率を決定することも等価直列抵抗Ｒの変化に関する理１３１，，
論計算も，困難である。それゆえ，原告が理論計算に用いたのと同じ
寸法の水晶振動子を作製し，溝幅と部分幅との比の値を変化させてＲ
を実測して得たとすることには，疑問がある。１
また，本件訂正発明の発明特定事項［４［５］では「溝は第１］，’，
音叉腕と第２音叉腕の中立線を挟んだ幅方向略中央部の上下面に各々
１個の溝が設けられ各々の溝幅Ｗは部分幅ＷＷより大きくな」，「，２１３
るように形成され」ていることしか規定されておらず，様々な溝の形
成パターンが存することになるから，本件グラフが実験データに基づ
くものであったとしても，単に一実施例のデータであるにすぎず，本
件訂正発明の進歩性の根拠とはなり得ない。
さらに，本件グラフに示される曲線を見ても，溝幅と部分幅との比
ａ＝Ｗ／Ｗ（Ｗ／Ｗ）が１前後で勾配の急激な変化はなく，臨界２１２３
点を見出せないし，Ｗ／Ｗ（Ｗ／Ｗ）が０．９程度の時に等価直２１２３
列抵抗Ｒが３０ｋΩとなるから比ａ＝Ｗ／ＷＷ／Ｗが１の１２１２３，（）
ときの等価直列抵抗Ｒの値である約３０ｋΩが多用されている従来１，
の音叉型屈曲水晶振動子の等価直列抵抗Ｒとほぼ同じであるという原１
告の主張も，誤りである。
(ウ)審決は，原告の主張する程度のことは，当業者が計算や実験で求め
れば容易に予測できるものであり，進歩性に該当するほどの技術的意義
を有するとはいえない旨判断しており，同判断に誤りはない。
また原告の主張する小型化させた場合でも等価直列抵抗Ｒを小さ，「１
くすることができる」という本件訂正発明の作用効果は，音叉腕に溝を
設けることによるものでありかかる構成及び効果は後記(4)イ(ア)の，，
とおり，引用発明において既に開示されている。
，「」，イ原告は①甲３における部分幅と等価直列抵抗Ｒとの依存関係は１
本件訂正発明における溝幅Ｗ，部分幅Ｗ，Ｗ及び等価直列抵抗Ｒの関２１３１
係とは異質なものである②溝幅Ｗと部分幅ＷＷとの比率が等価直列，，２１３
抵抗Ｒに影響を及ぼすという本件訂正発明の技術思想がなければ溝幅と１，
部分幅との比ａ＝Ｗ／Ｗ（Ｗ／Ｗ）を変え，計算又は実験により，等２１２３
，。価直列抵抗Ｒの変化の傾向を調べるという発想は生じないと主張する１
しかし，甲３の第５図における曲線１１は，Ｗｅ／（Ｗ／２）を変化さ
せたときの等価直列抵抗の値Ｒ／Ｒを示しているから少なくとも溝１１０，，
の部分幅と腕幅との関係が等価直列抵抗の値に影響することは，本件優先
日前に知られていたというべきであるし，甲３における「部分幅と等価直
列抵抗Ｒとの依存関係と本件訂正発明における溝幅Ｗ部分幅ＷＷ１２１」，，
及び等価直列抵抗Ｒの関係とが異質なものであるとは考えられない。３１
また，仮に，甲３記載の発明において，溝を貫通孔とした場合に等価イ
ンダクタンスとの関係が逆になるとしても，溝の部分幅が等価直列抵抗に
影響すること自体は公知であるから，その変化傾向を調べることは，当業
者であれば当然に試行することである。
(2)引用発明について
ア原告は，審決が，引用発明の特徴について，要件(ロ)のみに着目し，そ
の他の要件（要件(イ)，(ハ)及び(ニ)）を無視して，進歩性の判断をした
点で誤りであると主張する。
しかし，引用発明においても（また，本件訂正発明においても，要件）
(イ)は当然の前提とされる技術事項であるから，審決は，原告の指摘する
説示部分において，単に要件(イ)に言及しなかっただけであり，そのこと
にさしたる意味はない。要件(ハ)及び(ニ)について言及しなかった点も，
同様である。
イ原告は，引用発明においては「圧電結合を増加させる」ために必要な，
「溝」の内側側面と音叉腕の側面との距離（本件訂正発明の「部分幅」に
相当する）のみが重要であり「溝幅」は重要ではないと主張するが，誤。，
りである。
なお，引用発明の「溝」と本件訂正発明の「溝」とは，技術的意義が異
なるという原告の主張が誤りであることは，後記(4)イ(ア)のとおりであ
る。
ウ原告は審決が引用発明では側面が横側面に近くなれば当然溝幅，，，「，
，，」（）Ｗが大きく部分幅ＷＷが小さくなる審決書２７頁９行∼１０行２１３
と説示した点につき審決は音叉腕の幅Ｗ＝Ｗ＋Ｗ＋Ｗが一定である，，１２３
ことを前提としているが，この前提は必ず成立するとはいえないと主張す
る。しかし，以下のとおり，原告の上記主張は誤りである。
引用例において溝の寸法はその側面が可能な限り歯の横側面に近く，「，
なるように決められ（３頁左上欄８行∼９行）との記載に引き続き「す」，
なわち振動子の必要な機械的強度を維持し，その製造技術上許される範囲
において近づくよう，位置決めされる（３頁左上欄９行∼１２行）と記。」
載されているのはＷが大きくなれば必然的にＷＷが小さくな，，，（）２１３
り，振動子の必要な機械的強度が問題となるからである。引用例では，Ｗ
が一定という前提で部分幅ＷＷの寸法をどこまで小さくできるか溝，，（１３
幅をどこまで大きくできるか）が論じられているのである。
(3)甲２発明について
原告は，甲２には，ＦＩＧ．５に示される溝幅と部分幅を採用する技術的
意義について，何ら記載がないと主張する。
，「」「」しかし本件訂正発明や引用発明のような音叉型振動子に関する物
の発明においては，その構成（例えば，音叉腕の溝幅や部分幅）が具体的に
開示されていれば十分であり，その技術的意義が開示されていなくてもよい
ことは，当然である。
なお，溝幅と部分幅の関係について技術的意義を開示していないのは，本
件訂正明細書も同様である。
(4)進歩性判断の誤りについて
ア判断の遺脱について
，，。前記１及び(2)アのとおり原告の主張はその前提を欠き失当である
イ判断の誤りについて
(ア)溝に関する技術思想等の相違について
原告は，引用発明及び甲２発明は，本件訂正発明とは，溝に関する技
術思想が異なる旨主張する。しかし，以下のとおり，原告の上記主張は
誤りである。
２１３１本件訂正発明が溝幅Ｗと部分幅Ｗ，Ｗとの比率が等価直列抵抗Ｒ
に影響を及ぼすという技術思想に基づくものであるという原告主張が失
当であることは，前記(1)のとおりである。
そして，引用発明における「溝」は，引用例の記載（２頁右下欄１６
行∼３頁左上欄６行）に示されるように，歯の厚さにくい込む中央電極
を配置することが圧電結合を増加させ，振動子が同等の寸法を有するも
のであれば，結合の増加は振動子のＱ値の増加をもたらし，等価直列抵
抗が減少し，結果として電流消費を少なくするものであり，また，甲２
には，ＣＩ値を低く抑え，且つ加工が容易な小型の振動子を提供するこ
（），とを目的としていることが記載されている３頁１０行∼１１行から
本件訂正発明の「溝」に関する技術思想は，引用発明や甲２発明と異な
るものではなく，本件発明者によって初めてもたらされた独創的な技術
思想ということはできない。すなわち，引用例及び甲２に記載された技
術事項と，本件訂正明細書に記載された技術事項は，次のとおり，対応
している。
ａ引用例において，歯の上下面に中立線を挟んで溝を設け（Ｆｉｇ．
６溝電極を設けるとされていること甲２において振動細棒の歯），，，
の上下面の中央に溝を配置しＦＩＧ２溝電極を設けるとされて（．），
いることは，いずれも本件訂正明細書において，音叉腕の歯の上下面
に中立線を挟んで溝を設け，溝電極を設けるとされていることに対応
する。
ｂ引用例において，Ｗ＝Ｗ，Ｗの溝が開示され（Ｆｉｇ．６，ま２１３）
た，歯の厚み（ｈ）が幅（Ｗ）より小さい形状の場合，Ｗ（Ｗ）＝１３
ｈ／３とするとＷ＞ＷＷの溝が開示されていること甲２にお，，，２１３
，．．（．），いて溝幅００７ｍｍと部分幅００１５ｍｍの溝ＦＩＧ５
すなわちＷ＞ＷＷの溝が開示されていることはいずれも本件，，，２１３
訂正明細書において，Ｗ＞Ｗ，Ｗとされていることに対応する。２１３
ｃ引用例において，溝の存在は結晶のＸ軸に沿って均一な電界を発生
させるのに有効なものであるとされていること，甲２において，電界
は振動細棒の深さ方向全体にわたって分布するとされていることは，
いずれも本件訂正明細書において，音叉腕内で電極に垂直に，すなわ
ち直線的に電界Ｅｘが働くのでＥｘが大きくなり，歪の発生が大きく
なるとされていることに対応する。
ｄ引用例において，同等の寸法を有するものであれば，振動子のＱ値
の増加をもたらすとされていることは，本件訂正明細書において，品
質係数Ｑ値が高いとされていることに対応する。
ｅ引用例において，等価直列抵抗が減少するとされていること，甲２
において，ＣＩ値（等価直列抵抗）の上昇を抑えることができるとさ
れていることは，いずれも本件訂正明細書において，損失等価直列抵
抗Ｒが小さいとされていることに対応する。１
(イ)組み合わせの困難性について
ａ原告は，引用発明では，要件(ホ)（実際には，溝の側面と振動子の
歯の横端面との間の距離は振動子の厚さの少なくとも３分の１に等し
），い値を保つように設定されることを必須とするものであるのに対し
甲２のＦＩＧ．５に示されている部分幅は，振動子の厚さ０．１ｍｍ
の約６分の１程度でしかないから，両者を組み合わせることに阻害要
因がある旨主張する。
しかし引用発明は前記１(1)イのとおり要件(ホ)を必須とする，，，
ものではなく，部分幅が振動子厚さの少なくとも３分の１を保つよう
に設定されているのは，一実施態様にすぎないから，原告の主張はそ
の前提を欠くものであり，失当である。
ｂ原告は，引用発明と甲２発明とは，①対象とする音叉型振動子の振
，，動モード②溝と溝内に配置された電極とによって奏される作用効果
③振動子としての効果の３点において技術思想が異なるから，両発明
を組み合わせる動機付けがなく，これを阻害する要因があると主張す
る。しかし，以下のとおり，原告の上記主張は失当である。
(ａ)原告は，引用発明は，逆相モードで振動する音叉型振動子を対
象とするのに対し，甲２発明は，同相モードで振動する音叉型振動
子を対象としていると主張する。
，，，「，しかし甲２には実施例１に関して二本の振動細捧１２０は
これらが互いに近づいたり離れたりする方向に振動する（９頁１。」
４行∼１５行）と記載されているから，逆相屈曲振動モードについ
て説明している特開昭４９−９８２１９公報（乙５の３）の「左右
の音叉が相近寄るか相遠のくかの振動を繰り返す１頁左下欄１２」（
行∼１３行）との記載及び実願昭４６−０８５２８６号（実開昭４
８−４２５３０号）のマイクロフィルム（乙５の４）の「音叉の叉
の部分がともに内側に近づいたり，ともに外側に離れたりする音叉
型モードの振動が生ずる明細書２頁８行∼１０行との記載に照」（）
らせば，甲２発明が逆相モードで振動する音叉型振動子を対象とす
るものであることは，明らかである。
ちなみに，一般的な音叉の振動モードには様々なものがあり，こ
れには，逆相屈曲振動モードのみでなく，実公昭４７−７０００号
（）（）公報乙５の１に示されるような同相屈曲振動モード振動姿態
も含まれるが，特公昭４８−２９６１号公報（乙５の２）に示され
るように，同相屈曲振動モードは音叉腕の振動が基部に伝達される
ため減衰率が極めて高い。一方，逆相屈曲振動モードは，減衰し易
い他の振動モードを圧倒して，安定的に持続し，正確かつ安定な周
波数で振動することから，駆動効率が重視される計時用途等の音叉
型振動子では，逆相屈曲振動モードが使用され，また，特開昭４９
−９８２１９号公報（乙５の３）に示されるように，同相屈曲振動
モードはスプリアス振動（不要振動）とされている。そして，特開
昭５２−５２５９７号公報乙６の１特開昭５３−４５１９１号（），
公報（乙６の２，特開昭５３−１４５５９０号公報（乙６の３，））
特開昭５４−１５２８８５号公報乙６の４特開昭５５−１３０（），
２１６号公報乙６の５特開昭５９−６７７１３号公報乙６の（），（
６）に示されるように，計時用途等の音叉型振動子において，逆相
屈曲振動モードが採用されることは，本件優先日当時，周知な技術
であった。
なお，仮に甲２発明が同相モードで振動するとしても，引用発明
及び甲２発明は音叉腕の歯の表面に溝を設けて等価直列抵抗Ｒを，１
小さくするという点で技術思想を共通にするものであるから，両者
を組み合わせる動機付けは存在するのであり，単なる同相モードで
あるか逆相モードであるかの違いは阻害要因にはならない旨の審決
の判断に誤りはない。
(ｂ)原告は，引用発明と甲２発明とは作用効果を異にする旨主張す
るが，誤りである。
引用例には溝の存在は結晶のＸ軸に沿って均一な電界を発生さ，「
せるのに有効なものである」ことが開示されており，甲２発明にお
ける「電界を振動細棒の深さ方向に強く分布させる」という作用効
果と，引用発明の作用効果は異なるものではない。
，，「，，，また甲２には本発明は以上の点に鑑みＣＩ値を低く抑え
且つ加工が容易な小型の振動子を提供することを目的とする（３。」
頁１０行∼１１行）と記載されており，振動子の小型化について言
及されておりまた甲２には振動細棒に配置された前記電極か，，，「
ら生じる電界が，前記振動細棒に広く分布し，ＣＩ値の上昇を抑え
ることができる（３頁２４行∼２６行）との記載があり，ＣＩ値。」
（等価直列抵抗）が低い場合には，当然電流消費は少なくなるもの
であるから，甲２発明の効果は，引用発明の効果と異なるものでは
ない。
(ｃ)仮に，引用発明と甲２発明が原告主張の点において技術思想が
異なるとしても，引用発明と甲２発明は，ともに音叉型水晶振動子
の振動腕（歯，振動細棒）に溝を設けるという類似の構成を採用し
ているのであるから，両者を組み合わせることに阻害要因があると
はいえない。
第５当裁判所の判断
１取消事由１（引用発明の認定の誤り・相違点の看過）について
原告は，審決には，引用発明の内容として，要件(ハ)ないし(ホ)を認定しな
かった点において，引用発明の認定に誤りがあり，同認定の誤りにより相違点
を看過した違法があると主張する。
しかし，以下のとおり，原告の上記主張は失当である（なお，審決が認定し
た引用発明の内容について溝の構成に関する部分を除いて誤りがないこと，「」
は，原告の認めるところである。。）
(1)事実認定（引用例の記載）
ア引用例（甲１）には，次の記載がある。
(ア)「１つの構成方法では，単独の溝が各歯上に設けられる。溝の寸法
は，その側面が可能な限り歯の横側面に近くなるように決められる。即
ち振動子の必要な機構的強度を維持し，その製造技術上許される範囲に
おいて近づくよう，位置決めされる。同様に，この溝は可能な限り深い
ほうが，結果は良い（３頁左上欄７行∼１３行）。」
(イ)「さらに，歯の溝と横側面の間に位置する部分は，十分に堅く，ま
た溝がないチユーニングフオーク部分に振動を伝達することが可能であ
るように，歯の中央部分とも十分に堅固に結合されていることが，必要
である。しかし，あらゆる場合において，この後者の条件は，歯の横側
面から溝の側面までの距離による製造技術上の制約により制限されるも
のである（３頁左上欄１４行∼右上欄１行）。」
(ウ)「実際には，材料の厚さは溝を切ってもまだ余りがあり，また溝の
側面と振動子の歯の横端面との間の距離は振動子の厚さの少くとも３分
の１に等しい値を持つように設定される（３頁右上欄２行∼５行）。」
イ前記ア(ア)の記載及び弁論の全趣旨によれば引用例には単独の溝が，，「
各歯上に設けられる場合について審決が認定したように各溝３５∼」，，「
３８が各歯３３，３４の中立線を挟んだ幅方向略中央部の両方の主表面に
各々１個設けられ，溝の寸法は，その側面が可能な限り歯の横側面に近く
なるように決められ，即ち振動子の必要な機構的強度を維持し，その製造
技術上許される範囲において近づくよう，位置決めされ」ることが開示さ
れていると認められる。
なお，審決書８頁２３行及び１０頁１６行の「機械的強度」は，いずれ
も機構的強度の誤記であることが明らかである原告は引用例の機「」。，「
構的強度」という用語は，単なる「機械的強度」ではなく，構造的な観点
を含む用語である旨を指摘しているが上記のとおり審決書における機，，「
械的強度」との記載は「機構的強度」の誤記と認められ，この点は取り消
すべき瑕疵には当たらないと解すべきである。
(2)判断
引用例には前記(1)ア(イ)のとおり要件(ハ)及び(ニ)に関する記載前記，，
(1)ア(ウ)のとおり要件(ホ)に関する記載がある。
しかし，以下のとおりの理由から，審決がこれらの構成を引用発明の内容
として認定した上で相違点として掲記しなかったことに誤りがあるとはいえ
ない。
ア引用例の前記(1)ア(イ)の記載は，要件(ハ)及び(ニ)に続けて「あらゆ，
る場合において，この後者の条件は，歯の横側面から溝の側面までの距離
による製造技術上の制約により制限されるものである」との説明があり，
その説明を併せて読むと，同説明部分における「後者の条件」は，文脈か
ら「歯の溝と横側面の間に位置する部分」についての要件(ハ)及び(ニ)を
指すものと理解できる。そうすると，要件(ハ)及び(ニ)は，製造上の制約
から必然的に生ずる構成ということができるから，審決において，この点
を引用発明の内容として認定した上で相違点の検討・判断をしなかったと
しても，違法となるものとはいえない。
，（），のみならず本件訂正明細書の特許請求の範囲請求項１の記載には
，，「」前記第２２のとおり引用発明の歯の溝と横側面の間に位置する部分
に相当する部分の堅さや，同部分と引用発明の「歯の中央部分」に相当す
る部分との結合の堅固さについて何ら規定はない。そうすると，本件訂正
発明は，要件(ハ)及び(ニ)に係る構成を具備しない技術に限定すべきであ
。，，，ると理解することはできないむしろ技術常識に照らすならば一般に
何らかの部品を振動させる場合，当該部品が振動で変形したり壊れたりす
ることがないよう，部品の各部分に十分な強度を持たせなければならない
ことは，当業者には自明であると認められるから，要件(ハ)及び(ニ)は，
本件訂正発明を含む「溝付き振動子における部分幅（振動細棒における溝
の両側部分」が，一般的に備えるべき構成にすぎないというべきある。）
，，そうすると要件(ハ)及び(ニ)が引用発明に必須の構成であるとしても
審決が本件訂正発明と引用発明との相違点を看過したことにはならない。
イ要件(ホ)についての記載前記(1)ア(ウ)は引用例において実施例（），，
，。の記載に先行する部分にあり単なる一実施例に関する記載とはいえない
しかし引用例には同記載に先だって本発明を適用する１つの事例に，，，「
おいては（２頁右下欄１６行∼１７行「１つの構成方法では（３頁左」），」
上欄７行などの記載があること同記載の冒頭に実際には３頁右上），「」（
欄２行）との記載があることに加え，引用例における特許請求の範囲の記
載（１頁左下欄５行∼２頁左上欄２行）では要件(ホ)が規定されていない
ことからすれば，要件(ホ)は，引用例における必須の構成と解すべきでは
なく，引用発明の一実施態様が有する構成にすぎないと理解するのが相当
である。
のみならず，本件訂正明細書の特許請求の範囲（請求項１）の記載は前
記第２，２のとおりであって，発明特定事項［５］において，溝幅Ｗと’２
部分幅Ｗ，Ｗとの比率が規定されているものの，引用発明の「溝の側面１３
と振動子の歯の横端面との間の距離に相当する部分幅ＷＷと振」「，」「１３
動子の厚さとの比率は規定されていないから本件訂正発明は要件(ホ)」，，
に係る構成を具備しない技術に限定すべきであると理解することはできな
い。したがって，仮に本件訂正発明と引用発明のうち要件(ホ)を備えた態
様（なお，本訴において，原告は，引用発明につき，音叉腕の断面形状が
正方形で，その幅が振動子の厚さと等しい態様に限られる旨の主張はして
いないを対比すべきであるとしても審決が本件訂正発明と引用発明と。），
の相違点を看過したことにはならない。
２取消事由２（相違点の進歩性判断の誤り）について
本件訂正発明は，当業者が引用発明及び甲２発明に基づいてを容易に発明を
することができたものであるか否かについて，以下に検討する。
(1)本件訂正発明，引用発明及び甲２発明の内容
ア本件訂正発明
(ア)本件訂正明細書の発明の詳細な説明び図１ないし３の各記載によれ
ば，本件訂正発明は，小型化，高精度化，耐衝撃性，低廉化の要求の強
い携帯機器用の基準信号源として最適な新形状，新電極構成の屈曲水晶
振動子に関するものであり，従来の音叉型屈曲水晶振動子では，各音叉
，，腕の表裏側面の４面に電極を配置しているためこれを小型化させると
電界成分Ｅｘが小さくなってしまい，損失等価直列抵抗Ｒが大きくな１
り，品質係数Ｑ値が小さくなるなどの課題があり，超小型で，品質係数
Ｑ値が高くなるような新形状で，電気機械変換効率の良い電極配置構成
を具える音叉型の屈曲水晶振動子が所望されていたことに鑑みてなされ
たものであって，音叉腕の中立線を挟んだ中央部に溝を設け，電極を配
置することにより，電気的諸特性に優れたものとし，さらに，音叉腕に
設けた溝を，各音叉腕と連結する音叉基部の部分まで延在させることに
より等価直列抵抗Ｒが小さくなり品質係数Ｑ値の高いものであるこ，，１
とが理解できる。
しかし本件訂正明細書には溝幅Ｗと部分幅ＷＷとの比率につ，，，２１３
，【】，「，，いては実施例１に関する段落００２３において更に音叉腕２
３の全幅ＷはＷ＝Ｗ＋Ｗ＋Ｗで与えられ通常はＷ＝Ｗとなる，，，１２３１３
ように設計される。又，溝幅Ｗは，Ｗ≧Ｗ，Ｗを満足する条件で設２２１３
計される」との記載があるにとどまり，溝幅Ｗと部分幅Ｗ，Ｗとの。２１３
比率により奏される作用効果に関する記載は見当たらない。むしろ，本
件訂正明細書には「００１８】加えて，音叉腕に設けた溝を，各音叉，【
腕と連結する音叉基部の部分まで延在させることで，音叉基部における
歪の量を著しく大きくさせることができる。これにより，等価直列抵抗
Ｒが小さくなり品質係数Ｑ値の高い超小型の音叉型の屈曲水晶振動子１，
。」，，を得ることができると記載されているように本件訂正発明において
等価直列抵抗Ｒが小さくなるのは音叉腕に設けた溝を各音叉腕と連結１，
する音叉基部の部分まで延在させることによる効果である旨記載されて
いることが認められる。
したがって本件訂正発明が溝幅Ｗと部分幅ＷＷとの比率が等，，，２１３
価直列抵抗Ｒに影響を及ぼすという技術思想に基づくものであるという１
，。原告主張は本件訂正明細書の記載に基づかないものというべきである
(イ)原告は本件グラフは本件訂正明細書には記載されていないが溝，，，
幅Ｗを部分幅ＷＷよりも大きくすること発明特定事項５に２１３，（［’］）
より小型化しても損失等価直列抵抗Ｒが大きくならない音叉型屈曲水，１
晶振動子が得られるという本件訂正明細書に記載された事項を実験的に
裏付けるものであると主張する。
しかし前記(ア)のとおり本件訂正明細書には溝幅Ｗを部分幅Ｗ，，，２
，Ｗよりも大きくすることにより，小型化しても損失等価直列抵抗Ｒ１３
が大きくならない音叉型屈曲水晶振動子が得られる旨の記載は見当たら１
ず，原告の主張は，その前提を欠くものであって，採用することができ
ない。
なお，本件グラフを検討しても，以下のとおり，原告の主張を裏付け
るものとはいえない。
甲７の１によれば，本件グラフは，音叉腕の幅Ｗ＝０．１６ｍｍ，音
叉腕の長さｌ＝１９３ｍｍ音叉腕の厚みｔ＝０１５ｍｍ音叉腕０．，．，
と音叉基部を含む全長ｌ＝３．１ｍｍ，全幅Ｗ＝０．４４ｍｍ，音叉ｔｔ
腕と音叉基部の溝の長さｌ＝１．５１ｍｍ（音叉基部の溝の長さｌ＝１３
０．１６ｍｍ，溝の深さｔ＝約０．０７ｍｍという理論計算に用いた）１
寸法（１４頁）と，同じ特定の寸法の音叉型屈曲水晶振動子を用いて行
われた実験の結果であるとされるところ１６頁弁論の全趣旨によれ（），
ば，そもそも理論計算に用いたのと正確に同じ寸法・形状の水晶振動子
をエッチング法により作製すること自体が困難であることがうかがわれ
る上，仮にそのような水晶振動子が作製され，これを用いて実験された
結果が本件グラフに示されているとしても，それは本件訂正発明の一実
施態様に関するものにすぎない。そして，本件グラフに示される曲線を
見ても，溝幅と部分幅との比ａ＝Ｗ／Ｗ（Ｗ／Ｗ）が１前後で勾配２１２３
の急激な変化があるとは認められない。したがって，本件グラフは，本
件訂正発明が「各々の溝幅Ｗは部分幅Ｗ，Ｗより大きくなるように，２１３
形成され」と規定している点に，格別の技術的意義があることを示唆す
るものということはできない。
(ウ)原告は，溝幅Ｗと部分幅Ｗ，Ｗとの比率が等価直列抵抗Ｒに影２１３１
響を及ぼすという本件訂正発明の技術思想がなければ，溝幅と部分幅と
の比ａ＝Ｗ／Ｗ（Ｗ／Ｗ）を変え，計算又は実験により，等価直列２１２３
抵抗Ｒの変化の傾向を調べるという発想は生じないと主張する。１
しかし本件訂正発明が溝幅Ｗと部分幅ＷＷとの比率が等価直，，，２１３
列抵抗Ｒに影響を及ぼすという技術思想に基づくものであるという原告１
主張が失当であることは，既に説示したとおりである。
なお，甲３の第５図における曲線１１は，本件訂正発明の部分幅に相
当する電極間の距離Ｗｅと等価直列抵抗の値Ｒとの関係についてＷｅ１，
／Ｗ／２を変化させたときの等価直列抵抗の値Ｒ／Ｒを示してお（）１１０
り，本件グラフとは，横軸や縦軸の取り方が違うものの，部分幅が０に
近づくにつれて，等価直列抵抗値が小さくなるという傾向を示すという
点において一致しており，少なくとも，部分幅と腕幅との関係が等価直
列抵抗の値に影響することは，本件優先日前に知られていたというべき
。，「」である原告は甲３における部分幅と等価直列抵抗Ｒとの依存関係１
と本件訂正発明における溝幅Ｗ部分幅ＷＷ及び等価直列抵抗Ｒ，，，２１３
，，，，１の関係とは異質なものである旨主張するが甲３は上記のとおり
部分幅が等価直列抵抗に影響するが本件優先日前に知られていたことを
示すものであるから，その変化傾向を調べることが当業者にとって格別
困難であるということはできない。
イ引用発明
，，「，，(ア)原告は審決が引用発明は製造技術上許される範囲において
可能な限り溝幅Ｗを大きく部分幅ＷＷを小さくして同等の寸法，，，２１３
を有するものであれば，一般的な振動等価回路において損失を発生させ
る直列抵抗の減少の結果として，振動子の寸法を減少させるチユーニン
グフオーク（音叉）形状の水晶振動子１である（審決書２７頁１０行。」
∼１４行）と説示した点は，要件(イ)及び(ハ)ないし(ホ)に係る相違点
を看過して，進歩性の判断をした違法があると主張する。
しかし，審決の上記説示は，進歩性判断に当たり，審決が引用発明の
内容として認定した事項を要約したものにすぎず，引用発明を再認定し
たものでないことは，審決全体の構成に照らし明らかである。また，審
決が，引用発明の内容として，要件(ハ)ないし(ホ)を認定していない点
に違法がないことは，前記１(2)のとおりである。
(イ)原告は，引用発明の「溝」は，単に「圧電結合を増加」させるため
のものであって「溝幅」を大きくするという技術思想はなく，溝幅Ｗ，
と部分幅Ｗ，Ｗとの比率が等価直列抵抗Ｒに影響を及ぼすという技２１３１
術思想に基づく本件訂正発明の「溝」とは，技術的意義が異なると主張
する。
しかし，前記アのとおり，本件訂正発明が，溝幅Ｗと部分幅Ｗ，Ｗ２１
との比率が等価直列抵抗Ｒに影響を及ぼすという技術思想に基づくも３１
のであるという原告主張は，その前提において失当であるから，引用発
明の「溝」が，本件訂正発明の「溝」とは，技術的意義が異なるという
原告主張は，その前提を欠くものであって，採用することができない。
(ウ)原告は審決が引用発明では側面が横側面に近くなれば当然，，，「，
溝幅Ｗが大きく，部分幅Ｗ，Ｗが小さくなる（審決書２７頁９行∼２１３」
１０行と説示した点につき審決は音叉腕の幅Ｗ＝Ｗ＋Ｗ＋Ｗが），，１２３
一定であることを前提としているが，この前提は常に成立するとはいえ
ないから，審決には誤りがある旨主張する。しかし，以下のとおり，原
告の上記主張は失当である。
引用例には溝の寸法はその側面が可能な限り歯の横側面に近くな，「，
るように決められ（３頁左上欄８行∼９行）との記載に引き続き「す」，
なわち振動子の必要な機械的強度を維持し，その製造技術上許される範
囲において近づくよう，位置決めされる（３頁左上欄９行∼１２行）。」
との記載があるが，その趣旨は，Ｗが大きくなれば，必然的に，Ｗ，２１
Ｗが小さくなり振動子の必要な機械的強度が問題となるからであると３，
理解するのが相当である。すなわち，引用例においては，Ｗが一定とい
う前提で，部分幅Ｗ，Ｗの寸法をどこまで小さくできるか（溝幅をど１３
こまで大きくできるか）が論じられているというべきであり，審決の説
示はこれを是認することができる。
ウ甲２発明
原告は，甲２には，ＦＩＧ．５に示される溝幅と部分幅を採用する技術
的意義について，何ら記載がないと主張する。
しかし，甲２のＦＩＧ．５には，溝幅０．０７ｍｍ，部分幅０．０１５
ｍｍの音叉型振動子が記載されていること同振動子において溝幅Ｗは，，２
部分幅Ｗ，Ｗより大きくなるように形成されていることは，いずれも明１３
。，，「，らかであるそして審決が甲２発明に言及したのは引用発明において
甲第２号証に記載されている発明と同程度の溝幅Ｗと部分幅ＷＷつ２１３，，
まり溝幅Ｗが部分幅Ｗ，Ｗより大きい溝幅Ｗ＝０．０７ｍｍと部分幅２１３２
ＷＷ＝００１５ｍｍにすることが製造技術上許される範囲である審１３，．」（
決書２７頁２７行∼３０行ことを指摘するためにすぎない後記(2)アの）。
とおり，この点に関する審決の判断に誤りはないから，甲２に溝幅と部分
幅を採用する技術的意義が開示されていないことは，審決を取り消すべき
事由とはならない。
(2)原告の主張に対し
ア溝に関する技術思想等の相違について
原告は本件訂正発明は溝幅Ｗと部分幅ＷＷとの比率が等価直列抵，，２１３
抗Ｒに影響を及ぼすという技術思想に基づくものであるところ引用発明１，
における「溝」は，本件訂正発明の「溝」とは技術的意義が異なり，甲２
にも本件訂正発明の技術思想について記載がないから，当業者が引用発明
と甲２発明に基づいて本件訂正発明を容易に発明することができたとはい
えないと主張する。
しかし，原告の主張は，以下のとおり理由がない。
(ア)引用発明は，前記１(1)イのとおり「各溝３５∼３８が各歯３３，，
３４の中立線を挟んだ幅方向略中央部の両方の主表面に各々１個設けら
れ，溝の寸法は，その側面が可能な限り歯の横側面に近くなるように決
められ，即ち振動子の必要な機構的強度を維持し，その製造技術上許さ
，」，，れる範囲において近づくよう位置決めされるものであって各溝は
歯の幅方向略中央部に設けられている。そして，溝の側面が可能な限り
歯の横側面に近くなるようするということは可能な限り溝幅Ｗを大，，２
きくし，部分幅Ｗ，Ｗを小さくすることにほかならない。１３
また引用例にはチユーニングフオーク振動子に本発明を適用する，，「
，，１つの事例においては歯の厚さにくい込む中央電極を配置することが
圧電結合を増加させる。同等の寸法を有するものであれば，この結合の
増加は振動子の特性要因（Ｑ）の増加をもたらし，そのため，一般的な
振動等価回路において損失を発生させる直列抵抗の減少の結果として，
振動子が接続される振動回路の電流消費を少くする。換言すれば，同等
の特性要因を有するものであれば，この配置は振動子の寸法を減少させ
。」（）。るものである２頁右下欄１６行∼３頁左上欄６行との記載がある
同記載によれば，引用発明は，歯の厚さにくい込む中央電極を配置する
ことにより，圧電結合が増加するので，一般的な振動等価回路において
損失を発生させる直列抵抗が減少する結果，振動回路の電流消費を少な
くし，振動子の寸法を減少させることができるというものである。これ
はとりもなおさず小型化しても等価直列抵抗Ｒを小さくすること，，，１
ができる音叉型屈曲水晶振動子を実現するということにほかならない。
そうすると，引用発明は，本件訂正発明と同様に，小型化しても，等
価直列抵抗Ｒを小さくすることができる音叉型屈曲水晶振動子を実現す１
るものであって，その溝に関する技術的意義が異なるということはでき
ない。
(イ)審決の「引用発明において，各溝３５∼３８が各歯３３，３４の中
立線を挟んだ幅方向略中央部の両方の主表面に各々１個設けられ，溝の
寸法は，その側面が可能な限り歯の横側面に近くなるように決められる
から歯の幅方向略中央部に設けられた溝の側面が可能な限り歯の横側，『
面に近くという発想は溝幅Ｗ及び溝の側面と歯の横側面との間の部』，２
分幅ＷＷとの関係でみれば可能な限り溝幅Ｗを大きく部分幅Ｗ１３２，，，
Ｗを小さくすることと同じで溝幅Ｗを部分幅ＷＷとの関係で１３２１３，，，
，『，規制することであり歯の厚さにくい込む中央電極を配置することが
圧電結合を増加させ，同等の寸法を有するものであれば，一般的な振動
等価回路において損失を発生させる直列抵抗の減少の結果として，振動
子の寸法を減少させる』という引用発明の目的は，小型化しても，等価
直列抵抗Ｒを小さくすることができる音叉型屈曲水晶振動子を実現する１
ことと同じであるから『小型化しても，等価直列抵抗Ｒを小さくする，１
ことができる音叉型屈曲水晶振動子を実現するために，音叉腕の上下面
に溝を設けその溝幅Ｗを部分幅ＷＷとの関係で規制するという発，，２１３
想』は，引用発明の発想と同じであって，本発明者によって初めてもた
らされた独創的な技術思想ではない（審決書２８頁２２行∼３７行）。」
との認定は，これを是認することができる。
，，，，(ウ)引用発明は上記(ア)のとおり①可能な限り溝幅Ｗを大きくし２
部分幅Ｗ，Ｗを小さくするとともに，②小型化しても，等価直列抵抗１３
Ｒを小さくする振動回路の電流消費を少なくすることができると１（），
いうものである。
また甲２には本発明は以上の点に鑑みＣＩ値を低く抑え且，，「，，，
つ加工が容易な小型の振動子を提供することを目的とする（３頁１０。」
行∼１１行「振動細棒に配置された前記電極から生じる電界が，前記），
振動細棒に広く分布し，ＣＩ値の上昇を抑えることができる（３頁２。」
）。，，４行∼２６行と記載されているこれらの記載によれば甲２発明は
，，（）振動子の小型化を目的とするものでありまたＣＩ値等価直列抵抗
が低ければ，当然，電流消費は少なくなるから，消費電力を少なくする
ことができるものである。
，，，そうすると引用発明と甲２発明はその目的を共通するものであり
また，引用例及び甲２の記載に照らし，形状や材料が共通し，ほぼ同等
の寸法を有するものであると認められる。
してみると引用発明において甲２発明と同程度の溝幅Ｗと部分幅，，２
Ｗ，Ｗにすることは，製造技術上許される範囲であると認めるのが相１３
当である。
審決の「引用発明と甲第２号証に記載されている発明は，形状や材料
が共通しており，どちらも，同等の寸法を有するものであれば，一般的
な振動等価回路において損失を発生させる直列抵抗の減少の結果とし
て，振動子の寸法を減少させる音叉型水晶振動子であるから，引用発明
において甲第２号証に記載されている発明と同程度の溝幅Ｗと部分幅，２
Ｗ，Ｗ，つまり溝幅Ｗが部分幅Ｗ，Ｗより大きい溝幅Ｗ＝０．０１３２１３２
７ｍｍと部分幅Ｗ，Ｗ＝０．０１５ｍｍにすることが製造技術上許さ１３
れる範囲であると認められる（審決書２７頁２７行∼３１行）との認。」
定判断は，これを是認することができる。
イ組み合わせの困難性について
，，，(ア)原告は引用発明では要件(ホ)を必須とするものであるのに対し
甲２のＦＩＧ．５に示されている部分幅は，振動子の厚さ０．１ｍｍの
約６分の１程度でしかないから，両者を組み合わせることに阻害要因が
ある旨主張する。
しかし引用発明は前記１(1)アのとおり要件(ホ)を必須とするも，，，
のではなく，部分幅が振動子厚さの少なくとも３分の１を保つように設
定されているのは，一実施態様にすぎない。
原告の上記主張は，その前提を欠くものであり，採用することができ
ない。
(イ)原告は，引用発明と甲２発明とは，①対象とする音叉型振動子の振
動モード，②溝と溝内に配置された電極とによって奏される作用効果，
③振動子としての効果において技術思想が異なると主張する。具体的に
は，甲２発明は，同相モードで振動する音叉型振動子を対象としている
としその根拠として第２の実施の形態に関する甲２の記載におい，，「」
，，。て２本の振動細棒２２０２２０が区別されていないなどと主張する
しかし，２本の振動細棒（右棒と左棒）の構造は，同相モードか逆相
モードかによって異なるものではなく，溝内電極２４０ａと側面電極２
４０Ｂとを，それぞれ同じ極性の電極端子に接続すれば，同相モードで
振動し，互いに逆の極性の電極端子に接続すれば，逆相モードで振動す
るものと解される。
そして甲２には実施例１に関して二本の振動細捧１２０はこ，，，「，
れらが互いに近づいたり離れたりする方向に振動する（９頁１４行∼。」
１５行）との記載があること，ＦＩＧ．４には，左棒の溝内電極２４０
ａと，右棒の側面電極２４０Ｂが接続されており，逆相モードに対応す
るものであること，また，証拠（乙５の２∼５の５，６の１∼６の６）
及び弁論の全趣旨によれば，計時用途等の音叉型振動子において，逆相
屈曲振動モードが採用されることは，本件優先日当時，周知であったと
認められることに照らせば，甲２発明は逆相モードで振動するものと解
するのが相当である。
また，原告は，引用発明と甲２発明とは作用効果を異にする旨主張す
るが，両発明が作用効果を異にするものではないことは，前記ア(ウ)の
とおりである。
３結論
その他，原告は縷々主張するが，いずれも理由がない。
以上のとおりであるから，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，審決
にこれを取り消すべき違法はない。原告の本訴請求は理由がないから，これを
棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官飯村敏明
裁判官大鷹一郎
裁判官嶋末和秀

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