戻る

平成１４年（行ケ）第１６１号　審決取消請求事件
平成１５年１２月９日判決言渡，平成１５年１１月２５日口頭弁論終結
　　　　　判　　　　決
　原　　　告　　　　株式会社デンソー
　訴訟代理人弁理士　碓氷裕彦，加藤大登
　被　　　告　　　　三菱電機株式会社
　訴訟代理人弁理士　青山葆，河宮治，石野正弘，稲葉和久
　　　　　主　　　　文
　原告の請求を棄却する。
　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
　「特許庁が無効２００１－３５４３７号事件について平成１４年２月２８日にし
た審決を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
　本件は，後記本件発明の特許権者である原告が，被告の請求した無効審判におい
て，本件特許を無効とするとの審決がされたため，同審決の取消しを求めた事案で
ある。
　なお，本判決においては，書証等を引用する場合を含め，公用文の用字用語例に
従って表記を変えた部分がある。
　１　前提となる事実等
　(1)　特許庁における手続の経緯等
(1-1)　本件特許
　特許権者：株式会社デンソー（原告）
　発明の名称：「車両用交流発電機」
　特許出願日：平成２年５月１７日（特願平２－１２７５５９号）
　設定登録日：平成１２年３月１０日
　特許番号：第３０４１８８４号
　(1-2)　本件無効審判手続（本訴の対象）
　審判請求日：平成１３年１０月４日（無効２００１－３５４３７号）
　審決日：平成１４年２月２８日
　審決の結論：「特許第３０４１８８４号の請求項１ないし６に係る発明について
の特許を無効とする。」
　審決謄本送達日：平成１４年３月１１日（原告に対し）
　(1-3)　訂正審判の請求
　審判請求日：平成１４年５月２４日（訂正２００２－３９１２９号）
　審決日：平成１４年１０月２３日
　審決の結論：「本件審判の請求は，成り立たない。」
　審決謄本送達日：平成１４年１１月５日（原告に対し）
　審決取消訴訟：東京高裁平成１４年（行ケ）第６００号事件（本件と同日に判決
言渡）
　(2)　特許請求の範囲の記載（訂正審判請求前のもの。以下，請求項番号に対応し
て，それぞれの発明を「本件発明１」などという。）
　【請求項１】多相の固定子巻線を収容する複数の溝と，溝間に位置する複数の歯
状鉄心とが形成された固定子と，前記固定子の前記複数の歯状鉄心に対向する複数
の磁極が形成され，回転駆動される回転子と，前記回転子に界磁を供給する界磁巻
線とを備える車両用交流発電機において，前記回転子の前記磁極は，前記固定子の
単一の前記歯状鉄心が前記回転子の回転方向に隣接する２つの先細形状の前記磁極
にわたって位置するように配置されており，前記複数の歯状鉄心は，その数が前記
固定子巻線の相数及び前記磁極の極数について１相１極当たり２とされており，前
記固定子巻線は，多相の第１コイル群と，この第１コイル群の各相コイルと出力が
重複しないように電気角をずらして配置された多相の第２コイル群とを備えること
を特徴とする車両用交流発電機。
　【請求項２】前記第１コイル群と前記第２コイル群とは三相であり，両コイル群
の各相コイルは，互いにπ／６ずらして前記固定子鉄心に巻装されていることを特
徴とする請求項１記載の車両用交流発電機。
　【請求項３】略円筒状を呈し内周に軸方向の複数の溝が形成され，該複数の溝に
多相の固定子巻線を配し前記複数の溝間が複数の歯状鉄心とされた固定子と，界磁
巻線を有し前記固定子の内側に回転自在に配されるとともに，前記複数の歯状鉄心
に対向する複数の磁極が外周に備えられた回転子とを備える車両用交流発電機にお
いて，前記回転子の前記磁極は，前記固定子の単一の前記歯状鉄心が前記回転子の
回転方向に隣接する２つの先細形状の前記磁極にわたって位置するように配置され
ており，前記複数の歯状鉄心は，その数が，前記固定子巻線の相数および前記磁極
の極数について１相１極当たり２とされており，前記固定子巻線は，三相の第１コ
イル群と，三相の第２コイル群とを含み，前記第１コイル群の各相コイルに対して
前記第２コイル群の各相コイルは電気角でπ／６ラジアンずらして前記固定子鉄心
に巻装されていることを特徴とする車両用交流発電機。
　【請求項４】前記第１コイル群と前記第２コイル群とは，星型結線されているこ
とを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の車両用交流発電機。
　【請求項５】前記第１コイル群と前記第２コイル群との星型結線により得られる
中性点は互いに非結線であることを特徴とする請求項４記載の車両用交流発電機。
　【請求項６】前記第１コイル群からの多相交流出力を整流する第１レクティファ
イアと，前記第２コイル群からの多相交流出力を整流する第２レクティファイアと
を備え，両レクティファイアの出力を並列に接続したことを特徴とする請求項１か
ら５のいずれかに記載の車両用交流発電機。
　(3)　審決の理由の要旨
　(3-1)　審決は，引用例として，特開昭５１－８７７０５号公報（審判甲１，本訴
甲４，引用例１），実願昭５８－７３６３０号（実開昭５９－１７９５００号）の
マイクロフィルム（審判甲２，本訴甲５，引用例２）を摘示して，その内容を認定
した。そして，審決は，引用例１から引用例１発明Ａと引用例１発明Ｂを認定し
た。その説示は，次のとおりである。
　『引用例１には「多相の電機子巻線を収容する複数の溝と，溝間に位置する複数
の歯部とが形成された電機子鉄心と，前記電機子鉄心の前記複数の歯部に対向する
複数の磁極が形成され，回転駆動される回転子と，前記回転子に界磁を供給する界
磁巻線とを備える車両用交流発電機において，前記回転子の前記磁極は，前記電機
子鉄心の単一の前記歯部が前記回転子の回転方向に隣接する２つの先細形状の前記
磁極にわたって位置するように配置されており，前記複数の歯状鉄心は，その数が
前記電機子巻線の相数及び前記磁極の極数について１相１極当たり２とされている
車両用交流発電機。」との発明（以下，引用例１発明Ａという。）ないしは「略円
筒状を呈し内周に軸方向の複数の溝が形成され，該複数の溝に多相の電機子巻線を
配し前記複数の溝間が複数の歯部とされた電機子鉄心と，界磁巻線を有し前記電機
子鉄心の内側に回転自在に配されるとともに，前記複数の歯部に対向する複数の磁
極が外周に備えられた回転子とを備える車両用交流発電機において，前記回転子の
前記磁極は，前記固定子の単一の前記歯部が前記回転子の回転方向に隣接する２つ
の先細形状の前記磁極にわたって位置するように配置されており，前記複数の歯部
は，その数が，前記電機子巻線の相数および前記磁極の極数について１相１極当た
り２とされており，電機子巻線は三相のコイル群を備えた車両用交流発電機。」と
の発明（以下，引用例１発明Ｂという。）が開示されているに等しいと認めること
ができる。』
　(3-2)　審決は，「対比・判断」の検討をし，本件発明１について，次のとおり認
定判断した。
　(a)　審決は，本件発明１と引用例１発明Ａとの一致点として，次のとおり認定し
た。
　『両者は，「多相の固定子巻線を収容する複数の溝と，溝間に位置する複数の歯
状鉄心とが形成された固定子と，前記固定子の前記複数の歯状鉄心に対向する複数
の磁極が形成され，回転駆動される回転子と，前記回転子に界磁を供給する界磁巻
線とを備える車両用交流発電機において，前記回転子の前記磁極は，前記固定子の
単一の前記歯状鉄心が前記回転子の回転方向に隣接する２つの先細形状の前記磁極
にわたって位置するように配置されており，前記複数の歯状鉄心は，その数が前記
固定子巻線の相数及び前記磁極の極数について１相１極当たり２とされている車両
用交流発電機。」の点で一致。』
　(b)　審決は，本件発明１と引用例１発明Ａとの相違点として，次のとおり認定し
た。
　『本件発明１の固定子巻線が多相の第１のコイル群と，この第１のコイル群の各
相コイルと出力が重複しないように電気角をずらして配置された多相の第２のコイ
ル群とを備えているのに対し，引用例１発明Ａがかかる構成を備えていない点』
　(c)　審決は，上記相違点について，次のとおり判断した。
　(c-1)『特許明細書の，「このとき，ステータコイル３０の主コイル３１～３３と
従属コイル３４～３６の出力電圧波形は，第７図の実線Ａおよび破線Ｂに示すとお
り現れ，ここでは，従属コイル３４～３６は主コイル３１～３３に対して電気角で
３０゜の位相差が与えられているため，レクティファイヤ５，６によってそれぞれ
三相全波整流された合成電圧Ｖの波形は，実線Ｃに示すとおり現れ，主コイル３１
～３３および従属コイル３４～３６によるこの合成電圧波形は，破線Ｄに示す主コ
イル３１～３３のみを整流した場合の単独電圧波形と比較して，最大電圧値と最小
電圧値との差が小さくなる。」（特許公報６欄４５行乃至８欄１行），「従って，
本実施例によると，リップル率は，従来のものと比較して，大幅に低減することが
できる。」（７欄５０行乃至８欄４７行）との記載によれば，本件発明１が前記相
違点にかかる構成を採用したのは，整流後の出力電圧波形のリップル率を低減させ
るためと認められるところ，前示引用例２の記載によれば引用例２に記載された発
電機は本件発明１と同様に整流後の出力電圧波形の脈動率を低減するために，固定
子巻線を，多相の第１コイル群とこのコイル群と出力が重複しないように電気角を
ずらして多相の第２コイル群を配置するという構成を採用するものである。
　もっとも，引用例２に記載された発電機は回転計発電機であって，この点で引用
例１発明Ａの自動車用交流発電機と異なるといえるが，しかしながら，引用例２の
前示の構成が回転計発電機にしか適用できないとする技術的理由は何ら見当たらな
いのであるから，引用例２に接した当業者であれば引用例２の前示の構成を引用例
１発明Ａに適用しようとすることは容易に着想できることであり，かかる適用に当
たっては，引用例１発明Ａの多相コイルに加えて第２コイル群として他の多相のコ
イルをその出力が重複しないように電気角をずらして配置して足りるのであるか
ら，そうすると，本件発明１の前記相違点にかかる構成は当業者が容易に想到でき
たものというべきである。』
　(c-2)『そして，本件発明１が奏する「回転子の隣り合う各磁極間に形成される磁
束が，同一の歯状鉄心を介して形成されることが少なくなり，歯状鉄心が磁束が漏
れる時間が短くなる。従って，漏れ磁束によって生じる固定子巻線に対する有効磁
束の減少量が少なくなり，磁束の脈動が発生し難くなる。このため，発生電圧の変
動および出力波形を乱すことが少なくなり，直流に整流した場合に安定した電圧が
得られる。」（特許公報５欄９行乃至１６行）との作用効果も引用例１及び引用例
２の記載から当業者が予測できる範囲のものである。』
　(3-3)　審決は，本件発明２の進歩性について，次のとおり説示した。
　『本件発明２が本件発明１を引用し，本件発明１の多相の第１コイル群と多相の
第２のコイル群がそれぞれ三相であること，第１のコイル群と第２コイル群と出力
が重複しないようにπ／６ずらすとの構成を付加するものであることは請求項２の
記載に照らして明らかである。
　しかしながら，多相の第１コイル群と多相の第２のコイル群がそれぞれ三相であ
ること，第１のコイル群と第２コイル群と出力が重複しないようにπ／６ずらす構
成は引用例２に記載されているものであって，そして，本件発明１が当業者が容易
に発明をすることができたものであること前示のとおりであるから，本件発明２も
当然に当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。』
　(3-4)　審決は，本件発明３について，次のとおり認定判断した。
　(a)　審決は，本件発明３と引用例１発明Ｂとの一致点として，次のとおり認定し
た。
　『両者は，「略円筒状を呈し内周に軸方向の複数の溝が形成され，該複数の溝に
多相の固定子巻線を配し前記複数の溝間が複数の歯状鉄心とされた固定子と，界磁
巻線を有し前記固定子の内側に回転自在に配されるとともに，前記複数の歯状鉄心
に対向する複数の磁極が外周に備えられた回転子とを備える車両用交流発電機にお
いて，前記回転子の前記磁極は，前記固定子の単一の前記歯状鉄心が前記回転子の
回転方向に隣接する２つの先細形状の前記磁極にわたって位置するように配置され
ており，前記複数の歯状鉄心は，その数が，前記固定子巻線の相数および前記磁極
の極数について１相１極当たり２とされている車両用交流発電機。」の点で一
致。』
　(b)　審決は，本件発明３と引用例１発明Ｂとの相違点として，次のとおり認定し
た。
　『本件発明３の固定子巻線が三相の第１のコイル群と，三相の第２コイル群をを
含み，前記第１コイル群の各相コイルに対して前記第２コイル群の各相コイルは電
気角でπ／６ラジアンずらして固定子鉄心に巻装されているのに対し，引用例１発
明Ｂがかかる構成を備えていない点』
　(c)　審決は，上記相違点について，次のとおり判断した。
　(c-1)『特許明細書の，「このとき，ステータコイル３０の主コイル３１～３３と
従属コイル３４～３６の出力電圧波形は，第７図の実線Ａおよび破線Ｂに示すとお
り現れ，ここでは，従属コイル３４～３６は主コイル３１～３３に対して電気角で
３０゜の位相差が与えられているため，レクティファイヤ５，６によってそれぞれ
三相全波整流された合成電圧Ｖの波形は，実線Ｃに示すとおり現れ，主コイル３１
～３３および従属コイル３４～３６によるこの合成電圧波形は，破線Ｄに示す主コ
イル３１～３３のみを整流した場合の単独電圧波形と比較して，最大電圧値と最小
電圧値との差が小さくなる。」（特許公報６欄４５行乃至８欄１行），「従って，
本実施例によると，リップル率は，従来のものと比較して，大幅に低減することが
できる。」（７欄５０行乃至８欄４７行）との記載によれば，本件発明１が前記相
違点にかかる構成を採用したのは，整流後の出力電圧波形のリップル率を低減させ
るためと認められるところ，前示引用例２の記載によれば引用例２に記載されたは
本件発明３と同様に整流後の出力電圧波形の脈動率を低減するために，三相の第１
コイル群と，三相の第２コイル群とを含み，前記第１コイル群の各相コイルに対し
て前記第２コイル群の各相コイルは電気角でπ／６ラジアンずらして固定子鉄心に
巻装するという構成を採用するものである。
　もっとも，引用例２に記載された発電機は回転計発電機であって，この点で引用
例１発明Ｂの自動車用交流発電機と異なるといえるが，しかしながら，引用例２の
前示の構成が回転計発電機にしか適用できないとする技術的理由は何ら見当たらな
いのであるから，引用例２に接した当業者であれば引用例２の前示の構成を引用例
１発明Ｂに適用しようとすることは容易に着想できることであり，かかる適用に当
たっては，引用例１発明Ｂの三相コイルに加えて第２コイル群として他の三相のコ
イルを電気角でπ／６ラジアンをずらして固定子鉄心に配置して足りるのであるか
ら，そうすると，本件発明３の前記相違点にかかる構成は当業者が容易に想到でき
たものというべきである。』
　(c-2)『そして，本件発明３が奏する「回転子の隣り合う各磁極間に形成される磁
束が，同一の歯状鉄心を介して形成されることが少なくなり，歯状鉄心が磁束が漏
れる時間が短くなる。従って，漏れ磁束によって生じる固定子巻線に対する有効磁
束の減少量が少なくなり，磁束の脈動が発生し難くなる。このため，発生電圧の変
動および出力波形を乱すことが少なくなり，直流に整流した場合に安定した電圧が
得られる。」（特許公報５欄９行乃至１６行）との作用効果も引用例１及び引用例
２の記載から当業者が予測できる範囲のものである。』
　(3-5)　審決は，本件発明４の進歩性について，次のとおり判断した。
　『本件発明４は，本件発明１乃至３を引用し，第１コイル群と第２コイル群とは
星型結線されているとの構成を付加するものであることは請求項４の記載に照らし
て明らかである。
　しかしながら，第１コイル群と第２コイル群とは星型結線されているとの構成は
引用例２に示されている構成であって，そして，本件発明１乃至３が当業者が容易
に発明をすることができたものであること前示のとおりであるから，本件発明４も
当然に当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。』
　(3-6)　審決は，本件発明５の進歩性について，次のとおり判断した。
　『本件発明５が，本件発明４を引用し，その第１コイル群と第２コイル群との星
型結線により得られる中性点は互いに非結線であるとの構成を付加するものである
ことは請求項５の記載に照らして明らかである。
　しかしながら，第１コイル群と第２コイル群との星型結線により得られる中性点
は互いに非結線であるとの構成は引用例２に記載されている構成であって，そし
て，本件発明４が当業者が容易に発明をすることができたものであること前示のと
おりであるから，本件発明５も当然に当業者が容易に発明をすることができたもの
というべきである。』
　(3-7)　審決は，本件発明６の進歩性について，次のとおり判断した。
　『本件発明６が，本件発明１乃至５を引用し，それらの発明に第１コイル群から
の多相交流出力を整流する第１レクティファイアと，第２コイル群からの多相交流
出力を整流する第２レクティファイアとを備え，両レクティファイアの出力を並列
に接続するとの構成を付加するものであることは請求項６の記載に照らして明らか
である。
　しかしながら，第１コイル群からの多相交流出力を整流する第１レクティファイ
アと，第２コイル群からの多相交流出力を整流する第２レクティファイアとを備
え，両レクティファイアの出力を並列に接続するとの構成は引用例２に示されてい
る構成であって，そして，本件発明１乃至５が当業者が容易に発明をすることがで
きたものであること前示のとおりであるから，本件発明６も当然に当業者が容易に
発明をすることができたものというべきである。』
　(3-8)　審決は，被請求人（原告）の主張に対し，次のように説示し，これを排斥
した。
　『被請求人は，本件発明は，歯状鉄心の幅を小さくすることにより，各磁極間に
形成される磁束が歯状鉄心を介して漏れる量を低減できるということに着目してな
されたものであるが，甲第１号証では，歯状鉄心の幅を小さくして漏れ量を小さく
するという技術思想が全くなく，漏洩磁束を低減するために１極１相あたりの歯状
鉄心の数を２とする技術思想は何ら開示するものではない旨主張する。
　確かに，甲第１号証（引用例１）には，漏洩磁束を低減するために１極１相あた
りの歯状鉄心の数を２とすると明記するところはない。
　しかしながら，引用例１の「第１に於いて，電機子鉄心１に毎相毎極当り１ケの
溝を有し（整数個の場合もある），」（２頁左下欄３行乃至４行）との記載の技術
的意味を考察すれば，引用例で説明する従来例の自動車用交流発電機の電機子鉄心
に形成される溝は毎相毎極当たり１ケのみならず整数個（当然のことながら２ケも
含まれる）備えた構成をも示すものということができることは前示のとおりであ
り，この構成は，本件発明１乃至６の「前記複数の歯状鉄心は，その数が前記固定
子巻線の相数及び前記磁極の極数について１相１極当たり２とされており，」との
構成と同じものである。
　ところで，特許明細書の「しかし，上記の爪状を呈する磁極を備えた車両用交流
発電機では，スロットが１相１極当たり１の割合で形成されているため，回転子の
各磁極１０１，１０２と固定子の歯状鉄心１０３とが，第８図に示すような相対位
置になるときに，各磁極１０１，１０２間に形成される磁束が歯状鉄心１０３に漏
れる時間がある。この磁束の漏れは，有効磁束を減少させるばかりでなく，磁束の
脈動を発生させるため，発生電圧の変動および出力波形を乱すことになり，直流に
整流した場合にリップルの原因ともなる。」（特許公報３欄３６行乃至４５行）と
の記載，「コアステータ２０ａをロータ１０に対して透視した場合に，例えば，ロ
ータ１０の各磁極１２ａ，１３ａに対する歯状鉄心２１ａの相対位置が，第５図に
示すとおり，最大重なり合った場合でも，歯状鉄心２１ａと各磁極１２ａ，１３ａ
との重なり部分が非常に小さくなる。このため，このとき，歯状鉄心２１ａを介し
て形成される磁極１２ａ，１３ａ間の磁束は非常に小さくなり，漏れ磁束を抑える
ことができる。」（６欄２０行乃至２７行）との記載によれば，本件発明１乃至６
が漏れ磁束を抑えることができるとするのは，歯状鉄心の数が固定子巻線の相数及
び磁極の極数について１相１極当たり２であれば，第８図に示された従来の歯状鉄
心の数が１相１極当たり１のものに比較して重なり部分が小さくなるためである
が，このこと自体は，当業者であればそれらの構造上自明の差異として認識できる
ことであり，そうであれば，引用例１発明Ａ乃至Ｂも本件発明１乃至６と同様に漏
れ磁束を抑えているということができるのである。
　したがって，被請求人の上記主張は理由のないものである。
　また，被請求人は，「甲第２号証には，電気角３０゜の位相差を持つ２組の三相
交流出力電圧のそれぞれを全波整流して得られる直流出力を合成して出力として取
り出すことにより，リップルを低減するものが示されているものの，一の歯状鉄心
が回転子の回転方向に隣接する２つの爪状磁極にわたって位置している構成におい
て，歯状鉄心の幅を小さくして漏洩磁束を低減することにより先細形状磁極に起因
したリップル成分を低減するという技術思想は全く開示されていない」旨主張す
る。
　しかしながら，甲第２号証（引用例２）を引用した趣旨は，本件発明１乃至６の
第１コイル群とこれと位相差をずらした第２コイル群によって出力電圧のリップル
を小さくするという本件発明１乃至６の構成が公知であることを示すためであっ
て，そして，この甲第２号証が一の歯状鉄心が回転子の回転方向に隣接する２つの
爪状磁極にわたって位置している構成において，歯状鉄心の幅を小さくして漏洩磁
束を低減することにより先細形状磁極に起因したリップル成分を低減するという技
術思想のものでなければ，甲第１号証の自動車用交流発電機の固定子の巻線として
適用できないとする技術的理由は何ら存在しないのであるから，したがって，被請
求人の上記主張は理由のないものである。』
　(3-9)　審決は，次のように結論付けた。
　『本件特許は，特許法２９条２項の規定に違反してなされたものであり，同法１
２３条１項２号に該当し，無効とすべきものである。』
　２　原告の主張（審決取消事由）の要点
　(1)　取消事由１（本件発明１についての一致点・相違点の認定判断の誤り）
　(1-1)　引用例１（甲４）について
　引用例１には，確かに本件発明と同様の技術分野に属する車両用交流発電機が開
示されている。しかし，引用例１に記載の車両用交流発電機は，一の歯状鉄心が回
転子の回転方向に隣接する２つの爪状磁極にわたって位置している場合の歯状鉄心
を介しての漏洩磁束を，爪状磁極に部分的な面取りを施すことによって低減しよう
とするものである。引用例１には，整流出力のリップルが漏洩磁束に起因すること
の記載は一切なく，漏洩磁束を低減するために１相１極当たりの歯状鉄心の数を２
とする技術思想は全く開示されていない。
　つまりは，引用例１に記載される技術内容において，１相１極当たりの溝数を２
以上の整数個にした場合，爪磁極表面に対向する歯状鉄心の表面積は減少するた
め，１相１極当たりの溝数が１の場合の出力性能を維持しようとすれば，爪磁極形
状及び面取り形状を変化させる必要があることは，当業者にとっては当然の設計技
術である。しかしながら，引用例１では，爪磁極形状については何ら触れていない
ことから考察すると，括弧付きの「（整数個の場合もある）」という記載は，何ら
技術思想のないものであり，ましてや，１相１極当たりの溝数を２に特定するもの
でもない。審決において，漏れ磁束をより低減するためには，重なり部分を小さく
すればよいとの考え方から推断すれば，漏洩磁束を低減するためには１相１極当た
りの歯状鉄心の数を２とするのではなく，なるべく大きい数に設定するのが当然で
あるということになる。
　(1-2)　本件発明１と引用例１発明Ａとの一致点について
　審決では，一致点の認定として，前記１(3)(3-2)(a)のとおり説示するが，誤って
いる。
　上記のように，引用例１に記載された引用例１発明Ａにおいては，固定子巻線の
相数及び磁極の極数について１相１極当たり２とされている根拠が全くないから，
単なる括弧付きでされた「（整数子の場合もある）」の記載から，１相１極当たり
２を導くことは不当，違法である。
　また，引用例１には，整流出力のリップルが漏洩磁束に起因することの記載は一
切なく，一方，本件発明１では，１相１極当たりの歯状鉄心の数を２とすること
で，爪状磁極に特有の漏洩磁束を低減でき，これにより出力電圧が漏洩磁束により
正弦波形から周期的に歪む量を格段に少なくできるので，発電波形のピークがなだ
らかになり，その整流出力のリップルが低減できるという車両用交流発電機として
の実用上，その差異は極めて大きいといわざるを得ない。
　(1-3)　引用例２（甲５）について
　引用例２には，確かに「第１コイル群とこれと位相をずらした第２コイル群によ
って出力電圧のリップルを小さくする」という構成が記載されている。しかし，引
用例２は，回転数信号を制御信号として用いる場合に電圧波形の脈動率を小さく抑
えるための回転計発電機の特有の技術課題を解決するためのものであり，回転数を
検出する回転計発電機と，車両に用いられて車両用バッテリ及び車両負荷へ出力を
供給するための車両用交流発電機とは，その用途が全く相違するものである。
　用途が相違するために，上述のように，回転計発電機特有の技術課題（制御系信
号を出力する際の脈動率低減）は，車両用交流発電機の技術的課題（車両用バッテ
リ等へ供給するための整流出力のリップル低減）と相違している。
　審決は，「もっとも，引用例２に記載された発電機は回転計発電機であって，こ
の点で引用例１発明Ａの自動車用交流発電機と異なるといえるが，しかしながら，
引用例２の前示の構成が回転計発電機にしか適用できないとする技術的理由は何ら
見当たらない」と認定しているが，上記のように，引用例２のものは，回転数を検
出する回転計発電機であり，かつ回転計発電機特有の技術的課題である「制御系信
号を出力する際の脈動率低減」を解決するための構成が記載されており，単なる発
電機という言葉が一致しているのみで，車両に用いられて車両用バッテリ及び車両
負荷へ出力を供給するための車両用交流発電機に適用できるとするのは誤りであ
る。引用例２に記載の技術的課題からすれば，引用例２に記載の「第１コイル群と
これと位相をずらした第２コイル群によって出力電圧のリップルを小さくする」構
成については，発電機の出力を制御系信号として用いるための発電機，若しくは回
転数を検出するための発電機のみに適用されてしかるべきであり，車両用交流発電
機への適用は困難である。
　(1-4)　引用例２（甲５）の構成と引用例１発明Ａとの組合せについて
　前記のとおり，引用例１の車両用交流発電機には，一の歯状鉄心が回転子の回転
方向に隣接する２つの爪状磁極にわたって位置しているものは開示されているが，
漏洩磁束を低減してリップルを低減するために１相１極当たりの歯状鉄心の数を２
とする技術思想は全く開示されていない。すなわち，本件発明１は，車両用交流発
電機における，出力のリップルを低減するためには，歯状鉄心の幅を小さくするこ
とにより，各磁極間に形成される磁束が歯状鉄心を介して漏れる量を低減できるこ
とに着目してなされたものであるが，引用例１には，歯状鉄心の幅を小さくして漏
れる量を小さくするという技術思想が全くない。なお，引用例１は，各磁極間に形
成された磁束が歯状鉄心に漏れるのを防止するという課題が開示されているが，こ
の課題を磁極の面取りという本件発明１とは全く異なる手段により解決しようとい
うものであり，引用例１には本件発明１の上記技術思想は全くない。
　引用例２についても，前記のとおりであり，電気角３０°の位相差を持つ２組の
三相交流出力電圧のそれぞれを全波整流して得られる直流出力を合成して出力とし
て取り出すことにより，リップルを低減するものが示されているものの，その狙い
は，回転計発電機特有の課題である，回転数信号を制御系信号として利用する際の
ものである。
　ところが，審決は，「引用例２に接した当業者であれば引用例２の前示の構成を
引用例１発明Ａに適用しようとすることは容易に着想できることであり，かかる適
用に当たっては，引用例１発明Ａの多相コイルに加えて第２コイル群として他の多
相のコイルをその出力が重複しないように電気角をずらして配置して足りる」と説
示するが，引用例１において，車両用交流発電機の整流出力のリップルを低減する
ための技術思想が記載されておらず，ましてや，そのリップルが漏洩磁束に起因し
ていることが開示されていない上，引用例２における，回転数を検出し，その制御
系信号を出力するための回転計発電機における特有の課題を達成するための「電気
角３０°の位相差を持つ２組の三相交流出力電圧のそれぞれを全波整流して得られ
る直流出力を合成して出力として取り出すことにより，リップルを低減する」とい
う構成を適用すること自体不適切であり，違法である。
　以上のとおり，本件発明１は，車両用交流発電機において，歯状鉄心を介しての
漏洩磁束が整流出力のリップルの原因となることを見出し，歯状鉄心の数が固定子
巻線の相数及び磁極の極数について１相１極当たり２として，歯状鉄心の幅を小さ
くすることにより漏洩磁束を低減，つまり整流出力のリップル低減を行うものであ
る。さらに，歯状鉄心の数を固定子巻線の相数及び磁極の極数について１相１極当
たり２とすることにより，数が２倍になったスロットを利用して，互いに電気角が
ずれた２組のコイル群を重畳して，車両用交流発電機の整流出力のリップルを低減
するものである。このような本件発明１は，引用例１，２から容易に想到できたも
のではない。
　(2)　取消事由２（本件発明３についての一致点・相違点の認定判断の誤り）
　前記(1)と同様の理由により，本件発明３と引用例１発明Ｂとの対比による審決の
一致点の認定及び相違点の判断は，誤りである。
　本件発明３は，引用例１，２から容易に想到できたものではない。
　(3)　取消事由３（本件発明２，４ないし６の進歩性の判断の誤り）
　前記のように，本件発明１は，当業者が容易に発明をすることができたものでは
ないので，本件発明２は特許として認められるべきである。
　上記のように，本件発明１ないし３は，当業者が容易に発明をすることができた
ものではないので，本件発明４は特許として認められるべきである。
　本件発明４は，当業者が容易に発明をすることができたものではないので，本件
発明５は特許として認められるべきである。
　本件発明１ないし５は，当業者が容易に発明をすることができたものではないの
で，本件発明６は特許として認められるべきである。
　３　被告の主張の要点
　(1)　取消事由１に対して
　(1-1)　「整流出力のリップルが漏洩磁束に起因する（漏洩磁束を低減するとリッ
プルが低減する）」という原告の認識自体承服できるものではない。
　引用例１には，１相１極当たりの溝数，すなわち，歯状鉄心の数を２以上の整数
個とするものが開示されており，本件発明１が漏洩磁束を抑えることができるので
あれば，引用例１も同様に漏洩磁束を抑えているといえる。なお，引用例１に記載
された「整数個」が２を含むことは当然である。歯状鉄心の数が本件発明１で主張
されているように２であれば，漏洩磁束を抑えられることはもちろんであるが，２
よりも大きな整数個であっても，当然漏洩磁束は抑えられる。
　溝数を２以上の整数個にするに際して爪磁極形状及び面取り形状を変化させる必
然性はない。これは，本件特許明細書の第８図と第５図とを比較しても何ら爪磁極
形状及び面取り形状が変更されていないことからも，明らかである。
　引用例１には，１相１極当たりの歯状鉄心の数（＝溝数）を２以上の整数個とし
漏洩磁束を低減するという技術思想が開示されている。引用例１に開示された「歯
状鉄心の数（＝溝数）を２以上の整数個にする」という構成は，本件発明１で主張
している「歯状鉄心の数を２とする」という構成を開示しているに等しい。引用例
１に対し，本件発明１において歯状鉄心の数を２に特定することによる特有の技術
的意義は存在せず，単なる設計上の選択的事項にすぎない。
　(1-2)　引用例２に記載された回転計発電機と，車両用交流発電機とでは，用途が
相違していても，その発電原理，基本的構成は共通である。
　回転計発電機，車両用交流発電機のいずれにおいても，その課題は「交流発電機
において，直流出力の電圧波形のリップル（＝脈動率）を小さく抑える必要があ
る。」という点で共通しており，その直流出力が制御系信号に用いられるのか，車
両用バッテリ等へ供給するために用いられるのかの相違に有意差はない。
　回転計発電機，車両用交流発電機のいずれであろうが，要は交流発電出力を整流
した後，直流出力するという点で共通した構成の発電機であり，また，その用途
も，制御系信号，車両用バッテリ等への供給のいずれであろうが，要は直流出力を
必要とするという点で共通の用途である。このような構成，用途において必要とさ
れる直流出力のリップルを小さくするという課題が共通の課題であることは，当業
者であれば当然想到される。
　(1-3)　上記のとおり，車両用交流発電機において整流出力のリップルを低減する
ことは周知の技術思想であり，さらに，車両用交流発電機において整流出力波形の
ピーク数を増加することでリップルを低減できることも周知である。したがって，
当業者であれば，引用例１の車両用交流発電機において，整流出力のリップルを低
減するために，引用例２の構成を適用することは極めて容易に想到し得る。
　また，原告は「リップルが漏洩磁束に起因していることが開示されていない」と
主張しているが，「リップルが漏洩磁束に起因している」という原告の認識自体承
服できるものではない。仮に，この認識が認められるとしても，引用例１に引用例
２の構成を適用することが不適切であるという原告の主張は不当である。すなわ
ち，引用例１に引用例２の構成を適用する狙いは，「漏洩磁束に起因したリップル
を低減する」ためではなく，「車両用交流発電機において従来から周知の整流出力
のリップルを低減する」ためである。つまり，引用例１に開示された車両用交流発
電機において，整流出力のリップルを低減すべきであるという課題が周知で，更に
整流出力波形のピーク数を増加することで整流出力のリップルを低減できるという
ことも周知である。一方，引用例２には，整流出力のリップルを低減すべきである
という課題及び整流出力波形のピーク数を増加することで整流出力のリップルを低
減するための構成が開示されている。したがって，引用例１に開示された車両用交
流発電機に引用例２の構成を適用することは，当業者であれば極めて容易に想到さ
れるものである。原告が主張する「リップルが漏洩磁束に起因している
か否か」は，引用例１に対する引用例２の適用の容易性を判断するには全く無関係
な事項である。
　(1-4)　以上のように，原告の主張に何一つ妥当なものはなく，考慮に値するもの
ではない。したがって，本件発明１を無効とするという審決は取り消されるべきも
のではない。
　(2)　取消事由２に対して
　前記(1)と同様の理由により，取消事由２に関する原告の主張にも何一つ妥当なも
のはなく，考慮に値するものではない。したがって，本件発明３を無効とするとい
う審決は取り消されるべきものではない。
　(3)　取消事由３に対して
　本件発明１は無効とされるべきものであり，ひいては本件発明２を特許として認
める理由はない。
　本件発明１ないし３は無効とされるべきものであり，ひいては本件発明４を特許
として認める理由はない。
　本件発明４は無効とされるべきものであり，ひいては本件発明５を特許として認
める理由はない。
　本件発明１ないし５は無効とされるべきものであり，ひいては本件発明６を特許
として認める理由はない。
第３　当裁判所の判断
　１　取消事由１（本件発明１についての一致点・相違点の認定判断の誤り）につ
いて
　(1)　本件発明１と引用例１発明Ａとの一致点の認定について
　(1-1)　引用例１（甲４）には，次の記載がある。
　「自動車用交流発電機は三相同期発電機の一様であって，その磁極は爪形磁極が
用いられている。一般に第１図に示す如く（従来例は本発明の実施例図面を併用し
て説明する。）毎極毎相溝数が１の構成であり，その磁極は第２図に示す如く，前
端前側辺６－３及び後端６－４に於いてほぼ斜溝率＝１．０の斜溝をした梯形状と
してあり，磁極底部６－１はほぼ極ピッチτに等しい。このため電機子鉄心との対
応関連に於いて，第１図，第２図に示す如く，電機子鉄心歯部２の歯（Ｉ）２－１
に於いて磁極Ｎ４－１と磁極Ｓ４－２が磁極前側辺６－３，後側辺６－４に於いて
重畳し，磁束が正負打消しあい磁束が無効に作用し，有効な磁束が減少する。この
無効な磁束量は全磁束の約１０％を占めており，機器の小形化の妨げとなってい
た。勿論，この斜溝構成は磁気吸引力の変動に基因する磁気振動を減少させるため
に有効な手段であった。」（１頁右下欄１３行～２頁左上欄１０行）
　「以下本発明第１～第３図に示す実施例に基づき説明すると，第１に於いて電機
子鉄心１に毎相毎極当り１ケの溝を有し（整数個の場合もある），三相であるため
極ピッチでの範囲に３つの溝と３本の電機子鉄心歯部２を有する。それぞれの溝に
は電機子巻線３が巻装されてなり，巻線（Ｕ），巻線（Ｖ），巻線（Ｗ）と位相の
異る３相巻線を構成しており，ここから交流出力を得る。図に於いて３本対の電機
子鉄心歯部２は溝ピッチαの配置で歯（Ⅰ）２－１，歯（Ⅱ）２－２，歯（Ⅲ）２
－３と構成されている。次に均一空隙長Ｇを介して回転する磁極４が，正の磁極
（Ｎ）４－１，負の磁極（Ｓ）４－２と交互に極ピッチτの配置で構成されてお
り，磁束は正の磁束（Ｎ）４－１から空隙を介して電機子鉄心１に流れ込み，再び
空隙を介して負の磁極（Ｓ）４－２に戻る磁気回路を構成している。ここで図の如
き磁極４と電機子鉄心１の対向関係に於いて磁極４の磁極底部６－１の幅Ｗが極ピ
ッチτとほぼ等価であるため歯（Ⅰ）２－１には正の磁極（Ｎ）４－１と負の磁極
（Ｓ）４－２が重畳する。点線で示したのが従来公知の磁極断面形状であるが，こ
の場合，歯（Ⅰ）２－１には正負の磁束が流れ込むので互に打消しあい無効な磁束
となる。この磁束の量は全磁束の約１０％と高い割合を占めている。」（２頁左下
欄２行～右下欄６行）
　(1-2)　上記のうち，「自動車用交流発電機は三相同期発電機の一様であって，そ
の磁極は爪形磁極が用いられている。一般に第１図に示す如く（従来例は本発明の
実施例図面を併用して説明する。）毎極毎相溝数が１の構成であり」という記載に
よれば，自動車用交流発電機は三相同期発電機に分類されるもので，引用例１の第
１図に示されるような毎極毎相溝数が１の構成が従来一般的であったことが認めら
れるが，引用例１には「第１に於いて，電機子鉄心１に毎相毎極当り１ケの溝を有
し（整数個の場合もある）」というように，毎相毎極当たり整数個の溝を有する場
合もあることが記載されている。そして，この記載から想定される溝と電機子鉄心
歯部の数を整数倍にしたものについてみると，このものにおいても，上記の「電機
子鉄心歯部２の歯（Ｉ）２－１に於いて磁極Ｎ４－１と磁極Ｓ４－２が磁極前側辺
６－３，後側辺６－４に於いて重畳し，磁束が正負打消しあい磁束が無効に作用
し，有効な磁束が減少する。」という，溝を１個とした従来例と同じ問題点が発生
することは，当業者に明白である。そうすると，引用例１における従来例として，
毎相毎極当たり整数個の溝を有するものを把握したとしても，引用例１の解釈に矛
盾を生じることはない。したがって，引用例１には，従来例として，毎極毎相溝数
が整数個である自動車用交流発電機が記載されているといえる。
　(1-3)　原告は，引用例１について，前記第１，２(1)(1-1)のとおり主張するの
で，この点について検討する。
　引用例１（甲４）の記載全体をみれば，「１相１極当たりの歯状鉄心の数が複
数」のものであっても，面取りによって漏洩磁束の低減は可能であることが明らか
である。したがって，引用例１の実施例が，面取りによって漏洩磁束を低減するも
のであったとしても，引用例１には，毎極毎相溝数が複数個のものは記載されてい
ないということはできない。
　また，「１相１極当たりの歯状鉄心の数が１」であったものを，スロットの内周
端間の隙間をそのままにして「１相１極当たりの歯状鉄心の数が複数」のものとす
る場合に，出力性能を維持するには，一般的にいって，爪磁極形状及び面取り形状
を変化させる必要のあることは，原告主張のとおりであるとしても，もともと，
「１相１極当たりの歯状鉄心の数が複数」のものにおいては，原告主張のような爪
磁極等の形状変更が必要であるとはいえないのであるから，原告の主張するような
理由をもって，引用例１において，毎極毎相溝数が１のものしか想定されていない
ということにはならない。
　そして，「整数個」には「２」が含まれることは明らかであり，また，後述する
とおり，「１相１極当たりの歯状鉄心の数を２」，すなわち，「毎極毎相溝数を
２」としたものが，交流発電機の技術分野において，既に知られているのであるか
ら，引用例１に，毎極毎相溝数を「整数個」有するものとして，「２個」有するも
のが記載されていると認めるのが相当である。
　したがって，原告の上記主張は，採用することができない。
　(1-4)　原告の前記第１，２(1)(1-4)の主張中には，引用例１につき，「引用例１
では，歯状鉄心の幅を小さくして漏れ量を少なくするという技術思想が全くな
い。」というものがあるので，ここで検討しておく。
　引用例１において，前記(1-1)のように，「歯（Ⅰ）２－１には正の磁極（Ｎ）４
－１と負の磁極（Ｓ）４－２が重畳する。点線で示したのが従来公知の磁極断面形
状であるが，この場合，歯（Ⅰ）２－１には正負の磁束が流れ込むので互に打消し
あい無効な磁束となる。」との記載があるところからすると，毎極毎相溝数を整数
個とすれば，歯状鉄心の数も整数倍となり，当然，その幅も小さくなるのであるか
ら，一つの歯状鉄心に対する正の磁極（Ｎ）と負の磁極（Ｓ）との重畳が少なくな
って，無効な磁束が減少することは明らかであるので，引用例１には，実質的に，
歯状鉄心の幅を小さくして漏れ量を少なくすることが記載されているものと解され
る。
　(1-5)　以上によれば，本件発明１と引用例１発明Ａとの一致点として，審決が前
記第１，１(3)(3-2)(a)のように認定したことに誤りはないというべきである。
　(2)　本件発明１と引用例１発明Ａとの相違点の判断について
　(2-1)　引用例２（甲５）には，次の記載がある。
　「後者の方法では直流出力電圧により指示針のみを作動させるだけでなく，制御
系の信号として用いる場合があり，直流出力の電圧波形の脈動率を小さく抑える必
要がある。」（２頁１行～４行）
　「第５図は本考案にかかる回転計発電機の一実施例による発電機の２組の三相交
流出力電圧をそれぞれ全波整流した直流出力を並列接続する場合の接続図である。
第５図において２１は発電機のＵ相のＵＯ間の発生電圧，２２はＵ相と電気角で１
２０゜の位相差をもつＶ相のＶＯ間の発生電圧，２３はさらにＶ相と電気角で１２
０゜の位相差をもつＷ相のＷＯ間の発生電圧を示す。また２４は発電機のＵ′相の
Ｕ′Ｏ′間の発生電圧，２５はＵ′相と電気角で１２０゜の位相差をもつＶ′相の
Ｖ′Ｏ′間の発生電圧，２６はさらにＶ′相と電気角で１２０゜の位相差をもつＷ
′相のＷ′Ｏ′間の発生電圧を示す。その他の符号は第１図と同様である。Ｕ′，
Ｖ′，Ｗ′相はＵ，Ｖ，Ｗ相に対して独立して電気角で３０゜の位相差をもって三
相交流電圧を発生する。Ｕ，Ｖ，Ｗ相とＵ′，Ｖ′，Ｗ′相はそれぞれ６個の整流
素子４により全波整流し，それぞれの直流出力電圧を端子Ｐ及びＮにて並列接続し
て合成直流電圧を出力する。」（４頁７行～５頁５行）
　「第６図は発電機の毎極毎相の巻線数が２の場合を示し，巻線６はＵ相，巻線７
はＵ′相，巻線８はＶ相，巻線９はＶ′相，巻線１０はＷ相，巻線１１はＷ′相と
なるように接続する。」（５頁１３行～１６行）
　「Ｕ相，Ｖ相，Ｗ相の電気位相角はそれぞれ１２０゜，またＵ′相，Ｖ′相，Ｗ
′相の電気位相角もそれぞれ１２０゜となって，Ｕ相巻線６の巻線ピッチはフルピ
ッチでＴ＝６とし，巻線６と７との位相角はフルピッチの１／６として，巻線６～
１１を鉄心５に配置し，上記説明のように接続することにより，電気角で３０゜の
位相差をもち互いに独立した２組の三相交流電圧を発生させることができる。」
（６頁２行～９行）
　「第８図は第７図の２組の三相交流電圧をそれぞれ全波整流した直流出力電圧を
第５図における端子Ｐ及びＮで並列接続した合成直流出力電圧波形を示す。直流電
圧脈動率は（最大電圧－最小電圧）／平均電圧で表わされるので，第４図に示す従
来の直流出力電圧に対して本考案による第８図に示す直流出力電圧の波形では脈動
率が半減し準直流に近づくことを示している。」（６頁２０行～７頁８行）
　(2-2)　以上の記載からすると，引用例２には，整流後の出力電圧波形の脈動率を
低減するために，「三相の第１コイル群と，三相の第２コイル群とを含み，前記第
１コイル群の各相コイルに対して前記第２コイル群の各相コイルは電気角でπ／６
ラジアンずらして前記固定子鉄心に巻装されている」という本件発明３ないし６の
構成，すなわち，「多相の第１コイル群と，この第１コイル群の各相コイルと出力
が重複しないように電気角をずらして配置された多相の第２コイル群とを備える」
という本件発明１，２の構成を採用した回転計発電機が記載されていると認めら
れ，また，「毎極毎相の巻線数が２」，すなわち，「毎極毎相溝数を２」としたも
のが記載されていると認められる。
　(2-3)　引用例２に記載された発電機は，回転計発電機であり，車両用交流発電機
ではないが，車両用交流発電機は，回転計発電機と発電原理を同じくしているので
あるから，引用例２は，三相交流発電機において，整流後の出力電圧波形の脈動率
を低減するための構成を開示するものといえる。
　(2-4)　原告は，引用例２に記載の技術的課題からすれば，引用例２に記載の構成
については，発電機の出力を制御系信号として用いるための発電機，若しくは回転
数を検出するための発電機のみに適用されてしかるべきであり，車両用交流発電機
への適用は困難であると主張する。
　しかし，引用例２には，その構成ないし技術が制御系信号を利用する際の脈動率
低減にのみ使用可能であると認めるような記載は見当たらないから，原告の主張
は，採用の限りではない。
　(2-5)　車両用交流発電機は，回転計発電機と発電原理を同じくしているのである
から，車両用交流発電機においても，「発電機の毎極毎相の巻線数が２」のものを
採用する場合には，引用例２と同様，コイルの巻装態様いかんによって，整流後の
出力電圧波形に脈動を生じることは，当業者に明らかであり，「発電機の毎極毎相
の溝数（巻線数）が２」である引用例１発明Ａに対して，脈動を低減し得るとする
引用例２記載の発明を適用して，整流後の出力電圧波形の脈動率を低減しようとす
ることは，当業者が容易に着想できることというべきである。
　しかも，複数の歯状鉄心の数が固定子巻線の相数及び磁極の極数について，１相
１極当たり２である点で，引用例１発明Ａと引用例２記載の発明は，共通の構造を
有しており，引用例１発明Ａに引用例２記載の発明の構成を適用するに当たって
は，引用例２の三相コイルに加えて第２コイル群として他の三相のコイルを電気角
でπ／６ラジアンをずらして固定子鉄心に配置するという，引用例２の構成をその
まま適用できるのであるから，適用に当たり構造上の格別の工夫も要しない。
　(2-6)　また，本件明細書（甲２）の「このとき，ステータコイル３０の主コイル
３１～３３と従属コイル３４～３６の出力電圧波形は，第７図の実線Ａおよび破線
Ｂに示すとおり現れ，ここでは，従属コイル３４～３６は主コイル３１～３３に対
して電気角で３０゜の位相差が与えられているため，レクティファイヤ５，６によ
ってそれぞれ三相全波整流された合成電圧Ｖの波形は，実線Ｃに示すとおり現れ，
主コイル３１～３３および従属コイル３４～３６によるこの合成電圧波形は，破線
Ｄに示す主コイル３１～３３のみを整流した場合の単独電圧波形と比較して，最大
電圧値と最小電圧値との差が小さくなる。」（６欄４５行～８欄１行），及び，
「従って，本実施例によると，リップル率は，従来のものと比較して，大幅に低減
することができる。」（７欄５０行～８欄４７行）との記載によれば，本件発明
１，２において，「前記固定子巻線は，多相の第１コイル群と，この第１コイル群
の各相コイルと出力が重複しないように電気角をずらして配置された多相の第２コ
イル群とを備える」という構成，及び，本件発明３ないし６において，「前記固定
子巻線は，三相の第１コイル群と，三相の第２コイル群とを含み，前記第１コイル
群の各相コイルに対して前記第２コイル群の各相コイルは電気角でπ／６ラジアン
ずらして前記固定子鉄心に巻装され」という構成により奏される作用効果は，整流
後の出力電圧波形のリップル率を低減するというものでしかないと認められるとこ
ろ，引用例１発明Ａに引用例２記載の発明の構成を適用すれば，直流に整流した電
圧のリップルが低減できることは明らかであるから，本件発明１ないし６により，
当業者が予測できない作用効果が奏されているということもできない。
　(2-7)　以上によれば，相違点にかかる構成は当業者が容易に想到できるものとし
た審決の判断に誤りはなく，取消事由１には，理由がない。
　２　取消事由２（本件発明３についての一致点・相違点の認定判断の誤り）につ
いて
　(1)　前記１(1)と同様の理由により，本件発明３と引用例１発明Ｂとの一致点と
して，審決が前記第１，１(3)(3-4)(a)のように認定したことに誤りはない。
　(2)　既に判示したところに照らせば，審決が，本件発明３と引用例１発明Ｂとの
対比をした上，相違点について判断したところ（前記第１，１(3)(3-4)(c)）は，是
認し得るものである。
　(3)　そうすると，原告主張の取消事由２は，理由がない。
　３　取消事由３（本件発明２，４ないし６の進歩性の判断の誤り）
　原告の主張は，本件発明１，３が当業者が容易に発明をすることができたもので
はないことを前提に，本件発明２，４ないし６も特許として認められるべきである
というものである。
　しかし，前判示のとおり，本件発明１，３は，いずれも当業者が容易に発明をす
ることができたものというべきであるから，結局，原告主張の取消事由３も理由が
ない。
　４　結論
　以上のとおり，原告主張の審決取消事由は理由がないので，原告の請求は棄却さ
れるべきである。
　　東京高等裁判所第１８民事部
　　　　　　裁判長裁判官　　　塚　　原　　朋　　一
　　　　　　　　　裁判官　　　塩　　月　　秀　　平
　　　　　　　　　裁判官　　　田　　中　　昌　　利

戻る