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平成１２年(ﾜ)第１４１９１号　特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日　平成１４年６月１７日
判　　　　決
原　　　　　　告　　　　　　有限会社京和機工
訴訟代理人弁護士　　　　　　堀　井　昌　弘
同　　　　　　　　　　　　　岡　本　成　史
補佐人弁理士　　　　　　　　野　間　　　明
被　　　　　　告　　　　　　有限会社金山化成
被　　　　　　告　　　　　　有限会社勇技商
被告ら訴訟代理人弁護士　　　中　村　成　人
同　　　　　　　　　　　　　溝　上　哲　也
被告ら補佐人弁理士　　　　　兼　子　直　久
主　　　　文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　被告らは、別紙イ号ないしハ号物件目録記載の製品を製造、販売してはなら
ない。
２　被告らは、前項記載の製品を廃棄せよ。
３　被告らは、原告に対し、連帯して金１９００万円及びこれに対する平成１２
年１２月３１日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員
を支払え。
第２　事案の概要
　本件は、「植物栽培用容器への用土充填装置」の特許発明の特許権者である
原告が、被告らに対し、被告らの製造、販売する用土充填装置（ポッティングマシ
ン）は同特許発明の技術的範囲に属すると主張して、その製造等の差止めと損害賠
償を請求した事案である。
１　争いのない事実等
(1)　原告は、次の特許権を有している（以下「本件特許権」といい、その特許
発明を「本件発明」という。）。
ア　発明の名称　植物栽培用容器への用土充填装置
イ　登録番号　第２８４８８９７号
ウ　出　願　日　平成２年１月３１日（特願平２－２３４１２号）
エ　公　開　日　平成３年１０月９日（特開平３－２２８６２４号）
オ　登　録　日　平成１０年１１月６日　
カ　特許請求の範囲は、別紙特許公報（甲２。以下「本件公報」という。）
該当欄記載のとおりである。
(2)　本件発明の特許請求の範囲は、次のとおり分説するのが相当である。
Ａ①　所望植物栽培条件に調整された用土を貯溜する貯溜槽と、
②　植物栽培用の容器を水平方向に搬送する容器搬送手段と、
③　用土供給手段を介してその一側端部に前記貯溜槽の用土が供給され、
この用土を他側端へ搬送するとともに他側端の供給部から落下させ前記容器搬送手
段により搬送されてくる容器に供給する用土供給用ベルトコンベヤ
とを備えてなる植物栽培用容器への用土充填装置において、
Ｂ①　用土供給用ベルトコンベヤがカバーで囲まれており、
②　該カバーは、その下端を用土供給用ベルトコンベヤのベルト上面に摺
接させるように設けられ、
③　一側端側に用土供給手段から供給される用土が貯留される貯留部を備
えると共に、
④　他側端側に容器に用土を供給するための用土排出口を有し、
⑤　前記貯留部より搬送方向後方に、上下方向に移動して、用土供給用ベ
ルトコンベヤ上を搬送される用土の高さを規制して用土排出口から排出される用土
量を調整する仕切りを備えており、
Ｃ　前記貯留部に、該貯留部内の用土の量を検知して、貯留される用土が所
定量以上の時に用土供給手段から貯留部への用土の供給を停止する貯留量調整手段
が設けられている
Ｄ　ことを特徴とする植物栽培用容器への用土充填装置。
(3)　原告は、本件特許権に係る無効審判請求事件（無効２０００－３５６８５
号）において、平成１３年９月１９日、特許請求の範囲の構成要件Ｂ⑤の部分を次
のように訂正することを含む訂正請求をした（甲７の１･２、乙２０の４。以下「本
件訂正」といい、その全文訂正明細書（別紙参照）を「本件訂正明細書」とい
う。）。
Ｂ⑤'前記貯留部より搬送方向後方に、上下方向に移動して、用土供給用ベ
ルトコンベヤ上を搬送される用土の高さを規制して用土排出口から排出される用土
量を調整する仕切りおよび用土の幅方向の広がりを矯正するウイングを備えてお
り、（下線部は訂正部分を示す。）
(4)　被告らは、別紙イ号物件目録記載の用土充填装置（製品名：ポッティング
マシンＳＰ－Ｔ２０００型。以下「イ号物件」という。）、別紙ロ号物件目録記載
の用土充填装置（製品名：ポッティングマシンＳＰ－Ｔ２０００型。以下「ロ号物
件」という。）、別紙ハ号物件目録記載の用土充填装置（製品名：ポッティングマ
シンＳＰ－Ｔ２００Ｓ型。以下「ハ号物件」という。）を製造、販売している（以
下、イ号、ロ号及びハ号物件を合わせて「被告物件」という。）。
　被告らは、イ号物件のカバー(51)の出口側端部（別紙イ号物件目録添付の
図２に示されたカバー(51)の右端の位置）は、第２ベルトコンベヤ(5)のローラー部
分に位置しているから、同別紙添付の図２に示されたカバー(51)の出口側端部の位
置は誤りであると主張している。
　なお、平成１４年６月１７日の本件弁論準備手続期日において、当事者双
方が合意した目録においては、符号「２１」が「第２ベルトコンベヤ（栽培用土供
給手段）」、符号「５」が「第３ベルトコンベヤ（栽培用土供給用ベルトコンベ
ヤ）」と記載されていたが、本件公報の部材番号及び部材名と整合させるため、イ
号ないしハ号物件目録記載のとおり、符号「２１」を「第３ベルトコンベヤ（栽培
用土供給手段）」、符号「５」を「第２ベルトコンベヤ（栽培用土供給用ベルトコ
ンベヤ）」と呼称することとする。
(5)　被告物件は、構成要件Ａ①、②、Ｃ及びＤを充足する。また、イ号物件及
びロ号物件は、構成要件Ａ③及びＢ③も充足する。
２　争点
(1)　被告物件の構成
(2)　被告物件は、本件発明の技術的範囲に属するか。
ア　用土供給用ベルトコンベヤがカバーで囲まれているか（構成要件Ｂ①・
イ号～ハ号物件に共通）。
イ　カバーの下端が、用土供給用ベルトコンベヤのベルト上面に摺接させる
ように設けられているか（構成要件Ｂ②・イ号～ハ号物件に共通）。
ウ　用土供給手段を介してその一側端部に貯溜槽の用土が供給されるか（構
成要件Ａ③）、一側端側に用土供給手段から供給される用土が貯留される貯留部を
備えているか（構成要件Ｂ③・ハ号物件のみ）。
エ　カバーの他側端側に用土排出口を有するか（構成要件Ｂ④・イ号～ハ号
物件に共通）。
オ　被告物件は、用土の幅方向の広がりを矯正するウイングを備えているか
（本件訂正後の構成要件Ｂ⑤'・イ号～ハ号物件に共通）。
(3)　権利濫用（明白な無効理由）
(4)　損害の発生及び額
第３　争点に関する当事者の主張
１　争点(1)（被告物件の構成）について
〔原告の主張〕
　イ号ないしハ号物件の構成は、別紙「被告物件の構成（当事者の主張）」の
「原告主張」欄記載のとおりである。
〔被告らの主張〕
　イ号ないしハ号物件の構成は、別紙「被告物件の構成（当事者の主張）」の
「被告主張」欄記載のとおりである。
２　争点(2)（被告物件は、本件発明の技術的範囲に属するか）について
(1)　争点(2)ア（構成要件Ｂ①の充足性）について
〔原告の主張〕
ア　本件発明の目的、構成、効果から考えると、「用土供給用ベルトコンベ
ヤをカバーで囲む」理由は、以下の３点であり、この点を充足していれば、「用土
供給用ベルトコンベヤをカバーで囲む」（構成要件Ｂ①）との構成を備えていると
評価されるべきである。
①　用土を蓄えることのできる貯留部を作ること
②　用土供給用ベルトコンベヤから用土がこぼれ落ちることを防止するこ
と
③　外気に触れることをできるだけ抑制して、用土の乾燥を防ぐこと
イ　被告物件は、以下のとおり、上記①ないし③の要件を充足しているか
ら、「用土供給用ベルトコンベヤをカバーで囲む」（構成要件Ｂ①）との構成を備
えているといえる。
①　被告物件は、カバーで構成された貯留部(59)が存在する。
②　イ号物件は第２ベルトコンベヤ(5)の両側に設けられているカバ
ー(51)、ロ号物件は第１カバー(51-1)及び第３カバー(51-3)、ハ号物件は断面ロの
字で囲むカバー(51)があり、各カバーの下端が第２ベルトコンベヤ(5)に摺接するこ
とによって、「用土供給用ベルトコンベヤ」に当たる第２ベルトコンベヤ(5)から用
土がこぼれ落ちることを防止している。
③　被告物件は、外気に触れることをできるだけ抑制して用土の乾燥を防
ぐ効果を、実用上十分な程度に有している。
ウ　なお、被告らは乙２カタログ（後記３の〔被告らの主張〕(1)ア参照）に
記載された製品の構成について「用土供給用ベルトコンベヤをカバーで囲む」との
構成を備えていると主張しているのであるから、同主張を前提とすれば、被告物件
が、同構成を備えていることは明らかである。
〔被告らの主張〕
ア　「用土供給用ベルトコンベヤがカバーで囲まれており」（構成要件Ｂ
①）との構成は、カバーが用土供給用ベルトコンベヤを囲繞することと解すべきで
ある。このことは、本件特許の出願当時の明細書において「第２ベルトコンベヤ５
は、その側周面がカバー５１で囲繞されていて」（出願当初の明細書（乙３）７頁
2～3行）と記載されていることからも明らかである。
イ　イ号物件は三方にカバー(51)が、ロ号物件では第１カバー(51-1)、第２
カバー(51-2)が設けられているだけであり、第２ベルトコンベヤ（栽培用土供給用
ベルトコンベヤ）(5)がカバーで囲われていないから、「用土供給用ベルトコンベヤ
がカバーで囲まれており」（構成要件Ｂ①）との構成を備えていない。
ウ　ハ号物件は四方に囲むカバー(51)が設けられているが、カバー(51)は、
第２ベルトコンベヤ(5)のゴム板を隔てた上方に位置しているから、第２ベルトコン
ベヤ(5)はカバー(51)で囲まれていない。
(2)　争点(2)イ（構成要件Ｂ②の充足性）について
〔原告の主張〕
　被告物件は、カバー(51)（ロ号物件における「カバー(51)」との表記は、
第１カバー(51-1)、第２カバー(51-2)及び第３カバー(51-3)を合わせた構成を意味
する。）の下端をゴム板で構成し、そのカバー下端を第２ベルトコンベヤ（栽培用
土供給用ベルトコンベヤ）(5)のベルト上面に摺接させるように設けられているか
ら、構成要件Ｂ②を充足する。
〔被告らの主張〕
　被告物件では、カバー(51)下端に取り付けられたゴム板の下端が第２ベル
トコンベヤ(5)の上面に摺接する。ゴム板は、カバー(51)の一部とはいえず、カバ
ー(51)下端が第２ベルトコンベヤ(5)のベルト上面に摺接しているとはいえないか
ら、構成要件Ｂ②を充足しない。
(3)　争点(2)ウ（構成要件Ａ③及びＢ③の充足性（ハ号物件のみ））について
〔原告の主張〕
　ロ字状のカバー(51)の下流側壁から見れば、貯留槽(2)から第３ベルトコン
ベヤ（栽培用土供給手段）(21)を介して栽培用土(6)が供給されるのは、カバー(51)
の上流側の一側端側ともいえる。
　したがって、ハ号物件は、「用土供給手段を介してその一側端部に貯溜槽
の用土が供給される」（構成要件Ａ③）との構成及び「（カバー）の一側端側に用
土供給手段から供給される用土が貯留される貯留部を備える」（構成要件Ｂ③）と
の構成を備えている。
〔被告らの主張〕
　ハ号物件は、栽培用土(6)は第３ベルトコンベヤ(21)からカバー(51)内の全
体に供給されるから、「用土供給手段を介してその一側端部に前記貯溜槽の用土が
供給される」（構成要件Ａ③）及び「（カバー）の一側端側に用土供給手段から供
給される用土が貯留される貯留部を備える」（構成要件Ｂ③）との構成を備えてい
ない。
(4)　争点(2)エ（構成要件Ｂ④の充足性）について
〔原告の主張〕
　「用土排出口」は、容器へ用土を供給するための最終的な出口をいうので
あり、被告物件のカバー(51)の他側端側に設けられた仕切り(53)の下の開口部(52)
が「用土排出口」に当たる。
　「用土排出口」がなければ、イ号物件では、三方に設けられたカバー(51)
内に、ロ号物件では第１カバー(51-1)及び第２カバー(51-2)内に、ハ号物件ではロ
字型のカバー(51)内に、それぞれ栽培用土が貯留していくだけであるから、用土排
出口は必ず残り一方に存在するというべきである。
　よって、被告物件は、「（カバーの）他側端側に容器に用土を供給するた
めの用土排出口」（構成要件Ｂ④）との構成を備えている。
〔被告らの主張〕
ア　イ号物件について
　イ号物件のカバー(51)の搬送方向下手側には、仕切り(53)の下の開口
部(52)があるものの、その開口部よりさらに下流の容器に用土を供給する部分で
は、栽培用土を受ける板とその両端に固定された第２のウイング(61)があるだけで
ある。したがって、イ号物件は、「（カバーの）他側端側に容器に用土を供給する
ための用土排出口を有し」（構成要件Ｂ④）との構成を備えていない。
イ　ロ号物件、ハ号物件について
　ロ号物件及びハ号物件のカバー(51)の搬送方向下手側には、仕切り(53)
の下の開口部(52)があるものの、その開口部よりさらに下流の容器に用土を供給す
る部分では、栽培用土が第２ベルトコンベヤ(5)の端部から植物栽培容器(4)に落下
するようになっているだけである。したがって、ロ号物件及びハ号物件は、「（カ
バーの）他側端側に容器に用土を供給するための用土排出口を有し」（構成要件Ｂ
④）との構成を備えていない。
(5)　争点(2)オ（構成要件Ｂ⑤'の充足性）について
〔原告の主張〕
ア　イ号物件は第１のウイング(56)、ロ号物件は第２カバー(51-2)、ハ号物
件はウイング(56)がそれぞれ排出される栽培用土(6)の幅方向の広がりを矯正する機
能を有しているから、いずれも「用土の幅方向の広がりを矯正するウイング」（構
成要件Ｂ⑤'）との構成を備えている。
イ　ロ号物件は、第２カバー(51-2)が「ウイング」を兼用することになる
が、このことは、以下に述べるように、構成要件Ｂ⑤'の充足性に影響するものでは
ない。
(ア)　本件公報及びその第２図に記載されたウイングは、ヒンジによって
回動することを前提としているが、ウイングによって用土の幅を狭くしない場合に
は、ウイングがカバーと接するように平行にする必要があり、この場合はウイング
がカバーを兼用することになるから、本件発明はウイングがカバーを兼用する場合
も含むものといえる。
(イ)　また、ロ号物件には、第２カバー(51-2)に加えて第３カバー(51-3)
が設置されており、この第２カバー(51-2)と第３カバー(51-3)の構成は、本件公報
第２図において、ウイング（ロ号物件の第２カバー(51-2)に相当）を長手方向に長
く形成するとともに、そのウイングがある外側のカバーを低くした構成（ロ号物件
の第３カバー(51-3)に相当）と、基本的に何ら変わらない。
ウ　ハ号物件のウイング(56)の高さが低くなっているが、これは、搬送され
る栽培用土の高さが仕切り(53)によって低くなることを想定しているからである。
〔被告らの主張〕
ア　イ号物件について
　原告は、イ号物件の第１のウイング(56)が「用土の幅方向の広がりを矯
正するウイング」に該当すると主張するが、第１のウイング(56)は排出される用土
の幅を調整する機能を有していない。排出される用土の幅は仕切り(53)のさらに下
流に設けられた第２のウイング（固定板）(61)により調整されている。
　したがって、イ号物件は、「用土の幅方向に広がりを矯正するウイン
グ」（構成要件Ｂ⑤'）との構成を備えていない。
イ　ロ号物件について
　原告は、ロ号物件の第２カバー(51-2)が「用土の幅方向の広がりを矯正
するウイング」に該当すると主張するが、第２のカバー(51-2)は、カバーの一部で
あって、排出される用土の量を調整できていない。
　したがって、ロ号物件は、「用土の幅方向に広がりを矯正するウイン
グ」（構成要件Ｂ⑤'）との構成を備えていない。
ウ　ハ号物件について
　ハ号物件では、仕切り(53)及びウイング(56)がカバー(51)の外に接して
貯留部の外に設置されているので、仮に仕切り(53)の下の開口部(52)が「用土排出
口」に当たるとしても、仕切り(53)及びウイング(56)は、そこから排出される用土
量を調整することは、位置関係からしてそもそも不可能である。
　したがって、ハ号物件は、「前記貯留部より搬送方向後方に、上下方向
に移動して、用土供給用ベルトコンベヤ上を搬送される用土の高さを規制して用土
排出口から排出される用土量を調整する仕切りおよび用土の幅方向の広がりを矯正
するウイングを備えており」（構成要件Ｂ⑤'）との構成を備えていない。
３　争点(3)（権利濫用（明白な無効理由））について
〔被告らの主張〕
　本件訂正前及び本件訂正後の発明は、以下のとおり、いずれも明白な無効理
由を有するから、本件特許権に基づく権利行使は権利の濫用に当たり許されない。
(1)　本件訂正前の特許請求の範囲に係る特許発明について
ア　本件特許出願前に頒布されたマッコンキー社（J.M.McConkey&CO.
INC.）の「GrowerSupplies,Equipment,Greenhouses&Components,1983
Catalog」と題する昭和５８年（１９８３年）版のカタログ（乙２、１９の１～８。
以下「乙２カタログ」という。）に記載された「Flat　Filler」は、その参考図１
～３（別紙参照）と「土は（通常、貯留槽から）用土充填装置に送られ、調整仕切
り（アジャスタブルゲート）とコンベヤベルトによって所望の量が容器に供給され
ます。」、「“用土高さ制御スイッチ　モデルFFSL-20”この光電スイッチは、用土
充填装置の中で、メータリングベルトへの用土の供給量を自動的に制御し、用土量
を適切に維持します。用土充填装置のご注文時に配線組付けされます。」との記載
からすると、乙２カタログの貯留槽２、容器搬送ベルトコンベヤ３、用土供給用ベ
ルトコンベヤ５、カバー５１、仕切り５４、制御スイッチ２４及びその反射板２５
がそれぞれ本件発明の貯留槽２、第１ベルトコンベヤ（容器搬送手段）３、第２ベ
ルトコンベヤ（用土供給用ベルトコンベヤ）５、カバー５１、仕切り５４、リミッ
トスイッチ２４及びピン２５（貯留量調整手段）に相当し、本件発明のすべての構
成が記載され、本件発明のすべての効果を奏する。
イ　したがって、新規性を欠き、少なくとも進歩性を欠く。
(2)　本件訂正後の特許請求の範囲に係る特許発明について
ア　本件訂正は、以下の理由から不適法なものである。
(ア)　本件訂正前の明細書によれば、「ウイング」の効果は、排出される
用土の幅方向の広がりを矯正するものであるが（本件公報５欄8～10行）、「仕切
り」の効果は、排出される用土量を調整するものであり、両者の効果は異なるもの
であった。「ウイング」では、容器の大きさに合わせて用土の幅方向の広がりを矯
正できるとしても、それ以上に供給量の多少に応じて排出される用土量を調整する
ことはできないからである。
(イ)　これに対し、本件訂正明細書の「発明の効果」欄には、「仕切りの
高さおよびウイングの幅を調整することにより、用土供給用ベルトコンベヤから容
器への用土の供給量を調整」とあり（本件訂正明細書７頁）、「ウイング」では奏
し得ない効果が記載されている。
(ウ)　しかし、本件訂正により特許請求の範囲に追加された「ウイング」
の効果が、排出される用土の量を調整するものであるならば、本件訂正後の発明
は、訂正前の発明と異なる効果を奏する構成を追加するものであり、実質上、特許
請求の範囲を変更するものであり、本件訂正は、特許法１３４条５項、平成６年法
律第１１６号による改正前の特許法１２６条２項（なお、本件特許は平成２年の出
願であるところ、平成６年法律第１１６号附則６条１項によれば、同法の施行前に
した特許出願に係る特許の願書に添付した明細書又は図面についての訂正について
は、なお従前の例によるとされているから、現行特許法の１２６条３項ではなく、
平成６年法律第１１６号による改正前の１２６条２項が適用されるべきである。）
に違反し、不適法なものというべきである。
イ　本件訂正後の発明が明白な無効理由を有することについて
(ア)　新規性の欠如
　乙２カタログ及びその拡大写真（乙１２の９の３及び５）によれば、
カバー５１の下端部に当接して、用土供給用ベルトコンベヤ５の幅方向に該カバー
５１の下端部を移動させるレバー５１ａが写し出されており、カバー５１の側板自
体がいわゆる可動式の「ウイング」となって、排出される用土の幅方向の広がりを
矯正する構成を有していることが示されている。カバー５１が可動式であること
は、乙１２の９の３と乙１２の９の５に示されたレバー５１ａの突出量が異なるこ
とからも理解できる。
　したがって、本件訂正により追加された「用土の幅方向の広がりを矯
正するウイング」（構成要件Ｂ⑤'）との構成は、乙２カタログに開示されているの
で、仮に本件訂正が訂正要件を備えたものであったとしても、新規性を欠くことが
明らかである。
(イ)　進歩性の欠如
　また、本件訂正により追加された「ウイング」と同様に、ベルトコン
ベヤの両端にウイングを配置して、搬送物の幅方向に広がりを矯正する技術は、い
ずれも本件発明の出願前に公知であった特開昭５９－３６０１９号公開特許公報
（乙１３）、実願昭５３－５４１８４号（実開昭５４－１５７１７８号）のマイク
ロフィルム（乙１４）、実願昭５３－５２３２７号（実開昭５４－１５５２９１
号）のマイクロフィルム（乙１５）、実願昭５６－１５７２１号（実開昭５７－１
３１５１８号）のマイクロフィルム（乙１６）、実願昭６１－１３４６４９号（実
開昭６３－４１０１９号）のマイクロフィルム（乙１７）、米国特許第４７３４９
５７号明細書（乙１８）に開示されている。
　したがって、本件訂正後の発明も、乙２カタログと上記周知技術とを
組み合わせれば、当業者が容易に発明できたものであり、進歩性を欠くことが明ら
かである。
(3)　原告は、乙２カタログが刊行物（特許法２９条１項３号）とは認められな
いと主張する。
　しかし、マッコンキー社の社員が、乙２カタログが実際に頒布されていた
ことを証明している。また、１９８３年版の乙２カタログのほか、１９８１年版カ
タログ（乙１２の５の３）、１９８２年版カタログ（乙１２の８の３）、１９８５
～１９８６年版カタログ（乙１２の８の４）があり、いずれのカタログにも本件発
明の構成を備えている用土充填装置「FF10」が掲載されているから、乙２カタログ
は、１９８３年のうちに、少なくとも１９８５～１９８６年版カタログが発行され
る１９８５年以前に頒布されていたことは明らかである
　したがって、乙２カタログが刊行物（特許法２９条１項３号）とは認めら
れないとの原告の主張は理由がない。
〔原告の主張〕
(1)　乙２カタログは、その発行日及び頒布の事実が客観的に明らかであるとは
いえないから、刊行物（特許法２９条１項３号）とは認められない。
(2)　本件訂正前の特許請求の範囲に係る特許発明が明白に無効であるとの主張
について
　乙２カタログには、次のとおり本件発明のすべての構成要件が開示されて
いるとはいえない。
ア　乙２カタログの写真は、どこまでがベルトコンベヤでどこからがカバー
の下端なのか明らかでないから、「カバーは、その下端を用土供給用ベルトコンベ
ヤのベルト上面に摺接させるように設けられ」（構成要件Ｂ②）との構成が開示さ
れているとはいえない。
イ　乙２カタログからは、上下動させる仕切りとハンドルとの関係を示す記
載はなく、ゴードン・グリーソンのレター（乙１２の７の３）の記載を合わせ考慮
しても、「用土の高さを規制して用土排出口から排出される用土量を調整する仕切
り」（構成要件Ｂ⑤）との構成が開示されているとはいえない。
ウ　本件発明における用土レベル制御スイッチと乙２カタログの参考図２
（別紙参照）に示された用土レベル制御スイッチ２４とは、別種類のスイッチであ
ると思われる。
　また、貯留部が一杯になったことを検知するためには、貯留部となるホ
ッパーの上流側にレベルスイッチを配置した方が誤差が少ないが、乙２カタログの
参考図２（別紙参照）に示された用土レベル制御スイッチ２４は、「adjustable
gate」の直ぐ上流側位置にある。このような位置にレベルスイッチを設けた場
合、「adjustablegate」直前の用土量の変動によって用土レベル制御スイッチ２４
はオンオフを繰り返すと思われるから、乙２カタログに記載された機械において
は、本件発明と別の制御が行われていることを予想させるものである。
　したがって、乙２カタログには「貯留部に、該貯留部内の用土の量を検
知して、貯留される用土が所定量以上の時に用土供給手段から貯留部への用土の供
給を停止する貯留量調整手段が設けられている」（構成要件Ｃ）との構成が開示さ
れているとはいえない。
(3)　本件訂正後の特許請求の範囲に係る特許発明が明白に無効であるとの主張
について
ア　本件訂正が実質上特許請求の範囲を変更するとの主張について
　本件訂正前の明細書に記載されるように、「仕切り」のみでも「供給量
を調整する」機能があり、「必要なだけの用土を容器に供給できるので、容器外へ
用土が溢れる量をなるべく少なくできる」（本件公報８欄6～8行）のである。
　仮に、「ウイング」が容器への用土の供給量を調整する機能がないとし
ても、「ウイング」によって用土の幅の調整が可能であり、その結果「仕切りおよ
びウイング」を設けた構成は、「仕切り」だけの構成に比べて、「必要なだけの用
土を容器に供給できるので、容器外へ用土が溢れる量を少なくすることができる」
という特有の効果をさらに一層、高めることができるのであるから、何ら新しい効
果を追加するものではない。
　したがって、本件訂正が、実質上、特許請求の範囲を変更するものであ
り、特許法１３４条５項、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法１２６条
２項に反し不適法であるとの被告らの主張は理由がない。
イ　本件訂正後の発明が明白な無効理由を有するとの主張について
(ア)　新規性の欠如について
　被告らは、乙２カタログ及びその拡大写真（乙１２の９の３及び５）
に用土の幅方向の広がりを矯正する可動式のカバー５１が開示されていると主張す
るが、同証拠に掲載された写真は、どのような構造のカバーであるかの判別も疑わ
しいものである。仮に乙１２の９の３と乙１２の９の５に示されたレバー５１ａの
突出量が異なるとしても、そのことが、カバー５１自体がウイングのように動くこ
との証明にはなるものではない。さらに、乙２カタログには、カバー５１が可動式
で容器の幅に合わせることができる旨の記載はないし、傾斜した側板（カバー５
１）を回動させるヒンジ機構を設置するのは容易ではないと思われるにもかかわら
ず、カバー５１を回動可能にするために必要な特別のヒンジ機構も見当たらない。
　したがって、乙２カタログ及びその拡大写真（乙１２の９の３及び
５）に用土の幅方向の広がりを矯正する可動式のカバー５１が開示されているとの
被告らの主張は理由がない。
(イ)　進歩性の欠如について
　乙１３～１８に開示された技術は、搬送物供給用コンベヤと容器搬送
用コンベヤを設け、容器搬送コンベヤ上を移動する容器に搬送物供給用コンベヤか
ら容器に合った量の搬送物を入れるという前提となる構成を欠くものである。
　また、乙２カタログに記載された機械は、前記(2)イ記載のとおり、上
下に移動する仕切りによって用土の供給量を調整できない構成であるので、乙１３
～１８に開示された技術と組み合わせることはできない。また、乙２カタログに
は、用土供給用ベルトコンベヤから供給される容器において、多種多様な容器、特
に容器の幅の違いに着目して、幅の違いによる容器から溢れる用土を少なくしよう
とする課題さえ記載されていない。
　したがって、本件訂正後の発明は明らかに進歩性を欠くとの被告らの
主張は理由がない。
４　争点(4)（損害の発生及び額）について
〔原告の主張〕
　被告らは、イ号、ロ号物件を「ポッティングマシンＳＰ－Ｔ２０００型」の
名称、ハ号物件を「ポッティングマシンＳＰ－Ｔ２００Ｓ型」の名称の下で、本件
特許権の登録日である平成１０年１１月６日から、少なくとも１０台以上を製造、
販売している。
　原告は、本件発明の実施品を年間４０ないし５０台製造することができる
が、現在の年間の製造、販売量は２０ないし３０台であり、原告の実施品の販売に
よる利益額は、１台当たり１９０万円である。
　そうすると、原告が被告らの被告物件の製造、販売により被った損害は、１
９００万円と推定される（特許法１０２条１項）。
〔被告らの主張〕
　原告の主張事実は争う。
第４　争点に対する判断
１　争点(1)（被告物件の構成）について
　被告物件の構成に関する当事者の主張は別紙「被告物件の構成（当事者の主
張）」の「原告主張」欄及び「被告主張」欄に各記載のとおりである。当事者間に
争いのない部分及び証拠（甲８～１２）によれば、被告物件は、少なくとも次の構
成を備えていることが認められる。
(1)　イ号物件の構成
ａ　栽培用土を貯留する貯留槽(2)と、植物栽培容器(4)を水平に搬送する第
１ベルトコンベヤ(3)と、前記貯留槽(2)から第３ベルトコンベヤ(21)を介して一端
部に供給された栽培用土(6)を他端側に搬送し、他端側から前記第１ベルトコンベ
ヤ(3)で搬送されている植物栽培容器(4)に栽培用土(6)を落下させるようにした第２
ベルトコンベヤ(5)とを備えている植物栽培容器への栽培用土充填装置である。
ｂ　第２ベルトコンベヤ(5)の上方には、栽培用土の搬送方向下流側を除く三
方にカバー(51)が設けられ、該カバー(51)はそのカバー下端をゴム板で構成し、そ
のゴム板を第２ベルトコンベヤ(5)の上面に摺接する状態に位置している。
ｃ　カバー(51)内の一側端側に第３ベルトコンベヤ(21)から供給される栽培
用土が貯留される貯留部(59)が形成されるとともに、前記貯留部(59)よりも搬送方
向下手側に、ヒンジを介して回動可能に設けられた第１のウイング(56)と、上下方
向に移動して第２ベルトコンベヤ(5)上を搬送される栽培用土の高さを規制して前記
カバーの残りの一方に形成された仕切り(53)の下の開口部(52)から植物栽培容器(4)
に供給する栽培用土量を調節する仕切り(53)が設けてある。
　なお、カバー(51)の他側端は、第２ベルトコンベヤ(5)のローラー部分よ
りも若干下流側に出ている。
ｄ　前記第２ベルトコンベヤ(5)の搬送方向下手側の下部に、栽培用土を受け
る板が設置され、その板上に固定された第２のウイング(61)とを備えている。
ｅ　前記貯留部(59)に、該貯留部内の栽培用土(6)の量を検知して貯留される
栽培用土(6)が所定量以上の時に第３ベルトコンベヤ(21)から貯留部(59)への栽培用
土(6)の供給を停止する貯留量調整手段(24)(25)が設けてある。
(2)　ロ号物件の構成について
ａ　栽培用土を貯留する貯留槽(2)と、植物栽培容器(4)を水平に搬送する第
１ベルトコンベヤ(3)と、前記貯留槽(2)から第３ベルトコンベヤ(21)を介して一端
部に供給された栽培用土(6)を他端側に搬送し、他端側から前記第１ベルトコンベ
ヤ(3)で搬送されている容器(4)に栽培用土(6)を落下させるようにした第２ベルトコ
ンベヤ(5)とを備えている植物栽培容器への栽培用土充填装置である。
ｂ　第２ベルトコンベヤ(5)の上流側には、栽培用土の搬送方向下流側を除く
三方に第１カバー(51-1)が設けられ、該第１カバー(51-1)よりも搬送方向下手側に
大型２枚の側板からなる第２カバー(51-2)が設けられ、第２ベルトコンベヤ(5)の両
側（第１カバー(51-1)及び第２カバー(51-2)の外側）には傾いた低い側壁からなる
第３カバー(51-3)が設けてあり、第１カバー(51-1)、第２カバー(51-1)及び第３カ
バー(51-3)は、それぞれそれら下端をゴム板で構成し、それらゴム板が第２ベルト
コンベヤ(5)の上面に摺接する状態に位置している。
ｃ　第１カバー(51-1)内の一側端側に第３ベルトコンベヤ(21)から供給され
る栽培用土が貯留される貯留部(59)が形成されるとともに、第２カバー(51-2)の下
流側出口から出た栽培用土が植物栽培容器(4)に供給されるようになっている。
ｄ　前記貯留部(59)よりも搬送方向下手側で、第２カバー(51-2)の下流側出
口よりも上手側に、上下方向に移動して第２ベルトコンベヤ(5)上を搬送される栽培
用土の高さを規制して植物栽培容器(4)に供給する栽培用土量を調整する仕切り(53)
が設けてあり、回動軸により回動可能に設けられた２枚の第２カバー(51-2)は、搬
送方向下手側に行くにしたがって両者の間の幅が狭くなっており、回動することに
よりその幅を変えることができる。
ｅ　前記貯留部(59)に、該貯留部内の栽培用土(6)の量を検知して貯留される
栽培用土(6)が所定量以上の時に第３ベルトコンベヤ(21)から貯留部(59)への栽培用
土(6)の供給を停止する貯留量調整手段(24)(25)が設けてある。
(3)　ハ号物件の構成について
ａ　栽培用土を貯留する貯留槽(2)と、植物栽培容器(4)を水平に搬送する第
１ベルトコンベヤ(3)と、前記貯留槽(2)から第３ベルトコンベヤ(21)を介して栽培
用土(6)をカバー(51)内に供給し、一端側から前記第１ベルトコンベヤ(3)で搬送さ
れている容器(4)に栽培用土(6)を落下させるようにした第２ベルトコンベヤ(5)とを
備えている植物栽培容器への栽培用土充填装置である。
ｂ　第２ベルトコンベヤ(5)の上方には、下流側を含め四方を断面ロの字で囲
むカバー(51)が設けられ、該カバー(51)はそのカバー下端をゴム板で構成し、その
ゴム板が第２ベルトコンベヤ(5)の上面に摺接する状態に位置している。
ｃ　カバー(51)内に栽培用土供給手段(21)から供給される栽培用土が貯留さ
れる貯留部(59)が形成され、カバー(51)の下流側壁に貯留部(59)内の用土を排出す
る貯留部開口が設けてあり、さらに下流の第２ベルトコンベヤ(5)の端部から栽培用
土が植物栽培容器(4)に落下するようになっている。
ｄ　前記貯留部(59)を構成するカバー(51)の下流側壁に、上下方向にスライ
ド移動可能で、第２ベルトコンベヤ(5)上を搬送される栽培用土の高さを規制して植
物栽培容器(4)に供給される栽培用土量を調節する仕切り(53)が設けられており、ま
た、その搬送方向下手側に貯留部の一端から排出される栽培用土の幅を矯正するウ
イング(56)が設けられている。
ｅ　前記貯留部(59)に、該貯留部内の栽培用土(6)の量を検知して貯留される
栽培用土(6)が所定量以上の時に第３ベルトコンベヤ(21)から貯留部(59)への栽培用
土(6)の供給を停止する貯留量調整手段(24)(25)が設けてある。
２　原告は、本件特許権について、本件訂正を請求している。そして、未だ本件
訂正は確定していないものの、もし、被告らが主張するように、乙２カタログ（な
お、被告らはこの乙２カタログを理由として無効審判請求を申し立てている。乙
１）の存在により本件特許権が明白な無効理由を有することになるとするならば、
本件訂正後の明細書に基づいて、被告物件がその技術的範囲に属するか否かを論ず
べきことになるので、まず、この点について判断する。
(1)　原告は、乙２カタログは刊行物（特許法２９条１項３号）に当たるとはい
えないと主張する。
　しかし、乙２カタログは、用土充填装置及びそのオプション品の機能説明
や価格を紹介するもので、末尾には支払条件、最低注文額、出荷及び返品に関する
事項等の販売条件が記載されており、ユーザーに対し頒布することを予定した内容
になっている。さらに、乙２カタログの表紙には「１９８３」と明記され、「この
カタログに記載の値段は１９８３年１月１日付けで有効です。」（カタログ92頁）
と記載されているから、１９８３年ころに作成、頒布されたものと推認できる。
　したがって、乙２カタログは、本件特許の出願日（平成２年（１９９０
年）１月３１日）以前に頒布されたものであって、特許法２９条１項３号の「刊行
物」に当たるというべきでる。
(2)　乙２カタログによれば、次の技術が開示されているものと認められる。
ア　「花壇用植物栽培者、温室作業者、苗木業者、林業者の皆さん……木
製、プラスチック、メタル、どんな種類のフラット容器でも、またフラット容器に
インサートや植木鉢が入っていても、簡単に用土を充填することが出来ます。……
速度は、毎分１０～４２フィートの間で調節可能です。……土は（通常、貯留槽か
ら）用土充填装置に送られ、調整仕切り（アジャスタブルゲート）とコンベヤベル
トによって所望の量が容器に計量供給されます。」（カタログ40頁左下欄）
　この記載から、乙２装置は、植物を栽培する容器に用土を充填する装置
であること、また、植物を栽培する用土であるから、充填する用土は栽培条件に調
整されたものであることが開示されているといえる。
イ　「用土高さ制御スイッチ（SoilLevelControl）　モデルFFSL-20　この
光電スイッチは、用土充填装置の中で、メータリングベルトへの用土の供給量を自
動的に制御し、用土量を適切に維持します。」（カタログ42頁右欄）
　この記載から、乙２装置の「SoilLevelControl」（「SoilLevel
Switch」ともいう。）は、用土の量を検知して、「MeteringBelt」への用土の供給
量を自動調節していることが開示されている。
ウ　「光電制御（ElectricEyeControl）　モデルEEC-20-A　容器への充填
が妨げられた場合、いつでも用土充填装置を止め、容器がない状態で作業が進むの
を防ぎ、用土戻しへの用土の積み過ぎを防ぎます。容器が光電部の前に押し出され
ると用土充填装置は自動的に再開します。」（カタログ42頁左下）
　この記載から、乙２装置の「ElectricEyeControl」は、容器が押し出
されたことを検出するから、「MainConveyor」上に並ぶ４つの長方形は容器と認め
られ、また、矢印は進行方向（右から左方向）を示し、容器は水平方向に搬送され
ることが開示されている。
エ　乙２カタログ42頁の下図（別紙参考図３）には、下方より、「Main
Conveyor」（主コンベヤ）、「MeteringBelt」、「FeedBin」（供給箱）の３つの
部材が記載されており、「FeedBin」の底部は「MainConveyor」、「Metering
Belt」と同様の構造である。
　また、「FeedBin」の上方には、「AdjustableFeedBinGate」
が、「MeteringBelt」の上方には「SoilLevelSwitch」と「AdjustableMetering
Gate」が、その右方には「AdjustableFunnels」が、「MainConveyor」の上方に
は、「ElectricEyeControl」が記載されている。さらに「MainConveyor」の上側
には左方向の矢印が、「MeteringBelt」と「FeedBin」の上側には右方向の矢印が
記載されている。
オ　「AdjustableMeteringGate」は、前記ア記載のとおり（「調整仕切
り」に該当する。）「容器に供給する用土の量を調整する機能」を有しており、乙
２カタログ40頁上の写真（別紙参考図１）、同42頁右中の写真（別紙参考図２）に
よれば、その下方を用土が通過していることから、「AdjustableMeteringGate」
は上下に移動可能であると推認できる。
カ　さらに、同42頁右中の写真（別紙参考図２）によれば、用土は壁状の部
材で囲まれており、用土が壁状の部材の下部から漏れていないことから、壁状の部
材はベルトコンベヤとの間に用土が漏れる隙間がないように摺接しているものと認
められる。
(3)　以上をもとに、本件発明の構成要件に従って乙２カタログに記載の技術を
記載すると、次のとおりとなる。
Ａ①　所望植物栽培条件に調整された用土を貯留する「FeedBin」（貯留
槽）と、
②　植物栽培用の容器を水平方向に搬送する「MainConveyor」（容器搬送
手段）と、
③　「FeedBin」の底部の構成（用土供給手段）を介してその一側端部に
前記「FeedBin」（貯留槽）の用土が供給され、この用土を他側端へ搬送するとと
もに他側端の供給部から落下させ前記「MainConveyor」（容器搬送手段）により搬
送されてくる容器に供給する「MeteringBelt」（用土供給用ベルトコンベヤ）
とを備えてなる植物栽培用容器への用土充填装置において、
Ｂ①　「MeteringBelt」（用土供給用ベルトコンベヤ）が壁状の部材（カバ
ー）で囲まれており、
②　該壁状の部材（カバー）は、その下端を「MeteringBelt」（用土供給
用ベルトコンベヤ）のベルト上面に摺接させるように設けられ、
③　一側端側に用土供給手段から供給される用土が貯留される貯留部を備
えると共に、
④　他側端側に容器に用土を供給するための「AdjustableFunnels」（用
土排出口）を有し、
⑤　前記貯留部より搬送方向後方に、上下方向に移動して、「Metering
Belt」（用土供給用ベルトコンベヤ）上を搬送される用土の高さを規制し
て「AdjustableFunnels」（用土排出口）から排出される用土量を調整す
る「AdjustableMeteringGate」（仕切り）を備えており、
Ｃ　前記貯留部に、該貯留部内の用土の量を検知して、貯留される用土が所
定量以上の時に「FeedBin」の底部の構成（用土供給手段）から貯留部への用土の
供給を制御する「SoilLevelSwitch」（貯留量調整手段）が設けられている
Ｄ　ことを特徴をする植物栽培用容器への用土充填装置。
(4)そうすると、乙２カタログに記載の技術と本件訂正前の発明は、次の３点
で相違し、その他格別の相違点は認められない。
①　貯留量調整手段を設ける位置が、本件訂正前の発明では、貯留部の位置
であるのに対し、乙２カタログの技術における「SoilLevelSwitch」では、「Feed
Bin」（貯留槽）より下流であって、かつ「AdjustableMeteringGate」（仕切り）
の上流位置である点
②　貯留量調整手段が用土の量を調整する制御として、本件訂正前の発明で
は用土の供給を停止しているのに対し、乙２カタログの技術における「SoilLevel
Switch」（貯留量調整手段）に関しては、その具体的記載がない点
③　用土供給用ベルトコンベヤに用土が供給される位置が、本件訂正前の発
明では、その一側端部であるのに対し、乙２カタログ記載の技術（乙２カタログ
42頁下図。別紙参考図３参照）では、そのほぼ中央である点
(5)　しかしながら、上記①の相違点についてみると、乙２カタログの技術の貯
留量調整手段は、用土供給用ベルトコンベヤ上の用土の量が所定量以上とならない
ように制御している点で、本件訂正前の発明の貯留量調整手段と同一の機能を有し
ており、貯留量調整手段を設ける位置として貯留部とするか、あるいは、該貯留部
より下流であって、かつ、仕切りの上流位置にするかに作用効果上の格別の差異は
認められないので、貯留量調整手段を貯留部位置に設けて本件訂正前の発明のよう
に構成することは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎないものと認められ
る。
　上記②の相違点についてみると、一般に供給量を制御する際に、供給と供
給停止とを切り換えて制御する制御方法は、周知慣用の制御方法であり、用土の量
の調整制御に適用することに格別の困難性は認められない。
　また、上記③の相違点についてみると、乙２カタログには「土壌戻し装
置(SoilReturn)」付きの植物栽培用容器への用土充填装置の写真（乙２カタログ
40頁右上、43頁右中）が掲載されており、これら装置では、カバーの一側端部であ
って、かつ、用土供給用ベルトコンベヤの一側端部に用土が戻されている。また、
用土を供給する位置として、用土供給用ベルトコンベヤの一側端部とするか、ある
いは、一側端部より中央側の位置とするかについて作用効果上の格別の差異を有す
るものとは認められない。そうすると、用土供給用ベルトコンベヤ上に用土を供給
する位置をその一側端部とするか中央部とするかは、当業者が適宜なし得る設計的
事項と認められ、本件訂正前の発明のようにその一側端部に供給するように構成す
ることに格別の困難性は認められない。
(6)　したがって、本件訂正前の発明は、本件特許出願前に当業者が乙２カタロ
グに記載された技術に基づいて容易に発明をすることができたものであることは明
白であるから、本件訂正前の発明に基づいて権利行使することは権利の濫用に当た
り許されないというべきである。
(7)　なお、被告らは、本件訂正により特許請求の範囲に追加された「ウイン
グ」の効果が、排出される用土の量を調整するものであるならば、本件訂正後の発
明は、訂正前の発明と異なる効果を奏する構成を追加するものであり、実質上、特
許請求の範囲を変更するものであって、特許法１３４条５項、平成６年法律第１１
６号による改正前の特許法１２６条２項に違反すると主張するので検討する。
ア　本件訂正は、特許請求の範囲の構成要件Ｂ⑤の部分を、「前記貯留部よ
り搬送方向後方に、上下方向に移動して、用土供給用ベルトコンベヤ上を搬送され
る用土の高さを規制して用土排出口から排出される用土量を調整する仕切りおよび
用土の幅方向の広がりを矯正するウイングを備えており、」（下線部は訂正部分を
示す。）と訂正するものであり、用土の幅方向に広がりを矯正するウイングを備え
た用土充填装置に限定するものである。
イ　そして、本件公報の【発明の詳細な説明】の【実施例】の項に、「第１
仕切り５３と第２仕切り５４の間のカバー５１内壁面には、ヒンジ５５を介して回
動自在な一対のウイング（図では片方しかあらわれていない）５６が設けられて、
両ウイング５６の先端を内側に回動させてその幅を狭めることによって用土６の幅
方向の広がりも矯正できるようになっている。」（５欄5～10行）と記載されてい
る。
　また、第２図（本件発明に係る用土充填装置の第２ベルトコンベヤ部分
の一部切欠側面図）には、カバー５１の内壁面にヒンジ５５を介して回動自在なウ
イング５６が設けられている状況が示されている。
ウ　本件公報に記載されているように、ウイングが用土の幅方向の広がりを
矯正できるのであれば、流動性を有する用土の排出量も調整できるものと解される
から、本件訂正後の発明が「ウイング」が排出される用土の量を調整する機能を有
するとしても、それは、訂正前の発明に開示されていたものといえる。
エ　よって、本件訂正が実質上、特許請求の範囲を変更するものであって、
特許法１３４条５項、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法１２６条２項
に違反するとの被告らの主張は理由がない。
(8)　以上のとおり本件訂正は訂正要件を備えた適法なものと解されるので、以
下、本件訂正後の発明を前提として、被告物件がその技術的範囲の技術に属するか
否かを検討する。
３　争点(2)（被告物件は本件訂正後の発明の技術的範囲に属するか否か）につい
て
(1)　被告物件は本件訂正後の発明の「用土の幅方向の広がりを矯正するウイン
グ」（構成要件Ｂ⑤'）との構成を備えているか（争点(2)オ）について検討する。
ア　まず、「用土の幅方向の広がりを矯正するウイング」の解釈について検
討する。
(ア)　「用土の幅方向の広がりを矯正するウイング」は、前記のとおり本
件訂正により特許請求の範囲に付加された構成である。
　訂正請求は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内
でしなければならない（平成６年法律第１１６号による改正前の特許法１３４条２
項ただし書）ところ、仮に、本件訂正後の発明が、願書に添付した明細書又は図面
に記載した事項の範囲を超えるものであれば、訂正要件を欠く違法な訂正となる。
(イ)　そこで、本件訂正前の明細書及び図面の記載について検討する。
ａ　ウイングに関する本件公報中の記載は、前記２(7)イ記載のとおりで
あり、そのほかに、ウイングの設置状況を示す記載はない。
ｂ　そして、ウイングが設置されるカバーに関しては、特許請求の範囲
によれば、用土供給用ベルトコンベヤがカバーで囲まれること（構成要件Ｂ①）、
カバーはその下端を用土供給用ベルトコンベヤのベルト上面に摺接させるように設
けられていること（構成要件Ｂ②）、カバーの一側端側に用土供給手段から供給さ
れる用土が貯留される貯留部を備えること（構成要件Ｂ③）、カバーの他側端側に
容器に用土を供給するための用土排出口を有すること（構成要件Ｂ④）との構成が
記載されている。
　したがって、カバーは、用土供給用ベルトコンベヤのベルト上面に
摺接するように設けられ、用土が貯留される貯留部と、用土を排出する用土排出口
を形成するものとされ、用土排出口から排出される用土の量や幅を調整するのは、
上下方向に移動して用土供給用ベルトコンベヤ上を搬送される用土の高さを規制す
る仕切り（構成要件Ｂ⑤）や、上記ａ記載の「ウイング」であって、本件公報にお
いて、カバー自体が、排出される用土の量や幅を調整する機能を有する旨の記載は
ない。
ｃ　そうすると、本件訂正前の明細書及び図面においては、カバーの構
成は、用土供給用ベルトコンベヤのベルト上面に摺接するように設けられ、用土が
貯留される貯留部と、用土を排出する用土排出口を形成するものとされており、一
方、ウイングの構成は、カバーとは別体に形成されて、用土の幅を矯正するものと
されているのであるから、ウイングがカバーを兼ねる構成については、何ら記載が
ないといわざるを得ない。
　したがって、本件訂正後の構成要件Ｂ⑤'における「用土の幅方向の
広がりを矯正するウイング」とは、カバーの内壁面にヒンジを介して回動自在に設
けられたカバーとは別部材のウイングであって、用土の幅方向の広がりを矯正する
作用を有するものと解すべきである。そのように解さなければ、換言すれば、構成
要件Ｂ⑤'の「ウイング」が上記構成以外のものを含むとするならば、本件訂正前の
明細書及び図面に記載した事項の範囲を超える訂正となって、平成６年法律第１１
６号による改正前の特許法１３４条２項ただし書に違反する違法なものになってし
まうことになる。
イ　イ号物件について
(ア)　構成要件Ｂ⑤'によれば、同ウイングは、「用土供給用ベルトコンベ
ヤ上を搬送され……用土排出口から排出される用土」について、その「幅方向の広
がりを矯正する」機能を有するものでなければならない。
(イ)　原告は、イ号物件の第１のウイング(56)が、「用土の幅方向の広が
りを矯正するウイング」に該当すると主張する。
　しかしながら、甲８（イ号物件の外観写真）の写真６、乙２３（イ号
物件の動作状態を示す写真）及び乙２４（ビデオテープ）によれば、第２ベルトコ
ンベヤ(5)によって搬送される栽培用土(6)は、第１のウイング(56)でいったんは用
土幅が矯正されるものの、再度カバー(51)の幅方向いっぱいに広がり、その状態で
仕切り(53)の下の開口部(52)を通過し、第２ベルトコンベヤの端から滑り落ちる
際、固定して設けられた第２のウイング(61)の間を通過して、植物栽培容器(4)に供
給されることが認められる。
(ウ)　そうすると、イ号物件においては、仕切り(53)の下の開口部(52)が
「用土排出口」に該当するところ、上記のとおり、栽培用土(6)が仕切り(53)の下の
開口部(52)を通過する時点では、栽培用土(6)はカバー(51)の幅方向いっぱいに広が
っているから、第１のウイング(56)は「用土の幅方向の広がりを矯正するウイン
グ」に該当しないというべきである。
　なお、上記のとおり、第２のウイング(61)は、植物栽培容器(4)に供給
される際に、用土の幅方向を狭める機能を有している。しかし、上記ア記載のとお
り、「用土の幅方向の広がりを矯正するウイング」とは、カバーの内壁面にヒンジ
を介して回動自在に設けられたカバーとは別部材のウイングと解すべきであるとこ
ろ、第２のウイング(61)は、固定式であって回動自在のものではないから、「用土
の幅方向の広がりを矯正するウイング」（構成要件Ｂ⑤'）には当たらないというべ
きである。
　その他、イ号物件が上記構成要件Ｂ⑤'の構成を備えていることを認め
るに足りる証拠はない。
ウ　ロ号物件について
(ア)　原告は、第２カバー(51-2)が、第１カバー(51-1)及び第３カバ
ー(51-3)とともに「カバー」を構成するとともに、「用土の幅方向の広がりを矯正
するウイング」にも該当すると主張する。
(イ)　しかし、前記ア記載のとおり、「用土の幅方向の広がりを矯正する
ウイング」とは、カバーの内壁面にヒンジを介して回動自在に設けられたカバーと
は別部材のウイングであって、用土の幅方向の広がりを矯正する作用を有するもの
と解すべきであるところ、第２カバー(51-2)は「カバー」とは別部材のものではな
いから、「用土の幅方向の広がりを矯正するウイング」（構成要件Ｂ⑤'）には当た
らないというべきである。
(ウ)　なお、ロ号物件は、第２ベルトコンベヤ(5)の両側（第１カバ
ー(51-1)及び第２カバー(51-2)の外側）には傾いた低い側壁からなる第３カバ
ー(51-3)が設けてあり、第３カバー(51-3)はその下端をゴム板で構成し、そのゴム
板が第２ベルトコンベヤ(5)の上面に摺接する状態に位置している。
　原告は、第３カバー(51-3)も、第１カバー(51-1)及び第２カバ
ー(51-2)とともに、本件発明の「カバー」に当たることを前提として、この第２カ
バー(51-2)と第３カバー(51-3)の構成は、本件明細書第２図において、ウイング
（ロ号物件の第２カバー(51-2)に相当）を長手方向に長く形成するとともに、その
ウイングがある外側のカバーを低くした構成（ロ号物件の第３カバー(51-3)に相
当）と、基本的に何ら変わらないと主張する。
　しかし、カバーは、「用土供給手段から供給される用土が貯留される
貯留部」を形成するもの（構成要件Ｂ③）であるが、ロ号物件において第３ベルト
コンベヤ（栽培用土供給手段）(21)は第１カバー(51-1)及び第２カバー(51-2)の内
部に用土を供給し、第１カバー(51-1)及び第２カバー(51-2)が貯留部を形成するの
であって、第３カバー(51-3)は、貯留部を形成する機能を果たしていないから、本
件発明の「カバー」には当たらないというべきである。したがって、第３カバ
ー(51-3)が本件発明の「カバー」に当たることを前提とする原告の主張は理由がな
い。
(エ)　その他、ロ号物件が上記構成要件Ｂ⑤'の構成を備えていることを認
めるに足りる証拠はない。
エ　ハ号物件について
　原告は、ウイング(56)が「用土の幅方向の広がりを矯正するウイング」
に該当すると主張する。
　しかし、前記ア記載のとおり、「用土の幅方向の広がりを矯正するウイ
ング」とは、カバーの内壁面にヒンジを介して回動自在に設けられたカバーとは別
部材のウイングであって、用土の幅方向の広がりを矯正する作用を有するものと解
すべきであるところ、ウイング(56)は、甲１２（ハ号物件の外観写真）の写真７、
８によれば用土の幅方向の広がりを矯正する機能を有していることが認められるも
のの、カバー(51)の外側に設けられたものであって、カバー(51)の内壁面に設けら
れたものではないから、「用土の幅方向の広がりを矯正するウイング」（構成要件
Ｂ⑤'）には当たらないというべきである。
　その他、ハ号物件が上記構成要件Ｂ⑤'の構成を備えていることを認める
に足りる証拠はない。
(2)　ハ号物件は、「用土供給手段を介してその一側端部に貯溜槽の用土が供給
される」（構成要件Ａ③）との構成及び「一側端側に用土供給手段から供給される
用土が貯留される貯留部を備える」（構成要件Ｂ③）との構成を備えているか（争
点(2)ウ）について検討する。
　構成要件Ａ③及びＢ③の前後を含む構成要件をみると、「用土供給手段を
介してその一側端部に前記貯溜槽の用土が供給され、この用土を他側端へ搬送する
とともに他側端の供給部から落下させ……用土供給用ベルトコンベヤ」（構成要件
Ａ）、「該カバーは、その下端を用土供給用ベルトコンベヤのベルト上面に摺接さ
せるように設けられ、」（構成要件Ｂ②）、「一側端側に……貯留される貯留部を
備えると共に」（構成要件Ｂ③）、「他側端側に……用土排出口を有し、」（構成
要件Ｂ④）と記載されているから、貯留部が備えられる「一側端側」とは、「カバ
ーの用土排出口と反対側の一側端側」であり、用土供給手段を介して貯溜槽の用土
が供給される「一側端部」とは「用土供給用ベルトコンベヤの用土排出口と反対側
の一側端部」をいうと解すべきである。
　甲１２（ハ号物件の外観写真）の写真９によれば、カバー(51)で囲まれる
全体が、第３ベルトコンベヤ（栽培用土供給手段）(21)から供給される用土が貯留
される貯留部(59)を構成していること、また、第３ベルトコンベヤ（栽培用土供給
手段）(21)による用土の供給位置は、カバー(51)の仕切り(53)側及びその他側端側
との間のほぼ中央であることが認められる。
　したがって、ハ号物件は、「（用土供給用ベルトコンベヤの用土排出口と
反対側の）一側端部に貯溜槽の用土が供給される」（構成要件Ａ③）及び「（カバ
ーの用土排出口と反対側の）一側端側に用土供給手段から供給される用土が貯留さ
れる貯留部を備える」（構成要件Ｂ③）との構成を備えていない。
４　以上によれば、イ号及びロ号物件は、本件訂正後の発明の構成要件Ｂ⑤'を、
ハ号物件は、同構成要件Ｂ⑤'のほか同構成要件Ａ③及びＢ③を、それぞれ備えてお
らず、本件訂正後の発明の技術的範囲に属するものとはいえない。
　よって、原告の請求は、その余の争点について判断するまでもなく、いずれ
も理由がない。
　　　　　　大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官　　　小　　松　　一　　雄
裁判官　　　阿　　多　　麻　　子
裁判官　　　前　　田　　郁　　勝
（別紙）
イ号物件目録図１図２図３ロ号物件目録図１図２図３ハ号物件目録図１図２図３全
文訂正明細書被告物件の構成（当事者の主張）参考図１参考図２参考図３

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