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平成一〇年(ワ)第二六六七号　実用新案権に基づく差止等請求事件
　　　　　　　判　　　　　　決
　　　　原告【Ａ】
原告株式会社中村化学工業
右代表者代表取締役【Ａ】
右両名訴訟代理人弁護士村林隆一
同深堀知子
被告ミツワ樹脂工業株式会社
右代表者代表取締役【Ｂ】
被告【Ｂ】
右両名訴訟代理人弁護士濱口善紀
右補佐人弁理士【Ｃ】
主文
一　原告らの請求をいずれも棄却する。
二　訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第一　請求
一　被告ミツワ樹脂工業株式会社は、別紙(一)ないし(四)の各物件説明書記載の物
件を製造し、譲渡し、貸し渡し、譲渡若しくは貸渡しの申出をしてはならない。
二　被告ミツワ樹脂工業株式会社は、前項記載の各物件を廃棄せよ。
三　被告両名は連帯して、原告【Ａ】に対して金二〇万二五〇〇円、原告株式会社
中村化学工業に対して金六五四万七五〇〇円、及び右各金員に対する平成一〇年三
月二六日から各支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
第二　事案の概要
一　争いがない事実等
１　原告らの権利
(一)　原告【Ａ】（以下「原告【Ａ】」という。）は、次の実用新案権（以下「本
件実用新案権」といい、本件実用新案登録出願の願書に添付した明細書（以下「本
件明細書」という。）の実用新案登録請求の範囲の請求項１記載の考案を「本件考
案」という。）を有している。原告株式会社中村化学工業（以下「原告会社」とい
う。）は、その独占的通常実施権者である（弁論の全趣旨）。
登録番号　第二五三五一一四号
考案の名称　ハンガーおよびハンガー用タッグ装着具
登録日　平成九年二月一三日
出願日　平成五年六月一六日（実願平五ー四〇六八〇号）
実用新案登録請求の範囲
請求項１　「樹脂成型されたハンガー(1)におけるフック部(3)の基部近くに、バー
コードが付された細長いタッグ片（ｔ）を全体的に嵌め込む凹部(4)を一体成型し、
この凹部(4)にはタッグ片（ｔ）の長手方向へのずれ動きを阻止する当たり部(5)
と、嵌め込まれる際のタッグ片（ｔ）の変形通過を許すとともに嵌め込まれたタッ
グ片（ｔ）の浮き上がりを阻止する抵抗部とを備えてあるハンガー。」（請求項２
略）
なお、別添の本件実用新案登録公報（以下「本件公報」という。）参照。
(二)　本件考案の構成要件は、次のとおり分説される。
Ａ　樹脂成型されたハンガー(1)におけるフック部(3)の基部近くに、バーコードが
付された細長いタッグ片（ｔ）を全体的に嵌め込む凹部(4)を一体成型し、
Ｂ　この凹部(4)にはタッグ片（ｔ）の長手方向へのずれ動きを阻止する当たり
部(5)と、
Ｃ　嵌め込まれる際のタッグ片（ｔ）の変形通過を許すとともに嵌め込まれたタッ
グ片（ｔ）の浮き上がりを阻止する抵抗部
Ｄ　とを備えてあるハンガー。
(三)　本件考案の作用効果等
本件明細書の考案の詳細な説明には、次のような趣旨の記載がある（甲　
２）。
【産業上の利用分野】本件考案は、クリーニング工場で、洗濯物をクリーニング取
扱店ごとに仕分け管理するためのバーコード付きタッグ片を取り付け可能にしたハ
ンガーに関するものである。【作用】クリーニング処理及びアイロンかけ等の仕上
げ処理を受けた洗濯物がハンガーに掛けられる際に、各洗濯物に取り付けられてい
るタッグからバーコードが付された細長いタッグ片を切り離し、このバーコード付
きタッグ片を本件考案に係るハンガー本体のフック部の基部近くに一体形成した凹
部に抵抗部を乗り越えて指先で押し込む。この際、凹部に嵌め込まれたタッグ片
は、凹部に設けた当たり部によって長手方向へのずれ動きが阻止されるとともに、
抵抗部によってタッグ片の浮き上がりが阻止されて、凹部からの外れが阻止される
ことになる。【効果】これにより、腰の弱いバーコード付きタッグ片を指先で簡単
迅速にハンガーの凹部に嵌め付け固定することができ、テープを用いて貼付け固定
する手段や、タッグ保持ピースをスライド操作してバーコード付きタッグ片を固定
する手段に比較して取扱いが極めて容易で、多数のハンガーを能率良く処理するこ
とができる。
２　被告らの行為
被告ミツワ樹脂工業株式会社（以下「被告会社」という。）は、次の点を除き当
事者間に争いのない別紙(一)ないし(四)の各物件説明書記載の物件（以下、それぞ
れ「へ号ないしリ号物件」という。）について、ヘ号物件を平成九年五月から少な
くとも平成一〇年四月まで製造、譲渡し（製造、譲渡の終期について、後記第三の
三のとおり争いがある。）、ト、チ、リ号各物件を平成一〇年五月から現在まで製
造、譲渡している。
　被告【Ｂ】（以下「被告【Ｂ】」という。）は、被告会社の代表取締役である。
へ号ないしリ号物件の特定について、被告らは、①原告らが「当たり部５」と主
張する部分は、当たり部でない、②右各物件説明書の図面中「８」と記載した部分
（ヘ号、リ号物件では対面のものを含め計四個、ト号、チ号物件では同五個）は、
タッグ片の長手方向へのずれ動きを阻止する目的を有する「第二抵抗部」であると
主張して、当事者間に争いがある。
　なお、別紙(一)ないし(四)の各物件説明書添付の各図面及び後掲の各証拠物中、
ハンガーのフック部の向きが左右逆のものがあるが、本件考案との関係ではフック
部が左右どちら向きでも構わないので、そのまま掲記することとする（例えば各図
面中第５図）。
３　へ号ないしリ号物件と本件考案との関係
へ号ないしリ号物件は、本件考案の構成要件Ａ、Ｃ、Ｄを充足する（弁論の全趣
旨）。
二　本件は、原告らが、へ号ないしリ号物件は、本件考案の技術的範囲に属するか
ら、その製造、譲渡は本件実用新案権を侵害するものであるとして、被告会社に対
し、へ号ないしリ号物件の製造、譲渡等の差止め及び廃棄を求めるとともに、被告
両名に対し、不法行為に基づき、原告【Ａ】は実用新案権者として実施料相当損害
金の、原告会社は独占的通常実施権者としてへ号ないしリ号物件の製造、譲渡等に
よる損害金の各支払を求める事案である。
第三　争点
一　へ号ないしリ号物件は、本件考案の構成要件Ｂを充足するか。
二　へ号ないしリ号物件は、本件考案の不完全利用か。
三　被告会社は、へ号物件を現在まで製造、譲渡しているか（差止請求の関係）。
四　被告らの損害賠償責任
第四　争点に関する当事者の主張
一　争点一（へ号ないしリ号物件は本件考案の構成要件Ｂを充足するか。）につい
て
【原告らの主張】
１　本件考案の構成要件Ｂの「当たり部」の意義について
本件考案は、凹部と、凹部に抵抗部と当たり部とを必要とする。そのうち、抵抗
部は、タッグ片を凹部に嵌め込む際に、タッグ片を変形させて抵抗部を通過させ、
凹部に嵌着固定する作用と、嵌め込まれたタッグ片の浮き上がりを阻止する作用を
有する。抵抗部を乗り越えたタッグ片は元の形態に戻るから、凹部中では原則とし
てタッグ片が長手方向にずれるおそれはない。当たり部は、右のように嵌め込まれ
たタッグ片が、万が一長手方向にずれ動けば考案の目的が多少弱くなるので、長手
方向へのずれ動きを阻止するため念のために設けたものである。したがって、本件
考案において、凹部を設けること及び凹部に抵抗部を設けることは本質部分（重要
な要件）であるが、当たり部を設けることは本件考案の要件ではあるが非本質部分
（重要でない要件）である。このような考案の非本質部分については、仮に作用と
して弱いものであっても、全体として考案と同様の作用効果があれば、その構成に
ついて形式的に解釈すべきではない。
なお、凹部の長さは少なくともタッグ片の長さより長いのが当然であるから、当
たり部によって「ずれ動きを阻止」するとは、凹部に嵌め込まれたタッグ片がその
位置よりずれることを阻止する作用ではなく、当たり部を越えて下方にずれ動くこ
との阻止、即ち、落下を阻止することである。
２　へ号ないしリ号物件の本件考案の構成要件Ｂの充足性について
　ヘ号物件の凹部４の下部は、傾斜しながら上部に上がっており、かつ、最後に横
桟がおかれており、明らかに「当たり部５」がある。仮に、右の当たり部の作用が
弱いとしても、本件考案の当たり部に該当する。即ち、前記１で主張したとおり、
抵抗部の存在によって長手方向にずれることはほとんどあり得ないのであり、当た
り部の存在は従たるものであるからである。ト（チ）号物件も、凹部４の下部が傾
斜しながら上部に上がっており、かつ、最後に横桟があるから同様に「当たり部
５」がある。リ号物件は、凹部４の左下端に「当たり部５」がある。
ヘ号、ト（チ）号、リ号各物件の凹部に、幅一〇・五㎜にしたタッグ片（幅一
一・五㎜のタッグ片を実験用に切り取ったもの）を挿入すると、長手方向に落下す
るが、いずれも当たり部５で止まるのであり、当たり部５には、落下阻止作用、即
ち、ずれ動きを阻止する作用がある。
【被告らの主張】
１　本件考案の抵抗部の作用効果は、タッグ片を凹部へ装着する際に、タッグ片が
抵抗部を変形通過して凹部へ収まり、その後タッグ片が、抵抗部の隙間幅がタッグ
片の短辺幅より狭いことから抵抗部に邪魔されて浮き上がりが防止される点にあ
る。しかし、抵抗部には、タッグ片の長手方向への移動を阻止する効果はない。
本件考案の当たり部は、凹部の長手方向の両端に直起立形成することにより設け
られ（本件公報の実施例の図４の５）、タッグ片の短辺がぶつかることにより長手
方向へのずれを阻止するものである。抵抗部は、タッグ片の重力・振動による長手
方向へのずれないし落下について無力であることから、これを阻止するために当た
り部が設けられたものであり、当たり部は抵抗部とともに本件考案にとって不可欠
の構成要件である。なお、本件考案は、当初、平成七年六月七日付で特許庁から、
「空白部を成型し、その空白部に板紙等の板をはめ込み又ははずし替え等を自由に
行える、プラスチック製突起部を備えた構成の合成樹脂製ハンガーに関する先行技
術」を引用例として、拒絶理由通知がされ、これに対し、原告【Ａ】は、同年八月
一八日付意見書において「本願考案では、・・・凹部からの浮き上がりを抵抗部で
阻止するとともに、当たり部で位置決めするように工夫したものであります」と記
載しているのであり、出願時において、抵抗部と当たり部を必須の構成要件と考え
ていたことは明らかである。原告らが、本訴に至ってこれに反する主張をすること
は、禁反言の法理に照らして許されない。
２　へ号ないしリ号物件には、本件考案にいう「当たり部」は存在しない。右各物
件は、タッグ片をハンガーに簡単に装着・固定するとともに、その取り外しの際に
は、タッグ片を長手方向にずらすと湾曲部に沿ってタッグ片が押し出されてくるよ
うに考案されている。本件考案のように当たり部があると、タッグ片の取り外しに
際し、ボールペン等先の尖った物でタッグ端をほじり出す必要がある点で難がある
ため、このようなものを意識的に設けず、容易にタッグ片が浮き出してきて取り外
せるように工夫したのである。他方、長手方向へのずれ動きを阻止するために「第
二抵抗部８」を「抵抗部６」の下部にヘ号、リ号物件では四個、ト号、チ号物件で
は五個設け、タッグ片の長辺を横から挟んで圧迫して固定する方法を採っている。
　原告が「当たり部５」であると主張する部分は、ヘ号物件においては、タッグ
片を長手方向へずらすことにより容易に着脱させることを目的とするものであり、
ト号、チ号物件においては、凹部の強度を保持するためハンガーのアーム部付け根
付近で断面をＬ型に曲げてある部分であり、リ号物件においては、原告らがどこを
指示しているか不明確である。
　　なお、クリーニング業界におけるバーコードハンガー用のタッグ片の横幅は一
一・五ミリメートルと規格統一されているのであり、架空の議論をしても無意味で
あるが、クリーニング工場の洗濯物選別システムは運転中に大きな振動力がかかる
から、湾曲部（原告らのいう当たり部）でタッグ片が停止することは考えられない
し、湾曲部で停止してもバーコードの読み取り位置をはずれ、読み取りは不可能で
あるから、本件考案の目的を達し得ない。
二　争点二（へ号ないしリ号物件は、本件考案の不完全利用か。）
【原告らの主張】
　仮に、へ号ないしリ号物件が、本件考案の構成要件Ｂを充足しないとしても、
本件考案を不完全に利用するものである。不完全利用とは、「第三者が実用新案の
考案の作用効果を低下させる以外には他になんらすぐれた作用効果を伴わないの
に、専ら権利侵害の責任を免れるために殊更に考案構成要件から、そのうち比較的
重要性の少ない事項を省略した技術を用いて登録実用新案の実施品に類似したもの
を製造すること」であり、右行為は、考案の「技術思想を用いるにほかならず、考
案の保護範囲を侵害する」（大阪地裁昭和四三年五月一七日判決・下民集一九巻
五・六号三〇三頁参照）。不完全利用は、均等論の一つとして採用されるべきであ
る。
　これを本件について見ると、①被告らは、比較的重要度の低い構成要件である
「当たり部」を省略している。②その結果、長手方向におけるずれ動きの阻止又は
落下阻止の効果が本件考案より劣る。③しかし、なお、「多数のハンガーへのタッ
グ片取り付けに多大の時間と労力を必要とした」本件考案の出願前の技術に比べ、
それを克服した点で作用効果に優れている。④へ号ないしリ号物件の製造販売等の
経緯を見ると、本件考案を知って、それから逃れるために「当たり部」を外し、あ
えて技術的に劣ることが明らかな手段を採用したことは明らかである。
【被告らの主張】
　不完全利用論についての原告らの主張は争う。
　本件考案で「当たり部」は本質的部分であり、また、へ号ないしリ号物件は、
「当たり部」の存在でタッグ片の取り出しに困難を来すという問題点を克服するた
め、「当たり部」を取り除いて湾曲ないし平坦形状の底部に変えるとともに、タッ
グ片の長手方向へのずれ防止を目的として新たに「第二抵抗部」を設けたのである
から、本件考案の不完全利用ではない。
三　争点三（へ号物件を現在まで製造、譲渡しているか。）
【原告らの主張】
　　被告会社は、へ号物件を現在まで製造、譲渡している。
【被告らの主張】
　被告会社は、へ号物件を平成九年五月から平成一〇年四月末まで製造したが、既
に製造していない。その金型も既に廃棄しており、今後も製造する予定はない。
四　争点四（侵害の場合の損害賠償責任）
【原告らの主張】
１　被告【Ｂ】は、被告会社の代表取締役としての過失により、へ号ないしリ号物
件の製造、譲渡等をしている。被告会社は、被告【Ｂ】の行為につき、原告に対し
て損害賠償義務がある。
２　被告会社は、平成九年五月一日から平成一一年三月末日までへ号ないしリ号物
件を合計二五〇万本製造し、譲渡している。これにより被告会社が得た利益は、六
七五万円である。原告【Ａ】は実用新案権者としてその三％相当の二〇万二五〇〇
円、原告会社はその余の六五四万七五〇〇円の損害賠償請求権がある。
３　後記「被告の主張２」の被告会社の利益三二六万三九四〇円を有利に援用し、
同額の損害賠償を、予備的に同じく被告会社の売上げ一四二九万五八三五円を有利
に援用し、その五％の実施料相当額七一万四七九一円の損害賠償を請求する。
【被告らの主張】
１　争う。なお、被告【Ｂ】は、会社代表者の立場で会社の業務としてへ号ないし
リ号物件の製造、譲渡等をしているに過ぎず、被告会社と別個に個人的な過失責任
を負わない。
２　被告会社が製造したハンガーの月別出荷本数等から売上げを推計すると、ヘ号
物件は平成九年五月から平成一〇年四月出荷分の三分の一にほぼ対応し、売上げ三
〇二万四六一五円、ト号ないしリ号物件は、平成一〇年五月以降出荷分にほぼ対応
し、平成一一年四月までの売上げは一一二七万一二二〇円、合計売上げ一四二九万
五八三五円となる。その経費として、材料費が約八六〇万円、製造経費（光熱費、
人件費等）が約七一〇万円、金型製作費及び機械代が約四七八〇万円かかったの
で、利益はない。仮に、金型製作費等を除くと三二六万三九四〇円の利益と推計さ
れる。
第五　当裁判所の判断
一　争点一（へ号ないしリ号物件は本件考案の構成要件Ｂを充足するか。）につい
て
１　本件考案の構成要件Ｂの「当たり部」の意義について
　構成要件Ｂの「当たり部」の解釈について当事者間に争いがあるので、検討す
る。
(一)　前記争いがない事実等と証拠（甲２）によれば、本件考案の「当たり部」に
ついて、本件明細書には次のような記載があることが認められる。
(1)　「実用新案登録請求の範囲」として「バーコードが付された細長いタッグ片
（ｔ）を全体的に嵌め込む・・・凹部(4)にはタッグ片（ｔ）の長手方向へのずれ動
きを阻止する当たり部(5)」との記載。
(2)　「作用」として「バーコード付きタッグ片をハンガー本体のフック部の基部近
くに一体形成した凹部に抵抗部を乗り越えて指先で押し込む。この際、凹部に嵌め
込まれたタッグ片は、凹部に設けた当たり部によって長手方向へのずれ動きが阻止
されるとともに、抵抗部によってタッグ片の浮き上がりが阻止されて、凹部からの
外れが阻止されることになる。」との記載（本件公報四欄二四行から三〇行）。
(3)　「効果」として「腰の弱いバーコード付きタッグ片を指先で簡単迅速にハンガ
ーの凹部に嵌め付け固定することができ」との記載（本件公報四欄四三行及び四四
行）。
(4)　「実施例」として「図２に示すように、この凹部４の・・・長手方向の両端に
当たり部５が起立形成されている。」（本件公報五欄一〇行から一二行）、「この
際、タッグ片ｔは・・・少し変形されながら小突起６を乗り越え、凹部４の凹入湾
曲面に沿った姿勢で保持される。このように凹部４に嵌め込まれたタッグ片ｔは、
その両端が当たり部５で支持されるために長手方向へのずれ動きが阻止される。ま
た、タッグ片ｔの湾曲が反転して中間部が浮き上がるためにはタッグ片ｔの端部が
長手方向へ変位する必要があるが、当たり部５がこれを阻止するためにタッグ片ｔ
の浮き上がりも阻止される。そして、例えタッグ片ｔが浮き上がろうとしても小突
起６がこれを阻止する抵抗部として働くことになり、一旦、凹部４に嵌め込まれた
タッグ片ｔは振動や衝撃程度の外力では外れることはない。」（本件公報五欄二八
行から四〇行）との記載。
　また、証拠（甲２）によれば、本件考案の実施例を示す図２、４及び８（本件公
報）には、当たり部５として、凹部の長手方向両端の全幅にわたって垂直に立ち上
がった壁状のものが記載されており、実施例としては、この垂直壁状のもの以外の
態様のものは記載されていない。以上の各事実を認めることができる。
(二)　以上の認定事実によれば、本件考案にいう「当たり部」は、バーコードが付
された腰が弱く細長いタッグ片を全体的に嵌め込む凹部に設けられ、かつ、タッグ
片の長手方向へのずれ動きを阻止することにより、タッグ片を凹部に嵌め付け固定
する作用をも有するものであることは明らかである。したがって、当たり部は、タ
ッグ片の長手方向の両端側に対向して存在し、タッグ片の長手方向の両端がこれに
支持されることによって、確実に、その長手方向のずれ動きを阻止できる構造であ
ることを要すると解するのが相当である。そして、確実に長手方向のずれ動きを阻
止できる構造としては、実施例記載のような全幅にわたる垂直壁状のものであるこ
とまでは要しないとしても、部分的であれタッグ片の移動を阻止し得る垂直壁ない
し段差状等のものが設けられたものであることを要するというべきである。
(三)　原告らは、本件考案の当たり部の意義について、抵抗部を乗り越えたタッグ
片は元の形態に戻るから、凹部中では原則としてタッグ片が長手方向にずれるおそ
れはなく、当たり部は、万が一タッグ片が長手方向にずれ動けば考案の目的が多少
弱くなるので、念のために設けたものであって、当たり部を設けることは本件考案
の非本質的要件（重要でない要件）であり、このような考案の非本質的部分につい
ては、仮に作用として弱いものであっても、全体として考案と同様の作用効果があ
れば、その構成について形式的に解釈すべきではない旨主張するので、検討する。
　本件考案にいう「抵抗部」について、本件明細書の実用新案登録請求の範囲には
「嵌め込まれる際のタッグ片の変形通過を許すとともに嵌め込まれたタッグ片の浮
き上がりを阻止する抵抗部を備えてある」との記載がある。さらに、前記争いのな
い事実等と証拠（甲２）によれば、本件明細書の考案の詳細な説明中の「課題を解
決するための手段」の項にも同じ記載がある（本件公報四欄五行から八行）ほか、
「作用」として「タッグ片を・・・凹部に抵抗部を乗り越えて指先で押し込む。こ
の際、凹部に嵌め込まれたタッグ片は、凹部に設けた当たり部によって長手方向へ
のずれ動きが阻止されるとともに、抵抗部によってタッグ片の浮き上がりが阻止さ
れて、凹部からの外れが阻止されることになる。」との記載があり（同四欄二四行
から三〇行）、「実施例」には、「凹部４の左右内幅はタッグ片ｔの横幅と同幅に
設定されるとともに、凹部４の左右内面には小突起６が凹部長手方向に沿って形成
されている。」（同五欄一二行から一五行）、「例えタッグ片ｔが浮き上がろうと
しても小突起６がこれを阻止する抵抗部として働くことになり」（同五欄三六行か
ら三八行）、「なお、嵌め込まれたタッグ片ｔの浮き上がりを阻止する抵抗部を以
下のような形態にして実施することもできる。すなわち、図６（ａ）に示すよう
に、前記凹部４の形成する小突起６を滑らかに凹部入口に繋がる断面形状にする
と、タッグ片ｔを嵌め込む際の小突起６の乗り越えが容易となる。また、図６
（ｂ）に示すように、前記凹部４の底面における左右内幅をタッグ片ｔの横幅と同
幅に設定するとともに、凹部４の入口の左右内幅をタッグ片ｔの横幅より少し小さ
く設定して凹部４を奥拡がりに構成することで、狭い入口内面が嵌め込まれたタッ
グ片ｔの浮き上がりを阻止する抵抗部として働く。」（同五欄四一行から六欄二
行）などの記載があることが認められる。
　右認定の事実によれば、本件考案の「抵抗部」は、本件明細書の考案の詳細な説
明中に実施例として示されているように、(1)凹部の左右内面に小突起を形成した
り、あるいは、(2)凹部の底面における左右内幅をタッグ片の横幅と同幅に設定する
とともに、凹部の入口の左右内幅をタッグ片の横幅より少し小さく設定して凹部を
奥拡がりに構成するなどにより、要するに凹部にその左右内幅をタッグ片の横幅よ
り小さくした箇所を設けることでタッグ片の浮き上がりを阻止する作用を奏するも
のであり、かつ、嵌め込まれる際のタッグ片の変形通過が容易に行える形態とした
ものであることが明らかである。原告らは、凹部に抵抗部を乗り越えて嵌め込まれ
たタッグ片は、元の形態に戻るから、当たり部がなくても、凹部中では原則として
タッグ片が長手方向にずれるおそれはないと主張する。確かに、本件考案において
は、凹部は「タッグ片を全体的に嵌め込む」（実用新案登録請求の範囲）ものであ
り、タッグ片の横幅より狭い幅の抵抗部を乗り越えて凹部に嵌め込まれた「腰の弱
い」タッグ片は、凹部内で元の形態に戻ると想定され、本件明細書の実施例にも、
「凹部４の左右内幅はタッグ片ｔの横幅と同幅に設定される」と記載されているよ
うに、凹部はタッグ片を幅方向から嵌め付け固定する作用を有するものである。し
かし、凹部の構造や、本件考案のハンガーが樹脂成形されたハンガーであるという
素材の点からいっても、抵抗部を乗り越えて凹部に嵌め込まれたタッグ片が、それ
だけで、衝撃や振動にも耐えて長手方向へのずれ動きを一般的に阻止する作用を有
するとはいえない。本件考案は、前記(一)、(二)で認定判断したとおり、タッグ片
の長手方向へのずれ動きの阻止をするために「当たり部」の構成を採用したもので
あるが、前記のとおり、本件明細書の実施例の説明で「タッグ片ｔの湾曲が反転し
て中間部が浮き上るためにはタッグ片ｔの端部が長手方向に変位する必要がある
が、当たり部５がこれを阻止するためにタッグ片ｔの浮き上がりも阻止される。」
（本件公報五欄三三行から三六行）とされているように、本件考案の「当たり部」
は、「抵抗部」と相互に有機的に密接に関連し合って、タッグ片の浮き上がりを阻
止するという本件考案の作用効果をも奏するものと認められる。
　したがって、本件考案の「当たり部」は、「抵抗部」とともに、本件考案の特有
の作用効果を奏するための必須かつ重要な構成要件であるというべきであり、原告
らの前記主張は理由がない。
(四)　さらに、原告らは、当たり部によって「ずれ動きを阻止」するとは、凹部に
嵌め込まれたタッグ片がその位置よりずれることを阻止する作用ではなく、当たり
部を越えて下方にずれ動くことの阻止、即ち、落下を阻止することであると主張す
る。
　しかしながら、原告らの右主張は前記(二)の認定判断に照らして採用することが
できない。加えて、証拠（乙10、11）によれば、本件考案は、実用新案登録出願の
過程において、当初、平成七年六月七日付で特許庁から「空白部を成型し、その空
白部に板紙等の板をはめ込み又ははずし替え等を自由に行える、プラスチック製突
起部を備えた構成の合成樹脂製ハンガーに関する先行技術」（実開昭四八ー五〇二
三七号公開実用新案公報）を引用例として、拒絶理由通知がされ、これに対し、原
告【Ａ】は、同年八月一八日付意見書において「本願考案では、・・・凹部からの
浮き上がりを抵抗部で阻止するとともに、当たり部で位置決めするように工夫した
ものなのであります」（右意見書三頁二〇行から二二行）と記載しているのであ
り、原告【Ａ】が、出願時において、当たり部によりタッグ片がその位置から長手
方向の双方向へのずれ動きが阻止されると主張していたことは明らかであり、ま
た、証拠（甲２）によれば、本件明細書には、当たり部の作用を落下阻止であると
限定的に解釈すべきであることをうかがわせる記載はなく、むしろ、実施例２とし
て「図７および図８に示すように、樹脂成型されるハンガー１におけるフック部基
部の幅広部に前例と同様な構成の凹部４を横向きに形成して実施することもでき
る。」（本件公報六欄四行から六行）との記載があり、本件考案の実施例を示す図
７及び図８には、タッグ片の長手方向が水平になるように凹部を横向きに形成した
ハンガーの記載があることが認められるのであり、原告らが主張するように、「当
たり部による長手方向へのずれ動きの阻止」という意味を「当たり部を越えて下方
にずれ動くこと」を阻止すること、即ち、落下を阻止することであると解すること
はできない。
２　へ号ないしリ号物件の本件考案の構成要件Ｂの充足性について
(一)　当事者間に争いのない事実及び証拠（検甲５、６、検乙２の１、３の１から
３の３）によれば、次の事実を認めることができる。
(1)　ヘ号物件の凹部４の下部５（原告らが「当たり部５」と主張する部分）は、凹
部の底面から湾曲しながら緩やかに上方に上がっており（なお、凹部の端部の外側
に横向きの落ち込み段差状のものが形成されているが、凹部側には段差状のものは
ない。）、凹部４の上部は、凹部の底面から湾曲しながら緩やかに上方に上がって
いる。
(2)　ト、チ号各物件の凹部４の下部５（原告らが「当たり部５」と主張する部分）
は、凹部の底面から緩やかに傾斜しながら上方に上がって、その先に斜め横向きに
丸みを帯びた桟状のものがあり、凹部４の上部は、凹部の底面から緩やかに傾斜し
ながら上方に上がっている。
(3)　リ号物件の凹部４の下部は、凹部の底面からごく緩やかに傾斜しながら上方に
上がって、その先の左端（原告らが「当たり部５」と主張する部分）に丸みを帯び
た桟状のものがあり、凹部４の上部は、凹部の底面から湾曲しながら緩やかに上方
に上がっている。
(二)　前記１(二)の認定判断のとおり、本件考案にいう「当たり部」は、凹部に、
タッグ片の長手方向の両端側に対向して、部分的であれ垂直壁ないし段差状等のも
のとして設けられ、タッグ片の長手方向の両端がこれに支持されることによって、
確実に、その長手方向のずれ動きを阻止できる構造であることを要するのである。
　前記(一)で認定したヘ号ないしリ号各物件の凹部の形状によれば、原告らが「当
たり部５」と主張する部分は、凹部の長手方向の一端（下部）にしか存せず、他端
（上部）は底面より上方に向かって緩やかに傾斜ないし湾曲する形状を有するのみ
で、段差は全く形成されていないから、少なくとも右各物件の凹部の上部側は、タ
ッグ片の長手方向の一端を支持して、確実に長手方向のずれ動きを阻止できる本件
考案にいう「当たり部」の構成を具備していないことは明らかである。
　さらに、証拠（検甲５、６、検乙２の１、３の１から３の３）によれば、ヘ号な
いしリ号各物件について、別紙各物件説明書の図面中「８」と記載した部分に、被
告が「第二抵抗部８」と称する短突起部材が、ヘ号、リ号物件では対面のものを含
め計四個、ト号、チ号物件では同五個存在し、これらがタッグ片の長辺を横から挟
んで圧迫して固定し、タッグ片の長手方向へのずれ動きを阻止する作用効果を有す
ることが認められる。このことと、ヘ号ないしリ号各物件の凹部の下部側（原告ら
が「当たり部５」と主張する部分を含む。）の形状、即ち、前記(一)で認定したと
おり、いずれも傾斜ないし湾曲している部分は、段差なく端部まで緩やかに形成さ
れ、あるいは桟状のものが設けられ段差がある部分（ト号ないしリ号物件）につい
ても、凹部の長手方向の長さ、あるいは傾斜面の長さ、角度からすれば、段差はご
く小さく、かつ、丸みを帯びているという形状を併せ考慮すると、右各物件の凹部
の下部側は、いずれもタッグ片の長手方向への移動を予定しているものとみるのが
相当である。したがって、右各物件の凹部の下部側（原告らが「当たり部５」と主
張する部分も含め）も、タッグ片の長手方向の一端を支持して、確実に長手方向の
ずれ動きを阻止できる本件考案にいう「当たり部」の構成を具備していないという
べきである。
　原告らは、ヘ号、ト（チ）号、リ号各物件の凹部に、幅一一・五㎜のタッグ片を
実験用に幅一〇・五㎜に切り取ったタッグ片を挿入すると、長手方向に落下する
が、いずれも「当たり部５」で止まるから、右５は本件考案の当たり部に該当する
と主張し、右実験を撮影したビデオテープを証拠（検甲11）として提出する。しか
し、幅一〇・五㎜のタッグ片が、クリーニング業界におけるバーコードハンガー用
のタッグ片として用いられていないことは、当事者間に争いはなく、また、右実験
はヘ号、ト号及びリ号物件に挿入した実験用のタッグ片を、カッターの刃先でそっ
と持ち上げた後これを離すと、湾曲部分ないし桟状部分で落下が停止するというこ
とを示すものにすぎず、本件考案のハンガーが使用される前提となる「ハンガーを
仕分けラインに架けて移送する間に各ハンガーに取り付けたタッグ片のバーコード
を自動読取り装置のスキャナーで読み取り、その情報に基づいて洗濯物を所定の取
扱店ごとに仕分け選別して分岐ラインに流すとともに、取扱店ごとの処理数等の管
理を行うシステム」（本件公報三欄四行から九行）における使用条件とは大きく異
なることは明らかであるから、これを採用することはできない。
(三)　よって、へ号ないしリ号物件は、本件考案の構成要件Ｂを充足せず、本件考
案の技術的範囲に属しない。
二　争点二（へ号ないしリ号物件は、本件考案の不完全利用か。）について
　原告らは、仮に、へ号ないしリ号物件が、本件考案の構成要件を充足しないとし
ても、本件考案を不完全に利用するものであると主張する。
　原告ら主張のような、いわゆる不完全利用論が特許権（実用新案権）侵害訴訟に
おいて一般に採用し得るものであるかどうかはともかくとして、本件においては、
タッグ片の長手方向へのずれ動きを阻止する「当たり部」が存在することが、本件
考案の特有の作用効果を奏し、その目的を達成するために必須の重要な要件である
ことは、前記一１(三)の認定判断のとおりである。したがって、原告らが本件にお
ける不完全利用の要件の一つとしている「被告らは、へ号ないしリ号物件で、本件
考案において比較的重要度の低い構成要件である当たり部を省略している。」との
主張に理由がないことは明らかであるから、その余の判断をするまでもなく原告ら
の不完全利用の主張を採用することはできない。
第五　結論
　以上のとおりであり、原告らの請求はいずれも理由がないから、これを棄却する
こととし、主文のとおり判決する。
　（平成一一年六月八日口頭弁論終結）
　　　大阪地方裁判所第二一民事部
　　　裁判長裁判官小　　　松　　　一　　　雄
　　　裁判官渡　　　部　　　勇　　　次
　　　裁判官水上周

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