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主文
１被告は，α湯財産区管理者として，Ａに対し，５万５０００円
及びこれに対する平成１９年４月１日から支払済みまで年５分の
割合による金員の支払を請求をせよ。
２被告が，α湯財産区管理者として，目的外使用許可をしていな
いにもかかわらず湯区に無償でＢ温泉会館を使用させてα湯財産
区財産の管理を怠っていることは違法であることを確認する。
３原告らの訴えのうち，被告が湯財産区財産管理につき，地方自
治法に違反し条例の定めもなく湯財産区の執行補助者を任用又は
雇用していることは湯財産区財産の管理を怠るものであることの
確認を求める部分及びα湯財産区職員の職の廃止を求める部分を
却下する。
４原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
５訴訟費用はこれを５０分し，その３を被告の負担とし，その余
を原告らの負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告は，α湯財産区管理者として，Ａに対し，１９６８万５０００円及びこ
れに対する平成１９年４月１日から支払済みまで年５分の割合による金員の支
払を請求をせよ。
２被告は，α湯財産区管理者として，Ｃに対し，７万７０００円及び平成１９
年４月１日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を請求をせよ。
３被告が湯財産区財産管理につき，地方自治法に違反し条例の定めもなく湯財
産区の執行補助者を任用又は雇用していることは湯財産区財産の管理を怠るも
のであることを確認する。
４被告は，湯財産区職員の職を廃止せよ。
５被告は，湯財産区職員として任用又は雇用しているＤ，Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈに対
する俸給その他各種手当金，共済費，報酬金，報償金等一切の給与の支払を停
止せよ。
６主文２項同旨。
第２事案の概要
本件は，兵庫県美方郡αの住民である原告らが，地方自治法（以下「法」と
いう）２４２条の２第１項１号，３号，４号本文に基づき，α湯財産区（以。
下「湯財産区」という）の管理者である被告に対し，財産区が固有の職員を。
，，，，，（，採用することができないにもかかわらずＤＥＦＧＨＩ及びＪ以下
姓のみで表記し，７名を併せて「Ｄら」という）を湯財産区固有の職員とし。
て採用し，その給与等を支払ったことで湯財産区に損害を与えた，平成１８年
度に湯財産区がＡに管理者報酬を，Ｃに会計事務報償金をそれぞれ支給してい
ることが法２０４条の２に反するものであり，湯財産区に損害を与えた，平成
１８年度に湯財産区が湯区及びＫ奉賛会に公金を支出しているのは違法な支出
であるなどとして，①被告に，Ａ及びＣに対し，損害賠償請求をすることの義
務付け，②被告が湯財産区管理者として，Ｄらを違法に任用又は雇用し，不動
産及び温泉権等公有財産の管理を委ねることが湯財産区の財政負担を来し，財
産の管理を怠るものであるとして，法２４２条の２第１項３号に基づく怠る事
実の確認，③湯財産区職員の職の廃止，④Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ及びＨに対する給与
等の差止め，⑤温泉会館を湯区に使用させていることが湯財産区財産の管理を
怠ることの違法確認を求める事案である。
１争いのない事実及び容易に認定できる事実（証拠等の掲記のない事実は当事
者間に争いがない）。
()原告らは，普通地方公共団体であるαの住民である。1
()被告は，αの長であり，同町の一部を区域とする財産区である湯財産区2
の管理者（代表者）である。
()湯財産区は，温泉等の財産を有し，各ホテル，旅館及び一般家庭への配3
湯，並びに公衆の入浴，休息及び集会等の用に供する施設であるＢ温泉会館
（○○。以下「温泉会館」という）の設置運営等の事業を行っている（甲。
３の１・２，９，１２，弁論の全趣旨。湯財産区には，議会が設置されて）
いる（乙１。）
()Ａは，平成１７年１１月１３日から現在までα長（被告）の地位にある4
（弁論の全趣旨。）
()Ｃは，平成１７年１１月２４日から平成１９年３月３１日までα助役の5
，（）。地位にあり湯財産区の会計事務を掌理していた者である弁論の全趣旨
()湯財産区は，平成１８年度に，Ａに対し，管理者報酬として５万５００6
０円を，Ｃに対し，会計事務報償金として７万７０００円をそれぞれ支給し
た（甲３の１，弁論の全趣旨。）
なお，αは，法２９４条３項，２０９条２項，α特別会計条例１条９号に
基づき，湯財産区の収入及び支出につき特別会計（湯財産区特別会計。「」
以下，単に「特別会計」というときは，湯財産区特別会計を指す）を設置。
して経理している（乙３。）
()Ｃは，平成１９年４月１６日，湯財産区に対し，平成１８年度会計事務7
報償金７万７０００円を返還した（乙５。）
()湯財産区は，平成１８年度に，湯区自治会に対し１９５万円を，Ｋ奉賛8
，（，）。会に対し１４０万円をそれぞれ支出した甲３の１・２弁論の全趣旨
前記支出の予算上の分類は「繰出金」である（甲３の１・２。）
()湯区は，α内の一定の区域の住民を構成員とする自治団体である（弁論9
の全趣旨。被告は，以前から，湯区が温泉会館の一部を無償で使用するこ）
とを容認しているが，湯財産区管理者として目的外使用許可処分はしていな
い。
(10)原告らは，平成１９年４月１８日，α監査委員に対し，Ａは，違法に執
行補助者を任用又は雇用し，給与等を違法に支出し，湯財産区に損害を生ぜ
しめている，Ａ及びＣは，法２０４条の２に違反する報酬・報償金を受領し
た，Ａは，湯財産区特別会計から他団体に法令上の根拠なく不当に公金を支
出した，Ａは，公の施設である温泉会館を湯区に違法に使用させているなど
として，当該措置の違法確認及び損害賠償の請求等を求める監査請求をした
（以下「本件監査請求」という。甲１。）
(11)α監査委員は，同年６月１５日付けで，原告らに対し，本件監査請求に
ついて，監査委員の合議が整わず合議不調となった旨の通知を発し，同通知
は同月１８日ころ，原告らに届いた（甲２，弁論の全趣旨。）
(12)原告らは，同年７月１３日，本件訴えを提起した（当裁判所に顕著。）
２争点
本件の争点は以下のとおりである。
(1)Ｄらが湯財産区固有の職員として採用されており，Ｄらに対する給与等
の支払が損害となり，また，Ｄらに対する給与等の支払差止めが認められる
か（争点１）
(2)湯財産区職員の廃止を求める訴えの適法性（争点２）
(3)湯財産区からのＡに対する管理者報酬及びＣに対する会計事務報償金の
支給の適法性（争点３）
（）(4)湯財産区からの湯区自治会及びＫ奉賛会に対する支出の適法性争点４
(5)湯区が目的外使用許可を得ることなく温泉会館（○○）を使用している
ことは，被告が行政財産の管理を違法に怠ることになるか（争点５）
３争点に関する当事者の主張
()争点１について1
（原告らの主張）
ア財産区とは，普通地方公共団体の一部を区域とし，その有する財産又は
その設置する公の施設の管理及び処分又は廃止を専らとする特別地方公共
団体である。財産区は，その固有の組織を有しないため，当該普通地方公
共団体の長が管理者となり，その執行の補助は当該普通地方公共団体の職
員をもって充てられる。
，，イＡは財産区が財産区固有の職員を持つことができないにもかかわらず
Ｄらを湯財産区の運営の補助に充てたことは，湯区財産管理者の職にある
α長が，違法に湯財産区の執行補助者を任用又は雇用しているものであり
違法である。
ウ平成１８年度特別会計予算及び特別会計補正予算によれば，一般管理費
として職員１人分の給料等が計上されており，平成１８年度特別会計歳入
歳出決算書でも職員１人分の給料等が決算報告されており，湯財産区が一
般職員１人を雇用していることは明らかである。また，上記予算及び決算
書記載の金額はＤの平成１８年度の所得税源泉徴収簿に記載された金額と
ほぼ一致しており，上記職員がＤであることは明らかである。
エＥ，Ｆ，Ｇ，Ｈ及びＩらが臨時的任用に係る職員であるとしても，α職
員の臨時的任用に関する規則及び平成１８年度α事務分掌表によれば，同
，。人らが採用された形跡はなく同人らがα職員でないことは明らかである
また，Ｄについても同事務分掌表に記載されていない。
オ湯財産区管理者であるＡは，違法な任用又は雇用により，Ｄらに対する
給料等合計１６２８万円を違法に支出し，湯財産区に同額の損害を与えた
から，その損害を賠償すべきである。
カαの職員の人件費は，湯財産区にとって法２９４条２項にいう「特に要
する経費」には該当しない。
（被告の主張）
ア湯財産区が職員を独自に採用しているわけではなく，αが採用した職員
が湯財産区の業務に従事している。
イＤは，α職員定数条例に含まれる職員であり，Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈ，Ｉ及び
Ｊは同条例外の非常勤嘱託職員である。
ウ特別会計への人件費の計上は，法２９４条２項に基づき，経費として湯
財産区が負担しているためであり，湯財産区が独自に職員を採用している
ものではない。
エ平成１８年度事務分掌表は町議会議員や一部の管理職員に対して，各職
員の事務分掌を明らかにするため配付しているものであるが，飽くまで職
務遂行上の便宜を図るため作成しているものであり，すべての職員を記載
しなければならない性質のものではない。
()争点２について2
（原告らの主張）
，，被告は財産区が財産区固有の職員を持つことができないにもかかわらず
Ｄらを湯財産区の職員として任用又は雇用しているから，湯財産区職員の職
の廃止を求める。
（被告の主張）
争う。
(3)争点３について
（原告らの主張）
普通地方公共団体がその職員に対して支給する給与その他の給付は法律に
その根拠を有するか又は法律に基づく条例によって支給する場合に限定され
るものであり，それ以外の給与その他の給付の支給は地方自治法２０４条の
２により禁じられている。ところが，平成１８年度に，湯財産区からＡに対
し，管理者報酬５万５０００円が，Ｃに対し，会計事務報償金として７万７
０００円がそれぞれ支給されているが，これらは法律又は条例に基づかない
違法な報酬であり，湯財産区に損害が生じているから，Ａ及びＣは，湯財産
区に対し，その損害を賠償すべきである。
（被告の主張）
ア湯財産区からのＡに対する報酬は，湯財産区議会の議決に基づき支払わ
れているものであり，湯財産区議会設置条例には，同議会の議決事項とし
て経費負担に関することが挙げられている。湯財産区管理者及び湯財産区
会計担当者に対しては，その労に報いるため，旧来からの慣習として，湯
財産区議会の議決を経た上で，経費として管理者報酬及び会計事務報償金
を支給している。この支給については，湯財産区議会の議決を経ている以
上，給与条例主義の趣旨に反するものではない。
イこの取扱いは，遅くとも戦後現行地方自治制度確立のころからの慣習と
してなされていたものであると考えられ，Ａのみならず先代までの町長も
同様の取扱いをなしてきたものである。
ウ前記第２，１，()のとおり，Ｃは前記会計事務報償金７万７０００円7
を返還している。
(4)争点４について
（原告らの主張）
Ｌ護持会，自治区としての湯区は，湯財産区とは別個の団体であり，湯財
産区が他団体に繰出金を繰り出しすべき法律上の原因はない。湯財産区が，
条例上の根拠なく他団体に支出することは一切許されない。Ａが当該団体会
計に繰り出したことは違法な公金支出であり，湯財産区に合計３３５万円の
損害を生ぜしめたから，Ａは湯財産区にその損害を賠償すべきである。
（被告の主張）
ア財産区は，近世の生活共同体であると同時に行政単位であった各村落共
同体が市制・町村制の施行により合併が促進される際にその各々の公有財
産を処置するための便法として設定されたものをその起源としているので
あり，湯財産区もその一つといってよい。近世の生活共同体である村落に
おいては，近代的所有権の概念はいまだ採用されておらず，温泉は村落の
いわば総有的な存在としてあった。湯財産区の場合，元々が村落と一体で
あったはずの温泉等の財産が近代市制・町村制の施行に伴った合併を促進
させるためにやむなく財産区とされた経緯がある。このため，湯財産区の
構成員は自治区としての湯区住民と同一であり，湯区住民となることによ
り湯財産区構成員たる地位及び権利義務を当然に取得することとなってい
る。湯財産区はその運営にあたって，自治区としての湯区に対する配慮が
必要不可欠であるから，湯財産区の運営に関する違法性の判断は，上記の
事情を踏まえて慎重になされるべきである。
イ戦前，湯財産区所有地に地蔵尊を設置・管理していたが，昭和４０年こ
ろに湯財産区が管理を依頼されいったんは湯財産区が管理することとなっ
たが，政教分離の観点から好ましくない旨の指摘を受けたため，それ以降
管理することとなったのがＬ護持会である。Ｌ護持会は，会という名称で
地蔵尊及び賽銭等の維持管理にあたっているが，実際は，自治区としての
湯区がこれにあたっている。同会の活動は，湯財産区の財産の管理・処分
及びその経費負担に関するものであり，湯財産区議会の議決を経てなされ
た支出に違法性はない。
ウＫ奉賛会は，湧出する温泉を発見した慈覚大師を祭ることによりその恵
みに感謝する趣旨で旧村落共同体であるＢにおいて連綿と続けられていた
。，祭りを主催する団体である同団体を構成するのは湯区構成員全員であり
祭りの振興及び湯区住民の厚生と文化の向上並びに親睦を図ることを目的
としている。この祭りは湯財産区所有のＬに対する感謝をその趣旨とする
ものであるから，湯財産区と深く関係し，湯区住民は湯財産区構成員と一
致することから，財産の管理・処分及び経費負担に関するものとして，湯
財産区議会の議決を経た上で支出している。
(5)争点５について
（原告らの主張）
湯財産区所有の公の施設たる温泉会館については温泉会館設置管理条例が
定めるところであり，財産区の有する行政財産として湯財産区民の公衆浴場
として利用に供されている。しかし，自治区である湯区が湯財産区の公の施
設たる温泉会館を事務所として使用している実態が長期にわたり継続してい
る。被告が目的外使用許可を与えていないのに，自治区である湯区の使用が
継続していることは，被告が行政財産の管理を怠るものである。
（被告の主張）
湯財産区は，自治区としての湯区と湯財産区との歴史的経緯を踏まえた密
接な関連性に基づき，湯区に温泉会館を使用させている。
第３当裁判所の判断
１前記第１，１の請求のうちＤらに対する給与等相当額の賠償請求の義務付け
を求める部分及び同第１，５の請求（争点１）について
(1)財産区は，固有の執行機関を有せず，財産区をその一部とする市町村等
の長が当該財産区の執行機関としての権能を行使し，その事務処理の補助も
当該市町村等の職員が行い，原則として，財産区に固有の職員を置くことは
できない。
原告らは，Ｄらが湯財産区固有の職員であると主張するので，以下この
点について検討する。
(2)証拠（甲３の１，７，乙６，９，１０ないし１８，２１）及び弁論の全
趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア昭和５７年４月１日付け辞令にＤを事務吏員に任命する旨の記載及び任
命者として「湯財産区管理者β長Ｍ」との記載がある。
イ平成１８年４月１日付けでＤの現職が事務吏員であり行政職２級４１号
給を給する旨の記載及び発令者として「α湯財産区管理者α町長Ａ」と
の記載がある人事異動通知書が存在する。同日付けで，Ｆに湯財産区事務
員を嘱託する旨の記載，Ｈ，Ｇ及びＩに湯財産区温泉会館浴場員を嘱託す
る旨の記載及び委託者として「α湯財産区管理者α長Ａ」との記載があ
る各人事異動通知書が存在する。
ウ平成１８年１月に起案されたαの文書にＤに行政職３級１１号給を支給
し，Ｆ，Ｈ，Ｇ，Ｉを継続雇用して湯財産区事務員又は湯財産区温泉会館
浴場員を嘱託する旨記載されている。
エ平成１７年９月２１日に起案されたαの文書に，同年１０月１日発令と
してＥにＢ温泉会館館長を，Ｆに湯財産区事務員を（期間平成１８年３月
３１日まで，Ｈ，Ｇ及びＩに湯財産区Ｂ温泉会館浴場員を（期間前同日）
まで）それぞれ嘱託し，Ｄに行政職３級１０号給を支給する旨の記載があ
る。
オαの平成１８年度事務分掌表には，Ｄらの氏名は記載されていない。
カ平成１８年度特別会計予算の歳出中「温泉配湯事業費（款「温泉，」），
配湯管理費（項「一般管理費（目）に「給料（職員給料１人）３」），」，」
０５万６０００円「職員手当等（扶養手当，期末手当，勤勉手当等），」
１９１万１０００円及び共済費８０万６０００円が計上され，同年度の特
別会計の決算書にもほぼ同一の歳出が報告されている。前記給料，職員手
当等及び共済費は，Ｄに係る分である。
キαは，平成１８年，Ｄの給与から所得税の源泉徴収をした。
クＤらは，現に湯財産区に係る職務のみに従事している。
(3)ア前記(2)，ア，イ認定のとおり，辞令及び人事異動通知書に発令者とし
て「湯財産区管理者」と記載されていることにより，Ｄらが湯財産区の
職員として任用されたとの疑いが生ずることは否めないが，前記(2)，
ウ，エ，キの各事実も勘案すると，上記湯財産区職員としての任用の事
実を認めるのは困難であり，むしろ，αの職員又は嘱託職員として任用
されている可能性が高いというべきである。
イ前記()，カ認定のとおり，湯財産区の会計書類上，Ｄの給与を同財産2
（，，，区から支出する又は支出した旨の記載があるが同会計書類にはＦＨ
Ｇ及びＩの報酬も湯財産区の総務費及び温泉会館事業費から支出されたこ
とを窺わせる記載もある（甲３の１，財産区の事務に従事させるため）。）
置かれた職員は，市町村等が財産区の事務を処理するため特に設置したも
のと解されるから，同職員の給与等は「特に要する経費（法２９４条２」
），，，項に当たると解するのが相当であり前記()ク認定事実からすると2
Ｄらがαの職員であっても，湯財産区がその給与及び報酬を負担すること
は法的に説明可能であるから，前記給与等負担の事実をもってＤらが湯財
産区の職員であることの証左ということはできない。
ウまた，前記()，オ認定の事務分掌表の記載の点は，事務分掌表が各職2
員の事務分掌を明らかにするための内部的な文書であること（弁論の全趣
旨）にかんがみれば，すべての職員を事務分掌表に記載していないとして
も，一概に不自然不合理といえないから，Ｄらの氏名が事務分掌表に記載
されていないことをもって，Ｄらがαの職員ではなく湯財産区の職員であ
るということはできない。
エ原告は，湯財産区嘱託職員を湯区が募集している旨主張し，証拠（甲１
３（作成者を確定できないため存在自体を証拠とする）によれば，湯。）
財産区が嘱託職員（浴場員）を募集するとして，募集要綱を記載し，問い
合わせは湯区事務所にするよう付記した「湯財産区嘱託職員の募集につい
て」と題する平成２０年１月２１日付けの書面が存在することが認められ
る。しかし，湯区又は湯財産区が，湯財産区の職務に従事するαの嘱託職
員募集についての広報活動を行うことは不自然ではなく，また，湯区事務
所を問い合わせ先とした点も，それ自体の適法性はここでは措くとして，
（，，αでは湯財産区の事務処理を湯区の区長に嘱託等している甲２乙１８
１９）ことからすると了解できる。したがって，前記募集書面の存在がＤ
らが湯財産区の職員であることの証左であるとはいえない。
オ他に，Ｄらが湯財産区の職員であることを認めるに足りる証拠はない。
(4)したがって，Ｄらが湯財産区の職員であると認められない以上，原告ら
の請求のうち，Ｄらが湯財産区固有の職員であることを前提に，Ｄらに対す
る給与等の支払の差止めを求める部分及び既にＤらに支払われた給与等が違
法であるとしてＡに対する損害賠償を求める部分はいずれも前提が誤ってお
り，失当である。
２前記第１，３の請求について
前記第１，３の請求は，法２４２条の２第１項３号に基づき，被告が湯財産
区の執行補助者を任用していることが湯財産区財産の管理を怠るものであるこ
との確認を求めるというものであるが，地方自治体の職員の任用は財産（法２
３７条１項）の管理行為ではない。この点につき，原告らは，前記第２冒頭記
載のとおり，Ｄらを違法に任用又は雇用し，不動産及び温泉権等公有財産の管
理を委ねることが湯財産区の財政負担を来し，財産の管理を怠るものであると
主張する。違法に採用した職員が公有財産の管理に従事することによりいかな
る財政負担が財産区に来されるのか理解できないが，この点を措くとしても，
法２４２条の２第１項３号の請求は「怠る事実」を対象とするところ，原告，
のいう怠る事実は，結局，被告の違法な職員採用により公有財産に関し「財政
負担」が発生するということ以外にはないことになるが，そこには職員採用と
いう被告の作為はあっても不作為はなく「怠る事実」に当たるものはない。，
したがって，前記第１，３の訴えは「怠る事実」を対象とするものではな，
いから，法２４２条の２第１項３号所定の訴えに該当せず，不適法である。
３前記第１，４の請求（争点２）について
原告らの請求のうち，前記第１，４の請求の理由・根拠は必ずしも明らかで
ないが，原告らが住民訴訟として本件訴えを提起している以上，同請求は，住
民訴訟として湯財産区職員の職の廃止を求めているものと解するほかない。以
下そのような理解の下に検討する。
住民訴訟は民衆訴訟であり，民衆訴訟は法律に定める場合において，法律に
定める者に限り提起することができるところ（行政事件訴訟法４２条，住民）
訴訟については，法２４２条の２第１項各号所定の類型の訴えが定められてい
る。しかし，地方公共団体の長（財産区管理者）を被告とする住民訴訟におい
て，当該地方公共団体内に存在する財産区の職員の職（あるいは，当該地方公
共団体の職員のうち，当該地方公共団体内に存在する財産区の業務に従事する
職員の職）を廃止することを求める訴えは上記各類型のいずれにも該当せず，
また，他にそのような訴えを提起することを認めた法令上の根拠は存在しない
から，本件訴えのうち前記第１，４の請求に係る部分は不適法な訴えとして却
下を免れない。
４前記第１，１の請求のうち管理者報酬相当額の賠償請求の義務付けを求める
部分及び同第１，２の請求（争点３）について
()財産区における財産の管理及び処分又は廃止に要する費用は，原則とし1
て財産区をその一部とする市町村等が負担し「特に要する経費」のみが財，
産区の負担となる（法２９４条２項。そして，前記のとおり，財産区は，）
固有の執行機関を有せず，財産区をその一部とする市町村等の長が当該財産
区の執行機関としての権能を行使し，その事務処理の補助も当該市町村等の
職員が行うものであるが，これらは市町村等の長及び職員の本来の職務の執
行であり，その給与（の一部）は，財産区が負担すべき「特に要する経費」
に当たらないと解すべきである。そうすると，財産区が執行機関としての権
能を行使する市町村等及び財産区の業務に当たるその補助職員に対し，職務
執行に対する対価，報酬又は見返り等の趣旨で金員を交付することは，実質
的には，同一の職務執行に対し，市町村等及び財産区から二重に給与を支給
するものであり，また，市町村等の条例によらずに長又はその職員に給与を
支給するのに等しいともいえるから給与条例主義を定めた地方公務員法２４
条６項，２５条１項，法２０４条３項，２０４条の２の各規定の趣旨にも反
するものというべきであり，たとえ財産区の制定した条例をもってしてもか
かる金員の交付は違法であり許されないと解すべきである。
前記第２，１，()のとおり，湯財産区は，平成１８年度にＡ及びＣに対6
してそれぞれ管理者報酬及び会計事務報償金を支給しているが，これらは，
それぞれ財産区管理者としての職務及び会計事務担当者としての職務遂行の
報酬と解されるから，前記説示に照らし違法というほかない。
(2)被告は，管理者報酬及び会計事務報償金の支出金は湯財産区議会の議決
に基づいている，旧来から慣習として支給していた，先代までの町長も同様
の取扱いをしてきたなどと主張する。
しかし，前記のとおり，前記管理者報酬及び会計事務報償金の支出は，実
質的には給与の二重払いであり，給与条例主義を定めた各規定の趣旨に反す
るものであって違法であり，その違法は，湯財産区議会の議決によっても治
。，，癒されないまた違法な慣習又は先例が長年継続し又は積み重ねられても
適法なものに転化することはないというべきであるから，被告が主張する事
情は何ら前記支出を正当化する根拠とならない。
(3)もっとも，前記第２，１，()のとおり，本件においては，Ｃは既に湯財7
産区に対し，平成１８年度の会計事務報償金７万７０００円全額を返金して
いるから，仮に，湯財産区がＣに対する損害賠償請求権を有していたとして
も，上記弁済により当該損害は填補されたことになるから，湯財産区のＣに
対する損害賠償請求権は消滅したというべきである。
(4)アＡに対する前記管理者報酬（以下「本件管理者報酬」という）に係。
る支出命令について専決処理されたとの主張はないから，原則どおり，支
出命令の本来的な権限者たるＡが支出命令を行ったものとしてＡの責任を
検討する。
前記のとおり，本件管理者報酬の支出は，実質的に給与の二重払いであ
り，また，給与条例主義を定めた各規定の趣旨に反する違法な支出である
ところ，Ａは，自らに対する前記支出を阻止すべきであり，また，相手方
として本件管理者報酬を受領すべきではなかったにもかかわらず，少なく
とも過失によりこれを怠り本件管理者報酬支出に係る支出命令を行い又相
手方としてこれを受領したというべきである。湯財産区議会の議決，旧来
からの慣習等の被告主張の前記事情は，前記説示に照らし，Ａの過失を否
定する理由にはなり得ない。
，，「」「」，したがってＡは当該職員又は当該行為に係る相手方として
本件管理者報酬の支出によりαが被った損害につき賠償すべき不法行為責
任を負う。
イなお，証拠（乙１８，１９）によれば，湯財産区は，湯区の区長に対し
て湯財産区事務取扱を嘱託していること，湯財産区の決裁規定では給与費
は支所長の専決事項とされ，他方，１件２０万円未満の支出命令は区長の
専決事項とされていることが認められ，これによると，本件管理者報酬が
支所長又は区長の専決で支出されたことも考えられる。しかし，Ａが本件
管理者報酬を受領したことが少なくとも過失による不法行為を構成するこ
とは前記のとおりであり，このことは同管理者報酬の支出がＡ以外の者に
より専決処理されたか否かにより何ら左右されない。また，支出の面から
，，，みた場合でもＡは本件管理者報酬の支出命令の本来的な権限者として
専決権者である支所長又は区長が財務会計上の違法行為をすることを阻止
すべき指揮監督上の義務に違反し，故意又は過失により支所長又は区長が
財務会計上の違法行為をすることを阻止しなかったときに限り，湯財産区
に対して不法行為責任を負うと解すべきところ（最高裁平成３年１２月２
０日第二小法廷判決・民集４５巻９号１４５５頁参照，前記のとおり，）
Ａ自身が管理者報酬の給付を受けていること，管理者報酬の支給は相当以
前からなされてきたこと（弁論の全趣旨）などからすれば，Ａは，予め支
所長又は区長に対して本件管理者報酬を支給してはならない旨指示し，本
件管理者報酬の支出命令を阻止すべき義務があったにもかかわらず，過失
によりこれを怠ったものというほかない。
したがって，Ａは，本件支出が専決で行われた場合であっても「当該，
職員」又は「当該行為に係る相手方」として本件支出によりαが被った損
害につき賠償すべき不法行為責任を免れない。
５前記第１，１の請求のうち湯区及びＫ奉賛会に対する支出に係る損害賠償請
求の義務付けを求める部分（争点４）について
前記第２，１，()のとおり，湯財産区は，平成１８年度に湯区及びＫ奉賛8
会に対してそれぞれ１９５万円及び１４０万円を支出しているが，弁論の全趣
，，旨によればこの支出はいずれも対価性のない支出であると認められるところ
財産区が他の団体等に対して対価性のない金員支出をすることが当然に違法で
あるとはいえない。この点につき，原告らは，支出に①法律上の原因がない，
②条例上の根拠がない旨主張するが，単に法律上の原因がないというだけでは
Ａの湯財産区に対する不法行為の主張として不十分であり，また，条例上の根
拠がないとの一事で湯財産区による対価性のない金員支出が違法となり，この
支出をしたＡに不法行為が成立するものではない。
したがって，湯財産区のＡに対する損害賠償請求権発生についての原告らの
主張はそれ自体失当である。
６前記第１，６の請求（争点５）について
財産区の所有する財産又は公の施設の管理については地方公共団体の財産又
（），は公の施設の管理に関する規定によるとされているところ法２９４条１項
湯財産区の温泉会館はその用途（前記第２，１，()）に照らし公の施設と評3
価するのが相当であるから，温泉会館は行政財産（法２３８条４項）に該当す
る。そして，行政財産については，行政財産の適正かつ効率的な管理を期すた
め原則として私権の設定が禁止され，違反する行為は無効とされ，ただ，その
用途又は目的を妨げない限度において使用の許可をすることができるとされて
いる（法２３８条の４第１項，７項。しかし，前記第２，１，()のとおり，）9
被告は，以前から，湯区が目的外使用許可なくして（なお目的外使用許可のな
いことは被告の自認するところである）温泉会館の一部を無償で使用するこ。
，，，とを容認しておりこれは湯区が違法に公の施設を使用していることになり
その反面，被告は，湯財産区管理者として，行政財産である温泉会館の管理を
違法に怠っているといわざるを得ない。
第４結論
以上の次第で，原告らの請求は，被告に，Ａに対し，５万５０００円及びこ
れに対する平成１９年４月１日から支払済みまで年５分の割合による金員の支
払を請求することを義務付ける限度及び被告が湯財産区管理者として目的外使
用許可の手続をとることなく湯区自治会に温泉会館を無償で使用させて湯財産
区の財産の管理を怠っていることが違法であることを確認する限度で理由があ
るからその限度で認容し，被告が湯財産区財産管理につき，地方自治法に違反
し条例の定めもなく湯財産区の執行補助者を任用又は雇用していることは湯財
産区財産の管理を怠るものであることの確認を求める訴え及び湯財産区職員の
職を廃止することを求める訴えはいずれも不適法であるからこれを却下し，そ
の余は理由がないからいずれも棄却することとし，訴訟費用の負担について行
政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，６４条本文を適用して，主文のとおり
判決する。
神戸地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官佐藤明
裁判官島戸真
裁判官佐々木隆憲

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