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         主    文
     本件上告を棄却する。
         理    由
 被告人Ｃおよび弁護人岩村辰次郎の各上告趣意書は末尾に添えた別紙記載の通り
である。
 （一） 被告人本人の論旨第一点および第四点は原審の事実認定を争うもの、ま
た第三点は証拠の証明力を争うもので、上告の理由にならない。
 （二） 同論旨第二点は、被告人の自白が強制によりまた思いちがいによる虚偽
の自白であつて任意の自白でなかつた旨を主張する。しかし、問題となるのは被告
人の第一審における自白であるが、それが強制による不任意のものであつたという
形跡は認められない。また論旨はしきりに被告人が属した警察署内部の事情を云々
するが、それは公判廷における供述と関係のない事がらである。
 （三） 弁護人の論旨第一点は、原判決は被告人の冒頭陳述を全面的犯罪事実の
自白と認めたものと非難するが、被告人が第一審公判において判示同旨の供述をし
たことは、公判調書に明白に記載されており、論旨引用の判例の場合とはちがうの
であつて、論旨は結局原判決の事実認定を非難するにほかならず、上告の理由にな
らない。
 （四） 同論旨第二点もまた、事実認定および量刑について争うもので、上告の
理由にならない。
 （五） 以上論旨はいずれも理由がないが、職権を以て調査すると、経済監視官
補たる被告人に専売法違反被疑者を取調べる職務権限ありゃ、従つて本件行為が刑
法第一九七条第一項の「其職務ニ関シ賄賂ヲ収受シ」たことになるか、ということ
が問題となり得る。経済監視官補は昭和二二年勅令第二〇四号第二条により「都庁
府県等臨時職員等設置制」に第一条ノ六として追加されたものであつて、「経済統
制ニ伴フ警察ニ関スル事務ニ従事スル」ことになつており、原判決の事実摘示にも
被告人は「油木警察署に勤務し経済違反の検挙取調の職務を担当していた」とある。
ところが原審相被告人Ａは専売法違反被疑者として被告人によつて取調べられた際
賄賂を供与し被告人がこれを収受したというのであつて、専売法違反は経済統制に
関する犯罪中に含まれぬと解されるから被告人は「其職務ニ関シ賄賂ヲ収受シ」た
ものとは言えないのではないか、という疑を生ずる。しかしながら、刑法第一九七
条にいわゆる「其職務ニ関シ」をあまりに狭く解することは、収賄罪罰則の運用上
いかがと思われるのみならず、本件においては、被告人はＡを「同人がその生産に
係る葉煙草三貫五百匁をＢに代金三千円で売却した嫌疑で」取調べたのであつて、
自然、物価統制令第九条の二その他の経済統制法令違反問題ともなり得べきもので
あつたから、その取調は被告人の「職務ニ関シ」たと言い得べく、原判決がこれを
刑法第一九七条を以て断罪したのも、違法ではないと考えられる。ちなみに、物価
統制令第九条の二は昭和二二年四月一五日勅令一三三号によつて設定されたのであ
るが、本件犯罪は同年一二月八日に行われたのであつて、同条の問題にもなり得る
のである。要するに右職権調査事項についても支障なきものと認める。
 よつて、旧刑事訴訟法第四四六条により主文のとおり判決する。
 以上は当小法廷裁判官全員一致の意見である。
 検察官 橋本乾三関与
  昭和二五年一月三一日
     最高裁判所第三小法廷
         裁判長裁判官    長 谷 川   太 一 郎
            裁判官    井   上       登
            裁判官    河   村   又   介
            裁判官    穂   積   重   遠

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