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○廃棄物処理法上の廃棄物に当たるとして同法違反が成立するとされた事例
平成１４年１月２２日判決宣告
仙台高等裁判所平成１３年（う）第９６号　廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反被告
事件（原審　盛岡地方裁判所平成１２年（わ）第８３号，平成１２年６月１４日判決宣告）
　　　　　　　　　　　　　　　主　　　　　　　文
　　　　　本件控訴を棄却する。
　　　　　　　　　　　　　　　理　　　　　　　由
第１　控訴の趣意等
　　本件控訴の趣意は，弁護人小林芳夫作成の控訴趣意書に，これに対する答弁は検察官
　大野直孝作成の答弁書にそれぞれ記載のとおりであるから，これらを引用する（なお，
　弁護人は，控訴趣意書の第１点ないし第３点は事実誤認を主張するもの，同第４点は事
　実誤認の一事情として主張するもの，同第５点は量刑不当を主張するもの，同第６点は
　事実誤認の一事情として主張するものである旨釈明した。）。
　　控訴趣意の論旨は，これを整理して要約すると，以下のとおりである。
　　第１は，本件において原判示の岩手県二戸市ａ字ｂｃ番ｄ及び青森県三戸郡ｅ町大字
　ｆ字ｇｈ番ｉ（以下「本件土地」という。）の土地に不法投棄したとされているＲＤＦ
　といわれる固形物（以下「本件ＲＤＦ」という。）は，陥没地ないし湿地帯を改善する
　ための地盤安定化資材として利用価値のあるものとして利用されたのであるから，廃棄
　物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）１６条，２条の廃棄
　物には当たらず，少なくとも被告人自身は，本件ＲＤＦは地盤安定化資材として利用価
　値があり，廃棄物との認識は有していなかったのであるから，本件ＲＤＦが同法の廃棄
　物に当たるとした原判決には事実誤認がある，というのである。
　　第２は，被告人は，本件の共犯者とされているＡから申し出のあったとおり，本件Ｒ
　ＤＦは陥没地ないし湿地帯を牧場ないし畑にするための地盤安定化資材として使用され
　ると信じていたのであるから，被告人には廃棄物処理法１６条の不法投棄の故意はなく，
　被告人に不法投棄罪の成立を認めた原判決には事実誤認がある，というのである。
　　第３は，被告人は，Ａの所有する元一般廃棄物処分場のあった陥没地ないし湿地帯を
　牧場ないし畑にするため，本件ＲＤＦが地盤安定化資材として使われ，その土地は将来
　とも所有者によって管理されるものと考えたのであるから，被告人の認識するところに
　よれば処分基準違反にとどまり，不法投棄罪は成立しないとして，同罪の成立を認めた
　原判決の事実誤認をいうのである。
　　第４は，被告人と本件共犯者とされているＡ，Ｂ及びＣとの間に，本件ＲＤＦを廃棄
　物として不法投棄する旨の共謀は存しないとして，共謀を認めた原判決の事実誤認をい
　うのである。
　　第５は，仮に本件不法投棄罪で有罪となるとしても，被告人は自ら暴利を得る目的で
　行ったものではないこと，本件ＲＤＦは共犯者であるＡ所有の元一般廃棄物処分場の跡
　地に埋め立てられ，土壌汚染の危険もないこと，被告人が代表取締役を務めていたＤ株
　式会社（以下「Ｄ」という。）は破産宣告を受け，被告人には収入の途が全くないこと
　などを考慮すると，被告人を懲役２年６か月，同刑の執行猶予４年及び罰金１０００万
　円に処した原判決の量刑は重すぎるとして，量刑不当をいうのである。
　　そこで，記録を調査し，当審における事実取調の結果も併せて検討し，以下判断する。
第２　事実関係
　　本件の事実関係として，原審取調べの関係各証拠によれば，次のとおり認められる。
　１　被告人は，産業廃棄物の収集，運搬及び処理等を業とするＤの代表取締役であり，
　　Ａは，産業廃棄物の収集，運搬及び処分等を業とするＥ工業株式会社（以下「Ｅ」と
　　いう。）及びその他の同族会社の代表取締役であったところ，Ａと被告人は，平成４
　　年ころ，ＥがＤから燃えがらの処分委託を受ける取引を始めたことがきっかけで知り
　　合い，平成５年ころ，ＡがＤに運転資金を融資し，一時Ｄの取締役を務めるなど懇意
　　の間柄であった。被告人は，平成８年ころ，廃棄物中のプラスチック類等を利用し，
　　これを選別，粉砕及び圧縮減容してＲＤＦといわれる固形燃料を製造する計画を立て，
　　同年７月ころ，Ａは被告人から，ＤでＲＤＦを製造し，Ｅでそれを販売するという事
　　業を持ちかけられた。平成９年３月ころ，Ａは，被告人の要請でＤに，ＲＤＦ製造事
　　業の推進のため１億４５００万円を融資した。
　２　平成１０年１月末ないし２月初めころ，ＤのＲＤＦ製造工場が稼働し始めたものの，
　　ＲＤＦの燃料としての品質の問題やダイオキシンによる大気汚染の社会問題等のため，
　　ＲＤＦを燃料として販売することは非常に困難な状況下にあった。ＲＤＦ販売の見通
　　しが立たないものの，ＤはＲＤＦ事業にすでに約７億円もの投資をした上，２０億円
　　を超える負債を抱えているため，ＲＤＦを製造してその原材料等として廃棄物の処分
　　の委託を受ける中間処理業により利益を上げ続けるほかなく，被告人は，ＲＤＦの製
　　造を継続することとした。しかし，ＲＤＦの販売の先が見つからないことから，同年
　　２月初めころ，被告人とＡが話合い，とりあえず販売先が見つかるまでＲＤＦをＥに
　　運ぶこととし，運搬処分料として１トン当たり１万６０００円，廃棄物に関するマニ
　　フェストを作成することにし，その後，Ｄで製造されたＲＤＦは，廃棄物処分場等の
　　あるＡ所有の本件土地に運ばれて溜め置かれた。
　３　Ａは，取引先に燃料としてＲＤＦを売り込んだものの，悪臭が強いなどとして拒絶
　　され，他に販売先が確保できる見込みもなく，Ｄから運ばれて来るＲＤＦをそのまま
　　放置するわけにいかず，その処置に窮したため，ＲＤＦを本件土地に埋めて処分する
　　ことを考えた。そこで，Ａは，平成１０年４月初旬ころＤの事務所を訪れて，被告人
　　に対し，ＲＤＦの販売先が確保できる見込みがないので，段差やぬかるみのあるｊの
　　現場（本件土地）にＲＤＦを埋めて畑に至る道を造るなどと話し，従前Ｅに支払って
　　いた運搬処分料を同族会社であるＦに支払う形にするよう求め，被告人も，ＲＤＦを
　　埋めることを承知して，ＲＤＦの対価として１トン当たり２０００円ないし３０００
　　円にするようを求めたが，Ａは「うちはボランティアで引き取るんだ。」と答え，１
　　トン当たり２００円とすることとなった。
　４　本件土地にあるＥの廃棄物処分場の責任者であるＣは，Ａから，従前汚泥や燃えが
　　ら等を埋めて道路を造っていた場所を示され，ＲＤＦを使って道路を造るよう指示さ
　　れ，以前にも汚泥を使って畑を造るよう指示され，汚泥や燃えがら等の廃棄物を埋め
　　て処分していたことから，今回も同様ＲＤＦを埋めて処分するよう指示されたものと
　　考え，平成１０年４月末ころから，ＲＤＦを汚泥や燃えがらとともに本件土地に埋立
　　処分を開始した。Ｅの取締役専務のＢは，同月末ころ，本件土地にＲＤＦが埋め立て
　　られているのを発見し，ＣからＡの指示で埋立てを行っている旨聞かされ，埋立てが
　　保健所等に発覚することをおそれ，Ｃと相談の上，地表面に木の皮であるバークを敷
　　き詰めてＲＤＦの埋立てを隠蔽することとした。
　　　以後継続して，Ｄで製造したＲＤＦが，本件土地に運ばれて埋立処分され，翌１１
　　年１１月末までそれは続いたが，その間ＲＤＦの燃料としての販売先を確保すること
　　はできなかった。
　５　平成１１年４月２１日，本件土地の廃棄物処分場に保健所の立入検査があったこと
　　から，立ち会ったＢらは，本件ＲＤＦの埋立てが発覚するのをおそれ，これを機にＤ
　　からの本件ＲＤＦの引取りを止めようと考え，殊更埋立てが発覚するおそれがあるこ
　　とを強調して，Ａに立入検査の様子を伝えた。その翌日，Ａは，Ｄの事務所を訪れ，
　　被告人に保健所の立入検査がなされたことを伝え，本件ＲＤＦの引き取りは継続する
　　ものの，今後マニフェストの作成は止めて伝票に変えることとした。本件起訴されて
　　いるのは，その以後の同月２５日から同年１１月３０日までの間に，本件ＲＤＦが本
　　件土地に埋立処分された分である。
第３　控訴趣意の第１の論旨について　
　１　廃棄物処理法にいう廃棄物とは，それを占有する者が自ら利用し又は他人に有償で
　　譲渡することができないために不要になった物をいい，それに当たるか否かは，その
　　物の性状，排出の状況，通常の取扱形態，取引価値の有無，及び占有者の意思等を，
　　総合的に勘案して決するのが相当であるといえる（最高裁平成１１年３月１０日第２
　　小法廷決定，刑集５３巻３号３３９頁以下参照）。
　２　そこで，所論が主張するように，土地を牧場ないし畑とするため本件ＲＤＦを地中
　　に埋めて地盤安定化資材として利用する場合，本件ＲＤＦが廃棄物に当たらないか否
　　かについて検討する。
　　(1)本件ＲＤＦの性状及び取扱状況
　　　　ＲＤＦは，廃棄物の中からプラスチック類等特定の物を原材料として選別し，そ
　　　れを破砕，圧縮減容等の工程によって固形化させたもので，容積を減縮した廃棄物
　　　として処分するあるいは固形燃料として利用することを目的としたものであり，そ
　　　の目的によって原材料の選別の精粗，破砕及び圧縮減容の程度，固形物としての固
　　　さの程度も異なってくるのであり，Ｄが製造する本件ＲＤＦは，廃棄物からプラス
　　　チック類，紙くず類，繊維くず類を選別し，それを圧縮減容して固形燃料として利
　　　用することを目的としたものである。しかも，原材料の品質が一定しないため，高
　　　い熱量を保持し安定化することが難しく，燃焼させたときの窒素酸化物，ダイオキ
　　　シンの発生の問題のため，本件ＲＤＦを含めＲＤＦ一般が，燃料として取り引きさ
　　　れるという一般的状況にはなく，いまだ中間処理された廃棄物との認識が強く，県
　　　等の行政当局も，ＲＤＦ一般について燃料として取り引きされる場合はともかく，
　　　処分するには廃棄物の処分場に埋立処分するように指導していた。このように，Ｒ
　　　ＤＦ一般がそもそも土地の地盤安定化資材として利用されることは想定されていな
　　　い上，そうした利用事例も知られていなかったのである。
　　　　その上，本件ＲＤＦの一部には，プラスチック類，紙類，繊維類のほかにガラス
　　　類，金属類が混じっているものが発見されており，原材料の選別の不完全さや同じ
　　　製造工場内に医療廃棄物が保管される等の管理体制の不徹底などから，雑多な廃棄
　　　物が混入する可能性があったことが認められ，土壌汚染や地下水汚染のおそれの点
　　　から，本件ＲＤＦが地盤安定化資材としての適性を有するかは多分に疑問のところ
　　　があり，また，その固さの点でもバラツキがあるなどし，被告人やＡにおいても，
　　　地盤安定化資材としての有効性について情報を収集したり自ら実験をしたことはな
　　　かったのである。
　　　　したがって，本件ＲＤＦを含めＲＤＦ一般が，地盤安定化資材として有用なもの
　　　として扱われる状況にはなく，そうした利用事例も知られていなかったのである。
　　(2)本件ＲＤＦの埋立ての実情
　　　　本件ＲＤＦの埋立ては，本件土地内にショベルカーで深さ１．５ないし２メート
　　　ルの素堀の穴を帯状に掘り，その穴に本件ＲＤＦを埋め，同時に汚泥や燃えがら等
　　　も交互に埋め，表面をバークと称する木の皮や土で覆うという方法で行われ，その
　　　埋めた部分の一部が道路や畑として使用されていたのであるが，本件ＲＤＦが路盤
　　　材として強度が十分でないため，車両が通行すると轍ができて往来が困難になる状
　　　況にあり，また，一緒に埋められた汚泥や燃えがらの中には，使用済み紙おむつ，
　　　燃え残った注射筒，チューブ，ゴム手袋等の医療廃棄物が混入しており，さらには，
　　　本件土地には，有害物質の入ったドラム缶も埋められていたことが認められる。こ
　　　のように，本件ＲＤＦの埋め立ての状況は，有効な道路ましてや畑を作ることを前
　　　提として，そのために地盤安定を図ることを考えてなされたとは到底いえない実情
　　　であった。
　　(3)本件ＲＤＦの引渡しの状況
　　　　Ｄで製造された本件ＲＤＦは，上記のとおり，被告人とＡの話合いの下に本件土
　　　地に運ばれて埋められることとなり，Ｄは１トン当たり１万６０００円の運搬処分
　　　料をＥ側に支払い，一方，ＥからＤに売買代金として１トン当たり２００円が支払
　　　われるているが，これは，ＲＤＦの生産コスト等からすれば採算が合わず，Ａとし
　　　ても購入する必要のないものであって，売買を装うためのものにすぎず，本件ＲＤ
　　　Ｆの引渡しに当たっては，Ｄはその対価を得ておらず，運搬処分料を支払うのみで
　　　あった。
　　(4)以上のような本件ＲＤＦの性状及び取扱状況，本件ＲＤＦの埋立ての実情，本件
　　　ＲＤＦの引渡しの状況からすれば，本件ＲＤＦが地盤安定化資材として利用価値の
　　　あるものとして扱われたとは到底認められず，本件土地に埋め立てられたのは，廃
　　　棄物として処分されたにすぎないといわねばならない。
　　　　なお，所論は，少なくとも被告人は地盤安定化資材として利用価値あるものとし
　　　て認識していた旨主張する。しかしながら，被告人の所論に添う供述も，地盤安定
　　　化資材として有効と考えたとする根拠について説明がなく，強弁にすぎないといえ
　　　るのであり，上記の本件ＲＤＦの性状及び取扱状況，本件ＲＤＦの引渡しの状況を
　　　被告人自身が認識していた上，本件ＲＤＦを地中に埋めること自体については被告
　　　人も承知していたこと，並びに上記認定の事実関係に照らせば，被告人は本件ＲＤ
　　　Ｆが地盤安定化資材として有効に利用されるとは認識していなかったと認められる。
　　(5)上記の検討に関連して，所論が主張するところについて，なお触れておく。
　　　ア　所論は，ＤのＲＤＦ製造工場では，スーパーミラクルセパレーターと称する選
　　　　別機械を使用しており，これにより工程上ガラス類及び金属類が除去される仕組
　　　　みとなっているから，本件ＲＤＦにガラス類，金属類が混入することはなく，押
　　　　収されたＲＤＦから発見されたガラス類，金属類は，製造工程で除去しきれなか
　　　　った極少量のものにすぎず，医療廃棄物でも材質がプラスチックや紙類であれば，
　　　　ＲＤＦの製造に適するのであって，本件ＲＤＦは，廃プラスチック，紙くず，繊
　　　　維くず以外の不純物を除去した上，摂氏１５０度から１８０度の熱を加えて窒素
　　　　酸化物を取り除いて製造しており，地中に埋めても有害物質が溶出する危険はな
　　　　く，地盤安定化資材として有用なものであると主張する。
　　　　　しかしながら，大量に生産されたＲＤＦの中からわずか数個押収されたＲＤＦ
　　　　の中にガラス類や金属類が発見されているのであって，これがごく希な例である
　　　　とは考え難く，Ｄでは手選別作業がほとんど行われておらず，廃プラスチック，
　　　　紙くず，繊維くず以外の多様な物が常時原材料に混入していたと認められる。ま
　　　　た，ＤのＲＤＦ製造設備が窒素酸化物を除去する機能を有することを証する証拠
　　　　はなく，むしろＲＤＦを燃料として利用する場合には，発生する窒素酸化物を処
　　　　理する装置の利用が想定されていること，ＤからＥに運び込まれたＲＤＦは十分
　　　　に固化されておらず，形が崩れて粉々になった状態のものが多く，密閉されてい
　　　　るとはいえないこと，医療廃棄物を原材料に混入するに際し，Ｄは特に滅菌や消
　　　　毒等の措置をとっていないことなどからすると，有害物質が溶出する危険がない
　　　　とは到底いえるものではない。被告人は，逮捕後，製造したＲＤＦの溶出試験を
　　　　専門家に委託し，埋立基準に適合する旨の結果を得たと供述するも，これを証す
　　　　る書面の提出もなく，どのような基準に適合していたのか不明である。
　　　　　被告人は，ＲＤＦの製造現場において従業員を自ら指揮監督し，ＲＤＦの製造
　　　　業務に当たっていたものであり，本件ＲＤＦに多様な物が混入していることを認
　　　　識しており，本件ＲＤＦを処分する場合には環境汚染防止の措置が講じられた管
　　　　理型処分場に埋立処分するよう行政指導を受けていたにもかかわらず，本件ＲＤ
　　　　Ｆが埋め立てられるに当たって，埋立ての現場を事前に点検したり，事前テスト
　　　　をするなどしていないのであり，本件ＲＤＦから有害物質が出ることはないと認
　　　　識していた旨の被告人の供述は，到底信用し難い。
　　　イ　所論は，Ｄが本件ＲＤＦを引き渡すに当たって支払った１トン当たり１万６０
　　　　００円の対価は，運搬料のみであり，処分料は含まれていないと主張する。
　　　　　しかしながら，ＤがＥに従前処分を委託していた汚泥や燃えがらについては，
　　　　運搬処分料として１トン当たり１万６０００円が，動植物残さについては同様１
　　　　トン当たり１万４０００円ないし１万６０００円が支払われていたこと，Ｄから
　　　　の運搬を行っていた業者が処分業者に本件ＲＤＦの処分を委託したときには，運
　　　　搬及び処分料として１トン当たり１万５０００円を支払っていること，運搬を請
　　　　け負った業者からＤあてに出された請求書の中には，「運搬処分料」と記載され
　　　　たものがあることが認められる。そうすると，１トン当たり１万６０００円の対
　　　　価は，運搬処分料として通常の範囲内にあり，ＤとＥとの間の従前の汚泥等の運
　　　　搬処分料と同額であることからして，運搬及び処分料であると認められる。
第４　控訴趣意の第２の論旨について
　　所論は，被告人は，Ａから，元一般廃棄物処分場のある所有地が陥没したり湿地化し
　たりしているので，埋め立てて牧場ないし畑にするために，本件ＲＤＦを土砂の代わり
　に地盤安定化資材として使用したいとの申し出を受け，その土地は将来にわたり所有者
　によって管理されるので，本件ＲＤＦの売却に応じたものであり，被告人には不法投棄
　の故意がない旨主張する。
　　しかしながら，Ａは，Ｄを経営破綻から免れさせるためには，ＲＤＦ製造工場を稼働
　させ続けねばならず，そのためには燃料として売れる見通しが立たずに溜まる一方であ
　るＲＤＦを処分せざるを得ないことから，当初から違法な投棄であることを承知してＲ
　ＤＦを地中に埋めて処分する意図を持ち，それを実行したものであり，陥没したり湿地
　化したりした土地を造成して畑ないし道路を造るなどというＡの話も，言い訳のための
　方便にすぎない。一方，被告人としても，事業としてＲＤＦの製造を続ける以上，売れ
　ずに溜まるＲＤＦを処分することが必要であり，Ａの提案する地中に埋めるということ
　が，そうした当面売れないＲＤＦの処分方法であるということは，容易に認識できたこ
　とであり，しかも被告人は，ＲＤＦが地盤安定化資材として有効であるとの確信もなく，
　そうした使用例も伝えられていないことを承知しており，ＲＤＦを最終処分するには管
　理型処分場に捨てなければならないことは知っていたのであるから，ＲＤＦを本件土地
　に穴を掘って埋めることが不法投棄であり，Ａの牧場や畑を造るという話も方便にすぎ
　ないことを認識していたと認められる。論旨は理由がない。
第５　控訴趣意の第３の論旨について
　　所論は，元一般廃棄物処分場のあった陥没地ないし湿地帯を牧場ないし畑にするため
　地盤安定化資材として使用し，その土地は将来とも所有者によって管理されるものであ
　るから，本件ＲＤＦの本件土地への埋立処分は，甚だしい処分基準というほどではなく，
　不法投棄には当たらないと主張する。
　　しかしながら，本件は，中間処理業者がその中間処分した産業廃棄物である本件ＲＤ
　Ｆを，単にその最終処分許可を得ていない業者にその最終処分を委託したというにとど
　まらず，中間処理業に協力していた他の者らと共謀の上，山間部の雑木林に囲まれた丘
　陵地帯に広範囲にわたって穴を掘り，廃棄物である本件ＲＤＦを長期間にわたって大量
　に埋め立て，バークや土で表面を覆って埋立てを隠ぺいしていた悪質な態様であり，土
　壌汚染や地下水，自然水の汚染等周辺地域の環境，衛生を汚損するおそれがあるもので
　あって，単なる処分基準違反の範囲を超えて不法投棄に当たることは明らかである。論
　旨は理由がない。
第６　控訴趣意の第４の論旨について
　　所論は，被告人がＡ，Ｂ及びＣとの間で本件ＲＤＦの不法投棄を共謀した事実はない
　と主張する。
　　しかしながら，既に判示したとおり，被告人とＡとの間で，平成１０年４月初旬ころ，
　本件ＲＤＦを本件土地に埋め立てて不法投棄する旨の話合いが行われて共謀がなされ，
　ＣがＡの指示を受けてＲＤＦの不法投棄を始め，Ｂはこれを容認して埋立ての隠ぺいを
　図ったもので，ＲＤＦの不法投棄の共謀が順次成立し，その後不法投棄を継続して本件
　起訴にかかる犯行に至ったものであることが認められる。論旨は理由がない。
第７　控訴趣意の第５の論旨について
　　廃棄物処理法は，生活環境の保全及び公衆衛生の向上という目的のため，産業廃棄物
　について排出業者及び処理業者に定められた処理基準に従って適正に処理する義務を課
　しているのであり，それに違反して不法に産業廃棄物を投棄する行為は，産業廃棄物処
　理制度をないがしろにする悪質な行為というべきあり，殊に近年産業廃棄物の不法投棄
　が横行し，環境汚染等の大きな社会問題となっている現状の下では，不法投棄を抑止す
　るためには厳しい制裁を科し，不法投棄に伴う不当利得の獲得を見逃さないことも必要
　であるところ，本件は，長期間にわたって大量の産業廃棄物を地中に埋立処分した大規
　模かつ悪質な不法投棄事案で，環境汚染の現実的危険も心配され，厳しく責められるべ
　きある。その上，本件ＲＤＦの不法投棄を行うことにより，被告人の経営するＤは，廃
　棄物処分の受託事業を継続することができ，莫大な利益を享受していたことも看過でき
　ない。被告人は，本件ＲＤＦは有価物であると強弁するなど反省の態度はうかがわれず，
　昭和５７年４月２６日に許可を受けた事業範囲以外の産業廃棄物を収集し，運搬の再委
　託をしたとして廃棄物処理法違反で罰金２０万円に処せられた前科を有することなどに
　鑑みると，この種犯罪に対する被告人の事業者としての規範意識の低さも否定できない
　といわなければならない。したがって，被告人の刑事責任は重い。
　　そうすると，Ｄが破産宣告を受け，被告人には収入の途がないことなど被告人にとっ
　て酌むべき事情を考慮しても，被告人を懲役２年６か月及び罰金１０００万円に処し，
　懲役刑に４年間の執行猶予を付した原判決の量刑が重すぎることはない。論旨は理由が
　ない。
第８　よって，本件控訴は理由がないので，刑訴法３９６条により本件控訴を棄却し，主
　　文のとおり判決する。
平成１４年１月２２日
　　仙台高等裁判所第１刑事部
　　　　　　裁判長裁判官　　　松　　　浦　　　　　　　繁
　　　　　　　　　裁判官　　　卯　　　木　　　　　　　誠
　　　　　　　　　裁判官　　　春　　　名　　　郁　　　子

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