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平成九年(ワ)第一六九〇〇号　特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結の日　平成一一年五月三一日
　判　　　　　　　　　決
原　　　　　　　告　　株式会社ウエスタン・アームス
　　　　　　右代表者代表取締役　　　　【Ａ】
右訴訟代理人弁護士　　　　宗万秀和
　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　　荒木和男
　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　　近藤良紹
　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　　早野貴文
　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　　川合晋太郎
　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　　川合順子
　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　　田伏岳人
　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　　高橋隆二
　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　　山枡幸文
　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　　小泉妙子
右補佐人弁理士　　　　【Ｂ】
被　　　　　　　告　　株式会社ケーエスシー
右代表者代表取締役　　【Ｃ】
被　　　　　　　告　　株式会社島　　　
右代表者代表取締役　　【Ｃ】
被告ら訴訟代理人弁護士　　　　安原正之
　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　　佐藤治隆
　　　　　　被告ら補佐人弁理士　　　【Ｄ】
主　　　　　　　　　文
一原告の請求をいずれも棄却する。
二　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第一　請求
一被告らは、別紙物件目録（一）ないし（三）記載の各製品を製造、販売しては
ならない。
二　被告らは、その占有する前項記載の各製品及びそれらを製造するための金型を
廃棄せよ。
三　被告らは、原告に対し、連帯して金二億一七二六万八〇〇〇円及びこれに対す
る平成九年九月一〇日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
第二　事案の概要
　本件は、原告が、被告らに対し、別紙物件目録（一）ないし（三）記載の各製品
が後記一１記載の発明の技術的範囲に属するものであって、被告らによるその製
造・販売が原告の有する後記一１記載の特許権を侵害するものであると主張して、
右特許権に基づき右各製品の製造・販売の差止め並びに右各製品及びその金型の廃
棄を求めるとともに、特許法六五条一項に基づく補償金として三一三一万円、不法
行為による損害賠償として一億八五九五万八〇〇〇円及び右各金員に対する平成九
年九月一〇日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年五分の割合に
よる遅延損害金を連帯して支払うことを求める事案である。
　一　争いのない事実
１原告は、次の特許権（以下「本件特許権」といい、特許請求の範囲請求項
１の特許発明を「本件発明」という。）を有している。
　　　　特許番号　　　　　第二五六一四二九号
　　　発明の名称　　　　　自動弾丸供給機構付玩具銃
　　　出願日　　　　　平成五年一〇月八日
　　　　出願番号　　　　　　　　　特願平五ー二五二八八一号
公開日　　　　　　　平成七年四月一八日
　　　　公開番号　　　　　　　　　特開平七ー一〇三六九四号
　　　　登録日　　　　　平成八年九月一九日
本件発明の特許請求の範囲　別紙特許公報（以下「本件公報」という。）
の該当欄「請求項１」記載のとおり（ただし、第一欄一三行目の「受圧部」の前に
「部材である」との文言が挿入される（甲第七号証）。）
　　２　本件発明の構成要件を分説すると、次のとおりである。
Ａ　グリップ部内に配される弾倉部と、
Ｂ　上記グリップ部内にガス導出通路部が連結されて配される蓄圧室と、
Ｃ　銃身部の後端部に設けられ、上記弾倉部における一端の近傍に配される装弾室
と、
Ｄ　該装弾室に供給された弾丸を発射させるべく操作されるトリガに連動して上記
ガス導出通路部を開閉制御する開閉弁部と、
Ｅ　上記銃身部に対して設けられ、該銃身部に沿って移動し得るものとされたスラ
イダ部と、
Ｆ　該スライダ部における上記銃身部の後方となる部分内に設けられ、上記スライ
ダ部と一体的に移動する部材である受圧部と、
Ｇ　上記装弾室と上記受圧部との間に配され、上記スライダ部の移動方向に沿う方
向に移動可能とされた可動部材と、
Ｈ（１）　該可動部材内において移動可能に設けられ、
（２）　上記ガス導出通路部から上記可動部材内を通じて上記装弾室に至る第１の
ガス通路及び上記ガス導出通路部から上記可動部材内を通じて上記受圧部に至る第
２のガス通路の夫々を開閉制御し、
（３）　上記開閉弁部により上記ガス導出通路部が開状態とされている期間におい
て、上記第１のガス通路を開状態として、上記蓄圧室からのガスを上記装弾室に供
給する第１の状態から、上記第２のガス通路を開状態として、上記蓄圧室からのガ
スを上記受圧部に作用させて上記スライダ部を後退させ、それに伴う上記可動部材
の後退を生じさせて、上記弾倉部の一端から上記装弾室への弾丸の供給のための準
備を行う第２の状態に移行する
（４）　ガス通路制御部と
Ｉ　を備えて構成される自動弾丸供給機構付玩具銃
　　３（一）　被告株式会社ケーエスシー（以下「被告ケーエスシー」という。）
は、「ベレッタ　Ｍ９３Ｒ」という商品名の玩具銃（以下「被告製品（一）」とい
う。）を開発し、被告株式会社島（以下「被告島」という。）は、被告製品（一）
を製造・販売していた。
（二）　被告ケーエスシーは、「ＫＳＣ　Ｐ２３０」という商品名の玩具銃（以下
「被告製品（二）」という。）及び「ＫＳＣ　Ｍ８０００　クーガーＦ」という商
品名の玩具銃（以下「被告製品（三）」といい、被告製品（一）ないし（三）を併
せて「被告各製品」という。）を開発し、被告島は、被告製品（二）及び（三）を
製造・販売している。
４　被告各製品はいずれも、本件発明の構成要件ＡないしＦをいずれも充足する自
動弾丸供給機構付玩具銃である。
二　争点
１　被告各製品の構成の特定
２　被告各製品が本件発明の構成要件Ｇを充足するかどうか（被告各製品のシリン
ダー４が構成要件Ｇの可動部材に該当するかどうか）
３　被告各製品が本件発明の構成要件Ｈを充足するかどうか（被告各製品のバルブ
３が本件発明の構成要件Ｈのガス通路制御部に該当するかどうか）
４　補償金の額
５　損害の額
三　争点に関する当事者の主張
１　争点１について
（一）　原告の主張
　被告製品（一）ないし（三）の構成は、それぞれ別紙物件目録（一）ないし
（三）記載のとおりである。
（二）　被告らの主張
　被告製品（一）ないし（三）の構成は、それぞれ別紙物件目録イないしハ記載の
とおりである。
２　争点２（構成要件Ｇの充足性）について
（一）　被告製品（一）について
（１）　原告の主張
　被告製品（一）のラバーチャンバー２、ピストン端面６、スライド５は、それぞ
れ本件発明の装弾室、受圧部、スライダ部に相当するところ、被告製品（一）のシ
リンダー４は、ラバーチャンバー２とピストン端面６との間に配され、スライド５
の移動方向に沿う方向に移動可能とされたものであり、構成要件Ｇの可動部材に該
当する。
　本件発明の構成要件Ｇにおいて、可動部材が装弾室と受圧部との間に配されるも
のとされた理由は、構成要件Ｈにおいて、可動部材が、蓄圧室から装弾室にガスを
供給する第１のガス通路と、蓄圧室から受圧部にガスを作用させる第２のガス通路
に共通に使われる空間を形成するものとされたためであるから、可動部材のうち第
１のガス通路と第２のガス通路に共通に使われる空間を形成する部分が装弾室と受
圧部との間にあるように可動部材が設けられていれば、構成要件Ｇにいう「装弾室
と受圧部との間に配され」るとの要件を充足すると解される。そして、被告製品
（一）のシリンダー４は、その内部をピストン端面６が摺動する構造になってお
り、その全体がラバーチャンバー２とピストン端面６との間に配されるものではな
いが、第１のガス通路と第２のガス通路に共通に使われる空間を形成する部分は、
ラバーチャンバー２とピストン端面６との間に配されているから、構成要件Ｇにい
う「装弾室と受圧部との間に配され」るとの要件を充足する。
（２）　被告らの反論
　被告製品（一）のシリンダー４は、ピストン16の前進後退運動に対応するため
に、径大なピストン収納部を設けてあり、その長さはシリンダー４全体のほぼ半分
にも達する。そして、シリンダー４のピストン収納部分は、ビストン凹部20の底面
より後方に突出しているのであるから、シリンダー４は、構成要件Ｇの「装弾室と
受圧部との間に配される」との構成を有していない。
　また、原告が本件発明の受圧部に相当すると主張する被告製品（一）のピストン
端面６には、別紙物件目録（一）の第２図から明らかなとおり、ピストン16の前端
に形成されているピストン凹部20の底面のほか、ピストン凹部20の前縁を形成して
いる段状先端部も含まれる。他方、被告製品（一）において、ガス通路10を経て、
弾丸発射用ガス通路又は弾丸供給用ガス通路に向かうガスが流入するガス流入部
は、シリンダー４内をピストン16が前後動することで位置形状は変わるが、その後
方はシリンダー４とピストン16の機密を保つピストンリング25の位置から始まって
いるところ、ピストン凹部20の前縁の段状先端部に形成されているピストン端面６
は、ピストンリング25より銃口側に位置しているから、右ガス流入部の後端が本件
発明の受圧部に相当する部分の一部より後にあることになる。したがって、原告が
主張するように、可動部材のうち第１のガス通路と第２のガス通路に共通に使われ
る空間を形成する部分が装弾室と受圧部との間にあるように可動部材が設けられて
いれば、構成要件Ｇにいう「装弾室と受圧部との間に配され」るとの要件を充足す
るとの見解に立っても、被告製品（一）のシリンダー４はそのような構成となって
いないから、構成要件Ｇを充足しない。
（二）　被告製品（二）について
（１）　原告の主張
　被告製品（二）のラバーチャンバー２、ピストン端面６、スライド５は、それぞ
れ本件発明の装弾室、受圧部、スライダ部に相当するところ、被告製品（二）のシ
リンダー４は、ラバーチャンバー２とピストン端面６との間に配され、スライド５
の移動方向に沿う方向に移動可能とされたものであり、構成要件Ｇの可動部材に該
当する。
　本件発明の構成要件Ｇにおいて、可動部材が装弾室と受圧部との間に配されるも
のとされた理由は、構成要件Ｈにおいて、可動部材が、蓄圧室から装弾室にガスを
供給する第１のガス通路と、蓄圧室から受圧部にガスを作用させる第２のガス通路
に共通に使われる空間を形成するものとされたためであるから、可動部材のうち第
１のガス通路と第２のガス通路に共通に使われる空間を形成する部分が装弾室と受
圧部との間にあるように可動部材が設けられていれば、構成要件Ｇにいう「装弾室
と受圧部との間に配され」るとの要件を充足すると解される。そして、被告製品
（二）のシリンダー４は、その内部をピストン端面６が摺動する構造になってお
り、その全体がラバーチャンバー２とピストン端面６との間に配されるものではな
いが、第１のガス通路と第２のガス通路に共通に使われる空間を形成する部分に相
当するシリンダー中央部４ｂは、ラバーチャンバー２とピストン端面６との間に配
されているから、構成要件Ｇにいう「装弾室と受圧部との間に配され」るとの要件
を充足する。
（２）　被告らの反論
　被告製品（二）のシリンダー４は、ピストン16の前進後退運動に対応するため
に、径大なピストン収納部を設けてあり、その長さはシリンダー４全体のほぼ半分
にも達する。そして、シリンダー４のピストン収納部分は、ビストン凹部22の底面
より後方に突出しているのであるから、シリンダー４は、構成要件Ｇの「装弾室と
受圧部との間に配される」との構成を有していない。
　また、被告製品（二）において、ガス通路10を経て、弾丸発射用ガス通路又は弾
丸供給用ガス通路に向かうガスが流入するガス流入部は、シリンダー４内をピスト
ン16が前後動することで位置形状は変わるが、その後方はシリンダー４とピストン
16の機密を保つピストンリング26の位置から始まっているところ、ピストン凹部
22の前縁の段状先端部に形成されているピストン端面６は、ピストンリング26より
銃口側に位置しているから、右ガス流入部の後端が本件発明の受圧部に相当する部
分の一部より後にあることになる。したがって、原告が主張するように、可動部材
のうち第１のガス通路と第２のガス通路に共通に使われる空間を形成する部分が装
弾室と受圧部との間にあるように可動部材が設けられていれば、構成要件Ｇにいう
「装弾室と受圧部との間に配され」るとの要件を充足するとの見解に立っても、被
告製品（二）のシリンダー４はそのような構成となっていないから、構成要件Ｇを
充足しない。
（三）　被告製品（三）について
（１）　原告の主張
　被告製品（三）のラバーチャンバー２、ピストン端面６、スライド５は、それぞ
れ本件発明の装弾室、受圧部、スライダ部に相当するところ、被告製品（三）のシ
リンダー４は、ラバーチャンバー２とピストン端面６との間に配され、スライド５
の移動方向に沿う方向に移動可能とされたものであり、構成要件Ｇの可動部材に該
当する。
　本件発明の構成要件Ｇにおいて、可動部材が装弾室と受圧部との間に配されるも
のとされた理由は、構成要件Ｈにおいて、可動部材が、蓄圧室から装弾室にガスを
供給する第１のガス通路と、蓄圧室から受圧部にガスを作用させる第２のガス通路
に共通に使われる空間を形成するものとされたためであるから、可動部材のうち第
１のガス通路と第２のガス通路に共通に使われる空間を形成する部分が装弾室と受
圧部との間にあるように可動部材が設けられていれば、構成要件Ｇにいう「装弾室
と受圧部との間に配され」るとの要件を充足すると解される。そして、被告製品
（三）のシリンダー４は、その内部をピストン端面６が摺動する構造になってお
り、その全体がラバーチャンバー２とピストン端面６との間に配されるものではな
いが、第１のガス通路と第２のガス通路に共通に使われる空間を形成する部分は、
ラバーチャンバー２とピストン端面６との間に配されているから、構成要件Ｇにい
う「装弾室と受圧部との間に配され」るとの要件を充足する。
（２）　被告らの反論
　被告製品（三）のシリンダー４は、ピストン16の前進後退運動に対応するため
に、径大なピストン収納部を設けてあり、その長さはシリンダー４全体のほぼ三分
の二にも達する。そして、シリンダー４のピストン収納部分は、ビストン凹部21の
底面より後方に突出しているのであるから、シリンダー４は、構成要件Ｇの「装弾
室と受圧部との間に配される」との構成を有していない。
３　争点３（構成要件Ｈの充足性）について
（一）　被告製品（一）について
（１）　原告の主張
①　被告製品（一）の作動状況は、次のとおりである。
ア　別紙Ａ１図及びＡ２図では、第一弾のＢＢ弾７は未装填状態にある。
イ　スライド５を手で後退させると、ピストン16及びシリンダー４もそれに伴って
後退し、マガジンフォロアースプリング29の付勢力により第一弾目のＢＢ弾７を押
し上げる。その後、スライド５の後退により、ハンマー１７は後方に回転して停止
し、ハンマー17に連動するインパクトハンマー30の先端が放出バルブ11を打つ準備
をする（別紙Ａ３図）。
ウ　スライド５から手を離すと、スライド５はピストン16及びシリンダー４を伴っ
て前進し、ＢＢ弾７がラバーチャンバー２に装填される。バルブ３は、その先端が
ＢＢ弾７と当接せしめられ、バルブスプリング22の付勢力に抗して後退し、バルブ
開口部26とピストン開口部27がガス通路10に連通する状態に置かれる（別紙Ａ４図
及びＡ５図）。
エ　トリガー８を引くと、ハンマー17は前方に回転し、ハンマー17に連動するイン
パクトハンマー30の先端が放出バルブ11を打って、放出バルブ11が開口される。す
ると、蓄圧室12内のガスがガス通路10からシリンダー４内に流入し、後方に向かう
ガスは、ピストン端面６、ピストン16を押圧する。前方に向かうガスは、ピストン
開口部27、バルブ開口部26を経て、バルブ３の中空内に供給され、ラバーチャンバ
ー２内の弾丸固定部２ａに装填されているＢＢ弾７を押圧する（別紙Ａ６図、Ａ７
図及びＡ８図）。
オ　ガス圧に耐え切れなくなったＢＢ弾７は、ラバーチャンバー２内弾丸固定部２
ａから前方に押し出されてインナーバレル１内に移動する（別紙Ａ９図及びＡ
10図）。
カ　ガス圧に押されたＢＢ弾７がインナーバレル１の先端（銃口14）から発射され
ると、インナーバレル１内の圧力は下がり、バルブスプリング22の付勢力も加わっ
て、バルブ３は前方に移動し、バルブリング24がピストン16の内面に接し、ガス通
路10とバルブ３の中空内との連通を遮断する。放出バルブ11がガス通路10と蓄圧室
12を連通しているので、ガス通路10を経てシリンダー４内に流入したガスは、ピス
トン端面６を押圧し、ピストン16とともにスライド５を後方に移動させる（別紙Ａ
11図及びＡ12図）。
キ　スライド５とともにピストン16が後方に移動すると、ハンマー17は後方に回転
し、インパクトハンマー30が放出バルブ11の後方に回転して放出バルブ11が閉じ、
蓄圧室12からガス通路10へのガスの供給が遮断される。そして、弾倉部９に装填さ
れているＢＢ弾７は、マガジンフォロアースプリング29の付勢力により弾倉部９の
最上端に押し上げられる（別紙Ａ13図及びＡ14図）。
ク　蓄圧室12からのガスの供給が遮断された後も、スライド５は慣性によって後退
し続け、ピストン16からシリンダー４が外れて、その隙間からガスが外部に排出さ
れる（別紙Ａ15図）。
ケ　その後、スライド５はピストン16及びシリンダー４を伴って更に後退を続け、
最後退位置に達する（別紙Ａ16図）。
コ　リコイルスプリング19の反発力により、スライド５はピストン16及びシリンダ
ー４を伴って前進し、バルブ３の先端によって第二弾目のＢＢ弾７がラバーチャン
バー２に装填され、第二弾を発射する準備が完了する（別紙Ａ17図）。
②　被告製品（一）の右のような作動状況によると、被告製品（一）のバルブ３
は、以下のとおり、本件発明の構成要件Ｈを充足するガス通路制御部である。
ア　被告製品（一）のバルブ３は、本件発明の可動部材に相当するシリンダー４内
に、移動可能に設けられている。
イ　別紙Ａ６図及びＡ７図中の赤線矢印で示される線は、蓄圧室12（本件発明の
「蓄圧室」に相当）からガスが流れる道筋を示したものであって、ガス通路10（本
件発明の「ガス導出通路部」に相当）からシリンダー４（本件発明の「可動部材」
に相当）内を通じてラバーチャンバー２（本件発明の「装弾室」に相当）に至る通
路であり、構成要件Ｈ（２）の第１のガス通路に相当する。
　そして、別紙Ａ６図及びＡ７図に示されるバルブ３の位置は、右第１のガス通路
を開状態として蓄圧室からのガスを装弾室に供給する構成要件Ｈ（３）の第１の状
態にある。
ウ　次に、別紙Ａ11図及びＡ12図中の青線矢印で示される線は、蓄圧室12からのガ
スが流れる道筋を示したものであって、ガス通路10からシリンダー４内を通じてピ
ストン端面６（本件発明の「受圧部」に相当）に至る通路であり、構成要件Ｈ
（２）の第２のガス通路に相当する。
　そして、別紙Ａ11図及びＡ12図に示されるバルブ３の位置は、右第２のガス通路
を開状態として蓄圧室からのガスを受圧部に作用させ、それに伴う可動部材の後退
を生じさせ、次弾供給のための準備を行う構成要件Ｈ（３）の第２の状態にある。
エ　以上によると、被告製品（一）のバルブ３は、可動部材内に移動可能に設けら
れ、第１のガス通路と第２のガス通路をそれぞれ開閉制御して、第１の状態から第
２の状態に移行するものであるから、構成要件Ｈのガス通路制御部に該当する。
（２）　被告らの反論
　本件発明においては、開閉弁部によりガス導出通路部が開状態とされている期間
において、ガス導出通路部から装弾室に至る第１のガス通路を開状態にし蓄圧室か
らのガスを装弾室に供給し弾丸を発射する状態（第１の状態）から、弾丸の発射後
に、ガス導出通路部から受圧部に至る第２のガス通路を開状態として蓄圧室からの
ガスを受圧部に作用させてスライダ部を後退させ可動部材も後退させて次弾の供給
のための準備を行う状態（第２の状態）に移行する構成、すなわち、第１のガス通
路が開通している間は第２のガス通路が閉じていて、ガスが第２のガス通路に進入
しない構成をとっている。
　これに対し、被告製品（一）においては、放出バルブ11が開状態の期間におい
て、ガス通路10からシリンダー４に流入したガスは、当初から銃の前後両方向に同
時に進行し、一方はラバーチャンバー２に供給されＢＢ弾７を前進させると同時
に、他方はバルブ（被告ら主張のピストンロッド）３、ピストン16、ピストン端面
６に圧力をかけ、これらを後方に押圧し、ピストン16に連結されているスライド５
をも後退させる構成となっている。この点は、被告製品（一）において、わずかで
はあるが弾丸の発射より前にピストン16に一体に固定されているスライド５が後退
する現象があることからも確認できる。
　被告製品（一）は、右の点において本件発明と根本的に構成を異にしているか
ら、本件発明の技術的範囲に属しない。
（３）　原告の再反論
　実験の結果、被告製品（一）においては、被告らが主張するように、ＢＢ弾７が
インナーバレル１の先端から飛び出す前にピストン16及びスライド５（本件発明の
「スライダ部」に相当）が後退する現象は確認できない。
　仮に、被告らが主張するように、被告製品（一）において、ＢＢ弾７が発射され
る前にスライド５が後方に微動するとしても、この程度の微動は、装弾室から発射
される弾丸がスライダ部の移動による影響を受けてその弾道に狂いが生じることと
なる事態を回避するという本件発明の作用効果を害するものではなく、本件発明の
明細書にも第１の状態でスライダ部が微動してはならない旨の記載はないから、右
のようなスライド５の微動は、本件発明とは無関係な動きにすぎない。そして、構
成要件Ｈ（３）の第２の状態における「スライダ部の後退」は、それに伴って可動
部材の後退を生じさせて次弾供給のための準備を行うためのものであるから、被告
製品（一）における前記のようなスライド５の微動のように、可動部材の後退を生
じさせる作用のないスライダ部の動作は、第２の状態における「スライダ部の後
退」には該当しない。被告製品（一）においては、ＢＢ弾が発射され、バルブ３が
前方に移動して、ガスが前方へ流出することを止め、第２のガス通路のみを通って
ピストン端面６に作用するようになって初めて、可動部材の後退を生じさせる作用
のあるスライダ部の後退が生じ、第２の状態となるのであるから、被告製品（一）
のバルブ３は、蓄圧室からのガスを装弾室に供給する第１の状態から、蓄圧室から
のガスを受圧部に作用させて前記のようなスライダ部の後退をさせる第２の状態に
移行することにより、第１及び第２の各ガス通路におけるガスの流れを制御してい
るものということができる。したがって、被告製品（一）は、構成要件Ｈを充足す
る。
（二）　被告製品（二）について
（１）　原告の主張
①　被告製品（二）の作動状況は、次のとおりである。
ア　別紙Ｂ１図では、第一弾のＢＢ弾７は未装填状態にある。
イ　スライド５を手で後退させることで、ピストン16及びシリンダー４も後退し、
マガジンフォロアースプリング27の付勢力により第一弾目のＢＢ弾７を押し上げ
る。その後、スライド５の後退により、ハンマー17は後方に回転して別紙Ｂ２図の
位置で停止し、ハンマー17に連動するインパクトハンマー28の先端がマガジンリン
ク50を介し放出バルブ11を打つ準備をする。
　手を離すと、スライド５はピストン16及びシリンダー４を伴って前進して元の位
置に復し、第一弾のＢＢ弾７はラバーチャンバー２に装填される。バルブ３は、そ
の先端がＢＢ弾７と当接せしめられピストンピンスプリング21の付勢力に抗して後
退し、バルブ径大部24及びバルブ開口部19がシリンダー中央部４ｂ内に位置する状
態に置かれる（別紙Ｂ２図）。
ウ　トリガー８を引くことにより、ハンマー17は別紙Ｂ３図矢示のように前方向に
回転を開始し、ハンマー17に連動するインパクトハンマー28の先端がマガジンリン
ク50を介して放出バルブ11の頭部を打つと、蓄圧室12とガス通路10との間が開口
し、蓄圧室12内のガスは、別紙Ｂ３図メッシュ図示のようにガス通路10に入り、次
いでシリンダー中央部４ｂ内に入る。このときバルブ径大部24及びバルブ開口部
19はシリンダー中央部４ｂ内にあるため、シリンダー４内に流入したガスは、バル
ブ開口部19を介して、バルブ３の中空内に入り、ピストン端面６に達し、ラバーチ
ャンバー２内の弾丸固定部２ａに装填されたＢＢ弾７の後面にも達する（別紙Ｂ３
図）。
エ　蓄圧室12からガス通路10及びシリンダー中央部４ｂ内を通ってバルブ３内に流
入したガスの圧力により、ＢＢ弾７は、ラバーチャンバー２内から前方に押し出さ
れてインナーバレル１内に移動し、加速される（別紙Ｂ４図）。
オ　ガス圧によりＢＢ弾７はインナーバレル１内を移動し、インナーバレル１の先
端（銃口14）から発射される。ＢＢ弾７がインナーバレル先端（銃口14）を通過す
るとインナーバレル１内の圧力は下がり、ピストンピンスプリング21の付勢力も加
わって、バルブ３が前方に移動し、バルブ開口部19がシリンダー４の銃口側円筒状
部分４ａ内に収まりバルブリング23がシリンダー銃口側円筒状部分４ａの後端の内
側に接して、バルブ３内とシリンダー中央部４ｂ内との連通を遮断し、ガス通路
10からバルブ３内へのガスの供給を止める。放出バルブ11がガス通路10と蓄圧室
12を連通しているので、ガスは、ガス通路10から、バルブ３の前進により拡大した
シリンダー中央部４ｂ内を経て、ピストン端面６を押圧してピストン16を後方に移
動させ、ガスをシリンダー４のピストン摺動部４ｃ内に流入させながら、スライド
５を後方に移動させる（別紙Ｂ５図）。
カ　スライド５とともにピストン16が後方に移動すると、メインスプリング51の付
勢力に抗してハンマー17が後方に回転するとともに、インパクトハンマー28もマガ
ジンリンク50後方に移動し放出バルブ11との接触を解放するので、バネの付勢力に
より放出バルブ11は閉じ、蓄圧室12とガス通路10との間を遮断し、ガス通路10、シ
リンダー中央部４ｂ内及び同ピストン摺動部４ｃ内へのガスの供給を停止する（別
紙Ｂ６図）。
キ　蓄圧室12からのガスの供給が停止された後も、スライド５は慣性により更に後
退を続け、ピストン16からシリンダー４が外れて、その隙間からガスが外に排出さ
れる（別紙Ｂ７図）。
ク　スライド５は、ピストン16及びシリンダー４を伴って更に後退し、ＢＢ弾７が
弾倉部９の上端部から押し出され、スライド５は最後退位置に達する（別紙Ｂ８
図）。
ケ　スライド５が元の位置に復し、ＢＢ弾７がラバーチャンバー２に装填され、第
二弾を発射する準備が完了する（別紙Ｂ９図）。
②　被告製品（二）の右のような作動状況によると、被告製品（二）のバルブ３
は、以下のとおり、本件発明の構成要件Ｈを充足するガス通路制御部である。
ア　被告製品（二）のバルブ３は、本件発明の可動部材に相当するシリンダー４内
に、移動可能に設けられている。
イ　別紙Ｂ３図及びＢ４図中の赤線矢印で示される線は、蓄圧室12（本件発明の
「蓄圧室」に相当）からガスが流れる道筋を示したものであって、ガス通路10（本
件発明の「ガス導出通路部」に相当）からシリンダー４（本件発明の「可動部材」
に相当）内を通じてラバーチャンバー２（本件発明の「装弾室」に相当）に至る通
路であり、構成要件Ｈ（２）の第１のガス通路に相当する。
　そして、別紙Ｂ３図及びＢ４図に示されるバルブ３の位置は、右第１のガス通路
を開状態として蓄圧室からのガスを装弾室に供給する構成要件Ｈ（３）の第１の状
態にある。
ウ　次に、別紙Ｂ５図中の青線矢印で示される線は、蓄圧室12からのガスが流れる
道筋を示したものであって、ガス通路10からシリンダー４内を通じてピストン端面
６（本件発明の「受圧部」に相当）に至る通路であり、構成要件Ｈ（２）の第２の
ガス通路に相当する。
　そして、別紙Ｂ５図に示されるバルブ３の位置は、右第２のガス通路を開状態と
して蓄圧室からのガスを受圧部に作用させ、それに伴う可動部材の後退を生じさ
せ、次弾供給のための準備を行う構成要件Ｈ（３）の第２の状態にある。
エ　以上によると、被告製品（二）のバルブ３は、可動部材内に移動可能に設けら
れ、第１のガス通路と第２のガス通路をそれぞれ開閉制御して、第１の状態から第
２の状態に移行するものであるから、構成要件Ｈのガス通路制御部に該当する。
（２）　被告らの反論
　本件発明においては、開閉弁部によりガス導出通路部が開状態とされている期間
において、ガス導出通路部から装弾室に至る第１のガス通路を開状態にし蓄圧室か
らのガスを装弾室に供給し弾丸を発射する状態（第１の状態）から、弾丸の発射後
に、ガス導出通路部から受圧部に至る第２のガス通路を開状態として蓄圧室からの
ガスを受圧部に作用させてスライダ部を後退させ可動部材も後退させて次弾の供給
のための準備を行う状態（第２の状態）に移行する構成、すなわち、第１のガス通
路が開通している間は第２のガス通路が閉じていて、ガスが第２のガス通路に進入
しない構成をとっている。
　これに対し、被告製品（二）においては、放出バルブ11が開状態の期間におい
て、ガス通路10からシリンダー４に流入したガスは、当初から銃の前後両方向に同
時に進行し、一方はラバーチャンバー２に供給されＢＢ弾７を前進させると同時
に、他方はバルブ（被告ら主張のピストンロッド）３、ピストン16、ピストン端面
６に圧力をかけ、これらを後方に押圧し、ピストン16に連結されているスライド５
をも後退させる構成となっている。この点は、被告製品（二）において、わずかで
はあるが弾丸の発射より前にピストン16に一体に固定されているスライド５が後退
する現象があることからも確認できる。
　被告製品（二）は、右の点において本件発明と根本的に構成を異にしているか
ら、本件発明の技術的範囲に属しない。
（３）　原告の再反論
　被告製品（二）においては、蓄圧室12からのガスが第１のガス通路を経てラバー
チャンバー２に供給される第１の状態において、右ガスがピストン端面６の方にも
達しており、ＢＢ弾７がラバーチャンバー２から前方に移動する際に、スライド５
がわずかに後方に微動する事実が認められる。しかしながら、この程度のスライド
５の微動は、装弾室から発射される弾丸がスライダ部の移動による影響を受けてそ
の弾道に狂いが生じることとなる事態を回避するという本件発明の作用効果を害す
るものではなく、本件発明の明細書にも第１の状態でスライダ部が微動してはなら
ない旨の記載はないから、右のようなスライド５の微動は、本件発明とは無関係な
動きにすぎない。そして、構成要件Ｈ（３）の第２の状態における「スライダ部の
後退」は、それに伴って可動部材の後退を生じさせて次弾供給のための準備を行う
ためのものであるから、被告製品（二）における前記のようなスライド５の微動の
ように、可動部材の後退を生じさせる作用のないスライダ部の動作は、第２の状態
における「スライダ部の後退」には該当しない。被告製品（二）においては、ＢＢ
弾が発射され、バルブ３が前方に移動して、ガスが前方へ流出することを止め、第
２のガス通路のみを通ってピストン端面６に作用するようになって初めて、可動部
材の後退を生じさせる作用のあるスライダ部の後退が生じ、第２の状態となるので
あるから、被告製品（二）のバルブ３は、蓄圧室からのガスを装弾室に供給する第
１の状態から、蓄圧室からのガスを受圧部に作用させて前記のようなスライダ部の
後退をさせる第２の状態に移行することにより、第１及び第２の各ガス通路におけ
るガスの流れを制御しているものということができる。したがって、被告製品
（二）は、構成要件Ｈを充足する。
（三）　被告製品（三）について
（１）　原告の主張
①　被告製品（三）の作動状況は、次のとおりである。
ア　別紙Ｃ１図では、第一弾のＢＢ弾７は未装填状態にある。
イ　スライド５を手で後退させることでピストン16及びシリンダー４も後退し、弾
丸押し上げスプリング25の付勢により第一弾のＢＢ弾７を押し上げ、その後、ハン
マー17は後方に回転して別紙Ｃ２図の位置で停止し、ハンマー17に連動するトリガ
ーバー（図示せず）を介してインパクトハンマー26の先端が放出バルブ11を打つ準
備をする。
　手を離すと、スライド５はピストン16及びシリンダー４を伴って前進して元の位
置に復し、第一弾のＢＢ弾７はピストン16のノズル部16ａの先端によりラバーチャ
ンバー２に装填される（別紙Ｃ２図）。
ウ　トリガー８を引くことによりトリガーバー（図示せず）を介しハンマー17は別
紙Ｃ３図矢示のように前方向に回転を開始し、ハンマー17に連動するインパクトハ
ンマー26の先端が放出バルブ11の頭部を打って放出バルブ11が開口し、蓄圧室12と
ガス通路10との間が連通し、蓄圧室12内のガスは、別紙Ｃ３図メッシュ図示のよう
にガス通路10内に入り、ついでシリンダー４内のピストン開口部19を経てピストン
端面６に達し、ノズル部16ａの中空内に流入し、ＢＢ弾７の後面にも達する（別紙
Ｃ３図）。
エ　ガス圧に耐え切れなくなったＢＢ弾７は、ラバーチャンバー２内の弾丸固定部
２ａから前方に押し出されてインナーバレル１内に移動する（別紙Ｃ４図）。
オ　ガス圧により押されたＢＢ弾７が、インナーバレル１の先端部から発射される
とインナーバレル１内の圧力は下がるので、バルブ３はバルブスプリング20の付勢
力に抗して前方に移動し、バルブリング22はノズル部16ａ後端の内側に接し、ガス
通路10とインナーバレル１との連通を遮断する。放出バルブ11がガス通路10と蓄圧
室12を連通しているので、ガス通路10を経てシリンダー４内に流入したガスはピス
トン端面６を押圧し、ピストン16とともにスライド５を後方に移動させる（別紙Ｃ
５図）。
カ　スライド５とともにピストン16が後方に移動すると、ハンマー17がメインスプ
リング50の付勢力に抗して後方に回転するとともに、インパクトハンマー26も後方
に回転して放出バルブ11との接触を開放するので、バネの付勢により放出バルブ
11は閉じ、蓄圧室12とガス通路10との間を遮断し、ガス通路10へのガスの流入を停
止する。そして、弾倉部９に装填されているＢＢ弾７は、弾丸押し上げスプリング
25の付勢力により弾倉部９の最上端に押し上げられる（別紙Ｃ６図）。
キ　スライド５は、慣性により更に後退し続け、ピストン16からシリンダー４が外
れて、その隙間からガスが外部に排出される（別紙Ｃ７図）。
ク　スライド５は、ピストン16及びシリンダー４を伴って更に後退して最後退位置
に達する（別紙Ｃ８図）。
ケ　スライド５がリコイルスプリング23の反発力により元の位置に復するとき、弾
倉部最上端ＢＢ弾は、ノズル部16ａの先端に押されラバーチャンバー２に装填さ
れ、第二弾を発射する準備が完了する（別紙Ｃ９図）。
②　被告製品（三）の右のような作動状況によると、被告製品（三）のバルブ３
は、以下のとおり、本件発明の構成要件Ｈを充足するガス通路制御部である。
ア　被告製品（三）のバルブ３は、本件発明の可動部材に相当するシリンダー４内
に、移動可能に設けられている。
イ　別紙Ｃ３図及びＣ４図中の赤線矢印で示される線は、蓄圧室12（本件発明の
「蓄圧室」に相当）からガスが流れる道筋を示したものであって、ガス通路10（本
件発明の「ガス導出通路部」に相当）からシリンダー４（本件発明の「可動部材」
に相当）内を通じてラバーチャンバー２（本件発明の「装弾室」に相当）に至る通
路であり、構成要件Ｈ（２）の第１のガス通路に相当する。
　そして、別紙Ｃ３図及びＣ４図に示されるバルブ３の位置は、右第１のガス通路
を開状態として蓄圧室からのガスを装弾室に供給する構成要件Ｈ（３）の第１の状
態にある。
ウ　次に、別紙Ｃ５図及びＣ６図中の青線矢印で示される線は、蓄圧室12からのガ
スが流れる道筋を示したものであって、ガス通路10からシリンダー４内を通じてピ
ストン端面６（本件発明の「受圧部」に相当）に至る通路であり、構成要件Ｈ
（２）の第２のガス通路に相当する。
　そして、別紙Ｃ５図及びＣ６図に示されるバルブ３の位置は、右第２のガス通路
を開状態として蓄圧室からのガスを受圧部に作用させ、それに伴う可動部材の後退
を生じさせ、次弾供給のための準備を行う構成要件Ｈ（３）の第２の状態にある。
エ　以上によると、被告製品（三）のバルブ３は、可動部材内に移動可能に設けら
れ、第１のガス通路と第２のガス通路をそれぞれ開閉制御して、第１の状態から第
２の状態に移行するものであるから、構成要件Ｈのガス通路制御部に該当する。
（２）　被告らの反論
　本件発明においては、開閉弁部によりガス導出通路部が開状態とされている期間
において、ガス導出通路部から装弾室に至る第１のガス通路を開状態にし蓄圧室か
らのガスを装弾室に供給し弾丸を発射する状態（第１の状態）から、弾丸の発射後
に、ガス導出通路部から受圧部に至る第２のガス通路を開状態として蓄圧室からの
ガスを受圧部に作用させてスライダ部を後退させ可動部材も後退させて次弾の供給
のための準備を行う状態（第２の状態）に移行する構成、すなわち、第１のガス通
路が開通している間は第２のガス通路が閉じていて、ガスが第２のガス通路に進入
しない構成をとっている。
　これに対し、被告製品（三）においては、放出バルブ11が開状態の期間におい
て、ガス通路10からシリンダー４に流入したガスは、当初から銃の前後両方向に同
時に進行し、一方はラバーチャンバー２に供給されＢＢ弾７を前進させると同時
に、他方はバルブ（被告ら主張のプラグ）３、ピストン16、ピストン端面６に圧力
をかけ、これらを後方に押圧し、ピストン16に連結されているスライド５をも後退
させる構成となっている。この点は、被告製品（三）において、わずかではあるが
弾丸の発射より前にピストン16に一体に固定されているスライド５が後退する現象
があることからも確認できる。
　被告製品（三）は、右の点において本件発明と根本的に構成を異にしているか
ら、本件発明の技術的範囲に属しない。
（３）　原告の再反論
　被告製品（三）においては、蓄圧室12からのガスが第１のガス通路を経てラバー
チャンバー２に供給される第１の状態において、右ガスがピストン端面６の方にも
達しており、ＢＢ弾７がインナーバレル１の先端から飛び出す際に、スライド５が
わずかに後方に微動する事実が認められる。しかしながら、この程度のスライド５
の微動は、装弾室から発射される弾丸がスライダ部の移動による影響を受けてその
弾道に狂いが生じることとなる事態を回避するという本件発明の作用効果を害する
ものではなく、本件発明の明細書にも第１の状態でスライダ部が微動してはならな
い旨の記載はないから、右のようなスライド５の微動は、本件発明とは無関係な動
きにすぎない。そして、構成要件Ｈ（３）の第２の状態における「スライダ部の後
退」は、それに伴って可動部材の後退を生じさせて次弾供給のための準備を行うた
めのものであるから、被告製品（三）における前記のようなスライド５の微動のよ
うに、可動部材の後退を生じさせる作用のないスライダ部の動作は、第２の状態に
おける「スライダ部の後退」には該当しない。被告製品（三）においては、ＢＢ弾
が発射され、バルブ３が前方に移動して、ガスが前方へ流出することを止め、第２
のガス通路のみを通ってピストン端面６に作用するようになって初めて、可動部材
の後退を生じさせる作用のあるスライダ部の後退が生じ、第２の状態となるのであ
るから、被告製品（三）のバルブ３は、蓄圧室からのガスを装弾室に供給する第１
の状態から、蓄圧室からのガスを受圧部に作用させて前記のようなスライダ部の後
退をさせる第２の状態に移行することにより、第１及び第２の各ガス通路における
ガスの流れを制御しているものということができる。したがって、被告製品（三）
は、構成要件Ｈを充足する。
４　争点４（補償金の額）について
（一）　原告の主張
　原告は、被告ケーエスシーに対し、平成七年六月二日到達の書面により、本件発
明につき、発明の内容及び出願公開された旨を示して、警告を行った。被告島は、
被告ケーエスシーに対する右警告の到達と同時に、本件発明に関する特許出願が出
願公開されたことを知った。
　被告らは、右警告が到達した日の翌日である平成七年六月三日から本件特許権の
登録日の前日である同八年九月一八日までの間に、被告製品（一）及び（二）を共
同して製造・販売し、少なくとも、被告製品（一）につき二億四八〇〇万円、被告
製品（二）につき六五一〇万円を売り上げた。そして、本件発明の実施に対し受け
るべき金銭の額としては、右売上額の一〇パーセントが相当である。
　したがって、原告は、被告らに対し、補償金として三一三一万円を連帯して支払
うことを求める。
（二）　被告らの主張
　原告の主張を争う。
５　争点５（損害の額）について
（一）　原告の主張
　被告らは、本件発明の登録日である平成八年九月一九日から同九年五月末日まで
の間に、被告製品（一）及び（二）を共同して製造・販売し、少なくとも、被告製
品（一）につき三七二〇万円、被告製品（二）につき六一八四万五〇〇〇円の利益
を得た。また、被告らは、平成九年三月一五日から同九年五月末日までの間に、被
告製品（三）を共同して製造・販売し、少なくとも八六九一万三〇〇〇円の利益を
得た。そして、被告らの右利益の額は、原告が受けた損害の額と推定される。
　したがって、原告は、被告らに対し、損害賠償として一億八五九五万八〇〇〇円
を連帯して支払うことを求める。
（二）　被告らの主張
　原告の主張を争う。
第三　当裁判所の判断
一　争点３（構成要件Ｈの充足性）について
（一）　構成要件Ｈ（２）における「第１のガス通路及び第２のガス通路の夫々を
開閉制御し」の意義について
（１）　本件発明の構成要件Ｈ（２）は、ガス通路制御部の構成について、「ガス
導出通路部から可動部材内を通じて装弾室に至る第１のガス通路（以下「第１ガス
通路」という。）及びガス導出通路部から可動部材内を通じて受圧部に至る第２の
ガス通路（以下「第２ガス通路」という。）の夫々を開閉制御」するものであるこ
とを定めるところ、ここでいう「夫々を開閉制御」するとの文言を字義どおりに解
釈すると、本件発明のガス通路制御部は、第１ガス通路と第２ガス通路の双方につ
いて、ある時は「開状態」とし、また、ある時は「閉状態」とするように制御する
構成を有するものであるということになる。
（２）　そして、本件発明のガス通路制御部による第１ガス通路及び第２ガス通路
それぞれの「開閉制御」の具体的な内容を、構成要件Ｈ（３）及び本件発明の明細
書（平成九年一一月一二日付訂正請求書による訂正後のもの。以下「本件明細書」
という。）の「発明の詳細な説明」の記載に基づいて検討すると、次のとおりであ
る。
　まず、第１ガス通路については、開閉弁部によりガス導出通路部が開状態とされ
ている間において、まずこれが開状態とされ、蓄圧室からのガスがここを通って装
弾室に供給されて、そのガス圧によって装弾室に装填された弾丸が発射されること
になり（ここまでが構成要件Ｈ（３）の「第１の状態」（以下「第１状態」とい
う。）に当たる。）、次いで、第２ガス通路が開状態とされ、蓄圧室からのガスが
第２ガス通路を通じて受圧部に作用してスライダ部の後退とそれに伴う可動部材の
後退が生じ、弾倉部から装弾室への弾丸供給のための準備が行われる間（これが構
成要件Ｈ（３）の「第２の状態」（以下「第２状態」という。）に当たる。）に
は、ガス圧による右スライダ部の後退を可能とするための必然的な制御として、第
１ガス通路は閉状態とされて装弾室側へのガスの流出が止められることになる。こ
のようにして、本件発明のガス通路制御部は、第１ガス通路を、第１状態において
開状態に、第２状態において閉状態に制御する構成を有するものとされていること
は明らかである。
　次に、第２ガス通路については、第２状態において開状態とされていることは明
らかである。他方、第１状態における第２ガス通路の制御状況については、構成要
件Ｈ（３）の記載自体からは必ずしも一義的に明確であるとはいえず、また、本件
明細書の「発明の詳細な説明」中にも、後記（３）②の実施例に関する記載を除
き、これを具体的に明示した記載はない。しかしながら、前記（１）のような構成
要件Ｈ（２）についての文言解釈を前提とすれば、本件発明のガス通路制御部は第
２ガス通路を少なくとも何れかの時点において閉状態にするものであることが不可
欠なのであり、かつ、第２ガス通路が第２状態で開状態とされていることは明らか
であるから、結局のところ、本件発明のガス通路制御部は、第２ガス通路を、第１
状態において閉状態に制御する構成を有することが必要ということになる。
（３）　右のとおり、本件発明において、ガス通路制御部が、第１状態において第
２ガス通路を閉状態に制御する構成を有する必要があることは、次のような点から
も裏付けられる。
①　本件明細書の「発明の詳細な説明」には、本件発明が目的とする作用効果の一
つとして、「装弾室に装填された弾丸の発射後にスライダ部の移動が開始されるも
のとすることで、装弾室から発射される弾丸がスライダ部の移動による影響を受け
てその弾道に狂いが生じることになる事態を回避する」という点が挙げられている
（本件公報五欄二四行目ないし二七行目、七欄四行目ないし一三行目、二〇欄一八
行目ないし三二行目）。そして、このような作用効果を達成するためには、装弾室
から弾丸が発射されるに至るまでの第１状態において、弾道の狂いの原因となり得
るスライダ部の後退が生じることのないような構成にすることが必要であり、その
ためには、ガス通路制御部が第２ガス通路を閉状態に制御することにより、蓄圧室
からのガスが受圧部に流れ込まないようにすることが効果的で確実な方法であると
いうことができる。
　このように、ガス通路制御部が第１状態において第２ガス通路を閉状態に制御す
るという構成は、本件発明の前記のような作用効果の達成に寄与するものといえる
のであり、したがって、ガス通路制御部に関する前記のような解釈は、本件発明の
目的とされる作用効果との関係からみても、合理的なものということができる。
②　本件明細書の「発明の詳細な説明」には、本件発明の二つの実施例が示されて
いる。そこで、これらの実施例におけるガス通路制御部が、第１状態において第２
ガス通路をどのように制御しているかについて、本件明細書の記載に基づいて検討
する。
　まず第一の実施例においては、「連結ガス通路36の他端部が開状態とされてガス
導出通路部が開状態とされることにより、ガス通路制御部25の弁部材27によって開
状態とされた弾丸発射用ガス通路21とケース30内に設けられた蓄圧室33とが連通状
態とされ、蓄圧室33からのガス圧が、直ちに下方ガス通路37、連結ガス通路36及び
上方ガス通路38によって形成されるガス導出通路部、可動筒状シール部材47により
形成される連結部分、共通ガス通路23、中央空間部20及び弾丸発射用ガス通路21を
通じて装弾室４ａ内に供給される状態が得られる。その結果、図３に示される如く
に装弾室４ａに装填された弾丸ＢＢが、蓄圧室33からのガス圧によって、図４に示
される如く、環状突出部４ｂを越えて、銃身２内と弾丸発射用ガス通路21とを遮断
する状態をもって環状部材４の前方側部分に移動せしめられる。斯かる際、弾丸供
給用ガス通路22を閉状態となす弁部材27に作用する蓄圧室33からのガス圧により、
ロッド26のコイルスプリング24の付勢力に従う移動が阻止されるので、弁部材27の
弾丸供給用ガス通路22を閉状態となす位置が維持される。」（本件公報一二欄三六
行目ないし一三欄五行目）とされており、右記載によると、第一の実施例のガス通
路制御部25は、その一部である弁部材27により、第１状態において第２ガス通路
（弾丸供給用ガス通路22）を閉状態に制御する構成となっていることが認められ
る。
　また、第二の実施例においては、「図14に示される如く、第１の例におけるガス
通路制御部25の場合と同様にして、ガス通路制御部62が、その弁部材27によって弾
丸供給用ガス通路22が閉塞されるとともに弾丸発射用ガス通路21が開状態とされる
状態をとるものとされ、さらに、ピストン部材35の弁部35ａが、連結ガス通路36の
他端部を開状態となす位置におかれて、弾丸発射用ガス通路21とケース30内に設け
られた蓄圧室33（図13）とが連通状態とされ、蓄圧室33からのガス圧が、下方ガス
通路37、連結ガス通路36、上方ガス通路38、コイルスプリング48により付勢された
可動筒状シール部材47により形成される連結部分、共通ガス通路23、中央空間部
20及び弾丸発射用ガス通路21を通じて装弾室４ａ内に供給される状態が得られる。
その際、共通ガス通路23を通じて中央空間部20に供給されるガス圧が、中央空間部
20から微小ガス通路61を通じて弾丸供給用ガス通路22における段部に供給される
が、ガス通路制御部62がその弁部材27によって弾丸供給用ガス通路22を閉塞するも
とにあっては、ガス通路制御部62におけるロッド63の端部63ｂが、弾丸供給用ガス
通路22に設けられた段部内における弾丸供給用ガス通路22の端部に当接するものと
され、それにより、弾丸供給用ガス通路22に設けられた段部に供給されたガス圧
が、段部を経てさらに弾丸供給用ガス通路22内に供給される事態が阻止される。」
（本件公報一七欄三四行目ないし一八欄八行目）、「蓄圧室33からのガス圧が弾丸
発射用ガス通路21を通じて装弾室４ａ内に供給されることにより、図14に示される
如くに装弾室４ａに装填された弾丸ＢＢが、蓄圧室33からのガス圧によって、図
15に示される如く、環状突出部４ｂを越えて、銃身２内と弾丸発射用ガス通路21と
を遮断する状態をもって環状部材４の前方側部分に移動せしめられる。斯かる際、
弾丸供給用ガス通路22を閉状態となす弁部材27に作用する蓄圧室33側のガス圧は、
弁部材27に作用する弾丸供給用ガス通路22における段部側のガス圧より、ロッド
63のコイルスプリング24の付勢力に従う移動を阻止するに充分とされる程度に高
く、従って、弁部材27の弾丸供給用ガス通路22を閉状態となす位置が維持され
る。」（本件公報一八欄一三行目ないし二六行目）とされており、右記載による
と、第二の実施例のガス通路制御部62は、いずれもその一部である弁部材27及びロ
ッド63の端部63ｂにより、第１状態において第２ガス通路（弾丸供給用ガス通路
22）を閉状態に制御する構成となっていることが認められる。
　このように、本件明細書で示された二つの実施例のいずれにおいても、そのガス
通路制御部は、第１状態において第２ガス通路を閉状態に制御する構成となってい
るのであり、したがって、ガス通路制御部に関する前記のような解釈は、本件発明
の各実施例との関係からみても首肯すべきものである。
（４）　以上を総合すると、構成要件Ｈ（２）を充足するガス通路制御部というた
めには、第１状態において第２ガス通路を閉状態に制御する構成を有することが必
要であるというべきである。
（二）　被告各製品のバルブ３が構成要件Ｈ（２）を充足するかどうかについて
（１）　被告各製品におけるガス通路の制御状況について、別紙物件目録（一）な
いし（三）記載の被告各製品の構成及び原告の主張に係る被告各製品の作動状況
（前記第二、三３（一）（１）①、同（二）（１）①、同（三）（１）①）を前提
にして検討すると、以下のとおりである。
①　被告製品（一）について
　放出バルブ11によって蓄圧室12からのガス通路が開状態とされる当初の時点（別
紙Ａ６図及びＡ７図）においては、ガス通路10、シリンダー４内、ピストン開口部
27、バルブ開口部26、バルブ３の中空内を経てラバーチャンバー２に至るガス通路
（本件発明の「第１ガス通路」に相当するもの）のみならず、ガス通路10、シリン
ダー４内を経てピストン端面６に至るガス通路（本件発明の「第２ガス通路」に相
当するもの）も開状態とされており、その後、蓄圧室12からラバーチャンバー２へ
のガス圧によりＢＢ弾７が発射されるに至るまで（別紙Ａ11図及びＡ12図）、右第
２ガス通路に相当するガス通路は終始開状態のままとされていることが、明らかで
ある。
②　被告製品（二）について
　放出バルブ11によって蓄圧室12からのガス通路が開状態とされる当初の時点（別
紙Ｂ３図）においては、ガス通路10、シリンダー中央部４ｂ内、バルブ開口部19、
バルブ３の中空内を経てラバーチャンバー２に至るガス通路（本件発明の「第１ガ
ス通路」に相当するもの）のみならず、ガス通路10、シリンダー中央部４ｂ内を経
てピストン端面６に至るガス通路（本件発明の「第２ガス通路」に相当するもの）
も開状態とされており、その後、蓄圧室12からラバーチャンバー２へのガス圧によ
りＢＢ弾７が発射されるに至るまで（別紙Ｂ５図）、右第２ガス通路に相当するガ
ス通路は終始開状態のままとされていることが、明らかである。
③　被告製品（三）について
　放出バルブ11によって蓄圧室12からのガス通路が開状態とされる当初の時点（別
紙Ｃ３図）においては、ガス通路10、シリンダー４内のピストン開口部19、ノズル
部16ａの中空内を経てラバーチャンバー２に至るガス通路（本件発明の「第１ガス
通路」に相当するもの）のみならず、ガス通路10、シリンダー４内のピストン開口
部19を経てピストン端面６に至るガス通路（本件発明の「第２ガス通路」に相当す
るもの）も開状態とされており、その後、蓄圧室12からラバーチャンバー２へのガ
ス圧によりＢＢ弾７が発射されるに至るまで（別紙Ｃ５図）、右第２ガス通路に相
当するガス通路は終始開状態のままとされていることが、明らかである。
④　したがって、被告各製品のバルブ３は、いずれも本件発明の第１状態において
第２ガス通路を閉状態に制御するものではないことになるから、前記（一）で述べ
たところに照らせば、本件発明の構成要件Ｈ（２）を充足するガス通路制御部とい
うことはできない。
（２）　原告は、被告各製品につき、第１状態において、第２ガス通路が終始開状
態とされ、蓄圧室12からのガスがピストン端面６にかかっているとしても、これに
よる影響は、ラバーチャンバー２からの弾丸移動時にスライド５がわずかに後方に
微動する程度のことであり、これによって、装弾室から発射される弾丸がスライダ
部の移動による影響を受けてその弾道に狂いが生じることとなる事態を回避すると
いう本件発明の作用効果を害することはないから、被告各製品が構成要件Ｈを充足
することが妨げられることはない旨を主張する。
　しかしながら、ここで問題となるのは、被告各製品の構成が、本件発明の目的と
される作用効果を現に害しないものであるか否かではなく、本件発明が、右作用効
果を達成するための構成として、特許請求の範囲において採用した構成を被告各製
品が具備しているか否かであるところ、前記（一）で述べたとおりの諸事情を総合
すれば、本件発明は、その構成要件Ｈ（２）において、右のような作用効果を達成
するためのガス通路制御部の具体的な構成として、第１状態において、スライダ部
の移動の原因となり得る受圧部へのガス圧を排除するために、第２ガス通路を閉状
態に制御するという構成を採用したものと解するのが相当というべきであるから、
前記（１）記載のとおり、右構成を有しない被告各製品のバルブ３が構成要件Ｈ
（２）を充足しないことは明らかであり、仮に、原告が主張するとおり、被告各製
品における弾丸移動時の具体的なスライド５の動きが弾道の狂いを生じさせる程の
ものではないとしても、それによって、右の結論が左右されるものではない。
（３）　以上のとおり、被告各製品のバルブ３は、原告の主張に係る被告各製品の
構成及び作動状況を前提にしても、構成要件Ｈ（２）を充足しないのであるから、
被告各製品が本件発明の技術的範囲に属するとの原告の主張が認められないことは
明らかである。
二　以上によると、原告の本訴請求は、その余の点につき判断するまでもなく理由
がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第四六部
　裁判長裁判官　　　　　　三　　　村　　　量　　　一
裁判官　　　　　　大　　　西　　　勝　　　滋
裁判官　　　　　　中　　　吉　　　徹　　　郎
　

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