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平成２０年１月３１日判決言渡
平成１９年(行ケ)第１００７１号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成１９年１１月２６日
判決
原告スミスクラインビーチャム
コーポレーション
訴訟代理人弁理士平木祐輔
同石井貞次
同藤田節
同大屋憲一
同新井栄一
同遠藤真治
被告特許庁長官
肥塚雅博
指定代理人山崎豊
同鏡宣宏
同唐木以知良
同大場義則
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３
０日と定める。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２００４−３５２７号事件について平成１８年１０月１１日
にした審決を取り消す。
第２争いのない事実
１特許庁における手続の経緯
グラクソ，ウェルカム，インコーポレーテッド（２００１年３月３１日付
けで原告に吸収合併）は，平成８年４月１０日，発明の名称を「プロピオン
酸フルチカゾン用計量投与用吸入器」とする発明につき特許出願（パリ条約
による優先権主張・１９９５年４月１４日，米国。特願平８−５３１１８０
号。以下「本願」という。）をした。
特許庁は，平成１４年１０月２８日付けで拒絶理由通知をし，その後，原
告は，平成１５年５月６日付け手続補正書をもって本願に係る明細書につい
て特許請求の範囲の補正をした。
特許庁は，同年１１月１３日，本願につき拒絶査定（以下「本件拒絶査
定」という。）をした。これに対し原告は，平成１６年２月２３日，不服審
判請求（不服２００４−３５２７号事件）をし，その係属中，同年３月２４
日付け手続補正書をもって本願に係る明細書について特許請求の範囲の補正
をした（以下，この補正後の明細書を「本願明細書」という。）。
そして，特許庁は，平成１８年１０月１１日，「本件審判の請求は，成り
立たない。」との審決（以下「審決」という。）をし，その謄本は同月２４
日原告に送達された。
２特許請求の範囲の記載
本願明細書の特許請求の範囲は，請求項１ないし２４からなり，請求項１
の記載は，次のとおりである（以下，請求項１に係る発明を「本願発明」と
いう｡)。
「【請求項１】一以上のフルオロカーボンポリマーを一以上の非フルオロ
カーボンポリマーと組み合わせて含んでなるポリマーブレンドで内面の一
部または全部が被覆された計量投与用吸入器であって，プロピオン酸フル
チカゾンまたはその生理学的に許容される溶媒和物と，フルオロカーボン
噴射剤と，場合によっては一以上の他の薬理学的に活性な薬剤または一以
上の賦形剤とを組み合わせて含む吸入薬剤配合物を投与するための計量投
与用吸入器。」
３審決の内容
審決の内容は，別紙審決書写しのとおりである。要するに，本願発明は，
引用例１（特開平７−７６３８０号公報。甲１）に記載された発明（以下「
引用発明１」という。），引用例２（特表平７−５０２０３３号公報。甲
２）に記載された発明（以下「引用発明２」という。）及び周知技術に基づ
いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９
条２項の規定により特許を受けることができないというものである。
審決は，本願発明と引用発明１との間には，次のとおりの一致点及び相違
点があると認定した。
（一致点）
「一以上のフルオロカーボンポリマーで内面の一部または全部が被覆され
た計量投与用吸入器であって，ステロイド製剤であるぜんそく用鎮静剤また
はその生理学的に許容される溶媒和物と，フルオロカーボン噴射剤と，場合
によっては一以上の他の薬理学的に活性な薬剤または一以上の賦形剤とを組
み合わせて含む吸入薬剤配合物を投与するための計量投与用吸入器。」であ
る点。
（相違点１）
本願発明は，プロピオン酸フルチカゾンを投与するためのものであるのに
対し，引用発明１は，ステロイド製剤である有効ぜんそく鎮静剤を投与する
ためのものではあるものの，ステロイド製剤としてそのような特定がされて
いない点。
（相違点２）
本願発明は，計量投与用吸入器の内面を，一以上のフルオロカーボンポリ
マーを一以上の非フルオロカーボンポリマーと組み合わせて含んでなるポリ
マーブレンドで被覆しているのに対し，引用発明１は，一以上のフルオロカ
ーボンポリマーのみで被覆している点。
第３当事者の主張
１取消事由についての原告の主張
審決がした本願発明と引用発明１との一致点及び相違点の認定に誤りがな
いことは認める。
しかし，審決には，相違点２の容易想到性の判断の誤り（取消事由１），
手続違背（取消事由２）の違法がある。
(1)取消事由１（相違点２に係る容易想到性の判断の誤り）
審決は，「一般に，一以上のフルオロカーボンポリマーを一以上の非フ
ルオロカーボンポリマーと組み合わせて含んでなるポリマーブレンドで基
材を被覆することは，例えば，特開平２−８９６３３号公報，特開平２−
２６６６１号公報等にも示されるように従来周知」（審決書６頁５行∼８
行）であり，引用発明１に上記の周知技術を採用して，「本願発明の相違
点２に係る発明特定事項とすることは，当業者が必要に応じてなし得た設
計的事項にすぎない。」（同６頁９行∼１０行）と判断した。
しかし，審決の判断は，以下のとおり誤りである。
ア周知技術の認定の誤り
(ア)ある技術が「周知技術」といえるためには，その技術が，関連す
る技術分野で一般的に知られていなければならない。しかし，審決
が，「一般に，一以上のフルオロカーボンポリマーを一以上の非フル
オロカーボンポリマーと組み合わせて含んでなるポリマーブレンドで
基材を被覆すること」が，周知であることを示す周知例として例示す
るものは，特開平２−８９６３３号公報（甲３）及び特開平２−２６
６６１号公報（甲４）の２つの公報にすぎない。このようにわずか２
つの公報の記載によって，当該技術が周知技術であると認定するのは
誤りである。
したがって，審決が，甲３，４から「一般に，一以上のフルオロカ
ーボンポリマーを一以上の非フルオロカーボンポリマーと組み合わせ
て含んでなるポリマーブレンドで基材を被覆すること」が周知技術で
あると認定した点には誤りがある。
(イ)また，審決で示された甲３，４，及び被告が訴訟において提出し
た乙１ないし５には，以下のとおり，フルオロカーボンポリマー中
に，非フルオロカーボンを添加したポリマーブレンドで被覆すること
により，「良好な非粘着性を有する一方で，器材との密着性（接着
性）を向上させること」についての記載や示唆はないから，甲３，
４，乙１ないし５から，上記技術が周知技術であると認定することは
誤りである。
ａ甲３には，ポリマーブレンド及びマイカを分散させた被膜物の高
温での耐摩耗性が向上すること，フライパン，鍋，ホットプレート
などの厨房器具等の高温での耐摩耗性が要求される分野にこれを利
用することが記載されている。耐摩耗性は，ごしごしこすっても削
れないという物質の表面に関する事象であり，被覆物の基材との密
着性（接着性）とは別の事柄である。そして，甲３中には，ＰＴＦ
Ｅ等のフッ素樹脂（フルオロカーボンポリマー）中に，ポリアミド
イミド等の非フルオロカーボンポリマーを添加すれば，器材との密
着性（接着性）が高まることについての記載も示唆もない。
ｂ甲４には，塗膜の密着性の向上を目的として内面被覆にポリマー
ブレンドを使用したエアゾール缶を医薬品，医薬部外品等のために
使用することが記載されている。しかし，実施例には，内面被覆に
フッ素樹脂のみを使用した場合の効果の記載があるだけで，ポリマ
ーブレンドによって被覆された場合の効果は記載されておらず，実
施例による裏付けがない。
ｃ乙１記載のフィルム及び乙２記載の被覆は，いずれも表面の非粘
着性が犠牲にされており，調理道具に適したものである。乙３，４
も，料理用具等の被覆に特に適した被膜を形成させるものである。
乙１ないし４のポリマーブレンドは，コストの面からフルオロカ
ーボンポリマーと非フルオロカーボンポリマーの含量がほぼ等し
く，フルオロカーボンポリマーの優れた性質が犠牲にされている可
能性が高い。
ｄ乙５は，ポリフッ化ビニリデンとアクリレート重合体とのポリマ
ーブレンドから得られるアロイであるから，基体への接着性は改良
されるものの，層化現象（Stratification）は起こらず，被覆物表
面はアクリレート重合体を含むので，非粘着性ではない。
イ甲１に周知技術（甲３及び甲４）を組み合わせることの困難性
(ア)「計量投与用吸入器（ＭＤＩ）」（甲１，５）は，独自の技術分
野を形成し，甲３及び甲４記載の技術とは技術分野を異にし，その課
題も異なる。したがって，引用発明１の計量投与用吸入器（甲１）
に，甲３及び甲４記載の技術を適用することは，当業者にとって容易
であったとはいえない。
ａプロピオン酸フルチカゾンを供給されたエーロゾル容器のような
吸入薬物配合物を投与するための「計量投与用吸入器（ＭＤ
Ｉ）」（甲１，５）は，厳しい法規制上の要求を満たさなければな
らない点（薬事法１４条，１４条の２，甲１６記載の「医薬品製造
販売指針」等），「計量投与用吸入器」の寿命期間中（少なくとも
１８か月間），フルオロカーボン噴射剤の液体と常に接することに
なる点で独自の技術分野を形成している。
具体的には，プロピオン酸フルチカゾンを供給されたエーロゾル
容器においては，医療器具として各種法規によって要求される水準
を満たすように，一吹き当たりの薬剤の放出量を，許容される誤差
の範囲内で一定レベルにしなければならず，一吹き当たりの薬剤の
放出量の正確性（投与量の均一性）について高度の水準が要求され
る。この要求を満たすためには，容器内壁面のコーティング（塗
膜）は，その寿命期間にわたり，薬剤の投与量の均一性への要求を
満たすことができる程度に容器内壁面への薬剤の付着を防止するこ
とが重要であると同時に，コーティングが容器内壁面から剥離せず
に，密着し続けることが重要である。
ｂ甲３記載の技術が解決しようとしている課題は，フッ素樹脂で被
覆されたフライパン，ホットプレート，鍋等の厨房器の高温での耐
摩耗性を向上させることにあり，容器内壁面への薬剤の付着の問題
と容器内壁面のコーティングの密着の問題とを同時に考慮しなけれ
ばならないプロピオン酸フルチカゾンを供給されたエーロゾル容器
とは，その解決課題が異なる。また，甲３記載の技術は，主に厨房
器を念頭に置いたものであるので，短時間の「高温下」での「機械
的摩耗」が問題になるのに対し，プロピオン酸フルチカゾンを供給
されたエーロゾル容器では，容器内壁面のコーティングが，常時，
加圧されたフルオロカーボン噴射剤の液相と接触しているため，長
期間にわたる，フルオロカーボン噴射剤の液相との接触によって生
じ得る，継続した「化学的変化」が問題となり，その使用期限内（
典型的には２年程度），容器内壁面のコーティングが安定していな
ければならず，甲３記載の技術とプロピオン酸フルチカゾンを供給
されたエーロゾル容器とは，その問題としている環境が異なる。
ｃ甲４記載の技術は，エアゾール缶（エーロゾル容器）を念頭に置
いたものではあるが，その用途の実施例としては日焼治療剤，頭髪
用トリートメントムース，脱毛剤ムースタイプ，水虫薬，除菌消臭
剤，ヘアスプレー，虫よけスプレーのものが列挙されていることか
ら明らかなとおり，用剤を計量することは要求しておらず，用剤の
容器内壁面への付着も問題となっていない。そのため，甲４記載の
技術には，容器内壁面への物質の付着についての厳格な要求はな
く，その解決しようとする課題にも，容器内壁面への内容物の付着
という問題の開示や示唆は全くない。これに対してプロピオン酸フ
ルチカゾンを供給されたエーロゾル容器では，薬剤の放出量の正確
性について厳密さが要求されるため，内容物の容器内壁面への付着
の問題と容器内壁面のコーティングの密着の問題とを同時に考慮し
なければならず，その課題とするところが全く異なる。
(イ)Shaw教授の供述書（甲１０）に記載のとおり，本願の優先権主張
日時点においては，フルオロカーボンポリマーと非フルオロカーボン
ポリマーとのポリマーブレンドによるコーティングは，プロピオン酸
フルチカゾンの懸濁液を含有する液体のフルオロカーボン噴射剤との
寿命期間にわたる接触環境の下で，コーティングの剥離の問題が懸念
されること，フルオロカーボンポリマーに非フルオロカーボンポリマ
ーをブレンドすることでコーティングの表面エネルギーが上昇し，プ
ロピオン酸フルチカゾンの容器内壁面への付着の問題が生じることが
予測されていた。
したがって，当業者は，プロピオン酸フルチカゾン等を含む吸入薬
剤配合物を投与するための計量投与用吸入器の容器内壁に，フルオロ
カーボンポリマーと非フルオロカーボンポリマーとのポリマーブレン
ドによるコーティングを採用しようと考えなかった。
(ウ)そして，上記(ア)及び(イ)に加えて，引用例１には，その例示す
るプラスチック塗膜が，実際には容器内壁面に密着し続けない場合
に，代りに使用すべき塗膜について何ら教示がないこと，医薬品の技
術分野における当業者は，医療器具における設計ミスは人命に関わ
り，多大な悪影響を及ぼすことから，一般的に保守的で慎重であるこ
とも考慮すれば，引用発明１の計量投与用吸入器に，審決にいう周知
技術（甲３及び甲４記載の技術）を適用し，相違点２に係る本願発明
の構成とすることを容易に想到し得るものではない。
ウ本願発明の格別の作用効果の非予測性等
(ア)前記イ(イ)のとおり，フルオロカーボンポリマーと非フルオロカ
ーボンポリマーとのポリマーブレンドで容器内壁面をコーティングし
た場合には，フルオロカーボンポリマーのみによるコーティングを採
用した場合と比べて，プロピオン酸フルチカゾンがより多く容器内壁
面に付着するものと当業者に予測されていた。
しかし，本願発明は，フルオロカーボンポリマーと非フルオロカー
ボンポリマーとのポリマーブレンドでコーティングすることで，コー
ティング基材への優れた密着性を実現すると同時に，フルオロカーボ
ンポリマーによるコーティングを採用した場合と同等のプロピオン酸
フルチカゾンの容器内壁面への付着の防止を実現したものであり（甲
１１，１７），本願発明は，当業者が予期し得なかった格別な作用効
果を奏するものである。これは，本願発明においては，ポリマーブレ
ンドのコーティングを施すことにより層化現象が発生し，低表面エネ
ルギーのフルオロカーボンポリマーは空気界面に移動し，高い表面エ
ネルギーの非フルオロカーボンポリマーは高い表面エネルギー基質（
金属表面）に移動し，この層化により，コーティングは外側表面では
良好な非付着性を有し，内側表面では計量投与用吸入器（ＭＤＩ）の
缶壁に対する良好な接着性を有することによるものである（甲１
２）。
このように本願発明は当業者が予期し得なかった格別な作用効果を
奏することからも，当業者が，引用発明１の計量投与用吸入器に，審
決にいう周知技術を適用し，相違点２に係る本願発明の構成とするこ
とを容易に想到し得るものではない。
(イ)「設計的事項」とは，引用文献による示唆や動機付けがなくても
技術の具体的適用に伴い当然考慮せざるを得ない事項をいうが，前記
イ(イ)のとおり，フルオロカーボンポリマーと非フルオロカーボンポ
リマーとのポリマーブレンドによってＭＤＩ容器の寿命期間の密着が
達成されるのと同時に，投与量の均一性を達成するために要求される
程度にプロピオン酸フルチカゾンの容器内壁面への付着が防止される
ことは当業者が予測できなかったことから，このポリマーブレンドを
コーティング材料として使用すること（相違点２に係る本願発明の構
成）が「設計的事項」に当たるとは到底いえない。
エ小括
以上のとおり，当業者といえども，引用発明１の計量投与用吸入器
に，審決にいう周知技術を適用して，相違点２に係る本願発明の構成と
することを容易に想到し得るものではなく，「本願発明の相違点２に係
る発明特定事項とすることは，当業者が必要に応じてなし得た設計的事
項にすぎない」とした審決の判断は誤りである。
(2)取消事由２（手続違背）
審決は，前記(1)のとおり，相違点２の検討において，「一般に，一以上
のフルオロカーボンポリマーを一以上の非フルオロカーボンポリマーと組
み合わせて含んでなるポリマーブレンドで基材を被覆すること」が周知技
術であることを認定する周知例として，甲３及び甲４を挙げている。
しかし，審決が周知例として挙げた甲４は，審決で初めて引用されたも
のであり，「周知技術」や「設計的事項」という新たな概念を持ち出し，
本件拒絶査定と異なる理由で審決をしようとしたにもかかわらず，特許出
願人である原告に対し新たな拒絶理由として通知せず，反論・補正の機会
を与えなかったものであるから，本件審判手続には，特許法１５９条２項
において準用する同法５０条の規定に違反する手続違背があり，審決は違
法である。
２被告の反論
(1)取消事由１に対し
ア周知技術の認定の誤りに対し
甲３には，「一般に，一以上のフルオロカーボンポリマーを一以上の
非フルオロカーボンポリマーと組み合わせて含んでなるポリマーブレン
ドで基材を被覆すること」が記載されており，また，甲３の記載から，
ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等のフッ素樹脂（フルオロカ
ーボンポリマー）中にポリアミドイミド等の非フルオロカーボンポリマ
ーを添加して基材との密着性（接着性）が高まることは明らかであり，
これらの技術事項は，本願の優先権主張日当時，当業者に周知であっ
た（例えば，甲３，４，乙１ないし５）。
したがって，審決の周知技術の認定に誤りはない。
イ甲１に周知技術（甲３及び甲４）を組み合わせることの困難性に対し
原告は，吸入薬物配合物を投与するための「計量投与用吸入器」（Ｍ
ＤＩ）は，厳しい法規制上の要求を満たさなければならず，独自の技術
分野を形成し，甲３及び甲４記載の技術と技術分野を異にし，その課題
も全く異なるから，引用発明１に周知技術（甲３及び甲４記載の技術）
を適用し難いと主張するが，引用発明１に周知技術を適用することを困
難とする理由はない。
すなわち，容器内壁面に被膜を適用した場合，長期間にわたって被膜
が内容物に接触することは，格別，計量投与用吸入器に限らず普通に生
じることであり（例えば，甲４），そのことをもって計量投与用吸入器
が独自の技術分野を形成しているということはできない。
また，長期間にわたって被膜が内容物に接触することは，引用発明１
に周知技術を適用することを困難とする理由ともなり得ない。
さらに，そもそも，本願明細書（甲５）には，原告主張に係る「計量
投与用吸入器」（ＭＤＩ）に対する法規制の要求についての記載がな
く，また，本願発明において，法律上の要求を満足するための格別の工
夫をしたものであるとの説明及び要求を満足させた旨の裏付けについて
の記載もない。
ウ本願発明の格別の作用効果の非予測性等に対し
原告は，本願発明は，計量投与用吸入器の容器内壁面への薬剤付着の
問題の解決及び塗膜の長期間にわたる容器内壁への密着を同時に実現す
るという予期し得なかった格別の作用効果を奏することを理由に，引用
発明１に周知技術を容易に適用し得ない旨主張するが，原告の上記主張
は，以下のとおり失当である。
すなわち，原告主張の本願発明の格別な作用効果は，本願明細書（甲
５）の記載に基づかない作用効果であり，進歩性の判断に当たり参酌す
ることはできない。
また，本願発明の作用効果は，当業者が容易に予測し得た程度のもの
であって格別なものともいえない。
さらに，フルオロカーボンポリマー（ＰＴＦＥ等）と非フルオロカー
ボンポリマーとのポリマーブレンドによるコーティングは，基体との密
着性（接着性）に優れ，ＰＴＦＥの主成分によりフイルムに不活性でな
めらかな表面を与えることも周知であること（乙１，２）に照らすなら
ば，Shaw教授の供述書（甲１０）に記載された，ポリマーブレンドにお
いてコーティングが剥離するとの問題があるとの懸念（前記１(1)イ(イ
)）は，当業者が，引用発明１にポリマーブレンドによるコーティングを
適用することについての阻害要因にはなり得ない。なお，甲１１の内容
は，周知技術から当業者が予測し得た程度の事項を示すものにすぎず，
原告主張の本願発明の格別な作用効果を裏付けるものではない。
エしたがって，引用発明１の計量投与用吸入器に，基材との密着性（接
着性）を高めるため，周知技術（フルオロカーボンポリマーと非フルオ
ロカーボンポリマーとのポリマーブレンドによるコーティング）を適用
することは，当業者が容易になし得ることであって，設計的事項といい
得るものでもあるから，審決がした相違点２の容易想到性の判断に誤り
はない。
(2)取消事由２に対し
ア本件拒絶査定（甲９）は，「備考」として，引用文献３（甲３）に記
載された発明は，引用文献１（引用例１）に記載された発明と，フッ素
樹脂による被覆物全般を技術分野としている点で互いに関連する技術分
野に属するものであり，表面への内容物の付着を抑止するという点で共
通の機能をもつものであり，この発明が，広く知られたフルオロカーボ
ンポリマー被覆の剥離しやすさという課題を解決するものである旨指摘
し，上記課題を解決するために，フルオロカーボンポリマーに非フルオ
ロカーボンポリマーを組み合わせて被覆材とするという引用文献３（甲
３）の記載事項を指摘した。
審決は，「一般に，一以上のフルオロカーボンポリマーを一以上の非
フルオロカーボンポリマーと組み合わせて含んでなるポリマーブレンド
で基材を被覆することは，例えば，特開平２−８９６３３号公報，特開
平２−２６６６１号公報等にも示されるように従来周知である」と，引
用文献３（特開平２−８９６３３号公報。甲３）に，参考までに周知例
として他の文献（特開平２−２６６６１号公報。甲４）を付加して，本
件拒絶査定で既に指摘した事項が周知技術でもあることを示したにすぎ
ず，本件拒絶査定と異なった引用文献を根拠に，異なった理由で判断し
たものではない。
イまた，そもそも周知事項とは，個々的に文献を示すまでもなく，当業
者が当然に認識しているべき技術のことであるから，原告に対し，審決
前に，甲３以外に周知例を通知しなかったからといって，そのことが手
続違背になるものではない。
ウしたがって，本件審判手続には，本件拒絶査定の拒絶理由と異なる理
由で審決をしようとしたにもかかわらず，拒絶理由を通知しなかった違
法がある旨の原告の主張は失当である。
第４当裁判所の判断
１取消事由１（相違点２に係る容易想到性の判断の誤り）について
(1)周知技術の認定の誤りについて
ア甲３の記載内容
(ア)甲３には，次の記載がある。
ａ「フッ素樹脂中にポリアミドイミド樹脂，ポリイミド樹脂，ポリフ
ェニレンサルファイド樹脂，またはポリエーテルサルホン樹脂，あ
るいはこれらの混合物及びマイカをフッ素樹脂に対し，各々０.５重
量％以上含有する組成物を金属基材上に被覆したことを特徴とする
フッ素樹脂被覆物」（特許請求の範囲(1)）
ｂ「「従来の技術」フッ素樹脂は，秀れた非粘着性，耐薬品性を有
しているため厨房器用（フライパン，鍋，ホットプレート，ジャー
炊飯器用内釜等）食品工業，電気工業，機械工業等に広い用途を有
している。」（１頁左下欄末行∼右下欄４行）
ｃ「これはマイカとＰＴＦＥがＰＡＩを介して強固に密着しているの
が原因と推定される。」（３頁左下欄１８行∼１９行）
(イ)上記(ア)によれば，甲３には，①フッ素樹脂で被覆を行うこと
は，「広い用途」に用いられる一般的な技術であること（上記(ア)
ｂ），②フッ素樹脂（フルオロカーボンポリマー）である「ＰＴＦ
Ｅ」（ポリテトラフルオロエチレン）に，非フルオロカーボンポリマ
ーである「ＰＡＩ」（ポリイアミドイミド樹脂）を配合することによ
り「マイカ」（雲母）との接着性が高まること（同ａ，ｃ）が開示さ
れていることが認められる。
イ甲４の記載内容
甲４には，「〔従来の技術および課題〕エアゾール製品に用いるエ
アゾール缶は，多種の薬品が充填されるため金属缶に耐薬品性を与える
べくその内面に樹脂被覆が施されている。そうした被覆材としては密着
性，防食性，加工性等の点から・・・」（１頁右下欄４行∼９行），「
かかる課題を解決した本発明は，エアゾール缶の内面被覆としてポリビ
ニリデンフルオライド（以下，ＰＶｄＦという）を主成分とする塗膜を
採用することを要旨とするものである。・・・本発明におけるＰＶｄＦ
を主成分とする塗膜（以下，ＰＶｄＦ塗膜という）を形成するための塗
膜形成組成物は，ＰＶｄＦ１００部（重量物，以下同様）に対してバイ
ンダー樹脂を１∼１００部，要すれば顔料，充填剤，染料，潤滑剤など
の通常の塗料用添加剤を４０部まで含むものを溶剤に溶解または分散さ
せたものが好ましい。」（１頁右下欄末行∼２頁左上欄１１行），「バ
インダー樹脂はＰＶｄＦ塗膜の密着性を向上させるために配合するもの
であり，ＰＶｄＦ１００部に対して１∼１００部，好ましくは５∼７０
部であり，少なすぎると密着性が向上せず，多すぎるとＰＶｄＦの耐薬
品性などの特性が損なわれる。バインダー樹脂の具体例としては，たと
えば・・・ポリエーテルスルホン・・・ポリイミド・・・」（２頁右上
欄１７行∼左下欄８行）との記載がある。
上記記載によれば，甲４には，エアゾール製品に用いるエアゾール缶
においてはその内面に施される被覆材の密着性が課題の一つであるこ
と，フルオロカーボンポリマーの一種である「ＰＶｄＦ」に，非フルオ
ロカーボンポリマーである「バインダー樹脂」を配合することによりエ
アゾール缶の内面の塗膜の接着性が高まることが開示されていることが
認められる。
ウ乙１ないし５の各記載内容
(ア)乙１には，「このような材料との混合により，ＰＴＦＥ分散液そ
れ自体の使用によって達成し得ない程度の接着性，強じんさ，耐久性
およびなめらかさをもつフイルムの形成が可能となる。例えば，ＰＴ
ＦＥおよびポリイミドまたはポリアミドイミドを含む耐久性のある熱
安定なフイルムが相応するポリアミド酸またはポリアミド酸アミド（
これはＰＴＦＥ溶融温度でポリイミドまたポリアミド−イミドを形成
する）と混合された本発明の分散液を使用することによって製造され
得る。・・・本発明の分散液と共に生じるすぐれたフイルムにとって
好ましいポリアミド酸アミドは・・・。使用し得る他の補助材料には
ポリアミド・・・メラミンホルムアルデヒド樹脂，ベンゾグアナミン
−ホルムアルデヒド樹脂・・・があげられる。」（３頁５欄３８行∼
６欄３６行），「これらの組成物は例えば電線，金属箔，調理道具，
ボイラ，パイプ船底，角氷トレー，雪かきショベルおよびすき，工業
用容器および迅速なはく離が望ましい型のような物の被覆に特に有用
である。」（４頁７欄３６行∼４０行），「ポリアミド酸アミドを含
む本発発（判決注・「本発明」の誤記）の分散液は溶融するとなめら
かでかつ基体に良好に接着されている・・・」（４頁８欄５行∼７
行）との記載がある。
(イ)乙２には，「このような材料との混合により，ＴＦＥ／ＨＥＰ共
重合体分散液それ自体での使用によって達成し得ない程度の接着性，
強じんさ，耐久性およびなめらかさをもつフイルムの形成が可能とな
る。例えば，ＴＦＥ／ＨＦＰ共重合体およびポリイミドまたはポリア
ミドイミドを含む耐久性のある熱安定なフイルムが相応するポリアミ
ド酸またはポリアミド酸アミド（これはＴＦＥ／ＨＦＰ共重合体溶融
温度でポリイミドまたポリアミド−イミドを形成する）と混合された
本発明の分散液を使用することによって製造され得る。・・・本発明
の分散液と共に生じるすぐれたフイルムにとって好ましいポリアミド
酸アミドは・・・。使用し得る他の補助材料にはポリアミド・・・メ
ラミンホルムアルデヒド樹脂，ベンゾグアナミン−ホルムアルデヒド
樹脂・・・があげられる。」（３頁５欄３３行∼６欄３２行），「こ
れらの組成物は例えば電線，金属箔，調理道具，ボイラ，パイプ，船
底，角氷トレー，雪かきショベルおよびすき，工業用容器および迅速
なはく離が望ましい型のような物の被覆に特に有用である。」（４頁
７欄３３行∼３８行）「ポリアミド酸アミドを含む本発明の分散液は
溶融するとなめらかでかつ基体に良好に接着されている・・・」（４
頁８欄２行∼４行）との記載がある。
(ウ)乙３には，「組成物はその他多くの物品上に密着した非粘着性低
摩擦係数の被覆を形成するのにも使用できる。」（５頁右下欄１０行
∼１１行），「例４例２のポリスルフォンのサンプル・・・を・・
・ＰＴＦＥ・・・と混合した。・・・得られた被覆は褐色で金属に良
く密着していた。ポリスルフォンを含まない類似の被覆は劣密着を示
した。」（８頁右上欄１０行∼左下欄１２行）との記載がある。
(エ)乙４には，「本発明の組成物は，例えば基質への良好な接着とと
もに・・・低摩擦係数被覆への応用に使用できる。」（４頁右上欄５
∼８行），「本発明の組成物は例えばフライパン，ソースパンおよび
パン焼器のような料理用具の被覆用にまたはオーブンのライニング用
に特に適切である。・・・本発明による組成物はその他多くの物品上
に密着した，非粘着性，低摩擦係数の被覆を形成するのにも使用でき
る。」（４頁左下欄９行∼右下欄２行），「例２例１で使用のポリ
スルフォンのサンプル・・・を・・ＰＴＦＥ・・・と混合した。・・
・得られた被覆は褐色で金属に良く密着していた。ポリスルフォンを
含まない類似の被覆は密着性が劣っていた。」（５頁右下欄４行∼６
頁左上欄８行）との記載がある。
(オ)乙５には，「・・・フイルムは，アクリレート重合体とポリふつ
化ビニリデン組成物との真の溶体であるように思われる。このような
溶体は『アロイ』と呼称することができ，」（１頁右欄３３行∼３６
行），「そしてそれゆえに本発明の組成物から得られるフイルムおよ
び被覆物の物理的性質，例えば耐薬品性，衝撃抵抗，粘り強さ，％伸
び，電気的性質および類似の性質がすべてポリふつ化ビニリデンのホ
モ重合体に固有のこれらの性質に似ているという事は驚くべきことで
ある。他の方法で表現すると，アクリレートの存在はふつ化炭素重合
体を顕著に劣化することがなく，事実フイルムの透明性，改良された
接着性，改良された取扱いの容易性および低下した原価を与えること
によつて前記重合体の品質をよくする。」（３頁右欄６行∼１６行）
との記載がある。
(カ)以上の(ア)ないし(オ)の記載によれば，乙１ないし５には，フル
オロカーボンポリマーを非フルオロカーボンポリマーと組み合わせて
含んでなるポリマーブレンドで基材を被覆することによって被覆材と
基材との接着性あるいは密着性が高まることが開示されていることが
認められる。
エ小括
(ア)甲３（特開平２−８９６３３号公報），甲４（特開平２−２６６
６１号公報），乙１（特公昭４７−３６８６７号公報），乙２（特公
昭４８−３３０２１号公報），乙３（特開昭５０−４０７００号公
報），乙４（特開昭５０−８３４５３号公報）及び乙５(特公昭４３−
１０３６３号公報)は，いずれも本願の優先権主張日（１９９５年４月
１４日）より５年以上前に公開された公報であること，甲３，甲４，
乙１ないし５の記載内容（前記アないしウ）に照らせば，本願の優先
権主張日当時，フッ素樹脂により基材を被覆する技術分野におい
て，「一以上のフルオロカーボンポリマーを一以上の非フルオロカー
ボンポリマーと組み合わせて含んでなるポリマーブレンドで基材を被
覆する」技術は，一般に広く知られ，周知であり，上記技術により被
覆部分（被覆材）と基材との接着性が向上し得るものと当業者によっ
て理解されていたことが認められる。
したがって，審決のした周知技術の認定に誤りはない。
(イ)なお，原告は，甲３，４，乙１ないし５をもって，フルオロカー
ボンポリマー中に，非フルオロカーボンを添加したポリマーブレンド
で被覆することにより，「良好な非粘着性を有する一方で，器材との
密着性（接着性）を向上させること」が周知技術であることは明らか
にされていないと主張する。
しかし，審決は，上記ポリマーブレンドで基材を被覆する技術によ
り「良好な非粘着性を有する一方で，器材との密着性（接着性）を向
上させること」が周知であるとまで認定したものではないから，原告
の上記主張は，審決を正解しないものであり，この点において既に失
当である。また，審決認定の上記ポリマーブレンドで基材を被覆する
技術が周知であることは，前記エ認定のとおりであり，これに反する
原告の主張も理由がない。
(2)容易想到性の有無について
ア容易想到性に関する判断
(ア)引用例１（甲１）には，①「【産業上の利用分野】本発明はこの
出願の各請求項に従うエーロゾル容器およびエーロゾル容器の用途に
関する。」（段落【０００１】），②「【従来の技術】エーロゾルは
今日薬学的に活性な物質の普通の投薬法である。多くのそれらエーロ
ゾルは所定の（計量した）量で投与される。・・・」（段落【０００
２】），「・・・多くの薬学的に活性な物質は，懸濁液の形態におい
て貯蔵された場合，その噴射ガスが使用されたとき，容器の内壁に付
着する・・・容器の内壁上の付着は使用者に投与されるべき所望の量
の薬学的に活性な物質が計量チャンバ内に存在しないという結果にな
る。容器の中に導入された薬学的に活性な物質の全量のうちのかなり
多くの割合が容器の内壁上に付着（粘着）したままに残るので，さら
に容器の中に貯蔵される薬学的に活性な物質の全量は投与することが
できないという結果になる。」（段落【０００５】），③「【発明が
解決しようとする課題】・・本発明の目的は薬学的に活性な物質をす
でに適していると証明されている製剤の形態において供給でき，また
同時にオゾン層を破壊しない代替噴射ガスを多量の薬学的に活性な物
質が容器の内壁に付着することなく使用できる容器を提供することに
ある。特にはそれは有効ぜんそく鎮静剤（例えば，コルチコステロイ
ド）に可能であり，もちろん注目すべきことは他の薬学的に活性な物
質についても容器の内壁に薬学的に活性な物質の問題となる付着をお
こさずに該容器内に貯蔵することが可能であることである。」（段落
【０００６】），④「【課題を解決するための手段】本発明の目的は
内壁がプラスチック塗膜により被覆され，かつ噴射ガスがフルオロク
ロロハイドロカーボンを含まない噴射ガス，好ましくは噴射ガスはフ
ルオロハイドロカーボンのみを含み，そして適当ならば補助溶媒およ
び／または表面活性剤をも含む噴射ガスである容器により達せられ
る。・・・特には，プラスチック塗膜に使用される都合の良い材料
は，例えば，幅広くテフロンとして知られている，ポリテトラフルオ
ロエチレン，およびまたペルフルオロエチレンプロピレンであ
る。」（段落【０００７】）との記載がある。
上記記載によれば，引用発明１は，計量投与用吸入器であるエーロ
ゾル容器の内壁を，フルオロカーボンポリマー（フッ素樹脂）を使用
したプラスチック塗膜により被覆し，所定の噴射ガスを使用すること
により，薬学的に活性な物質（薬剤）を容器の内壁に付着することな
く，容器内に貯蔵し，所定の量の薬剤を投与することを可能とした発
明であることが認められる。
(イ)前記(1)アないしウの認定事実によれば，フッ素樹脂により基材を
被覆する技術分野において，被覆材と基材との接着性を高めることは
一般的な課題であったものと認められる。
そして，引用例１に示された，エーロゾル容器の内壁をプラスチッ
ク塗膜により被覆し，所定の噴射ガスを使用することにより，薬学的
に活性な物質（薬剤）が容器の内壁に付着することのないようにする
課題（前記(2)ア(ア)）は，上記一般的な課題と何ら相反するものでは
なく，むしろ当業者であれば両方の課題を共に解決しようとするのが
通常の創作活動であると考えられるから，当業者にとって，引用発明
１におけるプラスチック塗膜による被覆部分（被覆材）とエーロゾル
容器の内壁（基材）との接着性を高める目的をもって，引用発明１の
計量投与用吸入器に，前記(1)エの周知技術（「一以上のフルオロカー
ボンポリマーを一以上の非フルオロカーボンポリマーと組み合わせて
含んでなるポリマーブレンドで基材を被覆する」技術）を適用して，
相違点２に係る本願発明の構成とすることは容易に想到し得たものと
認められる。これと同旨の審決の判断は是認することができる。
イ原告の主張に対し
(ア)甲１に周知技術（甲３及び甲４）を組み合わせることの困難性
ａ原告は，吸入薬物配合物を投与するための「計量投与用吸入
器」（ＭＤＩ）は，厳しい法規制上の要求を満たさなければならな
い点（薬事法１４条，１４条の２，甲１６記載の「医薬品製造販売
指針」等），「計量投与用吸入器」の寿命期間中（少なくとも１８
か月間），フルオロカーボン噴射剤の液体と常に接することになる
点で独自の技術分野を形成し，甲３及び甲４記載の技術とは，技術
分野を異にし，その課題も異なるから，引用発明１の計量投与用吸
入器に，甲３及び甲４記載の技術を適用することは，当業者にとっ
て容易であったとはいえないと主張する。
しかし，原告の主張は，以下のとおり理由がない。
ｂ本願明細書（甲５）には，そもそも，法規制上の要求を満たさな
ければならない点に関する具体的な問題の所在及び問題解決につい
て記載はない。確かに，本願明細書（甲５）には，「次第に衰弱
し，そして場合によっては生命の危険性がある呼吸器疾患を速やか
に治療する場合，患者はＭＤＩによって放出される薬剤にしばしば
頼る。従って，患者に対して放出されるエアゾール薬剤の所定投与
量が，製造業者による規定をばらつきなく満たし，ＦＤＡおよび他
の取り締まり当局の要件に従うものであることは必須のことであ
る。すなわち，缶中の各投与量は精密許容差内で同じでなければな
らない。・・・我々は，ＭＤＩの缶の内面をフルオロカーボンポリ
マーで被覆すると，プロピオン酸フルチカゾンの付着または堆積問
題が有意に減少したり，あるいは本質的になくなり，従って，ＭＤ
Ｉからのエアゾール中の薬剤の放出にばらつきが確実になくなるこ
とを見いだした。」（１頁１７行∼２頁１１行）との記載はあるも
のの，上記記載部分中の「ＦＤＡおよび他の取り締まり当局の要
件」の具体的な記載はない。また，上記記載部分は，「放出される
エアゾール薬剤の所定投与量」が「ＦＤＡおよび他の取り締まり当
局の要件」を満たす「精密許容差内で同じでなければならない」こ
とを開示するにとどまり，原告が主張するような「計量投与用吸入
器」（ＭＤＩ）の寿命期間中（少なくとも１８か月間），フルオロ
カーボン噴射剤の液体と常に接することになること，容器内壁面の
コーティング（塗膜）は，その寿命期間にわたり，薬剤の投与量の
均一性への要求を満たすことができる程度に容器内壁面への薬剤の
付着を防止することが重要であると同時に，コーティングが容器内
壁面から剥離せずに，密着し続けることが重要であること，そのた
めの「厳しい法規制上の要求」を開示するものではなく，本願明細
書の他の箇所をみても，これらを開示し，又は示唆する記載はな
い。
また，容器の内壁表面にコーティング（塗膜）をした場合，長期
間にわたってコーティングが内容物に接触することは，格別，「計
量投与用吸入器」（ＭＤＩ）に限らず普通に生じることであり，そ
のことをもって「計量投与用吸入器」（ＭＤＩ）が独自の技術分野
を形成しているということもできない。
したがって，「計量投与用吸入器」（ＭＤＩ）が独自の技術分野
を形成していることを前提とする原告の主張は，その前提を欠くも
のであり，理由がない。
(イ)本願発明の格別の作用効果の非予測性等（その１）
ａ原告は，本願の優先権主張日当時，フルオロカーボンポリマーと
非フルオロカーボンポリマーとのポリマーブレンドによるコーティ
ングは，プロピオン酸フルチカゾンの懸濁液を含有する液体のフル
オロカーボン噴射剤との寿命期間にわたる接触環境の下で，コーテ
ィングの剥離の問題が懸念され，非フルオロカーボンポリマーをブ
レンドすることでコーティングの表面エネルギーが上昇し，プロピ
オン酸フルチカゾンの容器内壁面への付着の問題が生じることが予
測されていたので（甲１０），計量投与用吸入器の容器内壁に，フ
ルオロカーボンポリマーと非フルオロカーボンポリマーとのポリマ
ーブレンドによるコーティングを採用することは，当業者にとって
容易であったとはいえないと主張する。
しかし，原告の主張は，以下のとおり理由がない。
ｂすなわち，フルオロカーボンポリマー（フッ素樹脂）と非フルオ
ロカーボンポリマー（非フッ素樹脂）とのポリマーブレンドによる
コーティングの特性は，フッ素樹脂，非フッ素樹脂の種類は勿論の
こと，フッ素樹脂と非フッ素樹脂の配合割合によっても変化すると
考えるのが技術常識である。そして，非フッ素樹脂の配合割合が多
い場合には，基材とコーティングとの接着性は改善されるとして
も，フッ素樹脂による非粘着性効果が低下し（粘着性を示し），容
器内の薬剤の付着の問題が解決されないおそれがあるものの，配合
割合等の被覆条件を調整することによって，薬剤の付着防止を改善
し得るものと考えられるから，薬剤の付着防止性能の高いフルオロ
カーボンポリマーに，付着防止性能の低い非フルオロカーボンポリ
マーをブレンドして容器の内部を被覆することの適用が困難であっ
たとはいえない。
また，①乙１には，「・・・基体でのフイルムの相当部分すなわ
ちフイルム界面は主として補助材料からなり，また他の表面は主と
してＰＴＦＥである。この不均一組成がフイルムに非常に望ましい
性質を与える。補助材料は基体−フイルム界面において主成分であ
るので，基体とフイルムとの間に非常にしつかりした結合を提供す
ることができる。フイルム−空気界面（film-airinterface）での
ＰＴＦＥの主成分によりフイルムに不活性でなめらかな表面を与
え，そしてまた顕著な離型性を与える。・・・」（４頁７欄１８行
∼２８行）との記載，②乙２には，「・・・基体でのフイルムの相
当部分すなわちフイルム界面は主として補助材料からなり，また他
の表面は主としてＴＦＥ／ＨＦＰ共重合体である。この不均一組成
がフイルムに非常に望ましい性質を与える。補助材料は基体−フイ
ルム界面において主成分であるので，基体とフイルムとの間に非常
にしつかりした結合を提供することができる。フイルム−空気界面
でのＴＦＥ／ＨＦＰ共重合体の主成分によりフイルムに不活性でな
めらかな表面を与え，そしてまた顕著な離型性を与える。・・
・」（４頁７欄１４行∼２４行），「ポリアミド酸アミドを含む本
発明の分散液は溶融するとなめらかでかつ基体に良好に接着されて
いる」（４頁８欄２行∼４行）との記載があり，これらの記載に照
らすならば，本願の優先権主張日当時，フルオロカーボンポリマー
に非フルオロカーボンポリマーをブレンドすると，内容物の付着防
止性能が低下せずに，剥離防止機能が高まることは，既に知られて
いたものと認められるから，計量投与用吸入器の容器内壁に，フル
オロカーボンポリマーと非フルオロカーボンポリマーとのポリマー
ブレンドによるコーティングを採用することが困難であったとはい
えない。
(ウ)本願発明の格別の作用効果の非予測性等（その２）
ａ原告は，本願発明は，ポリマーブレンドのコーティングを施すこ
とにより層化現象が起こり，この層化により，コーティング基材へ
の優れた密着性を実現すると同時に，フルオロカーボンポリマーに
よるコーティングを採用した場合と同等のプロピオン酸フルチカゾ
ンの容器内壁面への付着の防止を実現するという格別の作用効果を
奏するものであること（甲１１，１７）からも，当業者が，引用発
明１の計量投与用吸入器に，審決にいう周知技術を適用し，相違点
２に係る本願発明の構成とすることを容易に想到し得るものではな
いと主張する。
しかし，原告の主張は，以下のとおり理由がない。
ｂすなわち，本願明細書（甲５）には，「フッ素化ポリマーを，非
フッ素化ポリマー，例えばポリアミド，ポリイミド，ポリエーテル
スルホン，ポリフェニレンスルフィドおよびアミン−ホルムアルデ
ヒド熱硬化性樹脂とブレンドしてもよい。これらの付加ポリマー
は，缶壁へのポリマー被覆の接着性を改善する。」（８頁８行∼１
１行）との記載があるものの，これが層化によるものであることの
明示の記載はなく，また，「ポリマー被覆の接着性の改善」と同時
に，フルオロカーボンポリマーによるコーティングを採用した場合
と同程度のプロピオン酸フルチカゾンの容器内壁面への付着の防止
を実現できることについての記載も示唆もない。
また，本願発明の特許請求の範囲（請求項１）の記載は，フルオ
ロカーボンポリマー（フッ素樹脂）と非フルオロカーボンポリマ
ー（非フッ素樹脂）の配合割合を特定するものではないから，本願
発明は，非フッ素樹脂が多い配合の態様を排除するものではなく，
その結果，本願発明には，原告が主張するポリマーブレンドによる
容器内壁面への薬剤の付着の防止及びコーティングの密着性の改善
の効果を奏さない態様のものも含むものと解さざるを得ない。
さらに，原告提出のShaw教授の供述書（甲１０）によれば，原告
がいう容器内壁面への薬剤の付着の防止及びコーティングの密着性
の改善の効果を奏する層化を実現するかどうかは，高温硬化条件（
硬化温度），コーティングの厚さ等のコーティングを施す条件（被
覆条件）にも依存しているものと解されるが，本願発明の特許請求
の範囲（請求項１）の記載は，硬化温度，コーティングの厚さ等の
被覆条件を規定するものでもなく，また，請求項１の記載によれ
ば，本願発明は，吸入器内部の全部ではなく，一部がポリマーブレ
ンドで被覆されているものも含むものであり，被覆されていない部
分では薬剤付着が生じる得るものであるから，本願発明は，原告が
いう容器内壁面への薬剤の付着の防止及びコーティングの密着性の
改善の効果を奏さない態様のものも含むと解さざるを得ない。
（なお，本願明細書（甲５）には，「被覆の厚さは約１μｍ∼約１
ｍｍである。被覆の厚さは約１μｍ∼約１００μｍ，例えば１μｍ
∼約２５μｍであるのが適している。被覆は１回以上の塗装で施
す。」（８頁２２行∼２４行），「適切な硬化温度は，被覆のため
に選択したフルオロカーボンポリマー／ポリマーブレンドおよび用
いる被覆法による。・・・上記の好ましいおよび特に好ましいフル
オロカーボンポリマー／ポリマーブレンドの場合，約３００∼約４
００℃，例えば約３５０∼約３８０℃の硬化温度が適しており，プ
ラズマ重合の場合，約２０∼約１００℃の温度が一般的に用いられ
る。」（１０頁２３行∼１１頁５行）との記載があるが，実施例（
実施例１∼５２）には，フッ素樹脂と非フッ素樹脂の配合割合，被
覆の厚さ，硬化温度の具体的な記載はない。）。
ｃ以上に照らすならば，フルオロカーボンポリマー（フッ素樹脂）
と非フルオロカーボンポリマー（非フッ素樹脂）の配合割合，硬化
温度，コーティングの厚さ等の被覆条件が特定されていない本願発
明の構成から，原告主張のポリマーブレンドによる容器内壁面への
薬剤の付着の防止及びコーティングの密着性の改善の効果が必然的
に生じるものとは認められない。また，本願明細書（甲５）には原
告主張の上記効果は明記されておらず，本願明細書の記載から，本
願発明がそのような効果を奏するものと理解できるものでもない。
したがって，原告主張の本願発明の格別な作用効果は，本願発明
の構成から必然的に生じるものでも，本願明細書の記載に基づくも
のでもないから，本願発明の効果であると認めることはできない。
したがって，本願発明が格別な作用効果を奏することを前提に，
相違点２に係る本願発明の構成を容易に想到し得るものではないと
の原告の主張は，その前提を欠き，失当である。
(3)小括
以上によれば，審決の相違点２の容易想到性の判断に誤りをいう原告主
張の取消事由１は，理由がない。
２取消事由２（手続違背）について
(1)手続の経緯等
ア本件拒絶査定に係る平成１４年１０月２８日付け拒絶理由通知（甲
８）の「理由」中には，請求項１に係る「備考」として「・・・引用文
献１には，フルオロカーボンポリマーで吸入器内面を被覆することが記
載されている。引用文献１に記載の発明は，フルオロカーボンポリマー
に非フルオロカーボンポリマーを組み合わせて被覆材とすることが明記
されていない点で，請求項１に係る発明と相違しているが，フルオロカ
ーボンポリマーに非フルオロカーボンポリマーを組み合わせて被覆材と
することは引用文献３にも記載の事項にすぎない。」との記載がある。
イまた，本件拒絶査定（甲９）には，「この出願については，平成１４
年１０月２８日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって，拒絶をす
べきものである。」，「備考」として「・請求項１−２３について・・
・引用文献３に記載された発明は，・・・厨房器具は例示にすぎず，フ
ッ素樹脂による被覆物全般を技術分野とするものであるから，引用文献
１に記載された発明と引用文献３に記載された発明とは，互いに関連す
る技術分野に属するものであると認められる。また・・・引用文献１に
記載された発明のプラスチック被膜と引用文献３に記載された発明のフ
ッ素樹脂被覆物とは，表面への内容物の付着を抑止するという点で共通
の機能をもつものである。さらに，フルオロカーボンポリマーによる被
覆が剥離しやすいことは広く知られており，フルオロカーボンポリマー
の壁面への付着性を向上させることは一般的な課題であると認められる
・・・したがって・・・引用文献１に記載された発明のフルオロカーボ
ンポリマーによる被膜に換えて，引用文献３に記載された発明を採用す
ることは，当業者が容易に想到しうることにすぎない。」との記載があ
る。
ウそして，審決は，甲３及び甲４を例示して，「フルオロカーボンポリ
マーに非フルオロカーボンポリマーを組み合わせて被覆材とする」とい
う技術事項が周知技術であると認定した上で，引用発明１に，上記周知
技術を適用することは容易想到であると判断した（審決書６頁５行∼１
０行）。
(2)手続違背の有無について
審査段階において，拒絶の理由として特定の技術事項が証拠（文献）と
ともに示され，出願人に対して意見を述べる機会が与えられている場合に
おいて，審決において，当該技術が周知であることを裏付ける証拠（文
献）を追加して引用することは，新たな技術事項を示して拒絶理由を変更
するものではないから，審判手続において，新たに追加された証拠（文
献）について，審判請求人に意見を述べる機会を与える必要はなく，その
機会を付与しなかったからといって，手続違背を構成する余地はないとい
うべきである。
前記(1)イによれば，本件拒絶査定は，引用文献１（引用例１）に，引用
文献３（甲３）に記載された技術（「フルオロカーボンポリマーに非フル
オロカーボンポリマーを組み合わせて被覆材とする」こと）を適用するこ
とは容易想到であることを拒絶の理由としたものと認められる。そして，
前記(1)ウによれば，審決は，引用発明１に組み合わせるべき技術事項（「
フルオロカーボンポリマーに非フルオロカーボンポリマーを組み合わせて
被覆材とする」こと）については，本件拒絶査定で示したものを変更する
ことなく，この技術事項が周知であることを裏付ける証拠として，本件拒
絶査定で示した甲３とともに，甲４を付加して例示したものと認められ
る。
そうすると，審決が，原告に意見を述べる機会を与えることなく，周知
例として甲４を例示したことをもって，本件審判手続において特許法１５
９条２項において準用する同法５０条の規定に反する手続があったものと
解することはできない。したがって，原告主張の取消事由２も理由がな
い。
３結論
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。他に審決を取
り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の本訴請求は理由がないから，これを棄却することとし，主
文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官飯村敏明
裁判官大鷹一郎
裁判官嶋末和秀

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