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平成２２年３月１０日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２０年（行ケ）第１０４６７号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２２年１月１３日
判決
当事者の表示別紙当事者目録記載のとおり
主文
１特許庁が無効２００６−８０１１６号事件について
平成２０年１１月１９日にした審決中，特許第３０
６９０９２号の請求項３，請求項６，請求項７，請
求項９，請求項１８及び請求項２５に係る部分を取
り消す。
２原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用は，これを２８分し，その４を原告の，そ
の余を被告の各負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２００６−８０１１６号事件について平成２０年１１月１９日にし
た審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，原告が，下記１のとおりの手続において，被告が有する特許に対する原
告の特許無効審判の請求について，特許庁において，下記２のとおりの本件訂正を
認めた上，同請求は成り立たないとした別紙審決書（写し）の本件審決（その理由
の要旨は下記３のとおり）には，下記４の取消事由があると主張して，その取消し
を求める事案である。
１本件訴訟に至る手続の経緯
(1)被告は，次の特許（以下「本件特許」という。）の特許権者である（甲４
８，４９）。
発明の名称：「遊技機」
特許番号：特許第３０６９０９２号
出願日：平成１１年６月７日
国内優先権主張：平成９年１２月５日（以下「本件優先日」という。）及び平成
１０年８月２８日
設定登録日：平成１２年５月１９日
本件訂正前の請求項の数：全２４項
(2)原告は，平成１８年６月２１日，本件訂正前の請求項１ないし２４に係る
発明についての本件特許に対して特許無効審判を請求し，無効２００６−８０１１
６号事件として係属した。
特許庁は，平成１９年９月２０日，「特許第３０６９０９２号の請求項１，請求
項２，請求項５，請求項７，請求項１１ないし請求項１３，請求項１５ないし請求
項２４に係る発明についての特許を無効とする。特許第３０６９０９２号の請求項
３，請求項４，請求項６，請求項８ないし請求項１０，請求項１４に係る発明につ
いての審判請求は，成り立たない。」との審決（甲５１。以下「前審決」とい
う。）をした。
原告は，知的財産高等裁判所に対し，同年１０月２２日，前審決中，審判請求は
成り立たないとした部分の取消しを求める訴え（同裁判所同年（行ケ）第１０３６
０号）を提起し，被告も，同裁判所に対し，同月３１日，前審決中，審判請求を認
容した部分の取消しを求める訴え（同裁判所同年（行ケ）第１０３７２号）を提起
した。
知的財産高等裁判所は，平成２０年３月２１日，特許法１８１条２項の規定に基
づき，前審決を全部取り消す旨の決定（甲５２）をした。
(3)被告は，平成２０年４月１４日，下記２のとおりの訂正請求（本件訂正。
以下，本件訂正に係る訂正請求書（甲５０）を「本件訂正請求書」という。なお，
削除された請求項の数は全１８項，維持され又は付加された請求項の数は全１０項
である。）をした。
特許庁は，同年１１月１９日，「訂正を認める。本件審判の請求は，成り立たな
い。」との本件審決をし，その謄本は，同年１２月１日，原告に送達された。
２本件訂正の内容
本件訂正は，明細書中の特許請求の範囲を別表１のとおり訂正するとともに，こ
れに伴い，発明の詳細な説明を訂正するものである。以下，本件訂正前ないし本件
訂正後の各請求項を「訂正前請求項３」ないし「訂正後請求項３」などと，本件訂
正後の各請求項に記載された各発明を請求項の項番号に合わせて「本件訂正発明
３」などと，これらの各発明を併せて「本件各訂正発明」と，本件特許に係る本件
訂正後の明細書（甲５０添付の全文訂正明細書）を「本件訂正明細書」と，本件特
許に係る本件訂正前の明細書（甲４９の１２頁以下の訂正明細書）を「本件明細
書」とそれぞれいう。
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，要するに，本件訂正は適法なものであり，原告の主張
及び証拠によっては，本件各訂正発明に係る本件特許を無効とすることはできない，
というものである。
(2)なお，本件審決が前記判断に際して，次の引用例及び周知例を踏まえ，引
用例１記載の発明と本件各訂正発明との対比判断をしているが，その対比判断の対
象とされた本件各訂正発明の番号に合わせて引用例１記載の発明を別表２のとおり
「引用発明(3)」などといい，これらの引用発明と本件各訂正発明との各相違点
（いずれも相違点１を除く。）を本件各訂正発明及び各相違点の番号に合わせて別
表３のとおり「相違点(3)−２」，「相違点(6)−３」などという。
ア引用例１：特開平８−１１７３９０号公報（甲１１）
イ引用例２：特開平６−１１４１４０号公報（甲５）
ウ引用例３：特開平７−６８０２７号公報（甲１４）
エ引用例４：特開平８−２８０８７２号公報（甲３４）
オ引用例５：特開平８−３３６６４２号公報（甲２３）
カ引用例６：特開平９−２９９５４８号公報（平成９年１１月２５日公開。甲
１０）
キ引用例７：特開平８−１７３５９２号公報（甲３３）
ク周知例１：特開平６−３０４３１３号公報（甲１３）
ケ周知例２：特開平９−２８８８３号公報（平成９年２月４日公開。甲１６）
(3)また，本件審決が周知例１及び２，引用例３等から周知技術として認定し
た周知技術Ａは，次のとおりである。
可変表示装置において，入賞態様決定手段で決定された入賞態様に対応した報知
情報を所定確率で報知手段により事前報知する点
４取消事由
原告が主張する取消事由は，以下のとおりである。
(1)不適法な本件訂正を認めた判断の誤り
ア請求項の削除を目的とする本件訂正を認めた判断の誤り（取消事由１の
(1)）
イ増項を目的とする本件訂正を認めた判断の誤り（取消事由１の(2)）
ウ特許請求の範囲の減縮を目的としない本件訂正を認めた判断の誤り（取消事
由１の(3)）
(2)本件訂正発明３の進歩性に係る判断の誤り（取消事由２）
ア相違点(3)−２についての判断の誤り
イ相違点(3)−３についての判断の誤り
(3)本件訂正発明６の進歩性に係る判断の誤り（取消事由３）
ア相違点(6)−２についての判断の誤り
イ相違点(6)−３についての判断の誤り
(4)本件訂正発明７の進歩性に係る判断の誤り（取消事由４）
(5)本件訂正発明９の進歩性に係る判断の誤り（取消事由５）
ア相違点(9)−２についての判断の誤り
イ相違点(9)−３についての判断の誤り
(6)本件訂正発明１０の進歩性に係る判断の誤り（取消事由６）
相違点(10)−２についての判断の誤り
(7)本件訂正発明１８の進歩性に係る判断の誤り（取消事由７）
(8)本件訂正発明２５の進歩性に係る判断の誤り（取消事由８）
ア相違点(25)−２についての判断の誤り
イ相違点(25)−３についての判断の誤り
(9)本件訂正発明２６の進歩性に係る判断の誤り（取消事由９）
相違点(26)−２についての判断の誤り
(10)本件訂正発明２８の進歩性に係る判断の誤り（取消事由１０）
ア相違点(28)−２についての判断の誤り
イ相違点(28)−３についての判断の誤り
(11)本件訂正発明２９の進歩性に係る判断の誤り（取消事由１１）
なお，原告は，以上の取消事由２ないし１１の主張に際して，前記引用例１ない
し７並びに周知例１及び２のほか，以下の刊行物（甲１７，２２及び２４（いずれ
も，本件審判手続において提出されていたもの）並びに甲４５∼４７。以下「甲１
７公報」，「甲２２記事」などという。）を提出している。
(1)甲１７公報：特開平６−３１２０５３号公報
(2)甲２２記事：日本文芸社平成６年発行の「必勝パチスロファン」（「パチ
ンコファン増刊７月号」）の７５頁から７９頁までに掲載された「パチスロ入門勝
利への扉」と題する記事
(3)甲２４公報：特開平９−１６４２４６号公報（平成９年６月２４日公開）
(4)甲４５公報：特開平８−２１１８６９号公報
(5)甲４６公報：特開平８−９９４０７号公報
(6)甲４７公報：特開平７−１０１１０３号公報
第３当事者の主張
１取消事由１（不適法な本件訂正を認めた判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)請求項の削除を目的とする本件訂正を認めた判断の誤り
本件審決は，訂正前請求項１，２，４，５，８，１１ないし１７及び１９ないし
２４の削除を目的とする本件訂正につき，特許請求の範囲を実質的に減縮するもの
であるとして，これを認める判断をしたが，以下のとおり，請求項の削除を目的と
する訂正請求は許されないから，本件審決の判断は誤りである。
ア特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正請求は，特許権を有効に存続させる
ことを前提とするものであるところ，請求項の削除は，特許権を存続させることを
目的とするものではないから，当該削除を目的とする訂正請求は，特許請求の範囲
の減縮を目的とするものとはいえない。請求項の削除は，訂正請求が本来予定する
ものではないというべきである。
イ特許法における補正及び実用新案法における訂正請求については，請求項の
削除を目的とする補正及び訂正請求についての明文の規定（特許法１７条の２第５
項１号，実用新案法１４条の２第７項本文）があるのに対し，特許法における訂正
請求については，そのような規定がない（特許法１３４条の２第１項ただし書）。
ウそもそも，訂正請求は，特許無効審判請求の対象とされる請求項についての
無効理由を解消する目的でなされるもの（特許無効審判請求に対する防御方法とし
ての実質を有するもの）であるところ，特許法が，民事訴訟法における認諾のよう
な制度を採用せず，無効審決によってのみ特許権を遡及的に消滅させることができ
るとの制度を採用している以上，特定の請求項に係る特許無効審判請求に対して争
う意思のない特許権者は，当該請求項に係る特許について無効審決を受けるほかな
いと解すべきであり，当該請求項の削除により勝訴的審決（審判費用請求人負担）
を受け，もって，認諾に相当する効果を実現することができるとするのは，許され
ないというべきである。
エなお，本件訂正のように削除した請求項の項番号を残し，その記載を空白と
する訂正請求が，特許請求の範囲の記載の不備を招来することは，後記(3)アのと
おりであるから，そのような空白の請求項に係る特許につき特許無効審判請求が不
成立となるのは，極めて不自然である。
(2)増項を目的とする本件訂正を認めた判断の誤り
また，本件審決は，訂正前請求項１ないし２４を訂正後請求項１ないし２９とす
る本件訂正につき，これを認める判断をしたが，以下のとおり，増項を目的とする
訂正請求は許されないから，本件審決の判断は誤りである。
ア増項を目的とする訂正請求は，特許法１３４条の２第１項各号に掲げるいず
れの場合にも該当しない。
イそもそも，訂正請求は，特許無効審判請求の対象とされる個別の請求項につ
いての無効理由を解消する目的でなされるものであり，個別の請求項について訂正
の前後を通じた１対１の対応関係が存在することが強く要請されるというべきであ
るところ，増項により追加される請求項は，そのような対応関係を欠くものである。
ウ例えば，請求項１ないし３に係る特許のうち，請求項１に係る部分について
の特許無効審判請求がされた場合において，同請求項を削除するとともに，同請求
項に新たな構成要件を付加した請求項４を追加するという訂正請求が許されるとす
ると，特許無効審判請求人にとっては，請求項４に係る特許について，新たに特許
無効審判を請求しなければならないという不都合が生じ，特許権侵害訴訟において
請求項４に基づく新請求を追加することが原則として容易になされることとも比較
すると，こうした不都合は，特許無効審判請求人に対して極めて不利に働くという
べきである。
(3)特許請求の範囲の減縮を目的としない本件訂正を認めた判断の誤り
また，本件審決は，本件訂正（発明の詳細な説明を訂正する部分を除く。）につ
き，いずれも特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当すると判断したが，以
下のとおり，この判断は誤りである。
ア本件訂正中，訂正後請求項１，２，４，５，８，１１ないし１７及び１９な
いし２４に係る部分について
訂正後請求項１，２，４，５，８，１１ないし１７及び１９ないし２４には，何
も記載されておらず，これらの請求項は，発明特定事項を一切欠くものであるとこ
ろ，特許法１３４条の２第１項１号にいう特許請求の範囲の減縮とは，特許請求の
範囲に記載された発明特定事項を更に限定する場合をいうのであるから，発明特定
事項を一切欠くような請求項を招来する本件訂正は，特許請求の範囲の減縮を目的
とするものに該当するということはできない。
イ本件訂正中，訂正後請求項３，６，７，９，１８及び２５に係る部分（連動
演出手段に関するもの）について
訂正前請求項３及び６には，連動演出手段につき，「少なくとも１列の前記可変
表示が停止されるのに連動し」との記載がある（訂正前請求項７は同３又は６の，
訂正前請求項９は同３，６又は７の，訂正前請求項１８は同３，６，７又は９のそ
れぞれ従属項である。）ところ，これは，１列の可変表示が停止される場合，合計
２列の可変表示が停止される場合又は合計３列の可変表示が停止される場合のいず
れか１つの場合において，連動演出が１回だけ行われることを意味する。
これに対し，訂正後請求項３，６，９及び２５（本件訂正請求書によると，訂正
後請求項２５は，訂正前請求項６を引用する同９を訂正するものである。以下同
じ。）には，連動演出手段につき，「各列の前記可変表示が停止されるのに連動
し」との記載がある（訂正後請求項７は同３又は６の，訂正後請求項１８は同３，
６，７又は９のそれぞれ従属項である。）ところ，これは，１列の可変表示が停止
した場合，更に次の１列の可変表示が停止し合計２列の可変表示が停止した場合及
び更に次の１列の可変表示が停止し合計３列の可変表示が停止した場合の合計３回
の可変表示の停止に連動して，連動演出が行われることを意味するから，連動演出
手段について上記のように訂正することは，特許請求の範囲の減縮を目的とするも
のに該当しない。
ウ本件訂正中，訂正後請求項６及び２５に係る部分（入賞態様に対応する表示
態様の組合せに関するもの）について
訂正前請求項６には，入賞態様に対応する表示態様の組合せにつき，「前記音発
生手段によって発生される効果音の種類，前記連動演出手段によって演出される連
動表示態様の種類および前記停止演出手段によって演出される停止表示態様の種類
の組合せ」との記載があるところ，これは，入賞態様に対応する表示態様の組合せ
が，①「効果音の種類」，②「連動表示態様の種類」及び③「停止表示態様の種
類」の組合せであることを意味する。
これに対し，訂正後請求項６及び２５には，「前記報知態様選択手段は，前記効
果音の種類と前記連動表示態様の種類との組合せに一意に対応する前記停止表示態
様の種類を，前記入賞態様決定手段で決定された入賞態様に応じて選択する」との
記載があるところ，これは，上記①及び②の組合せが入賞態様に対応するとともに，
上記③も単独で入賞態様に対応することを意味するから，入賞態様に対応する表示
態様の組合せについて上記のように訂正することは，特許請求の範囲の減縮を目的
とするものに該当しない。
エ本件訂正中，訂正後請求項９及び２５に係る部分（報知態様選択手段に関す
るもの）について
訂正後請求項９及び２５には，「抽出乱数を各報知態様に区画するデータからな
る報知選択抽選確率テーブルを参照して報知する入賞態様を選択し，前記音発生手
段によって発生される効果音の種類，（および）前記連動演出手段によって演出さ
れる連動表示態様の種類（…）の組合せを，演出態様組合せテーブルを参照して報
知する入賞態様に応じて選択する報知態様選択手段」との記載があるところ，ここ
にいう「抽出乱数」がどのようなものであるのかにつき，訂正後請求項９及び２５
には記載がなく，また，「抽出乱数」と「乱数」（入賞態様決定手段が入賞態様を
決定するための乱数抽選に用いられるもの）との異同も不明であるし，さらに，
「抽出乱数」と「乱数」とが異なる場合，どのようにして，抽出乱数から直接的に
報知する入賞態様を選択するものとし，かつ，その入賞態様が入賞態様決定手段で
決定された入賞態様に対応するように構成するのかも明らかでない。
したがって，報知態様選択手段について上記のように訂正することは，特許請求
の範囲の減縮を目的とするものに該当しないし，また，被告が本件訂正請求書にお
いて主張するように，明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当するとい
うこともできない。
〔被告の主張〕
(1)請求項の削除を目的とする本件訂正を認めた判断の誤り
ア請求項の削除を目的とする訂正請求は，特許法１３４条の２第１項１号に規
定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
イ特許法１７条の２第５項２号に規定する特許請求の範囲の減縮には，括弧書
きにより，いわゆる限定的減縮の要件が加重されているところ，同項１号は，請求
項の削除についてこのような加重要件が不要であることを明示するため，補正の目
的として，請求項の削除につき別途規定したものである。
これに対し，特許法１３４条の２第１項１号に規定する特許請求の範囲の減縮に
は，このような加重要件が存在しないため，訂正請求においては，特許法１７条の
２第５項１号のような規定を別途設ける必要がなく，したがって，訂正請求につい
て同号のような明示の規定がないことは，請求項の削除を目的とする訂正請求が許
されないことの理由となるものではない。
ウ民事訴訟法上の訴訟行為である請求の認諾と，特許無効審判における実体的
行為である請求項の削除とは，法的性格を根本的に異にするものであり，両者を同
列に論じることはできない。
(2)増項を目的とする本件訂正を認めた判断の誤り
本件訂正は，訂正前請求項３ないし８を引用する同９及び１０について，これら
を，引用する請求項ごとに分離し，２個及び４個の独立請求項に変更するものであ
る。
そして，訂正前の請求項が多数項引用形式で記載されるなど，実質的に複数の請
求項を含むものである場合において，これらを独立の請求項とすることにより請求
項の数が増加したとしても，実質的に新たな内容の請求項を追加するのでない限り，
訂正前後の請求項は，１対１の対応関係を有するのであるから，本件訂正は，特許
法１３４条の２第１項１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものとい
うことができる。
(3)特許請求の範囲の減縮を目的としない本件訂正を認めた判断の誤り
ア本件訂正中，訂正後請求項１，２，４，５，８，１１ないし１７及び１９な
いし２４に係る部分について
訂正後請求項１，２，４，５，８，１１ないし１７及び１９ないし２４が発明を
記載したものでないことは明らかであるから，請求項の項番号の表示のみが残存す
ることをもって，発明特定事項を欠くということはできない。
イ本件訂正中，訂正後請求項３，６，７，９，１８及び２５に係る部分（連動
演出手段に関するもの）について
訂正前請求項３及び６の「少なくとも１列の前記可変表示が停止されるのに連動
し」との記載は，連動演出が行われるのが１回でもよいし複数回でもよいことを意
味するものと解するのが文言上当然であり，連動演出が１回だけ行われることを意
味するものと限定的に解するのは相当でない。
したがって，連動演出手段に関する本件訂正は，特許請求の範囲の減縮を目的と
するものというべきである。
ウ本件訂正中，訂正後請求項６及び２５に係る部分（入賞態様に対応する「表
示態様の組合せ」に関するもの）について
訂正前請求項６が引用する同１には，「入賞態様に対応した報知情報」との記載
があるのであるから，訂正前請求項６において入賞態様と対応するものは，表示態
様の組合せではなく，報知情報である。したがって，訂正前請求項６には，①「効
果音の種類」，②「連動表示態様の種類」及び③「停止表示態様の種類」の組合せ
が入賞態様と対応するとの構成は存在しない。
仮に，原告が主張するように，訂正前請求項６に，上記①ないし③の組合せが入
賞態様と対応するとの構成が存在すると解したとしても，上記①及び②の組合せが
入賞態様に対応するとともに，上記③も単独で入賞態様に対応するとの構成（原告
の主張）は，上記①ないし③の組合せが入賞態様と対応するとの構成の１類型とし
て，これに含まれるものである。
以上のとおりであるから，入賞態様に対応する報知情報ないし表示態様の組合せ
に関する本件訂正は，特許請求の範囲を変更するものではないというべきである。
エ本件訂正中，訂正後請求項９及び２５に係る部分（報知態様選択手段に関す
るもの）について
本件審決は，報知態様選択手段に関する本件訂正につき，特許請求の範囲の記載
を下位概念化したものとして特許請求の範囲の減縮を目的とするものであると判断
しているのであるから，これに加え，同訂正が明りょうでない記載の釈明を目的と
するものであるか否かについて判断する必要はない。
２取消事由２（本件訂正発明３の進歩性に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)相違点(3)−２についての判断の誤り
本件審決は，引用例２には，可変表示開始手段によって可変表示が開始される時
に音を発生させる点についての記載がなく，引用例３その他の刊行物にも，相違点
(3)−２に係る本件訂正発明３の構成についての記載がないなどとして，引用発明
(3)において同相違点に係る本件訂正発明３の構成とすることが容易になし得たも
のということはできないと判断したが，以下のとおり，この判断は誤りである。
ア相違点(3)−２のうち，本件訂正発明３の「各列の（前記可変表示が停止さ
れるのに連動して行われる報知）」との構成（以下「各列連動報知に係る構成」と
いう。）は，引用発明(3)の「いずれかの（前記可変表示が停止されるのに連動し
て行われる報知）」との構成と実質的に同等であるから，同相違点のうち，実質的
に相違するということのできる部分は，本件訂正発明３の報知情報が「可変表示開
始手段によって可変表示が開始されるときに行われる報知」から構成されるのに対
し，引用発明(3)の報知情報がそのような報知から構成されるか否か明らかではな
いとの点に尽きるというべきである。
仮に，本件訂正発明３の各列連動報知に係る構成が同発明と引用発明(3)との実
質的な相違点であるとしても，引用発明(3)を始めとする一般のスロットマシンに
おいては，リールが停止する都度，表示窓に図柄が表示されるのであり，これは，
入賞態様をリールの各列の停止に連動して徐々に報知することに外ならないのであ
るし，また，甲２２記事には，リールの滑りによる報知が各リールの停止ごとに行
われるとの記載があるところ，これも，各リールの停止に連動する連動表示態様に
よる報知に相当し，さらに，引用例７（【００５１】，【００５３】）には，リー
ルの各列の停止時に，図柄（シンボル）に対応した音を発生させるとの記載がある
ところ，これも，リールの各列の停止に連動した連動表示態様による報知に相当す
るものであるから，本件訂正発明３の各列連動報知に係る構成は，当業者に周知の
技術であるということができ，したがって，当業者が容易に想到することのできた
ものである。
イ引用例２の図１０（リール回転処理のフローチャート）には，Ｓ６５の「全
リール回転開始」を受け，Ｓ７４で「リール回転音発生」によりスピーカ２８から
所定の音を発生し，報知することが示されているところ，これは，リールの回転開
始と共にスピーカから音が発生するものと解される。
また，引用例３（【００１８】∼【００２０】，図３）には，ランダム１が３で
ある場合において，ランダム３が０又は１であり，かつ，ランダム４が０のときは，
可変表示開始手段によって可変表示がされる際に，入賞態様の報知として，ランプ，
ＬＥＤと共に予告音が発生するとの記載がある。
さらに，甲２２記事には，フラグ成立の合図として，スタートレバーをたたいた
瞬間に大きな音が鳴るとの記載がある。
そもそも，一般に，スロットマシンにおいて，可変表示の開始時に効果音を発生
させることは，広く行われているものである。
そうすると，引用発明(3)の「配当のある複数の異なる入賞態様に共通して演出
される報知態様による報知」（以下「共通報知」という。）に相当する適当な音を
可変表示の開始時に発生させるようにすることは，当業者が極めて容易になし得た
ものであるということができる。
ウそして，引用発明(3)における連動表示態様の報知は，回転している可変表
示の停止に連動してなされるものであるから，共通報知に相当する適当な音が可変
表示の開始時に発生するのであれば，連動表示態様の報知が共通報知に相当する適
当な音の発生の後になされることは明らかである。
エ以上のとおりであるから，引用発明(3)において，相違点(3)−２に係る本件
訂正発明３の構成を採用することは，当業者が容易に想到し得たものというべきで
ある。
(2)相違点(3)−３についての判断の誤り
本件審決は，引用例２，引用例３その他の刊行物に，相違点(3)−３に係る本件
訂正発明３の構成についての記載がないなどとして，引用発明(3)において同相違
点に係る本件訂正発明３の構成とすることが容易になし得たものということはでき
ないと判断したが，以下のとおり，この判断は誤りである。
ア連動演出手段に係る構成について
相違点(3)−３のうち，本件訂正発明３が「各列の（可変表示が停止されるのに
連動…する連動演出手段）」から構成されるのに対し，引用発明(3)が「いずれか
の（前記可変表示が停止されるのに連動…する連動演出手段）」から構成されると
の点は，前記(1)アのとおり，実質的な相違点ではない。
仮に，本件訂正発明３の上記構成が同発明と引用発明(3)との実質的な相違点で
あるとしても，当該構成が当業者において容易に想到することのできたものである
ことは，前記(1)アのとおりである。
イ音発生手段に係る構成について
前記(1)イのとおり，引用例２及び３並びに甲２２記事には，可変表示開始手段
によって可変表示が開始される時に音による報知を行うとの構成が記載されている。
また，引用例６（【００１０】，【００５２】，【００５３】）には，音発生手
段が複数の効果音の中の１つの音を発生させるとの構成が記載されている。
そして，これらの構成は，音によって入賞態様を事前に報知するという共通の技
術的手段に関するものであり，また，音の種類によって特定の情報を伝達すること
は広く知られたものにすぎないから，これらの構成を組み合わせて，相違点(3)−
３中の音発生手段に係る本件訂正発明３の構成（「可変表示開始手段によって可変
表示が開始されるときに（複数の効果音の中の１つの音を発生させる）」との構
成）とすることは，当業者が容易に想到し得たものである。
ウ報知態様選択手段及びこれにより選択される報知情報に係る構成について
(ア)引用例２（【０００１】，【００４３】，【００４４】，【００５０】，
図１０，図１１）には，以下の報知情報の組合せにより入賞態様が報知されること
が開示されている。
ａ遊技効果ランプの点灯あり・リーチ音ありビッグボーナス
ｂ遊技効果ランプの点灯あり・リーチ音なし通常ボーナス
ｃ遊技効果ランプの点灯なし・リーチ音なし外れ
(イ)引用例６（【０００１】，【０００５】，【０００６】，【００１１】，
【００１３】）には，以下の報知情報の組合せにより入賞態様が報知されることが
開示されている。
ａ音間隔長い・開始音１・終了音２当たり
ｂ音間隔短い・開始音１・終了音２外れ
(ウ)引用例５（【０００１】，【００８６】，【００９１】，【００９２】，
【００９４】∼【００９６】，【００９８】，【００９９】，【０１０６】∼【０
１１０】，【０１１６】∼【０１１９】，【０１２５】，図１４）には，以下の組
合せにより大当たりの発生する信頼度が報知されることが開示されている。
ａ音の報知なし・キャラクタの報知なし信頼度付与せず
ｂ音の報知あり・キャラクタの報知なし信頼度５０％
ｃ音の報知なし・キャラクタの報知あり信頼度７０％
ｄ音の報知あり・キャラクタの報知あり信頼度９０％
(エ)以上によると，引用例２及び６には，個々の報知情報単独では入賞態様の
報知を行うことができないものの，報知態様の異なる２つの報知情報の組合せによ
り入賞態様を報知するとの構成が開示されており，また，引用例５にも，報知態様
の異なる２つの報知情報の組合せによって信頼度を報知するとの構成が開示されて
いるということができる。もっとも，引用例５に開示された信頼度は，入賞態様そ
のものではないが，決定された入賞態様が複数（大当たり，中当たり，小当たり
等）あることは周知の事実であるから，各信頼度を各入賞態様に置き換え，報知態
様の組合せにより，決定された入賞態様を報知する構成とすることは，当業者であ
れば，容易に想到し得たものである。
加えて，引用例３等には，効果音の種類及び連動表示態様の種類をそれぞれ選択
する報知態様選択手段を備え，連動演出の種類によって特定される報知が決定され
た入賞態様に対応するようにするとの構成が開示されている。
そうすると，引用発明(3)において，引用例５に開示されるように４種類の信頼
度を２つの報知態様の異なる報知情報により報知するものとし，また，引用例３等
に開示されるように特定の報知態様を選択する報知態様選択手段を設けるものとし
た上，引用例２及び６に開示された事項を組み合わせて，相違点(3)−３中の報知
態様選択手段及びこれにより選択される報知情報（以下「報知態様選択手段等」と
いう。）に係る本件訂正発明３の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たも
のというべきである。
〔被告の主張〕
(1)相違点(3)−２についての判断の誤り
ア仮に，原告が主張するように，本件訂正発明３の各列連動報知に係る構成が，
引用発明(3)の「いずれかの（前記可変表示が停止されるのに連動して行われる報
知）」との構成と実質的に同等であるとしても，相違点(3)−２のうち，本件訂正
発明３が「その後の，（可変表示停止手段によって…前記可変表示が停止されるの
に連動して行われる報知）」から構成される（２種類の報知が前後関係を有する）
のに対し，引用発明(3)が「その後の」との構成を備えるか否か不明であるとの点
は，依然として本件訂正発明３と引用発明(3)との相違点であるというべきである。
そして，引用例２には，２種類の報知の前後関係に係る本件訂正発明３の構成に
ついての記載がなく，同引用例に加え，引用例３及び甲２２記事の記載内容を考慮
しても，これらに基づいて本件訂正発明３の上記構成を採用することは，当業者が
容易に想到し得たものではない。
なお，引用例１についてみても，同引用例（【００８３】）には，適当な音を連
動表示態様（バックライト）と同時に発生させること（単独で入賞態様を報知する
こと）についての開示があるにすぎず，適当な音と連動表示態様との間に前後関係
を設け，時間をずらして２種類の報知を行うことについての開示はない。
また，仮に，原告が主張するように，一般のスロットマシンにおいて，可変表示
の開始時に効果音を発生させることが広く行われているとしても，２種類の報知の
前後関係に係る本件訂正発明３の構成は，当業者にとって，自明のものであるとも
周知のものであるともいうことができない。
イ引用例２に記載されたリール回転音は，何ら入賞態様を報知するものではな
い（【００３６】，図８，図１０，図１５，図１６）から，同引用例は，相違点
(3)−２のうち，報知情報が「可変表示開始手段によって可変表示が開始されると
きに行われる報知」から構成されるとの本件訂正発明３の構成（以下「共通報知の
時機に係る構成」という。）について開示するものではない。
(2)相違点(3)−３についての判断の誤り
ア音発生手段に係る構成について
(ア)引用例２が共通報知の時機に係る構成について開示するものではないこと
は，前記(1)イのとおりである。
(イ)また，引用例６（【００１０】，【００５２】）は，非入賞時用の音及び
入賞時用の音の２種類の音が一の時点で出音されることについて開示するにすぎず，
入賞態様の種類に応じて複数の効果音の中の１つの音を発生させるとの構成を開示
するものではない。
仮に，原告が主張するように，引用例６に，複数の効果音の中の１つの音を発生
させるとの構成が開示されているとしても，当該構成と引用例２及び３並びに甲２
２記事に開示された構成とを組み合わせる動機付けは存在しない。
けだし，当該動機付けが存在することの理由として原告が挙げる「音によって入
賞態様を事前に報知するという共通の技術的手段」にいう「事前に」とは，遊技者
によるストップボタンの操作前を意味するものと解される（現に，引用例３及び甲
２２記事に開示された構成は，遊技者がストップボタンを操作する前の可変表示開
始時に入賞態様を報知するものである。なお，引用例２には，入賞態様を報知する
音が出力されることについての開示がない。）ところ，引用例６には，ストップボ
タンの操作前に事前に音を出音することについての開示がなく，引用例２及び３並
びに甲２２記事に開示された構成と引用例６に開示された構成とが上記共通の技術
的手段を有するものとはいえないからである。
(ウ)以上からすると，当業者は，相違点(3)−３中の音発生手段に係る本件訂
正発明３の構成に容易に想到することができないというべきである。
イ報知態様選択手段等に係る構成について
引用例２及び６は，報知態様の異なる２つの報知情報の組合せにより入賞態様を
報知するとの構成を開示するものではない。
また，引用例５は，４種類の信頼度を２つの報知態様の異なる報知情報により報
知するとの構成（報知態様の異なる２つの報知情報の組合せによって信頼度を報知
するとの構成）を開示するものではない。
以上からすると，当業者は，相違点(3)−３中の報知態様選択手段等に係る本件
訂正発明３の構成に容易に想到することができないというべきである。
ウ本件訂正発明３が奏する作用効果について
相違点(3)−３に係る構成を有する本件訂正発明３は，遊技上の興趣を高める
（遊技者は，操作を進めていくに連れて，内部抽選によりどのような入賞態様が決
定されたかを徐々に報知され，操作を進めれば進めるほどに判明していく入賞態様
に起因して熱くなる。）などの格別の作用効果を奏するもの（本件訂正明細書【０
０１２】，【０１２０】∼【０１２３】参照）である。
したがって，この点からも，本件訂正発明３は，進歩性を有するものである。
３取消事由３（本件訂正発明６の進歩性に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)相違点(6)−２についての判断の誤り
取消事由２の(1)に係る主張のとおりである。
(2)相違点(6)−３についての判断の誤り
ア取消事由２の(1)に係る主張のとおりである。
イ相違点(6)−３のうちの「前記報知態様選択手段は，前記効果音の種類と前
記連動表示態様の種類との組合せに一意に対応する前記停止表示態様の種類を，前
記入賞態様決定手段で決定された入賞態様に応じて選択する」との構成（以下「停
止表示態様種類選択に係る構成」という。）は，効果音の種類と連動表示態様の種
類との組合せによって報知情報が構成されることと同義のものにすぎない。
〔被告の主張〕
(1)相違点(6)−２についての判断の誤り
取消事由２の(1)に係る主張のとおりである。
(2)相違点(6)−３についての判断の誤り
取消事由２の(2)に係る主張ア及びイのとおりである。
４取消事由４（本件訂正発明７の進歩性に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)取消事由２の(1)及び(2)に係る主張並びに取消事由３の(2)に係る主張イの
とおりである。
(2)なお，引用発明(7)における連動演出手段による連動表示態様は，入賞態様
決定手段により決定された入賞態様に対応するものであり，複数の入賞態様を識別
するため，連動表示態様が複数存在することは当然の理であるから，本件訂正発明
７の「前記連動演出手段は，前記可変表示停止手段によって前記各列の可変表示が
停止されるのに連動し，複数の表示態様の中の１つの表示態様で演出する」との構
成は，本件訂正発明３及び６を何ら限定するものではない。
〔被告の主張〕
取消事由２の(1)及び(2)に係る主張のとおりである。
５取消事由５（本件訂正発明９の進歩性に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)相違点(9)−２についての判断の誤り
取消事由２の(1)に係る主張のとおりである。
(2)相違点(9)−３についての判断の誤り
ア取消事由２の(1)に係る主張のとおりである。
イ「報知手段は，…抽出乱数を各報知態様に区画するデータからなる報知選択
抽選確率テーブルを参照して報知する入賞態様を選択し，（前記音発生手段によっ
て発生される効果音の種類，および前記連動演出手段によって演出される連動表示
態様の種類の組合せを，）演出態様組合せテーブルを参照して報知する入賞態様に
応じて選択する報知態様選択手段…から構成され」との構成について
(ア)相違点(9)−３のうちの上記構成（以下「報知選択抽選確率テーブル等に
係る構成」という。）は，本件訂正発明９の「前記入賞態様決定手段で決定された
入賞態様に対応した報知情報を所定確率で遊技者に報知する」との構成及び共通報
知とその後の報知との組合せにより報知情報が構成されていることを単に繰り返す
ものにすぎないから，同相違点のうちの報知選択抽選確率テーブル等に係る構成は，
実質的な相違点ではない。
(イ)仮に，報知選択抽選確率テーブル等に係る構成が実質的な相違点であると
しても，以下のとおり，そのことにより，本件訂正発明９の進歩性が根拠付けられ
るものではない。
ａ甲１７公報（【０００７】，【００１９】，【００２０】）には，報知態様
の種類（滑り循環変動を行うか否か）につき，滑り乱数を２つの報知態様に区画す
るデータから成る報知選択抽選確率テーブルを参照してこれを選択するとの構成が
開示されている。
ｂ引用例５（【００４６】，【００９０】，【０１３８】，図６，図７，図１
４）には，報知態様の種類を区画するデータから成る報知選択抽選確率テーブル
（「Ｃ＿ＲＮＤ＿Ｒ２」及び「Ｃ＿ＲＮＤ＿ＹＯＫ」に区画されたもの）を参照し
て，報知する入賞態様を選択し，音発生手段によって発生される効果音及びキャラ
クタの組合せを，演出態様組合せテーブルを参照して，報知する入賞態様に応じて
選択する報知態様選択手段が開示されている。
ｃ甲２４公報（【０１２０】∼【０１２４】，図４）には，特定の入賞態様
（大当たり停止図柄等）に対応してリーチ態様（リーチＡ∼Ｄ）が乱数によって選
択され，それぞれが可変表示遊技継続制御及び音演出が行われる確率を報知する報
知態様選択手段が開示されている。
ｄ以上に加え，引用例４の記載（【００４５】，表３）をも併せ考慮すると，
報知選択抽選確率テーブル等に係る構成のうち「抽出乱数を各報知態様に区画する
データからなる報知選択抽選確率テーブルを参照して報知する入賞態様を選択」す
ることは，当業者に周知の技術又は当業者において適宜選択することのできる設計
的事項であったものといえ，また，甲１７公報，引用例４及び５並びに甲２４公報
に，報知選択抽選確率テーブルとこれに対応する演出態様組合せテーブルとが一体
として備えられていることについての開示があることからも明らかなとおり，「抽
出乱数を各報知態様に区画するデータからなる報知選択抽選確率テーブルを参照し
て報知する入賞態様を選択」し，これにより報知態様を選択するためには，必然的
に，演出態様組合せテーブルにより選択された入賞態様に更に対応する報知情報が
決定されなければならないのであるから，相違点(9)−３のうちの報知選択抽選確
率テーブル等に係る構成を採用することは，当業者が容易に想到し得たものという
べきである。
〔被告の主張〕
(1)相違点(9)−２についての判断の誤り
取消事由２の(1)に係る主張のとおりである。
(2)相違点(9)−３についての判断の誤り
取消事由２の(2)に係る主張ア及びイのとおりである。
６取消事由６（本件訂正発明１０の進歩性に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)相違点(10)−２についての判断に誤りがあることは，取消事由２の(1)に係
る主張イ及びウのとおりである。
(2)「報知態様選択手段は，デモ抽選テーブル選択テーブルを参照して遊技状
態および入賞態様に応じてデモ抽選テーブルを選択し，選択されたデモ抽選テーブ
ルを参照して抽選乱数に応じて演出態様組合せを選択する」との構成について
ア相違点(10)−２のうちの上記構成（以下「デモ抽選テーブル選択テーブルに
係る構成」という。）は，本件訂正発明１０の「前記音発生手段によって発生され
る効果音の種類，前記連動演出手段によって演出される連動表示態様の種類および
前記停止演出手段によって演出される停止表示態様の種類の組合せを，前記入賞態
様決定手段で決定された入賞態様に応じて選択する」との構成を単に繰り返すもの
にすぎないから，同相違点のうちのデモ抽選テーブル選択テーブルに係る構成は，
実質的な相違点ではない。なお，本件特許に係る図面（図５３∼図５６。甲４８）
に示されたところによると，デモ抽選テーブル選択テーブルに係る構成は，本件訂
正発明１０の「前記入賞態様決定手段で決定された入賞態様に対応した報知情報を
所定確率で遊技者に報知する」との構成と矛盾するものである。
イ仮に，デモ抽選テーブル選択テーブルに係る構成が実質的な相違点であると
しても，以下のとおり，そのことにより，本件訂正発明１０の進歩性が根拠付けら
れるものではない。
(ア)取消事由５の(2)に係る主張イ(イ)ａのとおり，甲１７公報には，報知態
様の種類（滑り循環変動を行うか否か）につき，滑り乱数を２つの報知態様に区画
するデータから成るデモ抽選テーブルを参照してこれを選択するとの構成が開示さ
れている。
(イ)取消事由５の(2)に係る主張イ(イ)ｂのとおり，引用例５には，報知態様
の種類を区画するデータから成るデモ抽選テーブルを参照して，報知する入賞態様
を選択し，音発生手段によって発生される効果音及びキャラクタの組合せを，デモ
抽選テーブルを参照して，報知する入賞態様に応じて選択する報知態様選択手段が
開示されている。
(ウ)取消事由５の(2)に係る主張イ(イ)ｃのとおり，甲２４公報には，特定の
入賞態様（大当たり停止図柄等）に対応してリーチ態様（リーチＡ∼Ｄ）が乱数に
よって選択され，それぞれが可変表示遊技継続制御及び音演出が行われる確率を報
知する報知態様選択手段が開示されている。
(エ)引用例４の記載及び図示（【００４５】，【００４６】，表３，表４，図
１３∼図１５）によると，同引用例に記載された遊技機においては，入賞態様決定
手段によって決定された入賞態様を特定するデモンストレーション（音の報知及び
ランプの点滅・点灯）による報知が同時になされるのであるから，同引用例には，
報知態様の種類を区画するデータから成るデモ抽選テーブルを参照して，複数のデ
モンストレーションの種類中から報知する入賞態様に応じて１つを選択するとの構
成が開示されているということができる。
(オ)そもそも，複数のテーブルの１つを選択するに際し，どのテーブルを選択
すべきであるかを決定するための別のテーブルを記憶し，当該別のテーブルにアク
セスする程度のことは，特段の創作能力を必要とするものでないばかりか，甲４５
公報（【００１３】），甲４６公報（【００５２】）及び甲４７公報（【００７
５】）にも記載されるとおり，本件優先日当時の周知技術であったものと認められ
る。
(カ)以上によると，引用例５に開示されるような，入賞態様決定手段によって
決定された入賞態様を選択し，これを報知するため，入賞態様及び報知態様の種類
を区画するデータから成るデモ抽選テーブルを参照して，複数の報知態様の中から
抽出乱数値に応じてその１つを選択するとの技術に対し，上記(オ)の周知技術を適
用して，デモ抽選テーブル選択テーブルを設け，これにより，デモ抽選テーブル選
択テーブルを参照して，遊技状態及び入賞態様に応じて複数のデモ抽選テーブルの
中から１つを選択し，選択されたデモ抽選テーブルを参照して，抽選乱数に応じて
演出態様組合せを選択するように構成すること（デモ抽選テーブル選択テーブルに
係る構成を採用すること）は，当業者が容易に想到し得たものというべきである。
〔被告の主張〕
取消事由２の(2)に係る主張ア及びイのとおりである。
７取消事由７（本件訂正発明１８の進歩性に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)取消事由２の(1)及び２の(2)に係る主張，取消事由３の(2)に係る主張イ，
取消事由４に係る主張イ並びに取消事由５の(2)に係る主張イのとおりである。
(2)なお，本件訂正発明３，６，７及び９の「乱数抽選によって遊技の入賞態
様を決定する入賞態様決定手段…を備えて構成され…，前記入賞態様決定手段は，
複数の入賞態様からなる確率テーブルを有し，抽出された乱数が前記確率テーブル
のいずれかの入賞態様に属したとき，その属した入賞態様の当選フラグを成立さ
せ」との構成は，本件訂正発明１８の「前記入賞態様決定手段は，一定範囲の乱数
を発生させる乱数発生手段と，この乱数発生手段で発生した乱数の中から任意の乱
数を抽出する乱数抽出手段と，この乱数抽出手段で抽出された乱数を各入賞態様に
区分けする乱数区分手段とから構成されている」との構成（以下「乱数発生手段等
に係る構成」という。）を自明の前提とするもの（引用例１の【０００４】参照）
であるから，本件訂正発明１８の乱数発生手段等に係る構成は，本件訂正発明３，
６，７及び９の上記構成を単に繰り返して記載したものにすぎず，これらの発明が
当然に備える構成であって，これらの発明を何ら限定するものではない。
〔被告の主張〕
取消事由２の(1)及び２の(2)に係る主張のとおりである。
８取消事由８（本件訂正発明２５の進歩性に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)相違点(25)−２についての判断の誤り
取消事由２の(1)に係る主張のとおりである。
(2)相違点(25)−３についての判断の誤り
取消事由２の(2)に係る主張，取消事由３の(2)に係る主張イ及び取消事由５の
(2)に係る主張イのとおりである。
〔被告の主張〕
(1)相違点(25)−２についての判断の誤り
取消事由２の(1)に係る主張のとおりである。
(2)相違点(25)−３についての判断の誤り
取消事由２の(2)に係る主張ア及びイのとおりである。
９取消事由９（本件訂正発明２６の進歩性に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
相違点(26)−２についての判断に誤りがあることは，取消事由２の(2)に係る主
張イ及びウ並びに取消事由６に係る主張イのとおりである。
〔被告の主張〕
取消事由２の(2)に係る主張ア及びイのとおりである。
10取消事由１０（本件訂正発明２８の進歩性に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)相違点(28)−２についての判断の誤り
取消事由２の(1)に係る主張イないしエのとおりである。
(2)相違点(28)−３についての判断の誤り
取消事由２の(2)に係る主張イ及びウ並びに取消事由６に係る主張イのとおりで
ある。
〔被告の主張〕
(1)相違点(28)−２についての判断の誤り
取消事由２の(1)に係る主張のとおりである。
(2)相違点(28)−３についての判断の誤り
取消事由２の(2)に係る主張ア及びイのとおりである。
11取消事由１１（本件訂正発明２９の進歩性に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)取消事由２の(1)に係る主張イないしエ，取消事由２の(2)に係る主張イ及
びウ並びに取消事由６に係る主張イのとおりである。
(2)なお，「前記音発生手段は，前記連動演出手段によって前記各列の表示が
演出される毎に，予め定められた種類または長さの効果音を発生させる」との本件
訂正発明２９の構成は，以下のとおり，一般のスロットマシンにおいて広く採用さ
れているものにすぎず，本件訂正発明２８を何ら限定するものではない。
ア引用例６（【０００７】，【００１１】）には，スロットマシンにおいて，
ストップボタンの操作時又はリールの停止時にストップ音を発生させることが普通
に行われていることについての開示がある。
イ引用例１（【００８３】）には，引用発明(29)における連動表示態様（バッ
クライトを利用したもの）に加え，適当な音を発生させることについての開示があ
る。
ウ周知例１（【００３４】，【０１１１】，図１２）には，ドラム停止音及び
遊技状態に応じてあらかじめ定められた効果音を発生させることについての開示が
ある。
〔被告の主張〕
取消事由２の(1)に係る主張並びに取消事由２の(2)に係る主張ア及びイのとおり
であり，本件訂正発明２９は，引用発明(29)，引用例２ないし５その他の刊行物に
記載された事項及び周知技術に基づき，当業者が容易に発明をすることができたも
のということはできない。
第４当裁判所の判断
１本件各訂正発明の進歩性について
原告は，本件訂正を認めた本件審決の判断に誤りがあることを前提に，本件各訂
正発明の進歩性を認めた本件審決の判断の誤りがあると主張するが，事案にかんが
み，まず，本件各訂正発明の進歩性に係る各取消事由から検討することとする。
(1)本件訂正発明３の進歩性（取消事由２）
ア相違点(3)−２についての判断の誤りについて
(ア)共通報知の時機に係る構成について
ａ共通報知の時機に係る構成に関し，甲２２記事には，次の記載がある。
(ａ)…初心者対象企画「勝利への扉」その４回目は，…テクの部分に触れてみ
よう（７６頁第１段３∼５行）。
(ｂ)パチスロの魅力はリーチ目である。…リーチ目とは，ボーナスフラグ成立
の合図のこと。…通常時とボーナスが出てもいい時とはリールの止まり方が違って
いて，ボーナスをそろえていい時にしか出ない出目がある。それをリーチ目という。
つまり，リーチ目が出たら，何かしらボーナスが入っているわけだ。…４号機から
は，フラグ成立の合図はリーチ目だけではなくなった。…音が鳴ったりと，さまざ
まな方法で知らせてくれる（７８頁第１段３行∼第２段４行）。
(ｃ)フラグ成立を知らせる方法は大きく分けて５つある。リーチ目が出る，バ
ックライトが走る，ランプが点灯する，音が鳴る，リールがスベる，だ（７８頁第
２段１０∼１３行）。
(ｄ)●音が鳴るスタートレバーを叩いた瞬間，…大きな音が鳴る。それがボ
ーナスフラグ成立の合図なのだ。（７８頁第３段２７∼３１行）。
(ｅ)…最後に，それぞれのタイプの代表機種を挙げて説明していこう（７８頁
第４段１７∼１８行）。
また，甲２２記事の７９頁には，フラグ成立を知らせる方法ごとに具体的なスロ
ットマシンが紹介され，「音が鳴る機種」の欄には，「ロイヤルタカシーＲＴ」な
るスロットマシンの説明として，「スタートレバーを叩いて，ボーナスフラグ成立
なら音が鳴る。…シングルボーナスでも音が鳴るのでガッカリすることが多く，イ
マイチ不評だ」との記載がある。
ｂ上記記載によると，甲２２記事は，スタートレバーをたたいた時，すなわち，
可変表示開始手段によって可変表示が開始される時に，ボーナスフラグ又はシング
ルボーナスフラグが成立したことを共通の音により報知するとの技術について開示
するものということができるところ，上記記載の内容に加え，甲２２記事の頒布時
期をも併せ考慮すると，上記技術は，本件優先日当時，スロットマシンに係る技術
分野において広く知られた技術であったものと認めるのが相当である。
そうすると，報知情報が「配当のある複数の異なる入賞態様に共通して演出され
る報知態様による報知」（共通報知）から構成されるとの構成を有する引用発明
(3)に上記技術を適用し，共通報知を行う時機について，本件訂正発明３の共通報
知の時機に係る構成を採用することは，本件優先日当時の当業者が容易に想到し得
たものというべきである。
(イ)「その後の，（…報知）」との構成について
引用発明(3)の共通報知を行う時機について，本件訂正発明３の共通報知の時機
に係る構成を採用し，これを可変表示開始手段によって可変表示が開始される時に
行うとすることが，本件優先日当時の当業者において容易に想到し得たものである
ことは，上記(ア)のとおりである。
そして，引用発明(3)の「可変表示停止手段によっていずれかの前記可変表示が
停止されるのに連動して行われる報知であって，前記報知態様とは異なる報知態様
による報知」（以下「停止連動報知」という。）は，その内容に照らし，可変表示
停止手段によって可変表示が停止される時，すなわち，共通報知（可変表示開始手
段によって可変表示が開始される時に行われるもの）の後に行われるものであるこ
とは明らかである。
そうすると，引用発明(3)の共通報知につき，これを可変表示開始手段によって
可変表示が開始される時に行うようにすることに容易に想到し得た本件優先日当時
の当業者は，必然的に，停止連動報知を共通報知の後に行うとするとの構成，すな
わち，本件訂正発明３の「その後の，（…報知）」との構成に容易に想到し得たも
のというべきである。
(ウ)各列連動報知に係る構成について
ａ甲２２記事には，前記(ア)ａのほか，次の記載がある。
(ａ)●リーチ目通常時には絶対に，あるいはほとんど出ないが，ボーナスが
入ると頻繁にあらわれるようになる出目。リーチ目が出ると打ち手は「何か入って
いるな…」とわかる。リーチ目はメーカーによってさまざまな形がある。左リール
にポツンとチェリーだったり，７とＢＡＲの組み合わせだったり，やたらと複雑だ
ったり…（７８頁第２段１９∼２７行）。
(ｂ)●リールがスベるリールがスベるというのは，ストップボタンを押すと，
リールが通常時より遅れて止まる。それがまるでズズッとスベったように感じるの
だ（７８頁第４段６∼１０行）。
また，甲２２記事の７９頁の「リーチ目のみの機種」の欄には，リールの各列に
リーチ目が現れる様子が示され，また，「リールがスベる機種」の欄には，リール
の各列に矢印が示され，「リールのスベリがフラグ成立の合図。…続けてスベれば
ＯＫ」との説明が記載されている。
ｂ引用例７には，次の記載がある。
【０００１】【産業上の利用分野】本発明は，機械的に駆動されるリール…等…に
より，複数の図柄（シンボル）を可変表示する可変表示部を備えたスロットマシン
…等の遊技機に関する。
【００４９】…停止ボタン１２∼１４のうちのいずれかが押されたかどうかを判定
し（ＳＴ７），スイッチ・オンのときその停止ボタンに対応するリールの停止制御
を実行し（ＳＴ８），リール停止音を発生する（ＳＴ９）。
【００５１】投入コイン数が２枚以上の場合は，…入賞判定（ＳＴ６）の結果に基
づき，全リール停止時に生成される（今回のゲームで止めるべき）シンボル組合せ
を構成する各リールのシンボルが有効化入賞ライン上に停止した時，そのシンボル
の音を発生させるようにすればよい。…
【００５２】例えば，上記の入賞判定で今回止めるべきシンボル組合せが「イルカ
−イルカ−イルカ」という入賞態様の場合，左側の第１リール２が…停止した時，
「イルカ」に対応する「ミ」の音を停止音として発生させる。…
【００５３】このような構成により，入賞判定結果が入賞のときは，それを遊技者
に予告することができる…。
【００５４】次に，全リールが停止したか否かを判定し（ＳＴ１０），全リールが
停止されていないときは，停止ボタン操作の判定（ＳＴ７）に戻る。
【００５５】このようにステップ７∼１０が繰り返されて全リールが停止した時，
ＳＴ６の入賞判定結果に基づき，停止ボタンの操作タイミングに応じて生成された
シンボル組合せが上記の「イルカ−イルカ−イルカ」ならば，各リール停止時に発
生する停止音は順に「ミ」，「ミ」，「ミ」となるので，遊技者はシンボルを見て
いなくても入賞したことが分かる。
ｃ上記ａ及びｂの記載によると，甲２２記事は，リールの各列に現れるリーチ
目（これは，リールの各列が停止するごとに順次現れるものである。）又はリール
の各列の滑り（これも，リールの各列が停止するごとに順次生じる現象である。）
により，ボーナスフラグの成立を報知するとの技術を開示するものであり，また，
引用例７も，リールの各列が停止するごとに停止音（入賞態様に応じたシンボルに
対応した音）を順次発生させることにより，入賞したことを報知するとの技術を開
示するものということができる。
そして，前記(ア)ｂにおいて説示したところにも照らすと，上記技術（リールの
各列が停止するごとに報知を行うとの技術）は，本件優先日当時，スロットマシン
に係る技術分野において広く知られた技術であったものと認めるのが相当である。
そうすると，停止連動報知の構成を有する引用発明(3)に上記技術を適用し，本
件訂正発明３の各列連動報知に係る構成を採用することは，本件優先日当時の当業
者が容易に想到し得たものというべきである。
なお，引用発明(3)の停止連動報知の構成が，共通報知における報知態様（音）
と異なる報知態様による報知を行うとするものであるのに対し，引用例７に開示さ
れた技術は，音による報知を行うとするものであるが，引用発明(3)に適用すべき
上記技術は，リールの各列が停止するごとに報知を行うというものであるから，同
発明に当該技術を適用することに何ら妨げはない。
(エ)したがって，相違点(3)−２についての本件審決の判断には誤りがあると
いわなければならない。
イ相違点(3)−３についての判断の誤りについて
(ア)音発生手段に係る構成について
前記ア(ア)において説示したところに照らすと，「複数の効果音の中の１つの音
を発生させる音発生手段」を有する引用発明(3)に甲２２記事に記載された技術を
適用し，当該音の発生を「可変表示開始手段によって可変表示が開始されるとき」
に行うようにすること，すなわち，本件訂正発明３の音発生手段に係る構成を採用
することが，本件優先日当時の当業者において容易に想到し得たものであることは
明らかである。
(イ)連動演出手段に係る構成について
前記ア(ウ)において説示したところに照らすと，「可変表示停止手段によってい
ずれかの可変表示が停止されるのに連動し，複数の表示態様の中の１つの表示態様
で演出する連動演出手段」を有する引用発明(3)に甲２２記事及び引用例７に記載
された技術を適用し，「いずれかの可変表示」を「各列の可変表示」とすること，
すなわち，本件訂正発明３の連動演出手段に係る構成を採用することが，本件優先
日当時の当業者において容易に想到し得たものであることも明らかである。
(ウ)報知態様選択手段等に係る構成について
ａ引用例２の開示内容
(ａ)引用例２には，次の記載がある。
【０００１】【産業上の利用分野】本発明は，スロットマシンに関し，詳しくは，
複数種類の識別情報を可変表示可能な可変表示装置を有し，該可変表示装置の可変
停止時の表示結果が予め定められた特定の識別情報になった場合に所定の遊技価値
を付与可能となるスロットマシンに関する。
【００４１】…１ゲームタイマが終了すれば，Ｓ６５に進み，…全リールの回転が
開始される。…
【００４２】次にＳ６６に進み，格納されているランダム値Ｒ…を用いて所定の演
算を行なう処理がなされる。…次にＳ６７により，その演算結果を各当選の判定値
と比較する処理が行なわれる。この各当選の判定値は，ビッグボーナスゲーム当選
の判定値，ボーナスゲーム当選の判定値，小役当選の判定値，再ゲーム当選の判定
値の４種類がある。…
【００４３】次にＳ６８に進み，ボーナスゲームフラグがセットされているか否か
の判断が行なわれ，ボーナスゲームフラグがセットされていない場合にはＳ７１に
進み，ビッグボーナスゲームフラグがセットされているか否かの判断が行なわれ，
ビッグボーナスゲームフラグがセットされていない場合にはＳ７４に進む。Ｓ７４
では，リール回転音をスピーカ２８から発生させ，次にＳ７５に進み，ビッグボー
ナス当選フラグあるいはボーナス当選フラグがセットされているか否かの判断が行
なわれ，…セットされていない場合にはＳ７６に進む。
【００４４】Ｓ７６では，前記Ｓ６７による比較結果，ランダム値Ｒを用いた演算
結果がビッグボーナス当選許容値に含まれているか否かの判断がなされ，含まれて
いる場合にはＳ７７に進み，ビッグボーナス当選フラグがセットされてＳ８０に進
む。一方，前記Ｓ６７による比較結果，ランダム値Ｒを用いた演算結果がビッグボ
ーナス当選許容値ではないがボーナス当選許容値に含まれている場合には，Ｓ７８
によりＹＥＳの判断がなされてＳ７９に進み，ボーナス当選フラグがセットされて
Ｓ８０に進む。Ｓ８０では，遊技効果ランプ２４…を点灯開始させる処理がなされ，
次にＳ８５に進む。Ｓ８０の処理により，ビッグボーナスあるいはボーナス当選し
た旨の報知が行なわれる。…
【００５０】…Ｓ１０８に進み，停止しているいずれか２つのリールにより表示さ
れている図柄がリーチ状態の図柄になっているか否かの判断がなされる。リーチ状
態とは，複数の可変表示部５Ｌ，５Ｃ，５Ｒのうちのいずれか１つがまだ可変表示
している段階で，既に停止している可変表示部の表示結果が，「ＡＡＡ」，「ＢＢ
Ｂ」等の特定の識別情報の組合せとなる条件を満たす所定表示状態となっている場
合を意味する。そして，Ｓ１０８により…リーチ状態であると判断された場合には
Ｓ１０９に進み，ビッグボーナス当選フラグまたはボーナス当選フラグがセットさ
れているか否かの判断がなされ，…いずれかがセットされている場合にはＳ１１０
に進み，リーチ音をスピーカ２８から発生させた後にＳ８７に進む。このリーチ音
が発せられることにより，遊技者が現在可変表示している可変表示部の停止時の表
示結果次第で前記特定の識別情報の組合せが成立するかもしれないという遊技者の
期待感を効果的に盛り上げることができる。なお，…ビッグボーナス当選フラグセ
ット時にのみリーチ時の報知を行なうようにしてもよい…。
(ｂ)上記記載によると，引用例２には，入賞態様決定手段で決定されたビッグ
ボーナスゲーム当選，ボーナスゲーム当選その他の入賞態様に応じ，遊技効果ラン
プの点灯の有無とリーチ音の発生の有無という異なる複数の報知態様の種類の組合
せを選択し報知するとの構成が開示されているということができる。
この点に関し，本件審決は，引用例２に記載された技術は音の発生若しくは遊技
効果ランプの表示又はその両方を用いた形態で入賞態様を報知するにとどまると判
断したが，引用例２のスロットマシンにおいて，【００５０】に記載されるように，
ビッグボーナスゲーム当選の際にのみリーチ音を発生させるとした場合には，ビッ
グボーナスゲーム当選のときは，遊技効果ランプが点灯するとともに，リーチ音も
発生し，ボーナスゲーム当選のときは，遊技効果ランプは点灯するものの，リーチ
音は発生せず，その他のときは，遊技効果ランプは点灯せず，リーチ音も発生しな
いことになるのであるから，引用例２のスロットマシンに，遊技効果ランプの点灯
の有無とリーチ音の発生の有無とを組み合わせて入賞態様を報知するものが含まれ
ることは明らかであり，したがって，本件審決の判断は誤りであるといわざるを得
ない。
ｂそうすると，「入賞態様決定手段で決定された入賞態様に対応した報知情報
を遊技者に報知する報知手段を備え」との構成，「報知手段は，…音発生手段によ
って発生される効果音の種類，および連動演出手段によって演出されるランプによ
る連動表示態様の種類を，それぞれ選択する報知態様選択手段…から構成され」と
の構成及び「報知態様選択手段により選択された効果音の態様の種類からなる報知
情報および連動表示態様の種類からなる報知情報をそれぞれ報知する」との構成を
それぞれ有する引用発明(3)において，引用例２に開示された上記構成（入賞態様
決定手段で決定された入賞態様に応じ，異なる複数の報知態様の種類の組合せを選
択し報知するとの構成）を適用し，報知態様選択手段により選択される報知情報に
ついて，「音発生手段によって発生される効果音の種類，および連動演出手段によ
って演出される連動表示態様の種類の組合せを，入賞態様決定手段で決定された入
賞態様に応じて選択する」との構成を採用し，また，報知する報知情報について，
「報知態様選択手段により選択された，効果音の種類及び連動表示態様の種類の組
合せからなる」との構成を採用すること，すなわち，本件訂正発明３の報知態様選
択手段等に係る構成を採用することは，本件優先日当時の当業者において容易に想
到し得たものと認めるのが相当である。
(エ)本件訂正発明３が奏する作用効果について
ａ被告は，本件訂正発明３が奏する格別の作用効果として，遊技者が操作を進
めれば進めるほどに判明していく入賞態様に起因して熱くなるという遊技上の興趣
を高める点（本件訂正明細書の【００１２】，【０１２０】）を主張するが，その
ような作用効果は，引用発明(3)，甲２２記事に記載された共通報知に係る技術，
同記事及び引用例７に記載された各列連動報知に係る技術並びに引用例２に記載さ
れた報知態様選択手段等に係る構成から当業者が当然に予測することのできる範囲
内のものであり，何ら格別のものではないというべきである。
ｂ被告は，本件訂正発明３が格別の作用効果を奏する根拠として，さらに，本
件訂正明細書の【０１２１】ないし【０１２３】の記載を挙げる。
しかしながら，【０１２１】は，聴覚効果及び視覚効果により初心者であっても
当選フラグが成立しているものと判断することができるとの作用効果をいうもので
あるところ，これは，音発生手段，連動演出手段等から構成される報知手段を備え
る引用発明(3)も奏する作用効果であって，本件訂正発明３に特有のものというこ
とはできない。
また，【０１２２】は，入賞態様決定手段で決定された入賞態様の報知が所定確
率で行われることに起因する作用効果をいうものであるところ，そのような作用効
果は，引用発明(3)及び周知技術Ａから当業者が当然に予測することのできる範囲
内のものであり，何ら格別のものではないというべきである。
さらに，【０１２３】は，報知が大当たり以外の入賞態様に対しても行われるこ
とに起因する作用効果をいうものであるところ，これは，「配当のある複数の異な
る入賞態様に共通して演出される報知態様による報知」との構成を有する引用発明
(3)も奏する作用効果であって，本件訂正発明３に特有のものということはできな
い。
(オ)したがって，相違点(3)−３についての本件審決の判断には誤りがあると
いわなければならない。
ウ以上によれば，本件訂正発明３の進歩性に係る本件審決の判断の誤りをいう
取消事由２は理由がある。
(2)本件訂正発明６の進歩性（取消事由３）
ア相違点(6)−２についての判断の誤りについて
前記(1)アにおいて説示したとおりであるから，相違点(6)−２についての本件審
決の判断には誤りがあるといわなければならない。
イ相違点(6)−３についての判断の誤りについて
(ア)停止表示態様種類選択に係る構成を除くその余の構成について
前記(1)イ(ア)ないし(ウ)において説示したとおりであるから，相違点(6)−３の
うち停止表示態様種類選択に係る構成を除くその余の構成は，本件優先日当時の当
業者が容易に想到し得たものと認めることができる。
(イ)停止表示態様種類選択に係る構成について
ａ引用発明(6)は，①「音発生手段によって発生される効果音の種類，連動演
出手段によって演出される連動表示態様の種類および停止演出手段によって演出さ
れる停止表示態様の種類を，それぞれ選択する報知態様選択手段」を備えるもので
ある。
また，上記①の報知態様選択手段につき，①’「…効果音の種類，…連動表示態
様の種類および…停止表示態様の種類の組合せを，入賞態様決定手段で決定された
入賞態様に応じて選択する」との本件訂正発明６の構成を採用することが，本件優
先日当時の当業者において容易に想到し得たものであることは，上記(ア)のとおり
である。
ｂそこで，本件訂正発明６の停止表示態様種類選択に係る構成についてみると，
まず，「報知態様選択手段は，…停止表示態様の種類を…選択する」との構成は，
上記①のとおり，引用発明(6)がそもそも備えるものである。
また，「報知態様選択手段は，…停止表示態様の種類を，入賞態様決定手段で決
定された入賞態様に応じて選択する」との構成は，その内容に照らし，上記①’と
同様，本件優先日当時の当業者が容易に想到し得たものということができる。
さらに，「効果音の種類と連動表示態様の種類との組合せに一意に対応する停止
表示態様の種類」との構成をみても，「停止表示態様の種類」を入賞態様に応じた
ものとすることは，上記のとおり，本件優先日当時の当業者が容易に想到し得たも
のであるし，他方，「効果音の種類と連動表示態様の種類との組合せ」を入賞態様
に応じたものとすることも，前記(1)イ(ウ)において説示したとおり，本件優先日
当時の当業者が容易に想到し得たものであるから，結局，「停止表示態様の種類」
及び「効果音の種類と連動表示態様の種類との組合せ」を，いずれも入賞態様に応
じたものとし，両者を「一意に対応」させることは，本件優先日当時の当業者が容
易に想到し得たものと認めるのが相当である。
以上からすると，本件訂正発明６の停止表示態様種類選択に係る構成についても，
本件優先日当時の当業者が容易に想到し得たものということができる。
(ウ)したがって，相違点(6)−３についての本件審決の判断には誤りがあると
いわなければならない。
ウ以上によれば，本件訂正発明６の進歩性に係る本件審決の判断の誤りをいう
取消事由３は理由がある。
(3)本件訂正発明７の進歩性（取消事由４）
ア訂正後請求項７は，同３又は６を引用する従属項であるところ，本件訂正発
明３及び６に係る各取消事由（取消事由２及び３）にいずれも理由があることは，
前記(1)及び(2)において説示したとおりである。
イ連動演出手段に係る構成について
訂正後請求項７は，形式上，「前記連動演出手段は，前記可変表示停止手段によ
って前記各列の可変表示が停止されるのに連動し，複数の表示態様の中の１つの表
示態様で演出する」との構成を付加して訂正後請求項３又は６を引用するものであ
る。
しかしながら，本件訂正発明３及び６は，いずれも，「前記報知手段は，…前記
可変表示停止手段によって各列の前記可変表示が停止されるのに連動し，複数の表
示態様の中の１つの表示態様で演出する連動演出手段…から構成され」との構成を
有するのであるから，実質的には，本件訂正発明７は，同３又は６を何ら限定する
ものではない。
そうすると，本件訂正発明７に係る進歩性についての判断は，同３及び６に係る
進歩性についての判断と何ら異なるところはないというべきである。
ウ以上によれば，本件訂正発明７の進歩性に係る本件審決の判断の誤りをいう
取消事由４は理由がある。
(4)本件訂正発明９の進歩性（取消事由５）
ア相違点(9)−２についての判断の誤りについて
前記(1)アにおいて説示したとおりであるから，相違点(9)−２についての本件審
決の判断には誤りがあるといわなければならない。
イ相違点(9)−３についての判断の誤りについて
(ア)報知選択抽選確率テーブル等に係る構成を除くその余の構成について
前記(1)イ(ア)ないし(ウ)において説示したとおりであるから，相違点(9)−３の
うち報知選択抽選確率テーブル等に係る構成を除くその余の構成は，本件優先日当
時の当業者が容易に想到し得たものと認めることができる。
(イ)報知選択抽選確率テーブル等に係る構成について
ａ報知選択抽選確率テーブル等に係る構成のうち，「報知手段は，…（…効果
音の種類，および…連動表示態様の種類の組合せを，）…報知する入賞態様に応じ
て選択する報知態様選択手段…から構成され」との部分は，前記(1)イ(ウ)におい
て説示したところに照らすと，本件優先日当時の当業者が容易に想到し得たものと
認めることができる。
ｂ報知選択抽選確率テーブル等に係る構成のうち，上記ａの部分を除くその余
の部分について
(ａ)引用例５の開示内容
i引用例５には，次の記載及び図示がある。
【０００１】【産業上の利用分野】本発明は，たとえば…スロットマシン等で代表
される遊技機に関し，詳しくは，表示状態が変化可能な可変表示装置を有し，該可
変表示装置の表示結果が予め定められた特定の表示態様になった場合に，所定の遊
技価値が付与可能となる遊技機に関する。
【０００７】【課題を解決するための手段】…本発明は，…表示結果内容事前決定
手段により表示結果内容を前記特定の表示態様に相当するものにする決定が行なわ
れた場合に，該特定の表示態様が表示結果として導出表示される予定となっている
回の可変表示以前の段階から，前記特定の表示態様が表示されることを遊技者に報
知可能な予告報知手段とを含（む）…ことを特徴とする。
【００４６】…ＣＲＮＤＲ２は，大当り予告報知のための集中リーチ状態を発
生させるか否かを決定するためのものであり，０からカウントアップしてその上限
である２２４までカウントアップした後，再度０からカウントアップし直されるも
のである。…【図７】
【００９０】…ＣＲＮＤＹＯＫは，大
当り予告決定用に用いられ，０からカウン
トアップしてその上限である８９９までカ
ウントアップした後，再度０からカウント
アップし直される。…【図１４】
【０１３８】…予告報知手段におい
ては，図７に示した集中リーチ用テ
ーブルまたは図１４に示した大当り
予告テーブルにより，表示結果内容
事前決定手段により表示結果内容を
特定の表示態様に相当するものにす
る決定が行なわれた場合に前記報知
をする確率が，表示結果内容事前決定手段により表示結果内容を特定の表示態様に
相当しないものにする決定が行なわれた場合に前記報知が行なわれる確率よりも高
く設定されている。
上記記載及び図示によると，引用例５の遊技機は，表示結果内容事前決定手ⅱ
段により表示結果内容を特定の表示態様に相当するものにする決定が行われた場合
に，当該特定の表示態様が表示されることを遊技者に報知することのできる予告報
知手段を備え，当該予告報知手段は，図７の「集中リーチ用テーブル」及び図１４
の「大当り予告テーブル」を備えるものであるところ，「集中リーチ用テーブル」
の「Ｃ＿ＲＮＤ＿Ｒ２」に係る０から２２４までの数及び「大当り予告テーブル」
の「Ｃ＿ＲＮＤ＿ＹＯＫ」に係る０から８９９までの数は，集中リーチ状態を発生
させるか否かなどを決定するための乱数であり，これらが抽出乱数であることは明
らかである。そして，これらの乱数は，「集中リーチ用テーブル」においては，
「集中リーチ実行」又は「通常表示」との報知手段（演出態様）に，「大当り予告
テーブル」においては，「音」，「キャラクタ」，「音＋キャラクタ」又は「報知
しない」との報知手段（演出態様及びその組合せ）にそれぞれ区画されているので
あるから，結局，引用例５は，「報知手段は，乱数抽選を各報知手段に区画するデ
ータからなる報知選択抽選確率テーブルを参照して報知する入賞態様を選択し，
（…効果音の種類，および…連動表示態様の種類の組合せを，）演出態様組合せテ
ーブルを参照して…選択する報知態様選択手段から構成され」との構成を開示する
ものということができる。
(ｂ)そうすると，「報知手段は，…音発生手段によって発生される効果音の種
類，および連動演出手段によって演出されるランプによる連動表示態様の種類を，
それぞれ選択する報知態様選択手段…から構成され」との構成を有する引用発明
(9)に，引用例５に開示された上記構成を適用し，報知態様選択手段について，
「抽出乱数を各報知態様に区画するデータからなる報知選択抽選確率テーブルを参
照して報知する入賞態様を選択し，（効果音の種類及び連動表示態様の種類の組合
せを）演出態様組合せテーブルを参照して選択する」ものとすること，すなわち，
本件訂正発明９の報知選択抽選確率テーブル等に係る構成（上記ａの部分を除
く。）を採用することは，本件優先日当時の当業者において容易に想到し得たもの
と認めるのが相当である。
ｃ上記ａ及びｂのとおりであるから，本件訂正発明９の報知選択抽選確率テー
ブル等に係る構成は，本件優先日当時の当業者が容易に想到し得たものである。
(ウ)したがって，相違点(9)−３についての本件審決の判断には誤りがあると
いわなければならない。
ウ以上によれば，本件訂正発明９の進歩性に係る本件審決の判断に誤りがある
という取消事由５は理由がある。
(5)本件訂正発明１０の進歩性（取消事由６）
アデモ抽選テーブル選択テーブルに係る構成について
(ア)原告は，デモ抽選テーブル選択テーブルに係る構成につき，本件訂正発明
１０の「前記音発生手段によって発生される効果音の種類，前記連動演出手段によ
って演出される連動表示態様の種類および前記停止演出手段によって演出される停
止表示態様の種類の組合せを，前記入賞態様決定手段で決定された入賞態様に応じ
て選択する」との構成を単に繰り返すものにすぎないと主張するが，デモ抽選テー
ブル選択テーブルに係る構成は，遊技状態及び入賞態様の双方に応じてデモ抽選テ
ーブルを選択するとの構成を含むものであり，原告が主張するような単に入賞態様
に応じて効果音の種類，連動表示態様の種類及び停止表示態様の種類の組合せを選
択するとの構成とは異なるものであるから，原告の主張は理由がない。
なお，原告は，本件特許に係る図面（図５３∼図５６）に示された内容を根拠に，
デモ抽選テーブル選択テーブルに係る構成が本件訂正発明１０の「前記入賞態様決
定手段で決定された入賞態様に対応した報知情報を所定確率で遊技者に報知する」
との構成と矛盾するとも主張するが，原告が挙げる上記図示は，本件訂正発明１０
の特定の実施例に係るものにすぎないから，原告の主張は，少なくとも，本件訂正
発明１０の進歩性の欠如をいう主張としては失当である。
(イ)原告は，原告が挙げる刊行物（甲１７公報，引用例４及び５並びに甲２４
公報）に，遊技状態及び入賞態様の双方に応じてデモ抽選テーブルが選択されると
の開示があると主張するものではないし，現に，これらの刊行物は，遊技状態又は
入賞態様のいずれか一方に基づいて報知態様が選択されるとの構成について開示す
るものの，遊技状態及び入賞態様の双方に応じて，すなわち，これらの双方の組合
せに応じてデモ抽選テーブルを選択し報知態様が選択されるとの構成を開示するも
のではなく，その他，本件全証拠によっても，本件訂正発明１０のデモ抽選テーブ
ル選択テーブルに係る構成が本件優先日当時の当業者において容易に想到し得たも
のであると認めることはできないというべきである。
イしたがって，相違点(10)−２のその余の部分について判断するまでもなく，
同相違点についての本件審決の判断には誤りがないといわなければならない。
ウ以上によれば，本件訂正発明１０の進歩性に係る本件審決の判断の誤りをい
う取消事由６は理由がない。
(6)本件訂正発明１８の進歩性（取消事由７）
ア訂正後請求項１８は，同３，６，７又は９を引用する従属項であるところ，
本件訂正発明３，６，７及び９に係る各取消事由（取消事由２ないし５）にいずれ
も理由があることは，前記(1)ないし(4)において説示したとおりである。
イ乱数発生手段等に係る構成について
(ア)引用例１の開示内容
ａ引用例１には，次の記載がある。
【００３４】…制御部は，マイコン２０を主な構成要素とし，これに乱数サンプリ
ングのための回路を加えて構成されている。マイコン２０は，…ＣＰＵ２１と，…
ＲＯＭ２２…とを含み，そのＣＰＵ２１に，…サンプリングされる乱数を発生する
乱数発生器２６及び乱数サンプリング回路２７とが接続されている。…
【００３８】…乱数発生器２６は，一定の数値範囲に属する乱数を発生し，サンプ
リング回路２７は，スタートレバー１１が操作された後の適宜のタイミングで１個
の乱数をサンプリングする。こうしてサンプリングされた乱数は，ＲＯＭ２２内の
記憶部２２ａに格納されている入賞確率テーブルにおいて，どの入賞グループに属
する値になっているかが判定される。このため，概念的に図４に示したようなデー
タが，入賞確率テーブル記憶部２２ａに格納されている。
【００３９】図４において，Ｂ１∼Ｂ３，Ｍ１∼Ｍ３，Ｓ１∼Ｓ３は予め設定され
た数値であり，投入メダルの枚数に応じて“Ｂ１−Ｍ１−Ｓ１”，“Ｂ２−Ｍ２−
Ｓ２”，“Ｂ３−Ｍ３−Ｓ３”のいずれかが決定される。なお，これらの数値は，
サンプリングされた乱数値を大ヒット，中ヒット，小ヒットのいずれかにグループ
分けするためのものである。
【００４０】乱数発生器２６から発生した乱数の値が０∼Ｎ（所定の数）であると
すると，投入メダル数が１の場合には，大ヒットの確率が“Ｂ１／Ｎ”，中ヒット
の確率が“Ｍ１／Ｎ”，小ヒットの確率が“Ｓ１／Ｎ”となる。例えば，Ｂ１，Ｍ
１，Ｓ１の値がそれぞれ“１００”，“５００”，“１０００”であったとすると，
サンプリングされた乱数の値が１００未満であれば大ヒット，１００以上５００未
満であれば中ヒット，５００以上１０００未満であれば小ヒットとなって，それぞ
れの種類に対応した入賞リクエスト信号が発生し，さらに１０００以上である場合
には入賞なし（ハズレ）のリクエスト信号が発生する。
ｂ上記記載によると，引用例１には，乱数発生手段等に係る構成が開示されて
いるということができる。
(イ)そうすると，「乱数抽選によって遊技の入賞態様を決定する入賞態様決定
手段…を備えて構成される遊技機において，前記入賞態様決定手段は，複数の入賞
態様からなる確率テーブルを有し，抽出された乱数が確率テーブルのいずれかの入
賞態様に属したとき，その属した入賞態様の当選フラグを成立させ」との構成を備
える引用発明(3)等は，乱数発生手段等に係る構成をも備えているものいうことが
できるから，本件訂正発明１８の乱数発生手段等に係る構成は，引用発明(3)等と
の対比において，何ら新規のものではないと認めるのが相当である。
ウ以上によれば，本件訂正発明１８の進歩性に係る本件審決の判断の誤りをい
う取消事由７は理由がある。
(7)本件訂正発明２５の進歩性（取消事由８）
ア相違点(25)−２についての判断の誤りについて
前記(1)(ア)において説示したとおりであるから，相違点(25)−２についての本
件審決の判断には誤りがあるといわなければならない。
イ相違点(25)−３についての判断の誤りについて
前記(1)イ(ア)ないし(ウ)，(2)イ(イ)及び(4)イ(イ)において説示したとおりで
あるから，相違点(25)−２についての本件審決の判断には誤りがあるといわなけれ
ばならない。
ウ以上によれば，本件訂正発明２５の進歩性に係る本件審決の判断の誤りをい
う取消事由８は理由がある。
(8)本件訂正発明２６の進歩性（取消事由９）
前記(5)において説示したとおりであるから，相違点(26)−２のその余の部分に
ついて判断するまでもなく，本件訂正発明２６の進歩性に係る本件審決の判断に誤
りがあるという取消事由９は理由がない。
(9)本件訂正発明２８の進歩性（取消事由１０）
ア相違点(28)−２についての判断の誤りについて
前記(1)ア(ア)及び(イ)において説示したとおりであるから，相違点(28)−２に
ついての本件審決の判断には誤りがある。
イ相違点(28)−３についての判断の誤りについて
しかしながら，前記(5)において説示したとおりであるから，相違点(28)−３の
その余の部分について判断するまでもなく，相違点(28)−３についての本件審決の
判断には誤りがないといわなければならない。
ウ以上によれば，本件訂正発明２８の進歩性に係る本件審決の判断に誤りがあ
るという取消事由１０は理由がない。
(10)本件訂正発明２９の進歩性（取消事由１１）
前記(5)において説示したとおりであるから，本件訂正発明２９のその余の構成
について判断するまでもなく，本件訂正発明２９の進歩性に係る本件審決の判断に
誤りがあるという取消事由１１は理由がない。
(11)小括
したがって，本件各訂正発明のうち，本件訂正発明３，６，７，９，１８及び２
５については，当該各訂正発明の進歩性を認めた本件審決の判断に誤りがあるとい
わなければならない以上，当該各訂正発明に係る本件訂正を認めた本件審決の判断
の当否について検討するまでもなく，原告の請求中，当該各訂正発明に係る本件審
決の取消しを求める部分は理由がある。
２本件訂正発明１０，２６，２８及び２９に係る本件訂正の許否について
そこで，次に，本件各訂正発明のうち，本件訂正発明１０，２６，２８及び２９
に係る本件訂正の許否について検討することとする。
なお，特許無効審判の請求がされている複数の請求項についての特許請求の範囲
の減縮を目的とする訂正請求については，訂正の対象とされる請求項ごとに個別に
その許否を判断すべきであると解するのが相当である（最高裁平成１９年（行ヒ）
第３１８号平成２０年７月１０日第一小法廷判決参照）ところ，原告は，取消事由
１の(1)及び(3)において，訂正後請求項１０，２６，２８及び２９に係る本件訂正
が不適法であると主張するものではなく，取消事由１の(2)においても，訂正後請
求項１０に係る本件訂正が不適法であると主張するものではないから，結局，本件
においては，訂正後請求項２６，２８及び２９に係る取消事由１の(2)について判
断すれば足りることになる。
(1)訂正後請求項２６について
ア訂正前請求項１０（同１及び４を順次引用するもの）の記載
訂正後請求項２６は，本件訂正の内容に照らし，訂正前請求項１及び４を順次引
用する同１０（以下「訂正前請求項１０（４・１）」という。）に係るものである
と解されるところ，訂正前請求項１０（４・１）を引用形式を用いずに記載すると，
次のとおりとなる。なお，「／」は，原文の改行部分を示す。以下同じ。
乱数抽選によって遊技の入賞態様を決定する入賞態様決定手段と，種々の図柄を
複数列に可変表示し，前記入賞態様決定手段で決定された入賞態様に応じた図柄組
み合わせを前記各列に停止表示する可変表示装置と，この可変表示装置の可変表示
を開始させる可変表示開始手段と，前記可変表示を各列毎に停止させる可変表示停
止手段とを備えて構成される遊技機において，／前記入賞態様決定手段は，複数の
入賞態様からなる確率テーブルを有し，抽出された乱数が前記確率テーブルのいず
れかの入賞態様に属したとき，その属した入賞態様の当選フラグを成立させ，／前
記可変表示停止手段は，遊技者が操作可能な停止ボタンからなり，この停止ボタン
の操作タイミングに応じて前記可変表示を各列毎に停止させるが，前記当選フラグ
が成立していても，前記停止ボタンが前記当選フラグに対応した図柄を有効化入賞
ライン上に停止できる所定タイミングで操作されないと，前記有効化入賞ライン上
に入賞が発生する図柄組み合わせを停止表示させない制御を行い，／前記可変表示
開始手段によって前記可変表示が開始され，前記可変表示停止手段によって前記可
変表示が停止される１回の遊技の中で，前記入賞態様決定手段で決定された入賞態
様に対応した報知情報を所定確率で遊技者に報知する報知手段を備え，前記報知情
報が，配当のある複数の異なる入賞態様に共通して演出される報知態様による報知
と，その後の，前記報知態様とは異なる報知態様による報知とからなり，前記報知
手段は，前記可変表示開始手段によって前記可変表示が開始されるときに複数の効
果音の中の１つの音を発生させる音発生手段と，前記各列の可変表示の全てが停止
したときに複数の表示態様の中の１つの表示態様で演出する停止演出手段と，前記
音発生手段によって発生される効果音の種類，および前記停止演出手段によって演
出される停止表示態様の種類の組合せを，前記入賞態様決定手段で決定された入賞
態様に応じて選択する報知態様選択手段とから構成され，前記報知態様選択手段は，
デモ抽選テーブル選択テーブルを参照して遊技状態および入賞態様に応じてデモ抽
選テーブルを選択し，選択されたデモ抽選テーブルを参照して抽選乱数に応じて演
出態様組合せを選択することを特徴とする遊技機
イ訂正前請求項１０（４・１）の記載は，上記のとおりであるところ，これは，
訂正後請求項２６の記載とすべて同一である。したがって，訂正前請求項１０（４
・１）を訂正後請求項２６とすることは，単に請求項の項番号を改めるものにすぎ
ず，本件明細書を本件訂正明細書のとおり訂正することを求める本件訂正の実質的
な内容を成すものではないし，そもそも，原告が主張するような増項を目的とする
ものではない。
そうすると，訂正前請求項１０（４・１）を訂正後請求項２６とすることについ
ては，訂正請求の許否について判断する前提を欠くものというべきであるから，訂
正後請求項２６に係る取消事由１の(2)は理由がない。
(2)訂正後請求項２８について
ア訂正前請求項１０（同１及び３を順次引用するもの）の記載
訂正後請求項２８は，本件訂正の内容に照らし，訂正前請求項１及び３を順次引
用する同１０（以下「訂正前請求項１０（３・１）」という。）に係るものである
と解されるところ，訂正前請求項１０（３・１）を引用形式を用いずに記載すると，
次のとおりとなる。
乱数抽選によって遊技の入賞態様を決定する入賞態様決定手段と，種々の図柄を
複数列に可変表示し，前記入賞態様決定手段で決定された入賞態様に応じた図柄組
み合わせを前記各列に停止表示する可変表示装置と，この可変表示装置の可変表示
を開始させる可変表示開始手段と，前記可変表示を各列毎に停止させる可変表示停
止手段とを備えて構成される遊技機において，／前記入賞態様決定手段は，複数の
入賞態様からなる確率テーブルを有し，抽出された乱数が前記確率テーブルのいず
れかの入賞態様に属したとき，その属した入賞態様の当選フラグを成立させ，／前
記可変表示停止手段は，遊技者が操作可能な停止ボタンからなり，この停止ボタン
の操作タイミングに応じて前記可変表示を各列毎に停止させるが，前記当選フラグ
が成立していても，前記停止ボタンが前記当選フラグに対応した図柄を有効化入賞
ライン上に停止できる所定タイミングで操作されないと，前記有効化入賞ライン上
に入賞が発生する図柄組み合わせを停止表示させない制御を行い，／前記可変表示
開始手段によって前記可変表示が開始され，前記可変表示停止手段によって前記可
変表示が停止される１回の遊技の中で，前記入賞態様決定手段で決定された入賞態
様に対応した報知情報を所定確率で遊技者に報知する報知手段を備え，前記報知情
報が，配当のある複数の異なる入賞態様に共通して演出される報知態様による報知
と，その後の，前記報知態様とは異なる報知態様による報知とからなり，前記報知
手段は，前記可変表示開始手段によって前記可変表示が開始されるときに複数の効
果音の中の１つの音を発生させる音発生手段と，前記可変表示停止手段によって少
なくとも１列の前記可変表示が停止されるのに連動し，複数の表示態様の中の１つ
の表示態様で演出する連動演出手段と，前記音発生手段によって発生される効果音
の種類，および前記連動演出手段によって演出される連動表示態様の種類の組合せ
を，前記入賞態様決定手段で決定された入賞態様に応じて選択する報知態様選択手
段とから構成され，前記報知態様選択手段は，デモ抽選テーブル選択テーブルを参
照して遊技状態および入賞態様に応じてデモ抽選テーブルを選択し，選択されたデ
モ抽選テーブルを参照して抽選乱数に応じて演出態様組合せを選択することを特徴
とする遊技機
イ訂正後請求項２８の記載及び訂正部分
訂正後請求項２８の記載は，別表１のとおりであるが，訂正前請求項１０（３・
１）を訂正する部分を明らかにするため，当該部分に下線を付すと，次のとおりと
なる。
乱数抽選によって遊技の入賞態様を決定する入賞態様決定手段と，種々の図柄を
複数列に可変表示し，前記入賞態様決定手段で決定された入賞態様に応じた図柄組
み合わせを前記各列に停止表示する可変表示装置と，この可変表示装置の可変表示
を開始させる可変表示開始手段と，前記可変表示を各列毎に停止させる可変表示停
止手段とを備えて構成される遊技機において，／前記入賞態様決定手段は，複数の
入賞態様からなる確率テーブルを有し，抽出された乱数が前記確率テーブルのいず
れかの入賞態様に属したとき，その属した入賞態様の当選フラグを成立させ，／前
記可変表示停止手段は，遊技者が操作可能な停止ボタンからなり，この停止ボタン
の操作タイミングに応じて前記可変表示を各列毎に停止させるが，前記当選フラグ
が成立していても，前記停止ボタンが前記当選フラグに対応した図柄を有効化入賞
ライン上に停止できる所定タイミングで操作されないと，前記有効化入賞ライン上
に入賞が発生する図柄組み合わせを停止表示させない制御を行い，／前記可変表示
開始手段によって前記可変表示が開始され，前記可変表示停止手段によって前記可
変表示が停止される１回の遊技の中で，前記入賞態様決定手段で決定された入賞態
様に対応した報知情報を所定確率で遊技者に報知する報知手段を備え，前記報知情
報が，前記可変表示開始手段によって前記可変表示が開始されるときに行われる報
知であって，配当のある複数の異なる入賞態様に共通して演出される報知態様によ
る報知と，その後の，前記可変表示停止手段によって少なくとも１列の前記可変表
示が停止されるのに連動して行われる報知であって，前記報知態様とは異なる報知
態様による報知とからなり，／前記報知手段は，前記可変表示開始手段によって前
記可変表示が開始されるときに複数の効果音の中の１つの音を発生させる音発生手
段と，前記可変表示停止手段によって少なくとも１列の前記可変表示が停止される
のに連動し，複数の表示態様の中の１つの表示態様で演出する連動演出手段と，前
記音発生手段によって発生される効果音の種類，および前記連動演出手段によって
演出される連動表示態様の種類の組合せを，前記入賞態様決定手段で決定された入
賞態様に応じて選択する報知態様選択手段とから構成され，／前記報知態様選択手
段は，デモ抽選テーブル選択テーブルを参照して遊技状態および入賞態様に応じて
デモ抽選テーブルを選択し，選択されたデモ抽選テーブルを参照して抽選乱数に応
じて演出態様組合せを選択することを特徴とする遊技機
ウ上記ア及びイによると，訂正前請求項１０（３・１）を訂正後請求項２８と
することが特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当することは明らかであり，
そもそも，原告が主張するような増項を目的とするものではないから，訂正後請求
項２８に係る取消事由１の(2)は理由がない。
(3)訂正後請求項２９について
ア訂正前請求項１０（同１，３及び８を順次引用するもの）の記載
訂正後請求項２９は，本件訂正の内容に照らし，訂正前請求項１，３及び８を順
次引用する同１０（以下「訂正前請求項１０（８・３・１）」という。）に係るも
のであると解されるところ，訂正前請求項１０（８・３・１）を引用形式を用いず
に記載すると，次のとおりとなる。
乱数抽選によって遊技の入賞態様を決定する入賞態様決定手段と，種々の図柄を
複数列に可変表示し，前記入賞態様決定手段で決定された入賞態様に応じた図柄組
み合わせを前記各列に停止表示する可変表示装置と，この可変表示装置の可変表示
を開始させる可変表示開始手段と，前記可変表示を各列毎に停止させる可変表示停
止手段とを備えて構成される遊技機において，／前記入賞態様決定手段は，複数の
入賞態様からなる確率テーブルを有し，抽出された乱数が前記確率テーブルのいず
れかの入賞態様に属したとき，その属した入賞態様の当選フラグを成立させ，／前
記可変表示停止手段は，遊技者が操作可能な停止ボタンからなり，この停止ボタン
の操作タイミングに応じて前記可変表示を各列毎に停止させるが，前記当選フラグ
が成立していても，前記停止ボタンが前記当選フラグに対応した図柄を有効化入賞
ライン上に停止できる所定タイミングで操作されないと，前記有効化入賞ライン上
に入賞が発生する図柄組み合わせを停止表示させない制御を行い，／前記可変表示
開始手段によって前記可変表示が開始され，前記可変表示停止手段によって前記可
変表示が停止される１回の遊技の中で，前記入賞態様決定手段で決定された入賞態
様に対応した報知情報を所定確率で遊技者に報知する報知手段を備え，前記報知情
報が，配当のある複数の異なる入賞態様に共通して演出される報知態様による報知
と，その後の，前記報知態様とは異なる報知態様による報知とからなり，前記報知
手段は，前記可変表示開始手段によって前記可変表示が開始されるときに複数の効
果音の中の１つの音を発生させる音発生手段と，前記可変表示停止手段によって少
なくとも１列の前記可変表示が停止されるのに連動し，複数の表示態様の中の１つ
の表示態様で演出する連動演出手段と，前記音発生手段によって発生される効果音
の種類，および前記連動演出手段によって演出される連動表示態様の種類の組合せ
を，前記入賞態様決定手段で決定された入賞態様に応じて選択する報知態様選択手
段とから構成され，前記音発生手段は，前記連動演出手段によって前記各列の表示
が演出される毎に，予め定められた種類または長さの効果音を発生させ，前記報知
態様選択手段は，デモ抽選テーブル選択テーブルを参照して遊技状態および入賞態
様に応じてデモ抽選テーブルを選択し，選択されたデモ抽選テーブルを参照して抽
選乱数に応じて演出態様組合せを選択することを特徴とする遊技機
イ訂正後請求項２９の記載及び訂正部分
訂正後請求項２９の記載は，別表１のとおりであるが，訂正前請求項１０（８・
３・１）を訂正する部分を明らかにするため，当該部分に下線を付すと，次のとお
りとなる。
乱数抽選によって遊技の入賞態様を決定する入賞態様決定手段と，種々の図柄を
複数列に可変表示し，前記入賞態様決定手段で決定された入賞態様に応じた図柄組
み合わせを前記各列に停止表示する可変表示装置と，この可変表示装置の可変表示
を開始させる可変表示開始手段と，前記可変表示を各列毎に停止させる可変表示停
止手段とを備えて構成される遊技機において，／前記入賞態様決定手段は，複数の
入賞態様からなる確率テーブルを有し，抽出された乱数が前記確率テーブルのいず
れかの入賞態様に属したとき，その属した入賞態様の当選フラグを成立させ，／前
記可変表示停止手段は，遊技者が操作可能な停止ボタンからなり，この停止ボタン
の操作タイミングに応じて前記可変表示を各列毎に停止させるが，前記当選フラグ
が成立していても，前記停止ボタンが前記当選フラグに対応した図柄を有効化入賞
ライン上に停止できる所定タイミングで操作されないと，前記有効化入賞ライン上
に入賞が発生する図柄組み合わせを停止表示させない制御を行い，／前記可変表示
開始手段によって前記可変表示が開始され，前記可変表示停止手段によって前記可
変表示が停止される１回の遊技の中で，前記入賞態様決定手段で決定された入賞態
様に対応した報知情報を所定確率で遊技者に報知する報知手段を備え，前記報知情
報が，前記可変表示開始手段によって前記可変表示が開始されるときに行われる報
知であって，配当のある複数の異なる入賞態様に共通して演出される報知態様によ
る報知と，その後の，前記可変表示停止手段によって少なくとも１列の前記可変表
示が停止されるのに連動して行われる報知であって，前記報知態様とは異なる報知
態様による報知とからなり，／前記報知手段は，前記可変表示開始手段によって前
記可変表示が開始されるときに複数の効果音の中の１つの音を発生させる音発生手
段と，前記可変表示停止手段によって少なくとも１列の前記可変表示が停止される
のに連動し，複数の表示態様の中の１つの表示態様で演出する連動演出手段と，前
記音発生手段によって発生される効果音の種類，および前記連動演出手段によって
演出される連動表示態様の種類の組合せを，前記入賞態様決定手段で決定された入
賞態様に応じて選択する報知態様選択手段とから構成され，／前記報知態様選択手
段は，デモ抽選テーブル選択テーブルを参照して遊技状態および入賞態様に応じて
デモ抽選テーブルを選択し，選択されたデモ抽選テーブルを参照して抽選乱数に応
じて演出態様組合せを選択し，／前記音発生手段は，前記連動演出手段によって前
記各列の表示が演出される毎に，予め定められた種類または長さの効果音を発生さ
せることを特徴とする遊技機
ウ上記ア及びイによると，訂正前請求項１０（８・３・１）を訂正後請求項２
９とすることが特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当することは明らかで
あり，そもそも原告が主張するような増項を目的とするものではないから，訂正後
請求項２９に係る取消事由１の(2)は理由がない。
(4)原告の主張について
ア原告は，訂正請求においては個別の請求項について訂正の前後を通じた１対
１の対応関係の存在が強く要請されるところ，増項により追加される請求項はその
ような対応関係を欠くと主張するが，上記(1)ないし(3)において説示したとおり，
訂正前請求項１０（４・１）及び訂正後請求項２６，訂正前請求項１０（３・１）
及び訂正後請求項２８並びに訂正前請求項１０（８・３・１）及び訂正後請求項２
９は，いずれも，本件訂正の前後を通じた１対１の対応関係を有するものであるか
ら，原告の主張は理由がない。
イまた，原告は，請求項１ないし３に係る特許のうち，請求項１に係る部分に
ついての特許無効審判請求がされた場合において，同請求項を削除するとともに，
同請求項に新たな構成要件を付加した請求項４を追加するとの内容の訂正請求の例
を挙げ，そのような訂正請求が許されるとした場合，特許無効審判請求人は，請求
項４に係る特許について新たに特許無効審判を請求しなければならなくなると主張
するが，そのような場合には，新たに追加された形式をとる請求項４に係る特許に
ついても，その実質は旧請求項１を訂正（減縮）するものとして，当然に，従前の
特許無効審判の対象とされるものと解され，現に，本件審決も，訂正後請求項２５，
２６，２８及び２９に係る本件特許を審理の対象としているのであるから，原告の
主張を採用することはできないというべきである。
(5)以上によれば，原告の請求中，本件訂正発明１０のほか，本件訂正発明２
６，２８及び２９に係る本件審決の取消しを求める部分はいずれも理由がない。
３訂正前請求項１，２，４，５，８，１１ないし１７及び１９ないし２４に係
る本件訂正の許否について
原告は，請求項の削除を目的とする訂正前請求項１，２，４，５，８，１１ない
し１７及び１９ないし２４に係る本件訂正は許されないと主張する（取消事由１の
(1)及び(3)）が，本件における請求項の削除を目的とする訂正請求は，特許請求の
範囲の減縮を目的とするものであると認められるから，これらの請求項を削除する
本件訂正を認めた本件審決の判断に誤りがあるということはできない。
４結論
以上の次第であるから，原告の請求は，主文１項掲記の限度で，認容されるべき
ものである。
なお，本件訂正により削除された請求項に係る本件無効審判請求は，被告の訂正
請求によりその対象を欠くに至った結果，認容される余地のないものとなったので
あるから，本件訴訟における訴訟費用の負担については，その点を考慮して主文３
項のとおり定めた。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官滝澤孝臣
裁判官本多知成
裁判官浅井憲
（別紙）
当事者目録
原告サミー株式会社
同訴訟代理人弁護士牧野利秋
飯田秀郷
栗宇一樹
早稲本和徳
和氣満美子
大友良浩
隈部泰正
戸谷由布子
辻本恵太
同弁理士黒田博道
北口智英
石井豪
布川俊幸
同訴訟復代理人弁護士森山航洋
旧商号アルゼ株式会社
被告株式会社ユニバーサル
エンターテインメント
同訴訟代理人弁護士田中康久
中込秀樹
岩渕正紀
岩渕正樹
松永暁太
長沢幸男
長沢美智子
大西剛
今井博紀
同弁理士豊岡静男
正林真之
青木和夫
佐藤武史
清水俊介
進藤利哉
八木澤史彦

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