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平成１６年（行ケ）第２９４号　審決取消請求事件
平成１７年３月１７日口頭弁論終結
　　　　　判　　　　決
　原　告　三井化学株式会社
　原　告　山本化成株式会社
　原告ら訴訟代理人弁理士　生沼德二，小野暁子，石橋政幸
　被　告　特許庁長官　小川洋
　指定代理人　鹿股俊雄，瀬川勝久，高橋泰史，井出英一郎
　　　　　主　　　　文
　原告らの請求を棄却する。
　訴訟費用は原告らの負担とする。
　　　　　事実及び理由
　本判決においては，書証等を引用する場合を含め，公用文の用字用語例に従って
表記を変えた部分がある。また，「ディスプレー」と「ディスプレイ」は，前者に
表記を統一し，乙４，５の書籍の表題においてのみ「ディスプレイ」を用いた。
第１　原告らの求めた裁判
　「特許庁が不服２００２－１３６５４号事件について平成１６年５月２５日にし
た審決を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
　本件は，原告らが，後記本願発明の特許出願をしたが拒絶査定を受け，これを不
服として審判請求をしたところ，審判請求は成り立たないとの審決がされたため，
同審決の取消しを求めた事案である。
　１　特許庁における手続の経緯
　(1)　本願発明
　出願人：原告ら（ただし，原告三井化学株式会社は，当初の出願人である三井東
圧化学株式会社から本願発明の特許を受ける権利を一般承継したもの。）
　発明の名称：「プラズマディスプレーおよびプラズマディスプレー用フィルタ
ー」（補正前の名称：「プラズマディスプレー用のフィルター」）
　出願番号：特願平８－３３５８４１号
　出願日：平成８年１２月１６日（優先権主張平成８年７月１２日）
　(2)　本件手続
　手続補正：平成１３年７月９日（本件補正。甲２－２）
　拒絶査定日：平成１４年６月４日
　審判請求日：平成１４年７月１９日（不服２００２－１３６５４号）
　審決日：平成１６年５月２５日
　審決の結論：「本件審判の請求は，成り立たない。」
　審決謄本送達日：平成１６年６月９日（原告らに対し）
　２　本願発明の要旨（本件補正後のもの。なお，請求項は１８まであるが，請求
項２ないし１８の記載は省略。）
　【請求項１】基材中に，近赤外線吸収化合物を少なくとも１種含有し，かつ800～
900ｎｍの平均光線透過率が10％を超えて50％以下である近赤外線吸収フィルターを
具備するプラズマディスプレー。
　３　審決の理由の要点（明白な誤記は訂正の上，引用する。）
　(1)　審決は，引用例として次のものを摘示した。
　引用例１：特開平7-27913号公報（甲３。これに係る発明を「引用例１発明」とい
うことがある。），引用例２：特開昭49-90078号公報（甲４），引用例３：特開昭
49-91186号公報（甲５），引用例４：特開昭58-131699号公報（甲６），引用例５：
特開平6-222211号公報（甲７），引用例６：特開平4-39361号公報（甲８），引用例
７：特開平4-23868号公報（甲９），引用例８：特開平2-138382号公報（甲１０）。
　(2)　審決は，本願発明と引用例１発明の一致点，相違点を次のとおり認定した。
　(a)「引用例１には，『赤外線カットフィルター，紫外線カットフィルター等の光
学的機能を有する光学フィルターを具備するプラズマディスプレー』の発明が記載
されている。」
　(b)「引用例１発明と本願発明とを比較すると，引用例１発明に係る赤外線カット
フィルター等は，特定の波長領域の光（ここでは赤外線）を透過しにくくするもの
であることは明らかであるから，両者は，プラズマディスプレーにおいて，特定の
波長領域の光を透過しにくくする光学フィルターを具備せしめる点で一致する」
　(c)「引用例１発明には，本願発明に係る『基材中に，近赤外線吸収化合物を少な
くとも１種含有し，かつ800～900ｎｍの平均光線透過率が10％を超えて50％以下で
ある近赤外線吸収フィルター』を具備する記載がない点で，両者は相違する。」
　(3)　審決は，上記相違点について，次のとおり判断した。
　「本願明細書の【０００３】欄によれば，『【発明が解決しようとする課題】本
発明の課題は，プラズマディスプレーから放射される周辺電子機器の誤動作を引き
起こす近赤外線領域の光である800～900ｎｍ，更に好ましくは800～1000ｎｍの領域
の光をカットするとともに，ディスプレーの鮮明度を阻害しないような可視光線透
過率が高い実用的なフィルターを提供することである。』と記載されている。
　これに対して，引用例２，３に記載されるように，プラズマディスプレーパネル
において，キセノンガスの放電発光は赤外部又は紫外部に強い線スペクトルを有す
ることは普通に知られている。そして，プラズマディスプレーパネル用に通常使用
される各部材の材質から考えて，赤外線（近赤外線）が該パネルから外部に放出さ
れるであろうことは予測し得るところである。しかも，引用例４には，蛍光ランプ
から出る近赤外光とはいえ，近赤外光がテレビなどの光リモコン装置の不動作，誤
動作を起こすこと，それを防止するのに近赤外線を含む光の遮断物が必要であるこ
とが記載されている。
　以上引用例２ないし４に記載される技術的事項を考慮すると，プラズマディスプ
レーから出る近赤外光による光リモコン装置などの周辺電子機器の不動作，誤動作
を防止するために，引用例１のプラズマディスプレー用の光学フィルターとして近
赤外線を透過しにくくするフィルターを用いることは当業者が容易に想起し得るこ
とである。また，近赤外線を透過しにくくする吸収フィルターとして，基材中に近
赤外線吸収化合物を少なくとも１種含有する近赤外線吸収フィルターは引用例５な
いし８に記載されるように周知のものであり，また，近赤外線領域である800～
900ｎｍの平均光線透過率を極力低めに抑えることは当然必要なことである。
　次に，『平均透過率が10％を超えて50％以下である』とする点について検討する
に，まず，『１０％を超えて』とする点は，本願明細書の【００４７】欄には『ま
た，近赤外線光のカット領域はリモコンや伝送系光通信に使用されている800～
900ｎｍ，より好ましくは，800～1000ｎｍであり，その領域の平均光線透過率が
50％以下になるように設計する。より好ましくは30％以下，更に好ましくは20％以
下，特に好ましくは10％以下になるようにカットすることが望ましい。』と記載さ
れていることからして，本願発明において『平均光線透過率が10％を超えて』とす
る点に格別臨界的意義があるものとも認められない。また，『50％以下』とする点
は，プラズマディスプレーに近赤外線吸収フィルターを具備する際，近赤外光によ
る光リモコン装置などの周辺電子機器の不動作，誤動作をおこす限界値を実験等に
より確認することにより，当業者が適宜定め得ることである。
　したがって，本願発明は，引用例１ないし８に記載の各発明に基づいて当業者が
容易になし得た発明である。
　なお，本件出願人は当該拒絶理由に対する意見書において，『プラズマディスプ
レーから放出される赤外線量は極めて微弱であると考えられ，引用例４からはプラ
ズマディスプレーによる誤動作は予期できるものではない。』旨主張している。し
かしながら，上述したように，近赤外線がプラズマディスプレーから外部に放出さ
れるであろうことは予期し得るところであり，また，引用例４の記載的事項からし
て，蛍光ランプから出る近赤外光に限らず，近赤外光がテレビなどの光リモコン装
置の不動作，誤動作を起こすことは容易に想起し得ることであり，近赤外線量は微
弱であるとはいえプラズマディスプレーから出る近赤外線によっても該誤動作を起
こすであろうことは容易に予期し得ることである。よって，本件出願人の上記主張
は妥当なものとはいえない。」
　(4)　審決は，次のとおり結論付けた。
　「本願発明は，引用例１ないし８に記載された各発明に基づいて当業者が容易に
発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受
けることができない。」
第３　原告らの主張（審決取消事由）の要点
　１　取消事由１（本願発明と引用例１発明との一致点の認定の誤り）
　(1)　引用例１発明には，「赤外線カットフィルターを具備するプラズマディスプ
レー」の発明は含まれないにもかかわらず，審決は，前記第２，３(2)(a)のとお
り，引用例１発明にこれが含まれるものと認定した上，同（b)のとおり，一致点を
認定したが，誤りである。
　上記の誤りの結果，審決は，引用例１発明のプラズマディスプレーが「赤外線カ
ットフィルターを有さない」のに対して，本願発明が「基材中に，近赤外線吸収化
合物を少なくとも１種含有し，かつ800～900ｎｍの平均光線透過率が10％を超えて
50％以下である近赤外線吸収フィルターを具備する」という相違点を看過したもの
であり，しかも，この相違点が認定されておれば，本願発明は，当業者が容易に発
明をすることができたものではないと判断されるべきであったのであるから，審決
は，結論を誤ったことになる。
　(a)　本願発明の課題は，プラズマディスプレーから放射される周辺電子機器の誤
動作を引き起こす態様の近赤外線領域の光である800～900ｎｍの領域の光をカット
するとともに，プラズマディスプレーの表示画像の鮮明度を阻害しないような可視
光線透過率が高い実用的なフィルターを，提供することである。
　その課題解決手段として，赤外線領域（780ｎｍから1ｍｍ）に含まれる近赤外線
領域（780ｎｍから2500ｎｍ）のうちの光である800ｎｍから900ｎｍを10％を超えて
50％以下の平均透過率とする近赤外線フィルターを，プラズマディスプレーに設け
たことを特徴とするものである。
　(b)　引用例１発明は，任意の平板型ディスプレーにほぼ密着させて組み込む，任
意の光学的機能を有する光学フィルターの外形構造に関するものである。
　従来，平板型のディスプレーに光学フィルターをほぼ密着させて組み込む場合に
は，ディスプレー板（パネル）と光学フィルターの間にスペーサーフィルムを設け
ることで，ディスプレー板と光学フィルターの間に所定の間隔を確保する方法が知
られていたが，これでは，ニュートンリング発生やモイスチャートラップ現象によ
る結露等の解決に付随した不具合が生じていた。
　引用例１発明は，光学フィルターにそれと一体成形した突起又は段差を設けるこ
とにより，スペーサーフィルムを使用せずに，ディスプレー板（パネル）と光学フ
ィルターの間に所定の間隔を確保することができ，従来の方法では避けられなかっ
たニュートンリング発生やモイスチャートラップ現象による結露等の解決に付随し
た不具合を回避するというものである。
　したがって，この発明の光学フィルターの特徴は，専らその外形形状にあるので
あって，光吸収特性等の光学的機能に特徴を有するものではない。引用例１には，
光学フィルターの例として赤外線カットフィルター等が列挙され，一方，当該光学
フィルターとほぼ密着して用いるディスプレー板（パネル）として，液晶パネル，
プラズマディスプレーなどの平板型（フラット）ディスプレーが列挙されている。
引用例１の記載によれば，「フラットディスプレーにおいて，その表示品質を向
上・改善するために用いる光学フィルター全般に利用できる」とある。上記した引
用例１発明の内容から，この記載が，ここに列挙したすべての平板型（フラット）
ディスプレーとここに列挙したすべての光学フィルターの組合せが有用な光学的機
能を発揮して利用できるとの趣旨で述べられたものでないことは，明らかである。
平板型（フラット）ディスプレーの表示品質を向上・改善するために，これに用い
る光学フィルターを該平板型ディスプレーに密着して取り付けるときのフィルター
周辺部の形状構造に特徴を有する発明を利用する趣旨である。したがって，光学フ
ィルターと平板型（フラット）ディスプレーとの組合せのうち，少なくとも平板型
（フラット）ディスプレーの表示品質を向上・改善する光学フィルターと平板型
（フラット）ディスプレーとの組合せが記載されていると認められるべきである。
引用例１において，赤外線カットフィルターを使用する平板型（フラット）ディス
プレーとしては，液晶プロジェクターのみが記載されている。
　(c)　引用例１において列挙された各種光学フィルター素子と各種平板型（フラッ
トパネル）ディスプレー機器との明示されていない組合せが開示されているか否か
の判断に当たり，「ある組合せを阻害する明確な要件がない限り」というような，
一般的な基準によることは，引用例１に記載された事項あるいはその記載から本件
出願時における技術常識を参酌することにより導き出せる事項を離れて，引用例１
の記載に含まれない事項に基づいて判断することになるおそれがある。
　引用例１には，赤外線カットフィルターをプラズマディスプレーと組み合わせて
使用する記載は一切ない。液晶プロジェクターの液晶ディスプレーは，液晶そのも
のは発光せず，液晶外部の光源からの光を透過させるもので，光の透過率を制御し
て像を表示するものである。液晶プロジェクターにおいては，液晶パネルが光源等
からの赤外線（熱線）を受けて加熱し，それが寿命低下の原因になるので，光源か
らの光線のうち赤外線を赤外線カットフィルターを用いてカットした光線を液晶パ
ネルに入射させる技術は，引用例１の出願前から公知であり，引用例１に開示の液
晶プロジェクターと赤外線カットフィルターの組合せもこの点で同様である。
　それに対して，プラズマディスプレーは，ガス放電で紫外線を発生し，発生した
紫外線によって放電セル前面につけた蛍光体を励起し発光させるものであり，また
ガス放電によりディスプレー自身が発熱するものである。したがって，プラズマデ
ィスプレーは，表示動作のために外部光源を使用せず，外部からの赤外線をカット
する機能・手段を設ける必要性はないのである。このように，液晶プロジェクター
とは動作原理を全く異にするプラズマディスプレーに，外部光源からの赤外線をカ
ットする必要性がある液晶プロジェクターの液晶パネルと同様に，赤外線カットフ
ィルターを設けることは，引用例１の記載からは当業者の技術常識に照らして自明
の事実ではないのである。
　(d)　したがって，引用例１に「赤外線カットフィルターを具備するプラズマディ
スプレー」の発明が記載されているとの審決認定は，誤りである。引用例１発明に
は，少なくとも「赤外線カットフィルターを具備するプラズマディスプレー」の発
明は含まれないと認められるべきである。したがって，審決の一致点の認定には誤
りがある。
　(2)　以上の認定の誤りがあった結果，審決は，相違点を看過したことになる。す
なわち，引用例１発明と本願発明とは，前者が「赤外線カットフィルターを有さな
い」のに対して，後者が「基材中に，近赤外線吸収化合物を少なくとも１種含有
し，かつ800～900ｎｍの平均光線透過率が10％を超えて50％以下である近赤外線吸
収フィルターを具備する」という点で，両者は相違する。しかも，審決は，引用例
２ないし４に記載の技術内容を見誤った結果，本願発明が各引用例に記載された発
明から当業者が容易に発明をすることができたものではないにもかかわらず，本願
発明の進歩性を否定し，その判断を誤った。
　引用例２及び３には，赤外線がディスプレー内部の蛍光体に対する作用に関する
記載のみで，外部に放出されることによる影響は記載されていない。
　引用例４によれば，蛍光ランプから外部に放出される近赤外光そのものが近赤外
光を送信媒体として利用する光リモコン装置の不動作・誤動作の原因になるのでは
なく，前者の近赤外光を変調している周波数（引用例４では蛍光ランプの点灯周波
数）が光リモコン装置に使用される搬送波と重なるときに，光リモコン装置の不動
作・誤動作を引き起こすということである。蛍光ランプから放出される近赤外光を
全部遮断（カット）しなくとも，その近赤外光を変調している周波数のうち光リモ
コン装置の搬送波と重なる周波数で変調されている近赤外光を含む光を放出する部
分を遮断すれば，光リモコン装置の不動作・誤動作を防止することができるのであ
る。
　仮に，プラズマディスプレーから近赤外線が外部に放出されるという知見があっ
たとしても，その近赤外線が同時に上記したような光リモコン装置の搬送波と重な
る周波数で変調されているとの知見なり示唆がない限り，光リモコン装置に影響を
与えるとは到底考えられないものである。
　引用例２，３には，光リモコン装置に影響を与えるような態様で近赤外線が外部
に放出されることに関して，一切記載がない。したがって，光リモコン装置に影響
を与える効果も不明であるにもかかわらず，コストが掛かる上にディスプレーの鮮
明度が阻害され表示品質が低下するおそれのある近赤外線吸収フィルターを引用例
１のプラズマディスプレーに装着する動機付けがあるとは，到底認められない。
　以上，引用例１ないし４に記載の事項を合わせ考えると，引用例５ないし８に近
赤外線フィルターが記載されていたとしても，引用例１ないし８に記載の発明に基
づいて本願発明が容易になし得たものとは認められるべきものではない。
　２　取消事由２（本願発明と引用例１発明との相違点の判断の誤り）
　(1)　審決は，第２，３(2)(c)のとおり相違点を認定し，同(3)のとおり，相違点
について判断したが，その判断は誤りである。
　(2)　引用例１及び乙１の赤外線カットフィルター，あるいは可視光領域をパスし
赤外線領域をカットする機能的基板は，いずれも外部からの赤外線をカットして表
示パネルの温度が上昇するのを防止して，表示パネル自身の寿命なり品質向上を図
るものである。また，赤外線は熱線ともいわれ，近赤外線，中赤外線及び遠赤外線
を含むもので，赤外線による温度上昇を防ぐことを勘案すれば，これら赤外線のう
ちの特定の波長領域だけを選択的に透過率を変える理由も存在しない。引用例１及
び乙１には，特定の波長領域の赤外線を選択的にその透過率を変える記載もない。
　(3)　引用例２及び３に記載の発明は，いずれも，プラズマディスプレーの発光色
に関するもので，近赤外線がプラズマディスプレーの外部に放出されることは記載
していない。また，赤外線がプラズマディスプレーの外部に放出することは，被告
が引用する乙号証の記載に照らしても自明な事項とも考えられない。
　(4)　乙５の記載によれば，セル駆動用の維持パルスの周波数は50ｋＨｚである
が，被告のいう近赤外線を含んでいるかもしれない発光パルスは100ｋＨｚである。
光リモコン装置の搬送波は，30ｋＨｚ以上，60ｋＨｚであるから，プラズマディス
プレーの発光パルスの周波数は，光リモコン装置の搬送波と重ならず，不動作，誤
動作の原因になるとはいえない。同様の記載が乙６にある。
　(5)　引用例４に示す発明の課題を解決する手段は，電極の近傍に，蛍光ランプか
ら出る近赤外光を含む光を遮蔽するように遮蔽物を設けておくもので，その結果，
蛍光ランプからの光出力は第４図(b)に示すもののみとなり，基本波成分が含まれな
くなる。したがって，第２高調波は光リモコン装置の搬送波の周波数と重なること
がなく，光リモコン装置の不動作，誤動作を防止できるのである。
　光リモコン装置の不動作，誤動作を防止するためとはいえ，近赤外光を含む光を
全部遮蔽する遮蔽物をディスプレー画面上に設けることができないから，本願発明
の課題を解決するための手段たり得ないものである。したがって，引用例１ないし
４の記載を併せ考えても，本願発明の解決すべき課題も，その課題解決手段も示唆
する記載がない。
　(6)　蛍光ランプのような照明器具とは技術分野を異にし，構造，動作においてそ
の複雑さは比べることができないプラズマディスプレー技術の当業者にとって，高
周波点灯した蛍光ランプにおいて，光リモコン装置の不動作・誤動作の原因になる
態様の近赤外線が外部に放出される原因及びその解決手段が解明されたとしても，
そのことから，プラズマディスプレーの場合も，光リモコン装置の不動作・誤動作
の原因になる態様の近赤外線が外部に放出されることがあり得ると想到し，その蛍
光ランプでの解決手段を転用することは容易になし得たものではないと認められる
べきである。しかも，引用例１ないし３には本願発明の解決すべき課題が記載も示
唆もされていないのであるから，蛍光ランプのような照明器具の場合の解決手段を
プラズマディスプレーに転用する必然性もないし，当業者にとって自明とも認めら
れないものである。
　(7)　以上の理由により，審決の相違点の判断は誤りである。
　(8)　なお，乙３で特定される公知事実は，引用例４に記載の公知事実とは異なる
ものであり，引用例４の記載事項の意義を明らかにするものでもない。しかも，乙
３は本件審判で審理判断されなかったものであり，新たな公知事実を引用すること
に相当し，願書に添付した明細書又は図面について補正の機会のない本件訴訟にお
いて乙３を引用した主張は，出願人の特許を受ける権利を不当に奪うもので，許さ
れるべきでない。
第４　被告の主張の要点
　１　取消事由１（本願発明と引用例１発明との一致点の認定の誤り）に対して
　(1)　引用例１には，「回折格子フィルター，フレネルレンズ，赤外線カットフィ
ルター，紫外線カットフィルター，マイクロレンズアレイ等の，光学的機能を有す
る板状のフィルターであって，周辺部に突起，または突出した段差を有することを
特徴とする光学フィルター。」（請求項１），及び「本発明は，液晶パネル，ＥＬ
素子，プラズマディスプレーなどのフラットディスプレーにおいて，その品質を向
上・改善するために用いる光学フィルター全般に利用できる。」（段落【0001】中
段）との記載がある。
　そして，プラズマディスプレー装置が赤外線を外部に放出する現象は，例えば引
用例２，３にも示されているように，従来広く知られていた事項である点，及び，
放熱作用を有する赤外線を減衰させるために赤外線カットフィルターを用いること
は，例えば特開平７－１６０２０１号公報（乙１），特開昭６２－３９６８２号公
報（乙２）にも示されているように，当業者にとっては常識といえる事項である点
を考慮すれば，赤外線カットフィルターとプラズマディスプレーとの組合せを阻害
する要因はないのであるから，引用例１には，赤外線カットフィルターとプラズマ
ディスプレーとの組合せが開示されているというべきである。
　以上から，引用例１に「赤外線カットフィルター，紫外線カットフィルター等の
光学的機能を有する光学フィルターを具備するプラズマディスプレー」の発明が記
載されているとした審決に誤りはない。
　(2)　原告らの主張は，原告らが独自に認定・抽出した「引用例１発明」に基づ
き，引用例１発明と本願発明とを比較し，審決の一致点，相違点とは異なる一致点
及び相違点を形成し，本願発明のいわゆる進歩性を論じたものであるが，審決にお
ける引用例１の認定及び本願発明との一致点，相違点の認定に誤りがないのである
から，そのような原告らの独自の見解に基づく主張は，前提において失当である。
　２　取消事由２（本願発明と引用例１発明との相違点の判断の誤り）に対して
　(1)　引用例４には，「光リモコンを動作させる近赤外光は8,000～10,000オング
ストローム，すなわち，800～1000ｎｍであること，そして，アルゴン等が封入され
た蛍光ランプを高周波点灯させると，アルゴン電子のエネルギー準位に起因する
8,000オングストローム，すなわち800ｎｍの近赤外線が発生し，リモコン装置の搬
送波の周波数と重なり，リモコン装置を誤動作させること，さらに，リモコンの誤
動作を防ぐために蛍光ランプの電極近傍に近赤外光を含む光を遮蔽するための遮蔽
物を設けること」が開示されている。なお，蛍光灯等の放電灯から発生する近赤外
線が，光リモコンの誤動作の原因となり，誤動作を防止するために近赤外線をカッ
トするフィルムを設けることは特開昭５７－２５７３８号公報（乙３）にも開示さ
れている。
　次に，プラズマディスプレーと蛍光ランプの発光原理を考察すると，両者は，と
もに，放電空間中にアルゴン等の放電ガスを封入し，数10ＫＨｚの高周波電源によ
り放電を誘起し，当該放電により発生した紫外線を蛍光体にあてることにより蛍光
を発生させる点で同じであるということは，本件出願前，当業者にとって常識とい
うべき技術事項である（乙４ないし７）。
　してみれば，発光原理が同じで，かつ，高周波電源の周波数が蛍光ランプと重な
り，さらに，放電ガス中に近赤外線を発光する物質が含まれているプラズマディス
プレーにおいても，光リモコン装置の不動作・誤動作の原因になる態様の近赤外線
が外部に放出されることがあり得るということは，当業者が引用例２～４の記載及
び出願時の技術水準に基づけば，当然予見可能であったというべきである。
　(2)　次に，本願発明に係る近赤外線吸収フィルターが，800～900ｎｍの平均吸収
率が10％を超えて50％以下と規定した点についても，まず，800～900ｎｍの波長領
域に関する規定はリモコンが放出する近赤外線の波長範囲に応じて適宜設定すべき
もので，格別な意味をもつものではなく，また，平均吸収率についての数値限定
も，リモコン装置が持つべき感度及び近赤外線の発光強度等に応じて，当業者が適
宜設定し得る事項にすぎないものである。
　以上から，審決における相違点の判断に誤りはない。
第５　当裁判所の判断
　１　取消事由１（本願発明と引用例１発明との一致点の認定の誤り）について
　(1)　審決は，前記第２，３(2)(a)のとおり，引用例１発明として，「赤外線カッ
トフィルター，紫外線カットフィルター等の光学的機能を有する光学フィルターを
具備するプラズマディスプレーの発明が記載されている」と認定している。原告ら
は，上記認定のうち，「赤外線カットフィルターを具備するプラズマディスプレ
ー」の発明が記載されているとの点を争うので，この認定の当否を検討する。
　(a)　引用例１（甲３）には，次のような記載がある。
　「【請求項１】…赤外線カットフィルター，…等の，光学的機能を有する板状の
フィルターであって，周辺部に突起，または突出した段差を有することを特徴とす
る光学フィルター。」
　「【0001】【産業上の利用分野】本発明は，液晶パネルなどのフラットディスプ
レーにほぼ密着して用いる，光学フィルターの構造に関する。本発明は，…プラズ
マディスプレーなどのフラットディスプレーにおいて，その表示品質を向上・改善
するために用いる光学フィルター全般に利用できる。」
　(b)　上記記載に照らせば，引用例１記載の光学フィルターが赤外線カットフィル
ターをも意味することが記載されるとともに，プラズマディスプレーが，引用例１
記載の光学フィルターの適用対象であるフラットディスプレーの例として記載され
ていると解される。そして，当業者であれば，プラズマディスプレーがフラットデ
ィスプレーの一種であることを認識していることは明らかであるから，引用例１の
記載に接した当業者は，引用例１にプラズマディスプレーに赤外線カットフィルタ
ーを設けたものが記載されていることを理解するというべきである。
　そうすると，上記引用例１発明としての審決の認定に誤りはない。
　(c)　原告らは，前記第３，１(1)のとおり主張する。
　しかし，引用例１の記載からすれば，引用例１にプラズマディスプレーに赤外線
カットフィルターを設けたもの（組み合わせたもの）が記載されていると認められ
ることは，前判示のとおりである。仮に，引用例１において，赤外線カットフィル
ターをプラズマディスプレーと組み合わせた具体的な構成についての記載がないと
しても，そのことは，引用例１の記載から，当業者がプラズマディスプレーに赤外
線カットフィルターを設けたものを理解し得ることを否定するものではない。
引用例１（甲３）の段落【0003】の記載についても検討しておくと，まず，段
落【0002】【従来の技術】として，「近年，情報機器の小型化・薄型化・軽量化が
進み，フラットディスプレーが多く用いられている。それらの機器の多くは，ディ
スプレーパネルの前後に更に光学フィルターを組み込み，表示品質の向上やパネル
の寿命向上を図っている。」とした上で，段落【0003】「液晶テレビにおける照度
向上のためのマイクロレンズアレイや，画素微細化のための回折格子などは表示品
質の向上の例であり，液晶プロジェクターにおけるパネル温度上昇防止のための赤
外線カットフィルターは，寿命向上の例である。」と記載されている。このことか
らして，上記記載は，フラットディスプレーに光学フィルターを組み込んだものを
例示する趣旨の記載にすぎないと解されるのであり，赤外線カットフィルターによ
り液晶プロジェクターのパネル温度上昇を防止して寿命を向上することが記載され
ていたとしても，それは，赤外線カットフィルターを液晶プロジェクターに設けた
場合に奏することのできる効果のひとつを記載した程度のものであると解される。
したがって，その記載ゆえに，引用例１記載の赤外線カットフィルターをパネル温
度上昇防止のために設けるものに限定して解釈すべきことにはならず，プラズマデ
ィスプレーに赤外線カットフィルターを設けることについての上記理解を否定する
ものではない。
　さらに，仮に，引用例１における赤外線カットフィルターについて，どの波長範
囲をカットするフィルターであるかの記載がないとして，そのように対象とする赤
外線波長域が特定されていない「赤外線カットフィルター」という程度に抽象化さ
れたものをプラズマディスプレーの前面に使用したとしても，そのことが，赤外線
カットフィルターが可視光線透過率に影響を与え，プラズマディスプレーの鮮明度
を阻害すると直ちに解すべき理由はない。したがって，単にプラズマディスプレー
の鮮明度を阻害するおそれがあるという程度では，引用例１の記載から，当業者が
プラズマディスプレーに赤外線カットフィルターを設けたものを理解し得ることを
否定するものではない。
　結局，原告らが種々主張するところを精査しても，審決の前記認定を誤りである
とすることはできない。
　(2)　引用例１発明の審決の認定に誤りがないのであるから，本願発明と引用例１
発明との一致点の認定についても誤りがあるとはいえない。したがって，原告ら主
張のような相違点の看過があるともいえない。
　原告らは，一致点の認定誤り，ひいては相違点の看過があるとの前提の下に，原
告らが主張する相違点が想到容易でないことを主張するが（前記第３，１(2)），そ
の主張は前提を欠くものである（もっとも，取消事由２に関連するものと善解し得
る主張もあるので，それらについては，取消事由２についての検討の中で取り上げ
て判断する。）。
　２　取消事由２（本願発明と引用例１発明との相違点の判断の誤り）について
　(1)　まず，プラズマディスプレーの放電ガスに関する技術水準を検討する。
　(1-1)(a)　引用例２（甲４）は，本件出願より約２２年前に公開されたものであ
るが，その記載（２頁右上欄２～８行，３頁右上欄８～１２行）に照らせば，引用
例２には，プラズマディスプレーパネルの放電ガスとして，ヘリウムを主成分と
し，これに電離エネルギーがヘリウムのそれより小さなアルゴンや水銀を添加した
ものが記載されていると認められる。
　(b)　引用例３（甲５）は，本件出願より約２２年前に公開されたものであるが，
その記載（２頁右上欄７～１０行）に照らせば，引用例３には，プラズマディスプ
レーパネルの放電ガスとして，ヘリウムを主成分とし，これに電離エネルギーがヘ
リウムのそれより小さなアルゴンを添加したものが記載されていると認められる。
　(c)　「ディスプレイ」小林駿介ほか編・丸善・平成５年３月３１日発行（乙５）
の137頁本文５～７行の記載に照らせば，乙５には，プラズマディスプレーパネルの
放電ガスとして，ネオンを主成分とし，これにアルゴンを添加したものが記載され
ていると認められる。
　(1-2)　上記各記載内容及びその公開された時期等に照らすと，プラズマディスプ
レーの放電ガスとして，アルゴンや水銀を添加したものは，本件出願時において周
知であったと認められる。
　(2)　次に，ガス放電の発光を利用することに関する技術水準を検討する。
　(2-1)(a)　引用例４（甲６）は，本件出願より約１３年前に公開されたものであ
るが，その記載（１頁左下欄末行から２行～右下欄８行，１頁右下欄１１～１７
行，２頁左下欄１１～１３行，２頁右下欄４行～３頁左上欄７行，３頁右上欄６～
１５行，３頁右上欄１８行～右下欄３行）に照らせば，引用例４には，水銀やアル
ゴンが封入された蛍光ランプを，商用周波数より高い周波数（30ＫＨｚ～50ＫＨ
ｚ）で高周波点灯すると，近赤外光の輻射量が増えること，光リモコン装置は，搬
送波として8,000～10,000オングストロームの近赤外光で，30ＫＨｚ～60ＫＨｚの周
波数のものを用いていること，蛍光ランプから発生する，光リモコン装置の搬送波
と周波数が重なる近赤外光を遮蔽して，光リモコン装置の不動作，誤動作を防止す
ることが記載されていると認められる。
　(b)　特開昭５７－２５７３８号公報（乙３）は，本件出願より約１４年半前に公
開されたものであるが，乙３には，水銀が封入されている旨の直接的記載は見当た
らないが，蛍光ランプ(4)の照明光(3a)に1014ｎｍの水銀スペクトル(D)が発生して
いることからして，放電ガスに水銀が封入されていると認められ，その記載（２頁
左上欄３～６行，２頁右上欄５行～左下欄２行，３頁左上欄４～７行，３頁右上欄
６行～右下欄１１行）に照らせば，乙３には，水銀が封入された蛍光ランプを，商
用周波数より高い周波数（30ＫＨｚ～50ＫＨｚ）で高周波点灯すると，蛍光ランプ
の照明光に1014ｎｍの水銀スペクトル(D)が含まれること，光リモコン装置は，搬送
波として950ｎｍの近赤外光で，約40ＫＨｚの周波数のものを用いていること，蛍光
ランプの照明光に含まれる赤外線のうち主として波長1000ｎｍ以上の光を70％以上
しゃ断することにより赤外線リモコンシステムに対する放電灯照明の干渉を防止す
ることが記載されていると認められる。
　(c)　「ディスプレイデバイス」伊吹順章著・産業図書・平成元年６月２３日初版
（乙４）においては，「プラズマディスプレー（ＰＤＰ）」の「生い立ちと原理」
の項中に，「ＰＤＰ(PlasmaDisplayPanel)はガス放電の際の発光を利用したデバ
イスである。身近なガス放電としては，…蛍光灯があり，…」（６０頁）との記載
がある。
　(2-2)　上記(c)の記載によれば，プラズマディスプレーは，その発光原理にガス
放電を利用したものであって，この点において蛍光灯と共通することが明らかであ
る。したがって，(a)の引用例４，(b)の乙３に記載された水銀やアルゴンが封入さ
れた蛍光ランプは，水銀やアルゴンを含む放電ガスによるガス放電の発光を利用し
たものであるといえる。また，近赤外光を引用例４のように遮蔽することや，乙３
のように70％以上遮断することは，近赤外光を遮ることといえる。
　そうすると，上記各記載内容及びその公開された時期等に照らすと，水銀やアル
ゴンを含む放電ガスを，商用周波数より高い周波数（30ＫＨｚ～50ＫＨｚ）で高周
波放電すると，近赤外光の輻射量が増えること，光リモコン装置は，搬送波として
近赤外光を用いていること，水銀やアルゴンを含む放電ガスによるガス放電から発
生する近赤外光を遮って，光リモコン装置の不動作，誤動作を防止することは，本
件出願時において，いずれも周知であったと認められる。
　(3)　本願発明と引用例１発明との相違点のうち，「基材中に，近赤外線吸収化合
物を少なくとも１種含有し，かつ800～900ｎｍの平均光線透過率を低めに抑える近
赤外線吸収フィルター」とすることの容易想到性について検討する。
　(3-1)　プラズマディスプレーの技術分野の当業者は，プラズマディスプレーの放
電ガスにアルゴンや水銀を添加するという前判示の周知技術を当然に認識している
はずであるから，当業者が引用例１に接すれば，「赤外線カットフィルターを具備
するプラズマディスプレー」である引用例１発明のプラズマディスプレーの放電ガ
スが，アルゴンや水銀を添加したものである可能性を理解するというべきである。
　また，プラズマディスプレーは，その発光原理にガス放電を利用したものである
ことは，前判示のとおりであるから，プラズマディスプレーの技術分野の当業者
は，ガス放電の発光を利用する限度において，ガス放電の技術分野における通常の
知識をも有するといえるから，上記当業者は，前認定の「水銀やアルゴンを含む放
電ガスを，商用周波数より高い周波数（30ＫＨｚ～50ＫＨｚ）で高周波放電する
と，近赤外光の輻射量が増えること」という周知事項を認識しているといえる。
　他方，証拠（乙６の段落【0003】，乙７の段落【0003】）によれば，数十ＫＨｚ
から数百ＫＨｚ程度の周波数で高周波放電するプラズマディスプレー（ＡＣ型）が
本件出願時において周知であったと認められるので，ガス放電の技術分野における
上記周知事項を認識するプラズマディスプレーの技術分野の当業者であれば，引用
例１発明のプラズマディスプレーにおいて，アルゴンや水銀を添加した放電ガスが
数十ＫＨｚから数百ＫＨｚで高周波放電される結果，そのガス放電から輻射される
光に近赤外光が含まれる可能性があることを理解するというべきである。
　さらに，プラズマディスプレーの技術分野の当業者は，アルゴンや水銀を添加し
た放電ガスによるガス放電の発光を利用する場合，前認定の「水銀やアルゴンを含
む放電ガスによるガス放電から発生する近赤外光を遮って，光リモコン装置の不動
作，誤動作を防止する」というガス放電の技術分野における周知の課題を認識して
いるのであるから，引用例１発明のプラズマディスプレーにおいて，ガス放電から
輻射される光に近赤外光が含まれる可能性だけでなく，近赤外光を遮る必要性をも
当然認識するというべきである。
　(3-2)　引用例５～８には，「本願発明の一般式(1)又は一般式(2)で表されるフタ
ロシアニン化合物又はナフタロシアニン化合物を含有する近赤外線吸収フィルタ
ー」が記載されていることが認められる（原告らも争う趣旨ではない。）。そうす
ると，上記近赤外線吸収フィルターは，本件出願時において周知であるといえる。
　(3-3)　以上によれば，プラズマディスプレーの技術分野の周知技術だけでなく，
ガス放電の発光を利用する限度においてガス放電の技術分野の周知技術をも認識す
るというべき，プラズマディスプレーの技術分野の当業者が，上記各周知技術を参
酌することにより，引用例１発明のプラズマディスプレーにおいて，ガス放電から
輻射される光に近赤外光が含まれる可能性を認識するとともに，光リモコン装置の
誤動作を防ぐために，近赤外光を遮る必要性をも認識するといえるから，引用例１
発明のプラズマディスプレーの「赤外線カットフィルター」として，近赤外域の赤
外線を対象とした上記近赤外線吸収フィルターを採用することは，容易になし得る
ものと認められる。
そして，上記のように，ガス放電から輻射される光に含まれる近赤外光が引き起
こす光リモコン装置の誤動作を防ぐために，ガス放電から輻射される近赤外光を遮
る場合，光リモコン装置の搬送波としては，例えば，引用例４（甲６）に800～
1000ｎｍの近赤外光を用いることが示され，乙３に950ｎｍの近赤外光を用いること
が示されていることを考慮すれば，遮る近赤外線の波長域を800～900ｎｍとするこ
とは，引用例１発明に上記近赤外線吸収フィルターを採用するに当たり，当業者が
必要に応じてなし得る設計事項にすぎないというべきである。
　(4)　本願発明と引用例１発明との相違点のうち，近赤外線吸収フィルターの
800～900ｎｍの平均光線透過率を「10％を超えて50％以下」とすることの容易想到
性について検討する。
　補正前の本願明細書（甲２－１）及び本件手続補正書（甲２－２）によれば，上
記の近赤外線吸収フィルターの800～900ｎｍの平均光線透過率を「10％を超えて
50％以下」とするとの構成は，本件補正によって追加された構成であり，同時に段
落【0005】も補正され，上記構成を繰り返している。
　しかし，上記補正後においても，本願明細書においては，近赤外線吸収フィルタ
ーの800～900ｎｍでの「平均光線透過率」に関しては，段落【0047】に「近赤外線
光のカット領域はリモコンや伝送系光通信に使用されている800～900ｎｍ，より好
ましくは，800～1000ｎｍであり，その領域の平均光線透過率が50％以下になるよう
に設計する。より好ましくは30％以下，更に好ましくは20％以下，特に好ましくは
10％以下になるようにカットすることが望ましい。」との記載が維持されている。
しかも，本件補正によっても記載が維持されている本願明細書の段落【0092】【発
明の効果】の欄においては，「本発明のフィルターは，基材中に，800～1200ｎｍに
極大吸収波長を有する近赤外線吸収化合物を含有するため，ディスプレーから放射
される800～1000ｎｍ付近の近赤外線光を効率よくカットするため，周辺電子機器の
誤動作を抑制する優れた性能を有する。」と記載されていることにもかんがみれ
ば，本願明細書上において，近赤外線吸収フィルターの800～900ｎｍの波長域での
「平均光線透過率」は，「10％以下が特に好ましい」ものとされていることは明ら
かである。現に，本願明細書に記載された実施例のうち，800～900ｎｍの平均光線
透過率が記載されているものは，実施例１，２，６～17の１４例であるが，このう
ち，実施例13のみが「15.5％」で「10％を超えて50％以下」との条件を満たしてい
るだけであり，その余の１３例は，いずれも「10％以下」である。このよう
に，「10％を超えて50％以下」という請求項の記載は，発明の詳細な説明において
「特に好ましい」とされた「10％以下」の領域を全く含まず，完全に排斥している
ものである。
　上記認定に照らせば，本件補正によって追加された「10％を超えて50％以下」と
いう構成要件と本願明細書の発明の詳細な説明との整合性自体に疑問があるが，少
なくとも，近赤外線吸収フィルターの800～900ｎｍでの「平均光線透過率」の下限
を「10％を超えて」と規定することに臨界的意義が存在するといえないことは，明
白である。
　他方，光リモコン装置の誤動作を防ぐために，近赤外光をどの程度遮ればよいか
は，プラズマディスプレーや光リモコン装置などの特性に応じて，当業者が適宜決
め得ることは技術常識に属するから，近赤外線吸収フィルターの800～900ｎｍでの
「平均光線透過率」の上限を「50％以下」とした点にも格別の臨界的意義や技術的
困難性は見いだせない。
　以上によれば，近赤外線吸収フィルターの800～900ｎｍでの「平均光線透過率」
の下限を「10％を超え」るとすると同時に，上限を「50％以下」とすることは，引
用例１発明に前記近赤外線吸収フィルターを採用し，その対象とする近赤外線を
800～900ｎｍの波長域とすることに付随して，当業者が適宜調整し得る程度の構成
にすぎないというべきである。
　(5)　原告らが主張する点にかんがみつつ，以下に補足して説明する。
　(a)　仮に，近赤外線を発光する少量の物質を含むプラズマディスプレーの混合ガ
スが，近赤外線を発光しているか否か不明であるとしても，プラズマディスプレー
やガス放電の技術分野における周知事項を参酌すれば，当業者がプラズマディスプ
レーの放電ガス（混合ガス）から近赤外線が発光される可能性を理解することは，
既に判示したとおりである。そして，プラズマディスプレーの放電ガス（混合ガ
ス）から近赤外線が発光される可能性がある以上，近赤外線がプラズマディスプレ
ー装置から外部へ漏れ出す危険性は当然に存在するものである。
　したがって，引用例２，３には，光リモコン装置に影響を与えるような態様で近
赤外線がプラズマディスプレーの外部に放出されることの記載がないこと，プラズ
マディスプレーは，紫外線を利用して蛍光体を発光させるものであって，近赤外線
を発生するように封入ガスを励起するのではなく，紫外線を発生するように封入ガ
スを励起するものであることなど，原告らが主張する諸点を考慮しても，近赤外線
がプラズマディスプレー装置から外部へ漏れ出す危険性を否定すべき根拠は見いだ
せない。
　(b)　原告らが主張するように，近赤外線吸収フィルターを引用例１のプラズマデ
ィスプレーに装着すると，コストが掛かる上にディスプレーの鮮明度が阻害され表
示品質が低下するおそれがあるとしても，そのことが直ちに，近赤外光を遮って，
光リモコン装置の不動作・誤動作を防止する観点から，近赤外線吸収フィルターを
引用例１のプラズマディスプレーに適用する試みを不可能とするものとまでは認め
られない。
　(c)　原告らが主張するように，光リモコン装置の搬送波が通常30ＫＨｚ以上60Ｋ
Ｈｚであるとしても，引用例１発明のプラズマディスプレーにおける発光パルスの
周波数は規定されていないのであるから，そのプラズマディスプレーから放出され
る近赤外線の発光パルス周波数が光リモコン装置の搬送波の周波数と重ならないと
断ずることはできない。
　たとえ，乙５において，発光パルスの周波数が100ＫＨｚであるプラズマディスプ
レー（ＡＣ型）が記載されているとしても，乙６，７の記載から理解される前判示
の周知事項（数十ＫＨｚから数百ＫＨｚ程度の周波数で高周波放電するプラズマデ
ィスプレー（ＡＣ型）が本件出願時において周知であったこと。）と矛盾するもの
ではなく，また，上記周知事項を否定するものではなく，むしろ，上記周知事項を
認識する当業者であれば，引用例１発明のプラズマディスプレーから放出される近
赤外線の発光パルス周波数が光リモコン装置の搬送波の周波数と重なる結果，近赤
外線が周辺電子機器の誤動作を引き起こすことを予測し得るというべきである。
　(d)　引用例４に近赤外線光を含む光全部をカットすることが記載されているとし
ても，当業者であれば，引用例４の記載を基礎として認定し得る周知事項に基づい
て，引用例１発明のプラズマディスプレーの「赤外線カットフィルター」として近
赤外線吸収フィルターを採用し，800～900ｎｍの近赤外光を遮るものとすることを
容易に想到し得ることは，前判示のとおりである。よって，引用例４記載のものが
本願発明の課題を解決するための手段となり得ないとか，引用例１ないし４の記載
を併せ考えても，本願発明の解決すべき課題も，その課題解決手段も示唆する記載
がないという原告らの主張は，採用の限りではない。
　(e)　プラズマディスプレーは，その発光原理にガス放電を利用したものである点
で蛍光灯と共通するものであり，ガス放電の発光を利用することの観点からすれ
ば，ガス放電から放出される近赤外光に起因した光リモコン装置の誤動作を防ぐた
めの解決手段をプラズマディスプレーに転用することは，当業者が容易になし得る
ものであることは，前判示のとおりである。構造，動作の複雑さの点においてプラ
ズマディスプレーと照明器具である蛍光灯の両者が相違することや，引用例１ない
し３には本願発明の解決すべき課題が記載されていないことなどを理由に，蛍光ラ
ンプの場合の解決手段をプラズマディスプレーに転用することは困難であるとする
原告らの主張は，採用の限りではない。
　(f)　原告らは，800～900ｎｍの平均光線透過率を「10％を超えて50％以下」とす
ることに関連して，準備書面（第１回）において，「本願発明の…フィルターは，
近赤外線の一部の波長800～900ｎｍを平均で10％を超えて50％以下透過するもの
で，その特定の波長の光線を完全に遮断するものではない。…近赤外線の透過率を
完全にゼロにするものではないので，隣接する可視光線透過率（Tv）に大きな影響
を与えない（甲２－１，本願明細書表－１（１１頁～１３頁））。したがって，プ
ラズマディスプレーの鮮明度を損なうことなく，プラズマディスプレーの周辺にあ
る近赤外線で動作する機器の誤動作を防止することができる。」としている。
　しかし，原告らが援用する本願明細書の表－１は，実施例６～１７を指すもので
あるところ，800～900ｎｍの平均光線透過率が「10％を超えて50％以下」であるの
は実施例13（15.5％）のみであり，他の１１の実施例は，いずれも「10％以下」
で，「10％を超えて50％以下」には該当しない。よって，自ら援用する本願明細書
の記載とほとんど整合しないものであって，上記主張は，失当というほかない。
　(g)　乙３は，審判手続において提出されておらず，本訴において提出された証拠
であるが，被告の立証趣旨のほか，前記の乙３に関する判示に照らせば，乙３は，
本件出願時における当業者の技術常識を証明するための証拠として提出され，これ
に基づいて，本訴において上記技術常識が認定されたものであって，訴訟手続上何
ら違法はない（最高裁昭和５５年１月２４日第一小法廷判決・民集３４巻１号８０
頁参照。）。したがって，乙３は，新たな公知事実を引用するものではないのであ
って，本訴において乙３を引用することは出願人の特許を受ける権利を不当に奪う
などという原告らの主張は，採用することができない。
　(6)　以上判示したところによれば，本願発明と引用例１発明との相違点について
の審決の判断は，是認し得るものであって，原告らが種々主張するところをすべて
考慮しても，審決を取り消すべきものとは判断されない。
　３　結論
　以上のとおり，原告ら主張の審決取消事由は理由がないので，原告らの請求は棄
却されるべきである。
　　東京高等裁判所知的財産第４部
　　　　　　　　裁判長裁判官　　　　　塩　　月　　秀　　平
　　　　　　　　　　　裁判官　　　　　田　　中　　昌　　利
　　　　　　　　　　　裁判官　　　　　高　　野　　輝　　久

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