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平成１４年（行ケ）第４５１号　審決取消請求事件（平成１５年１１月１９日口頭
弁論終結）
　　　　　　　　　　判　　　　決
　原　　　告　　　　　　国産ラセン管株式会社
　訴訟代理人弁理士　　　小　池　　　晃
　同　　　　　　　　　　田　村　榮　一
同　　　　　　　　　　伊　賀　誠　司
同　　　　　　　　　　藤　井　稔　也
被告兼承継前被告株式会社東京螺旋管製作所及び同東洋螺旋管工業株式会社訴訟
承継人
株式会社テクノフレックス・トーラ
　　　（旧商号）株式会社テクノフレックス
被　　　告　　　　　　株式会社昭和螺旋管製作所
　被　　　告　　　　　　株式会社オクダソカベ
３名訴訟代理人弁護士　安　田　有　三
同　　　　　　弁理士　川　上　宣　男
　　　　　　　　　　主　　　　文
　原告の請求を棄却する。
　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　請求
　特許庁が無効２００２－３５０７１号事件について平成１４年７月２３日に
した審決を取り消す。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯等
　原告は，名称を「導管の迂回配管装置及び迂回配管方法」とする特許第３２
１５６６６号発明（平成１０年６月２２日特許出願〔国内優先日・平成９年６月３
０日〕，平成１３年７月２７日設定登録，以下，「本件発明」といい，その特許を
「本件特許」という。）の特許権者である。
　被告ら並びに被承継人株式会社東京螺旋管製作所及び同東洋螺旋管工業株式
会社は，平成１４年２月２８日，本件特許のうち請求項１，３及び４に係る特許に
つき無効審判の請求をし，無効２００２－３５０７１号事件として特許庁に係属し
た。特許庁は，上記事件につき審理した結果，同年７月２３日，「特許第３２１５
６６６号の請求項１，３，４に係る発明についての特許を無効とする。」との審決
をし，その謄本は，同年８月２日，原告に送達された。
　なお，被承継人株式会社東京螺旋管製作所及び同東洋螺旋管工業株式会社
は，本件訴訟提起後の平成１５年１月６日，被告株式会社テクノフレックス・トー
ラ（同日付けで商号変更，旧商号は「株式会社テクノフレックス」）に吸収合併さ
れたため，被承継人らの訴訟上の地位は，同被告によって包括承継された。
２　願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。）の特許請求の範囲の
請求項１，３及び４の記載
【請求項１】道路の敷設経路上に存在する既設の埋設障害物に対してその両側
にそれぞれ端部を臨ませて，上記道路に掘削された敷設溝内に敷設されるとともに
内部に流体が流れる導管と，
少なくとも，ラセン管と，このラセン管の両端にそれぞれ一体に連結された接
続管と，上記ラセン管の外周部にその全長に亘って巻回されるブレードとからな
り，上記埋設障害物を迂回して上記導管の端部と接続されるに足る長さを有するラ
セン管部材とから構成され，
上記ラセン管部材は，上記ラセン管が上記敷設溝に連続して上記埋設障害物を
迂回してその周辺領域に所定の幅で掘削された迂回敷設溝内に導かれて湾曲される
とともに，上記接続管が相対する上記導管の端部とそれぞれ接続されることにより
上記埋設障害物を迂回配管して埋設されることを特徴とする導管の迂回配管装置。
【請求項３】道路の敷設経路上に存在する既設の埋設障害物に対して，その両
側にそれぞれ端部を臨ませて上記道路に所定の幅で掘削された敷設溝内に導管が敷
設され，
少なくとも，ラセン管と，このラセン管の両端にそれぞれ一体に連結された接
続管と，上記ラセン管の外周部にその全長に亘って巻回されるブレードとからな
り，上記埋設障害物を迂回して上記導管の端部と接続されるに足る長さを有するラ
セン管部材が用いられ，
上記ラセン管部材は，上記ラセン管が上記敷設溝に連続して上記埋設障害物を
迂回してその周辺領域に所定の幅で掘削された迂回敷設溝内に導かれて湾曲される
とともに，上記接続管を相対する上記導管の端部とそれぞれ接続することにより上
記埋設障害物を迂回配管して埋設されることを特徴とする導管の迂回配管方法。
【請求項４】道路に設けられた下水マンホールを挟んで所定の掘削幅を以って
上記道路に敷設溝を掘削するとともに，上記下水マンホールの周囲に所定の掘削幅
を以って周辺領域に迂回敷設溝を掘削し，
上記下水マンホールに対して，その両側にそれぞれ端部を臨ませて上記敷設溝
内にそれぞれ水道管を敷設し，
少なくとも，ラセン管と，このラセン管の両端にそれぞれ一体に連結された接
続管と，上記ラセン管の外周部にその全長に亘って巻回されるブレードとからな
り，上記下水マンホールを迂回して上記水道管の端部と接続されるに足る長さを有
するラセン管部材が用いられ，
上記ラセン管部材の上記ラセン管を，上記下水マンホールに対して上記周辺領
域内で迂回するように導いて湾曲させるとともに，上記接続管を相対する上記水道
管の端部とそれぞれ接続した後に埋土を行うことにより上記下水マンホールを迂回
する水道管の迂回配管を行うことを特徴とする導管の迂回配管方法。
（以下，上記請求項１，３及び４に係る発明を，それぞれ「本件発明１」，
「本件発明３」及び「本件発明４」という。）
　３　審決の理由
　審決は，別添審決謄本写し記載のとおり，本件発明１，３及び４は，その出
願前に頒布された特開平８－４２７５１号公報（甲３，以下「刊行物１」とい
う。）及び実願平５－２３０７１号（実開平６－８０９７１号）のＣＤ－ＲＯＭ
（甲４，以下「刊行物２」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に
発明をすることができたものであるから，上記各発明についての特許は，特許法２
９条２項の規定に違反してされたものであり，同法１２３条１項２号に該当し，無
効とすべきものであるとした。
第３　原告主張の審決取消事由
　審決は，刊行物１記載の発明（以下「刊行物１発明」という。）の認定を誤
った結果，本件発明１と刊行物１発明との一致点の認定を誤るとともに相違点を看
過した（取消事由１）ものであり，また，刊行物２記載の発明（以下「刊行物２発
明」という。）の認定をも誤った結果，本件発明１と刊行物１発明との相違点に関
する判断を誤った（取消事由２）ものであり，さらに，本件発明３及び本件発明４
に係る容易想到性の認定判断を誤った（取消事由３，４）ものであるから，取り消
されるべきである。
１　取消事由１（本件発明１と刊行物１発明との一致点の認定の誤り及び相違点
の看過）
(1)　審決は，刊行物１（甲３）には，「道路の敷設経路上に存在する既設の埋設
管に対してその両側にそれぞれ端部を臨ませて，上記道路に掘削された敷設溝内に
敷設されるとともに内部に水道水が流れる給水配管と，上記埋設管を迂回して上記
給水配管の端部と接続されるユニット管装置１０とから構成され，上記ユニット管
装置１０は，ベローズ１４とその外周部に巻回されるブレード１６と接続金具２０
からなるフレキシブル管１２と，可撓性（注，「可撓製」とあるのは誤記と認め
る。）のある波形管３４とからなり，上記ユニット管装置１０は，上記埋設管を迂
回してその周辺領域に所定の幅で掘削された迂回敷設溝内に導かれて湾曲されると
ともに，上記給水配管の端部とそれぞれ接続されることにより上記埋設管を迂回配
管して埋設される給水配管の迂回配管装置」の発明が記載されていると認定した
（審決謄本９頁第５段落）が，誤りである。
ア　審決は，上記のとおり，刊行物１発明には，敷設溝内において，既設の
埋設管の両側に給水配管の端部を「臨ませる」との技術的思想が記載されていると
認定している。
　ところで，「臨ませる」とは，「目の前にする」との意味であり（甲１
０，広辞苑第３版），「近い」，「近傍」等の語と同義又は類義であるが，刊行物
１（甲３）の段落【００１７】，【００２１】，【００２３】及び【００２５】に
は，ユニット管装置１０は，フレキシブル管１２の部分では極めて高い可撓性を有
するが，波形管３４は作業者が手で容易に曲げることができる程度の可撓性を有し
ておらず，直管３６は可撓性を有していないこと，直管部分３６で切断して使用す
ることが記載されている。そうすると，作業者が手で容易に曲げることのできない
程度の可撓性しか有していない波形管３４や可撓性を有していない直管３６を有す
るユニット管装置１０は，曲げる箇所に制限を受けるために，既設の埋設管の近傍
に臨まされた給水配管の端部と接続することは極めて困難であり，おのずと埋設管
から離れた位置で給水配管の端部で接続することとなる。したがって，刊行物１に
は，埋設障害物に給水配管の端部を臨ませるとの技術的思想は開示されていない。
イ　審決は，「道路の敷設経路上に既設の埋設管に対して，給水配管に上記
ユニット管装置を施工する場合，上記埋設管を迂回してその周辺領域を所定の幅で
掘削することは技術常識であるから，このことは，甲第１号証（注，刊行物１）に
記載されているに等しい事項である」（審決謄本９頁第４段落）とした上で，上記
のとおり，刊行物１発明には，「埋設管を迂回してその周辺傾城に所定の幅で掘削
された迂回敷設溝」との技術的思想が記載されていると認定している。
　しかしながら，「周辺」とは，「まわり」の意味であり（甲１０，広辞
苑第３版），「埋設障害物の周辺領域」とは，埋設障害物の周囲を指すところ，上
記のとおり，ユニット管装置１０は，フレキシブル管１２の部分では極めて高い可
撓性を有するが，波形管３４や直管３６の部分では，フレキシブル部分ほど可撓性
を有していないから，ユニット管装置１０を用いる場合，その両端の接続部分を，
既設の側溝や埋設管の周辺領域を含む更に広い領域にわたって敷設溝を設ける必要
がある。したがって，刊行物１には，「埋設管を迂回してその『周辺領域』に所定
の幅で掘削された迂回敷設溝」との技術的思想が開示されているとはいえない。
　また，刊行物１（甲３）の段落【０００２】，図８及び図９には，埋設
障害物や側溝の下側に配管する構成，すなわち道路に埋設された水道管本管と家等
が建てられた私有地内の止水栓とを接続する給水配管の構成が記載されている。そ
して，水道管本管と止水栓とをつなぐ給水配管の私有地への引き込み工事の場合に
は，埋設障害物を下側に迂回する敷設溝を設けるものであるから，そこから，埋設
障害物の周囲に沿って「幅」方向に迂回するとの技術的思想を導き出すことはでき
ない。したがって，刊行物１には，「埋設管を迂回してその周辺領域に『所定の
幅』で掘削された迂回敷設溝」との技術的思想が記載されているに等しいとする審
決の認定は誤りである。
ウ　上記アのとおり，ユニット管装置１０は，フレキシブル管１２の部分で
は極めて高い可撓性を有するが，波形管３４は作業者が手で容易に曲げることがで
きる程度の可撓性を有しておらず，直管３６は可撓性を有していないのであるか
ら，敷設溝に敷設するときには，フレキシブル管の部分では大きく曲がり，波形管
の部分ではフレキシブル管の部分に比べ小さく曲がった状態となる。しかしなが
ら，審決は，ユニット管装置１０が異なる曲率で曲がることについて何ら認定して
いない。
エ　また，ユニット管装置１０は，迂回配管工事の現場において直管部分を
切断するものとされているが，審決は，この点についても何ら認定していない。
(2)　審決は，上記(1)のとおり，刊行物１発明の認定を誤った結果，本件発明１
と刊行物１発明との一致点の認定を誤るとともに，その認定に係る相違点１（審決
謄本１１頁第３段落）以外の以下の相違点を看過したものである。
ア　道路に掘削された敷設溝内に敷設されるとともに内部に流体が流れる導
管において，本件発明１が，道路の敷設経路上に存在する既設の埋設障害物に対し
てその両側にそれぞれ端部を臨ませるものであるのに対して，刊行物１発明におい
ては，導管の端部が埋設障害物から離れて位置する点。
イ　迂回敷設溝において，本件発明１が，迂回敷設溝が埋設管を迂回してそ
の周辺領域に所定の幅で掘削され，そこにラセン管部材を湾曲させて配設するもの
であるのに対して，刊行物１発明においては，迂回敷設溝が埋設障害物の周辺領域
を含む更に広い領域にわたって埋設障害物の位置より深く形成される点。
ウ　本件発明１の導管が水道管本管等の太径の導管であるのに対して，刊行
物１発明においては，水道管本管から私有地内の止水栓へ引き込み配管を行う際に
用いる給水配管である点。
２　取消事由２（本件発明１と刊行物１発明との相違点の判断の誤り）
(1)　刊行物２発明の認定の誤り
　審決は，刊行物２発明を，「既設の障害物２に対してその両側にそれぞれ
端部を臨ませて，内部にガスが流れる管１と，上記障害物２を迂回して上記管１の
端部と接続される蛇腹管３とから構成され，蛇腹管３は障害物を迂回して上記管１
の端部と接続されるに足る長さを有し，接続体４が相対する上記管１の端部とそれ
ぞれ接続された配管構造」と認定した（審決謄本１０頁下から第３段落）が，誤り
である。
ア　刊行物２（甲４）の段落【０００４】，【００１１】及び【００１２】
には，障害物２を迂回するために，ガス管（配管用炭素鋼鋼管）や，電縫管（機械
構造用炭素鋼鋼管）の代わりに蛇腹管３を用い，管１との接続に接続体４を用いる
ことが記載されているところ，そこでいう「ガス管」は，俗称であり，現在の技術
常識において，内部に通すものは特に限定されていない。例えば，既存のガス管
は，家屋等における電気配線等のために電気ケーブルを内部に通すために用いられ
ている（甲１２～１４）。また，ガス等の流体を流す場合には，管１や蛇腹管３に
内圧による力が加わることから，管の接続部分からのガス漏れ等を防止するために
も，接続部分の強度や密閉性を高める必要があるところ，刊行物２の接続構造は，
段落【００１４】及び【００１５】によれば，ねじ止めとシーラント剤を用いるも
のであり，強度的に弱いものであるから，ガス等の流体を流すためのものではな
く，家屋等における電気配線等のために電気ケーブルを内部に通すために用いられ
るものである。したがって，審決の「内部にガスが流れる管１」との認定は誤りで
ある。
イ　なお，刊行物２の図１からも明らかなように，刊行物２発明は，道路等
に埋設する埋設管の配管構造ではなく，埋設されない露出管の配管構造であり，段
落【００１６】の記載からみて，配管構造は，蛇腹管３を現場で切断し必要な長さ
として，接続体４を用いて管１との接続をすることを前提としているものと認めら
れるが，審決は，これらの点を認定していない。
(2)　相違点の判断の誤り
　審決は，本件発明１と刊行物１発明との相違点１として，「埋設障害物を
迂回する上記管部材において，本件発明１が，ラセン管と，このラセン管の両端に
それぞれ一体に連結された接続管と，上記ラセン管の外周部にその全長に亘って巻
回されるブレードとからなり，上記導管の端部と接続されるに足る長さを有し，こ
の構成により該管部材が上記敷設溝に連続して上記接続管が相対する上記導管の端
部とそれぞれ接続されるのに対し，甲第１号証（注，刊行物１）記載の発明が，ラ
セン管（ベローズ１４）とその外周部に巻回されるブレード（１６）と接続金具２
０とからなるフレキシブル管１２と，波形管３４とからなる点」を認定した（審決
謄本１１頁第３段落）上，「甲第２号証（注，刊行物２）には，既設の障害物２に
対してその両側にそれぞれ端部を臨ませて，内部に流体（ガス）が流れる導管（管
１）と，上記障害物を迂回して上記導管（管１）の端部と接続される管部材（蛇腹
管３）とから構成され，管部材（蛇腹管３）は障害物を迂回して上記導管（管１）
の端部と接続されるに足る長さを有し，接続管（接続体４）が相対する上記導管
（管１）の端部とそれぞれ接続された迂回配管装置（配管構造）が記載
されている」から，刊行物１発明のユニット管装置１０を，刊行物２記載のように
導管の端部と接続されるに足る長さの管部材（蛇腹管３）に置き換え，更にその
際，刊行物１に記載されているラセン管（ベローズ１４）とその外周部に巻回され
るブレード（１６）からなるラセン管（フレキシブル管１２）を用いた上，両端に
接続管を一体に設けることは，当業者であれば容易になし得ることにすぎず，本件
発明１は，刊行物１発明及び刊行物２発明に基づいて，当業者が容易に発明をする
ことができたものである旨判断した（同１１頁第４，第５段落）が，誤りである。
ア　刊行物２発明は，上記(1)イのとおり，埋設管に関する技術ではなく，露
出管に関する技術であり，刊行物１発明とは技術分野を異にし，共通の技術課題を
有するものではないから，両者を組み合せることはできない。
また，刊行物２発明は，電気ケーブルを保護するための電線管に関する技
術であり，その当業者は電気工事業者である。これに対し，本件発明１における当
業者は水道工事業者である。水道工事業者と電気工事業者とでは，それぞれの属す
る技術分野を異にするから，刊行物２は，本件発明に関する引用文献として用いる
ことができるものではない。　
イ　本件発明１のラセン管部材は，ラセン管と接続管とブレードとが一体的
に取り扱われるものであり，敷設時に切断されることなく迂回敷設溝に配設され，
迂回敷設溝内において連続するように全体が湾曲されるものである。これに対し，
刊行物１のユニット管装置１０は，上記１(1)エのとおり，敷設時に直管部分で所定
長に切断するものであり，また，刊行物２の蛇腹管３も，上記(1)イのとおり，敷設
時に切断した後給水配管と接続されるものであるから，いずれにおいても迂回配管
に用いるラセン管部材を切断することなく使用するとの技術的思想は示されていな
い。したがって，刊行物１発明と刊行物２発明とを組み合わせたとしても，本件発
明１のように，迂回配管に用いるラセン管部材を切断することなく使用するとの技
術的思想を導き出すことはできない。
３　取消事由３（本件発明３に係る容易想到性の認定判断の誤り）
　本件発明３は，本件発明１と発明のカテゴリーが相違するだけであるから，
その構成は，本件発明１と同様である。したがって，上記１及び２のとおり，本件
発明１に関する誤った認定判断を前提とする審決の本件発明３に係る容易想到性の
認定判断も誤りである。
４　取消事由４（本件発明４に係る容易想到性の認定判断の誤り）
(1)　本件発明４は，本件発明１の導管を水道管とし，埋設障害物を下水マンホー
ルとしたものであるところ，上記１及び２のとおり，本件発明１に関する誤った認
定判断を前提とする審決の本件発明４に係る容易想到性の認定判断も誤りである。
　また，審決は，本件発明４について，「下水マンホールも下水等の埋設管
も，水道管を配管する際の埋設障害物であることは，当業者にとって技術常識であ
り，甲第１号証（注，刊行物１）記載の埋設障害物を下水マンホールとすることは
当業者であれば容易に思い付くことである」（審決謄本１２頁第６段落）と判断し
たが，誤りである。
(2)　刊行物１及び刊行物２のいずれにも，下水マンホールの周辺領域に掘削され
た迂回敷設溝にラセン管とブレードと接続管が一体のラセン管部材の全体を湾曲さ
せて配設するとの技術的思想は全く示唆されていない。
　また，本件発明４は，ラセン管部材を用いて，水道管本管が下水マンホー
ルを迂回できるようにするものである。水道管本管は，大量の水道水を流す必要が
あり，給水配管に比べて太径であり，内圧による力も大きくなる。さらに，水道管
本管は，道路の中央側に設けられるものであることから，土荷重の外，車両荷重も
給水配管より大きくなる。そこで，水道管本管は，強度を高めるため，給水配管に
比べ厚く形成されている。このような特徴を有する水道管本管の迂回配管に用いる
本件発明４のラセン管部材は，刊行物１の給水配管の迂回に用いるユニット管装置
１より当然に太径であり強度も高くなっている。同様に，刊行物２の露出管である
蛇腹管３よりも太径であり強度も高くなっている。このように，本件発明４は，水
道管本管の下水マンホールの迂回に適用するものであり，給水配管の側溝等の迂回
に用いる刊行物１や露出管の迂回に用いる刊行物２とは，適用する管の種類を異に
するものである。
第４　被告らの反論
　　　審決の認定判断は正当であり，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。
１　取消事由１（本件発明１と刊行物１発明との一致点の認定の誤り及び相違点
の看過）について
(1)　刊行物１発明は，フレキシブル管１２並びに波形管３４又は（及び）直管３
６から構成されるユニット装置１０を採用し，そのフレキシブル管１２により埋設
管を迂回して曲折配管を構成するものである。また，刊行物１（甲３）には，「ユ
ニット管装置１０」として，「フレキシブル管１２と直管３６」（図１（ｂ）），
「フレキシブル管１２と波形３２を有する波形管３４」（図１（ａ））あるいは
「フレキシブル管１２，直管３６及び同波形管３４」の３態様が記載されている。
審決は，ユニット管装置１０の上記３態様のうち，その１態様である「フレキシブ
ル管１２と波形管３４」（図１（ａ））を採り上げ，同「ユニット管装置１０」と
本件発明１の「ラセン管部材」とは「管部材」である点で一致するとしたものであ
り，誤りはない。
(2)　本件発明１と刊行物１発明の対比は，本件発明１の構成のレベルで行うべき
である。すなわち，本件発明１の「導管」は，１例として水道管本管から分岐して
私有地に引き込みを行う給水配管を含み，「ラセン管部材」（ラセン管１１，ブレ
ード１３，接続管１２）は，刊行物１発明の「ユニット管装置１０に用いるフレキ
シブル管１２（ベローズ１４，ブレード１６，接続金具２０）」と同一であり，両
者とも埋設管等を迂回させるものであって，その湾曲について曲率に限定はないか
ら，審決の一致点の認定に誤りはなく，相違点の看過もない。
２　取消事由２（本件発明１と刊行物１発明との相違点の判断の誤り）について
　刊行物１（甲３）記載の「ユニット管装置１０」に採用されるフレキシブル
管１２は，埋設障害物（埋設管）を迂回するためのものであるが，フレキシブル管
１２の長さが「迂回全長長さ」を有しているかどうかは，刊行物１には明記されて
いないから，この点で本件発明１と刊行物１発明とは一応は相違する。しかしなが
ら，刊行物２には，管部材（蛇腹管３）を「迂回全長長さ」にすることが記載され
ているから，刊行物１のフレキシブル管の長さを同じく「迂回全長長さ」にするこ
とは，当業者の容易にし得る自明事項にすぎない。刊行物１発明において，フレキ
シブル管は障害物を迂回するために波形管（図８）に代わるものとして採用された
ものであるから，その長さを「迂回全長長さ」にすることは当然予定された自明事
項である。したがって，これと同旨の審決の判断に誤りはない。
３　取消事由３（本件発明３に係る容易想到性の認定判断の誤り）について
　この点に関する審決の認定判断に誤りはない。
４　取消事由４（本件発明４に係る容易想到性の認定判断の誤り）について
　本件発明４は，本件発明３における「埋設障害物」を「下水マンホール」
に，また，同「導管」を「水道管」にそれぞれ限定した「導管の迂回配管方法」で
ある。これに対し，刊行物１発明のユニット管装置を組み合わせた配管は，水道水
等の給水配管，すなわち水道管であるから，審決が本件発明４と刊行物１発明との
一致点１に加えて，一致点２「本件発明４が，流体が流れる導管を水道管とした
点」を認定したことに誤りはない。
　審決は，本件発明４と刊行物１発明との相違点３として，「埋設障害物が，
本件発明４は下水マンホールであるのに対し，甲第１号証記載の発明（注，刊行物
１発明）は埋設管である点」（審決謄本１２頁第５段落）を認定した上，下水マン
ホールが刊行物１における「埋設管（迂回すべき障害物）」等の一つの周知な態様
であって，このような周知な態様を限定する点に格別の発明は存在しないと判断し
たものであり，誤りはない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（本件発明１と刊行物１発明との一致点の認定の誤り及び相違点
の看過）について
(1)　原告は，刊行物１発明の認定の誤りとして，まず，刊行物１発明において
は，ユニット管装置は可撓性の低い波形管や可撓性を有さない直管を有するから，
既設の埋設管の近傍に臨まされた給水配管の端部と接続することは極めて困難であ
るとした上，刊行物１発明につき，敷設溝内において，既設の埋設管の両側に給水
配管の端部を「臨ませる」との技術的思想が開示されているとした審決の認定の誤
りを主張する。
　そこで検討すると，上記主張の前提として，原告は，「臨ませる」とは，
「目の前にする」との意味であり（甲１０，広辞苑第３版），「近い」，「近傍」
等の語と同義又は類義であると主張するが，もとより，どの程度の近さを指すかは
明らかでないし，ごく接近した状態のみを指すものと認めることはできない。した
がって，刊行物１発明のユニット管装置を，埋設障害物に給水配管を臨ませた状態
での迂回配管に利用することが極めて困難であるとすることはできないから，原告
の主張は，その前提において失当である。
　また，刊行物１（甲３）には，「本発明（注，刊行物１発明）は，上記従
来の問題点に鑑みてなされたものであり，その目的は，フレキシブル管と波形管及
び直管を選択的に，あるいは同時に継手接続し，ある程度の長さの給水管を形成さ
せることにより，フレキシブル管により，極めて柔軟性があり，自在な芯だし作
業，変位性，曲げ部分の形成に対応できると共に，運搬性，収納性も良好なユニッ
ト管装置を提供することにある」（段落【０００４】），「フレキシブル管を構成
単位として使用しているので管装置全体として極めて可撓性，柔軟性に富むので実
際の配管作業における芯だし作業，大きな曲がり部分を要するような配管作業にお
いても簡単に施工できる」（段落【０００６】），「フレキシブル管自体が可撓性
に優れるので芯だしや曲折配管などが自在にでき，数メートルづつの鉛管などを接
続しつつ配管作業を行う場合に比較して飛躍的に作業性，施工性が向上す
る。・・・フレキシブル管を用いるので配管全体でも大きな曲がり部分を形成で
き」（段落【００３６】）ると記載されており，これらの記載によれば，刊行物１
発明におけるユニット管装置は，フレキシブル管を構成単位として使用しているた
め，可撓性，柔軟性に富み，曲折配管が自在にできるものであると認めることがで
きる。
　そうすると，刊行物１発明においても，ユニット管装置は，その可撓性，
柔軟性により，埋設障害物に給水配管の端部を臨ませた状態で使用することができ
るものと解されるから，この点に関する審決の認定に誤りはなく，原告の上記主張
は採用することができない。
(2)　原告は，また，刊行物１発明は，道路に埋設された水道管本管と私有地内の
止水栓とを接続する給水配管の構成に関するものであり，かつ，ユニット管装置１
０はそれほど高い可撓性を有していないのであるから，刊行物１発明においては，
「埋設障害物を迂回してその『周辺領域』に『所定の幅』で掘削された迂回敷設
溝」との技術的思想は開示されていないとし，これを肯定した審決は誤りである旨
主張する。
　そこで検討すると，原告の上記主張のうち，刊行物１発明のユニット管装
置の可撓性を問題とする部分については，上記(1)で説示したことが，ほぼそのまま
妥当する。すなわち，原告は，「周辺領域」を極めて狭い範囲内のものと理解した
上で，上記ユニット管装置は，本件発明１のラセン管部材に比べ可撓性，柔軟性に
劣るものであるから，原告のいう「周辺領域」を含む，より広い範囲で迂回敷設溝
を設ける必要がある旨主張するものと解されるが，原告も自認するとおり，「周
辺」とは「まわり」という意味であり（甲１０），原告主張のようにごく狭い範囲
に限定すべき理由はないし，上記(1)で説示したとおり，刊行物１発明のユニット管
装置も可撓性，柔軟性に富み，曲折配管が自在にできるものであるから，原告の主
張は失当であるというほかはない。
　次に，原告の上記主張のうち，迂回敷設溝を「所定の幅」で掘削するとの
点を問題とする部分については，原告は，本件発明１における「埋設障害物を迂回
してその周辺領域に所定の幅で掘削された迂回敷設溝」とは，マンホールその他の
上下方向に延在する埋設障害物の周囲に沿って水平方向に迂回する溝に限定される
ことを前提としているものと解される。しかしながら，本件明細書（甲２の１）の
発明の詳細な説明に「【従来の技術】例えば，道路等には，水道管や下水道或いは
ガス管，電線ケーブル等の多くの地下施設が埋設されるとともに，例えば清掃用や
保守用のために適当な間隔でそれぞれのマンホールが設置されている。したがっ
て，水道管等の配管工事においては，しばしば既設の埋設障害物を迂回して導管を
敷設する工事が行われる」（段落【０００２】），「【発明の実施の形態】以下，
本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。図面に示した導管の
迂回配管装置及び迂回配管方法の実施の形態は，図１に示すように上述した従来例
と同様に，既設の下水マンホール２に対して水道管１を迂回配管して敷設する場合
に適用したものである。勿論，本発明は，かかる水道管１の下水マンホール２に対
する迂回配管ばかりでなく，敷設経路上に埋設された既設のガス管や各種ケーブル
及びこれらのマンホール等の埋設障害物の迂回配管にも適用される。また，本発明
は，水道管１の迂回配管工事ばかりでなく，中水導管や下水管の迂回配管工事にも
適用される。さらに，本発明は，上水や下水等の液体が流れる導管ばかりでなく，
都市ガスや冷却ガス等の気体或いは粉体，粒体，ゲル状体等の固体からなる流体が
流れる導管の迂回配管工事にも適用される」（段落【００２０】）と記載されてい
るように，本件発明１の構成要件である埋設障害物としては，マンホールのように
上下方向に延在する障害物以外に，ガス管や各種ケーブルなど水平方向に延在する
障害物もあることは明らかである。そうすると，本件発明１の迂回敷設溝が上下方
向に延在する埋設障害物の周囲に沿って水平方向に迂回する溝であると限定するこ
とはできない。この点について，原告は，「幅」という語を根拠に，本件発明１の
迂回敷設溝は水平方向に迂回する溝に限定されると主張するようであるが，本件の
ような「溝の『幅』」というような用例においては，「幅」という語が用いられて
いるからといって，その溝が水平方向に延びるものであるか，上下方向に延びるも
のであるかは一義的に確定されるものではなく，本件明細書の上記記載を参酌すれ
ば，本件発明１の解釈としては，上下方向へ迂回する溝を含む意味で用いられてい
るものと解するのが相当である。
　また，原告は，刊行物１発明においては，道路に埋設された水道管本管と
家等が建てられた私有地内の止水栓とを接続する給水配管の構成が記載されている
ものであり，水道管本管と止水栓とをつなぐ給水配管の私有地への引き込み工事の
場合には，埋設障害物を下側に迂回する敷設溝を設けるものであるから，そこか
ら，埋設障害物の周囲に沿って「幅」方向に迂回するとの技術的思想を導き出すこ
とはできないとして，刊行物１発明における埋設障害物からはマンホールその他の
上下方向に延在する障害物は除外される旨主張する。しかしながら，刊行物１の記
載からは，対象となる埋設障害物につき，そのような限定を加えるべき根拠は何ら
見いだすことができないし，刊行物１発明を上下方向に延在する障害物に適用する
ことを妨げるような技術上の障害も特段見当たらないから，原告の主張は採用する
ことができない。
　そうすると，本件発明１と刊行物１発明とは，その溝が上下方向に掘削さ
れたものであると水平方向に掘削されたものであるとを問わず，埋設障害物の周囲
に掘削された所定幅の迂回敷設溝内に敷設されるものである点で一致するというこ
とができるから，この点に関する審決の一致点の認定に誤りはなく，原告の上記主
張は採用の限りではない。
(3)　原告は，審決における刊行物１発明の認定の誤りとして，上記第３の１(1)
のウ及びエのとおり主張しているが，このうち，ウの点（刊行物１発明のユニット
管装置が異なる曲率で曲がること）については，審決は，本件発明１と刊行物１発
明との相違点として，ラセン管部材とユニット管部分との構成が異なるとの事実を
認定しているのであるから（審決謄本１１頁第３段落），格別問題とならないと解
される。また，エの点（刊行物１発明のユニット管装置においては直管部分を切断
するものとされていること）については，原告は，本件発明１と刊行物１発明との
相違点としては特段の主張をしておらず，取消事由２（相違点の判断の誤り）にお
ける原告の主張（上記第３の２(2)イ）に収れんされるところであるので，後に改め
て検討することとする（後記２(2)）。
(4)　原告は，さらに，審決が刊行物１発明の認定を誤ったことを前提として，上
記第３の１(2)のア～ウのとおり，相違点の看過を主張するが，ア及びイの点につい
ては，上記(1)及び(2)で判断したとおり，審決の刊行物１発明についての認定に誤
りはなく，原告主張の相違点自体が存在しないから，進んで，ウの点，すなわち，
相違点として，「本件発明１の導管が水道管本管等の太径の導管であるのに対し
て，刊行物１発明が，水道管本管から私有地内の止水栓へ引き込み配管を行う際に
用いる給水配管である点」があるのに，これを看過した旨の主張について検討する
と，本件明細書の特許請求の範囲の記載においては，本件発明１は，内部に流体が
流れる導管としか規定されておらず，太径であるとは記載されていない。加えて，
本件明細書の発明の詳細な説明には，上記(2)のとおり，本件発明１の導管として，
水道管のみならず，中水導管，下水管，さらに，都市ガスや冷却ガス等の気体或い
は粉体，粒体，ゲル状体等の固体からなる流体が流れる導管が含まれることが記載
されている（段落【００２０】）のであるから，本件発明１の導管は水道管本管等
の太径の導管であるとする原告の上記主張は，本件明細書の記載に基づかないもの
であって失当である。そして，刊行物１発明の導管は，内部に流体の流れる導管で
あるから，結局，原告主張の上記相違点は存在せず，この点に関する原告の主張も
採用の限りでない。
　なお，原告は，本件発明１及びそれを前提とする本件発明３について，本
件明細書の特許請求の範囲に記載された「既設の埋設障害物」は「下水マンホー
ル」であり，「導管」は「水道管本管」であるとも主張するが，本件発明１及び３
の「導管」及び「既設の埋設障害物」をその主張のように限定して解釈することが
できないことは前示のとおりであり，原告の上記主張は失当である。
(5)　以上のとおり，原告の取消事由１の主張は理由がない。
２　取消事由２（本件発明１と刊行物１発明との相違点の判断の誤り）について
(1)　原告は，刊行物２（甲４）の管は，ガス等の流体を流すためのものではな
く，家屋等における電気配線等のために電気ケーブルを内部に通すために用いられ
るものであり，また，埋設管に関する技術ではなく，露出管に関する技術であるか
ら，刊行物１発明と刊行物２発明とは技術分野を異にするものであって組み合わせ
ることができないとし，さらに，刊行物１発明のユニット管装置及び刊行物２発明
の蛇腹管は敷設時に切断されるものであるから，刊行物１発明と刊行物２発明とを
組み合わせたとしても，本件発明１のように，迂回配管に用いるラセン管部材を切
断することなく使用するとの技術的思想を導き出すことはできないとして，審決の
相違点１に関する判断は誤りである旨主張する。
　そこで検討すると，刊行物２（甲４）には，「【考案が解決しようとする
課題】ところが，前記した従来の方法では夫々に問題がある。即ち，ベンダーによ
って管を直接曲げて接続する方法では，管径２５φ以下の細い管の場合さほど困難
ではないが，ガス管（配管用炭素鋼鋼管）のように硬い管や，比較的柔らかい電縫
管（機械構造用炭素鋼鋼管）でも３８φを越える径になると曲げ角度が３０度程度
に規制される等加工が困難となる。したがって前記したように障害物２３を迂回す
るための手段としては無理がある」（段落【０００４】）と記載されており，実施
例における管が電気ケーブルを内部に通すためのものであるとしても，上記「ガス
管」という用語自体から，内部に流体（ガス）を流す管が示唆されているものと解
することができる。
　また，仮に，原告の主張するとおり，刊行物２の管が内部に流体を流す管
ではなく，埋設管でもないとしても，刊行物１発明と刊行物２発明とは配管構造と
いう上位概念で一致し，可撓性のある管により障害物を迂回するとの課題・構成に
おいても共通しているのであるから，両者を組み合わせることができないとする理
由はないというべきである。
(2)　原告は，また，刊行物１発明のユニット管装置及び刊行物２発明の蛇腹管は
敷設時に切断することが前提となっていると主張するが，そもそも刊行物２には蛇
腹管を敷設時に切断する旨の記載は見当たらない上，仮に，原告主張のとおりであ
るとしても，刊行物２において，蛇腹管が障害物を迂回して管の端部と接続される
に足りる長さを有しており，接続体によって相対する管の端部とそれぞれ接続され
た配管構造が記載されていることは明らかであり，その際，迂回するに足りる長さ
が既知であれば，あらかじめ蛇腹管をその長さに設定しておき，現場で切断するこ
となく接続できるようにすることは当然のことである。他方，本件発明１において
も，ラセン管部材を切断することなく使用するのであれば，事前に迂回するに足り
る長さを知った上で，あらかじめラセン管部材をその長さに設定していると解さざ
るを得ないのであるから，この点において両者に実質的な差異はない。そして，現
場において切断する必要がなければ，あらかじめ両端に接続体を蛇腹管等の部材と
一体にして設けることも，当業者にとって設計的事項にすぎないというべきであ
る。
(3)　そうすると，本件発明１は，刊行物１発明及び刊行物２発明に基づいて当業
者が容易に発明をすることができたものというべきであるから，審決の相違点１に
関する判断に誤りはなく，原告の取消事由２の主張は理由がない。
３　取消事由３（本件発明３に係る容易想到性の認定判断の誤り）について
　原告主張の取消事由３は，本件発明１に関する審決の認定判断の誤りを前提
とするものであるところ，その前提を欠くことは上記１及び２のとおりであるか
ら，取消事由３の主張は理由がない。
４　取消事由４（本件発明４に係る容易想到性の認定判断の誤り）について
(1)　原告主張の取消事由４のうち，本件発明１に関する審決の認定判断に誤りが
ないことは上記１及び２で判示したとおりであるので，以下，本件発明４に固有の
主張について検討すると，審決は，本件発明４と刊行物１発明とを対比して，一致
点２として，「本件発明４が，流体が流れる導管を水道管とした点」を，相違点３
として，「埋設障害物が，本件発明４は下水マンホールであるのに対し，甲第１号
証記載の発明（注，刊行物１発明）は埋設管である点」をそれぞれ認定した（審決
謄本１２頁第４～第５段落）上，上記相違点３について，「下水マンホールも下水
等の埋設管も，水道管を配管する際の埋設障害物であることは，当業者にとって技
術常識であり，甲第１号証（注，刊行物１）記載の埋設障害物を下水マンホールと
することは当業者であれば容易に思い付くことである。したがって，本件発明４
は，本件発明１と同様に甲第１号証及び甲第２号証（注，刊行物２）記載の発明に
基いて当業者であれば容易に発明をすることができたものである」と判断した（同
頁第６～第７段落）。
(2)　これに対し，原告は，刊行物１及び刊行物２のいずれにも，下水マンホール
の周辺領域に掘削された迂回敷設溝にラセン管とブレードと接続管が一体のラセン
管部材の全体を湾曲させて配設するとの技術的思想は全く示唆されていないし，水
道管本管の迂回配管に用いる本件発明４のラセン管部材は，刊行物１の給水配管の
迂回に用いるユニット管装置１０及び刊行物２の露出管である蛇腹管３よりも太径
であり強度も高くなっているとして，本件発明４の容易想到性を肯定した審決の判
断は誤りである旨主張する。
　しかしながら，本件発明４に係る特許請求の範囲の記載においては，対象
となる導管は「水道管」と規定されており，水道管本管であるとする原告の主張
は，本件明細書の記載に基づかない主張であって失当である。そして，刊行物１発
明における給水配管も水道管であるから，審決における上記一致点２の認定に誤り
はない。
　また，上記１(2)において判示したとおり，刊行物１記載の埋設障害物とし
てマンホールその他の上下方向に延在する障害物を除外すべき特段の理由もないか
ら，刊行物１には，ユニット管装置１０が上下方向に延在する埋設障害物の周囲に
沿って水平方向に迂回することについても開示されているものと認められる。そう
すると，埋設障害物をマンホールとした刊行物１発明のユニット管装置に，刊行物
２発明を組み合わせて，導管の端部と接続されるに足りる長さのフレキシブル管に
より形成した上，両端にそれと一体にした接続管を設けることは，当業者が容易に
想到し得ることであるから，上記相違点３に関する審決の判断に誤りはない。
(3)　以上によれば，原告の取消事由４の主張は理由がない。
５　以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に審決を取り
消すべき瑕疵は見当たらない。
　よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決
する。
　　　　　東京高等裁判所第１３民事部
　　　　　　　　　裁判長裁判官　篠　　原　　勝　　美
　　　　裁判官　岡　　本　　　　　岳
　　　　裁判官　早　　田　　尚　　貴

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