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平成１２年（行ケ）第２１６号　審決取消請求事件
平成１３年２月８日口頭弁論終結
判　　　　　　　　決
　　　　　　　原　　　　　　告　　　　　　株式会社ニコン
　　　　　　　代表者代表取締役　　　　　　【Ａ】
　　　　　　　訴訟代理人弁理士　　伊　藤　信　和
　　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　渡　辺　隆　男
　　　　　　　被　　　　　　告　　　　　　特許庁長官　【Ｂ】
　　　　　　　指定代理人　　　　　　　　　【Ｃ】
　　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　【Ｄ】
　　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　【Ｅ】
　　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　【Ｆ】
　　　　　　　　　　　主　　　　　　　　文
　　　　　　　　　原告の請求を棄却する。
　　　　　　　　　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
　１　原告
　　特許庁が平成１１年審判第２７７号事件について平成１２年４月１８日にし
た審決を取り消す。
　訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
　　主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
　原告は、昭和６３年２月１日にした特許出願（特願昭６３－２１７４１号）
の一部を、発明の名称を「映像再生装置及び映像再生方法」とする発明として平成
９年８月２５日に新たな特許出願（特願平９－２２７６９４号）としたところ、平
成１０年１２月１日を送達日とする拒絶査定を受けたので、同月２８日に拒絶査定
不服の審判を請求した。特許庁は、この請求を平成１１年審判第２７７号事件とし
て審理した結果、平成１２年４月１８日、「本件審判の請求は、成り立たない。」
との審決をし、その謄本を同年５月２４日原告に送達した。
２　特許請求の範囲請求項１（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）
　動画の映像として再生される映像信号と該映像信号の再生を遮断する特定信
号とが記録されている記録媒体が装填される映像再生装置であって、前記記録媒体
に記録された映像信号を再生する再生手段と、前記特定信号を検出する検出手段
と、前記再生手段により再生される少なくとも１フレーム分の映像信号を記憶可能
なメモリと、前記特定信号に基づいて、前記再生手段からの前記映像信号出力を遮
断し、前記再生手段からの映像信号に代えて前記メモリに記憶された映像信号を出
力する切換手段とを備え、前記メモリは、前記切換手段により前記特定信号に基づ
いて出力される映像信号を記憶するメモリとして使用される以外に、適宜に静止画
再生するための静止画再生用メモリとして使用されることを特徴とする映像再生装
置。
３　審決の理由
　　別紙審決書の写しのとおり、本願発明は、特開昭６２－２００８７８号公報
（以下「引用例」という。）記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすること
ができたものであるから、特許法２９条２項に該当すると認定判断した。
第３　原告主張の審決取消事由の要点
　　審決の理由１（手続の経緯、本願発明）は認め、同２（引用刊行物に記載の
発明）、３（対比）は争わない。同４（当審の判断）、５（むすび）は争う。
　　審決は、相違点についての判断を誤ったものであって、この誤りが審決の結
論に影響を及ぼすことは明らかであるから、違法として取り消されるべきである。
１　本願発明は、「前記メモリは、前記切換手段により前記特定信号に基づいて
出力される映像信号を記憶するメモリとして使用される以外に、適宜に静止画再生
するための静止画再生用メモリとして使用されること」、つまり、特定信号に基づ
いて出力される映像信号を記憶するメモリを、適宜に静止画再生をするための静止
画再生用メモリとして兼用することを特徴とする。
２　審決は、「映像再生装置において、適宜に静止画再生をするために静止画再
生用メモリを用いることは、従来から周知の技術的事項（例えば、特開昭６１－１
４１２８０号公報及び特開昭６２－１６３４８３号公報参照）であるから、上記引
用例に記載の発明において、特定信号に基づいて出力される映像信号を記憶するメ
モリを、適宜に静止画再生をするための静止画再生用メモリとして兼用すること
は、当業者が容易に想到し得たことである。」（４頁５行～１０行）と判断した
が、誤りである。
　　適宜に静止画再生をするために静止画再生メモリを用いることが、審決の指
摘した特開昭６１－１４１２８０号公報（以下「周知例１」という。）及び特開昭
６２－１６３４８３号公報（以下「周知例２」という。）により、従来から周知の
技術的事項であると認めることができるとしても、特定信号に基づいて出力される
映像信号を記憶するメモリを、適宜に静止画再生をするための静止画再生用メモリ
として兼用するという技術的思想は、引用例、周知例１、２には開示されていな
い。
　　また、この「兼用する」ことが、映像再生装置に一般に求められている目
的、課題であると、引用例、周知例１、２から認めることもできない。
３以上のとおり、引用例、周知例１、２には、この「兼用する」ことを特徴と
する本願発明の動機づけとなり得るものがないのである。
第４　被告の反論の要点
１　引用例記載の発明である磁気記録再生装置において、スイッチ３、５及び記
憶手段４からなる部分は、再生信号処理回路２から出力される通常の再生映像信号
が入力され、トップマーキング信号ＭＴの検出によりコントロール信号発生回路６
から出力される制御信号に応じて、一画面分の映像信号を出力して静止画を再生す
る機能を備えている。すなわち、上記スイッチ３、５及び記憶手段４からなる部分
は、制御信号がトップマーキング信号ＭＴに対応する点を除けば、記憶手段（メモ
リ）を用いた静止画再生手段と同じ構成にほかならない。このことは、周知例１、
２の記載をみても明らかなことである。
２　磁気記録再生装置において、静止画再生手段を設けることは周知の慣用技術
であり、この静止画再生手段に静止画再生用のメモリを用いることも、周知の事項
である。しかも、引用例記載の発明において、静止画再生機能を付加するととも
に、記憶手段４を静止画再生用のメモリとして兼用することに何らの阻害要因もな
い。したがって、引用例記載の発明において、記憶手段４を静止画再生用のメモリ
として兼用することは、引用例や周知例１、２に動機付けとなり得る事項の記載が
なくても、当業者であれば容易に想到し得たことである。
３　また、本願発明及び引用例記載の発明に係る技術分野において、１つの構成
部品や要素に複数の機能を持たせて部品点数を減らすことにより、装置の小型化や
低価格化を図ることは、例えば、特開昭５９－１８８８６２号公報（乙第１号
証）、特開昭５９－２０３２８７号公報（乙第２号証）、実願昭５９－１３２５４
９号（実開昭６１－４８４４９号）のマイクロフィルム（乙第３号証）にも記載さ
れているとおり、従来から常に求められている技術的課題である。この点からみて
も、引用例記載の発明において記憶手段４を静止画再生用のメモリとして兼用する
ことを、当業者が容易に想到し得たことは、明らかである。
第５　当裁判所の判断
１　甲第４号証（引用例）によれば、引用例には、審決の理由２の認定に係る記
載があることが認められ、上記記載、特に（ⅳ）の「本発明のＶＴＲの編集機能は
上述したような構成とされているので、第１図に示したようなカット画面を指定す
るマーキング信号が記録されているテープを再生する場合、第３図の波形図で示す
ように時間Ｔ1の時点までは、スイッチ３,５は図示した実線の状態となっており、
端子ＴＯＵＴに通常の再生映像信号ＶＰが出力されているが、トップマーキング信号
ＭＴが固定ヘッド７によって検出されると、コントロール信号発生回路６よりの制
御信号によってスイッチ３，５が点線位置に切換わり、記憶手段４に記録されてい
る一画面分の映像信号Ｖｓが静止画として出力される。」との記載によれば、引用
例記載の発明は、通常の再生モードのときは、記録媒体から検出された信号は、一
部がスイッチ５の切換端子（ＮＯＲ）を介して映像信号出力端子に出力され、一部
が上記スイッチ５の他の切換え端子（ＭＥＭ）にその出力がつながる１フレームメ
モリ等の記憶手段に供給されているが、制御信号によって、上記スイッチ５が上記
他の切換端子（ＭＥＭ）に切換えられ、そのときには、上記記憶手段に記憶された
一画面分の映像信号が静止画として出力端子に出力される構成であること、及び上
記制御信号は、マーキング信号を入力することができる手段によってあらかじめ入
力されたマーキング信号（トップマーキング信号及びエンドマーキング信号）によ
って生じるものであることが認められる。
２　甲第５（周知例１）、第６号証（周知例２）によれば、磁気記録再生装置に
おいて、適宜に静止画を再生する手段を設けること、この適宜に静止画を再生する
手段に静止画再生用メモリを用いることは、周知の技術であることが認められる。
そして、甲第５、第６号証によれば、周知の適宜に静止画を再生する手段において
は、通常の再生モードのときは、記録媒体から検出された信号は、一部がスイッチ
（周知例１ではスイッチ５、周知例２ではスイッチ８）の切換端子（周知例１では
第１図の上側の端子、周知例２では第１図の端子ａ）を介して映像信号出力端子に
出力され、一部が上記スイッチの他の切換端子（周知例１では第１図の下側の端
子、周知例２では第１図の端子ｂ）にその出力がつながる記憶手段（周知例１では
１フレームメモリ６、周知例２ではメモリ９）に供給されているが、制御信号によ
って、上記スイッチが上記他の切換端子（周知例１では第１図の下側の端子、周知
例２では第１図の端子ｂ）に切換えられ、そのときには、上記記憶手段に記憶され
た一画面分の映像信号が静止画として出力端子に出力される構成であること、及び
上記制御信号は、任意の指定（周知例１では静止画の操作キー１３Ｆと静止画解除
の操作キー１３Ｅの操作、周知例２ではスチル再生釦等の操作釦の操作）によって
生じるものであることが認められる。
３　以上のとおり、引用例記載の発明における「一画面分の映像信号を静止画と
して出力する構成」と、周知の適宜に静止画を再生する手段である「一画面分の映
像信号を静止画として出力する構成」とは、制御信号の生じる契機が、前者は、あ
らかじめ入力されたマーキング信号であるのに対して、後者は、任意の指定である
点で異なるものの、その余の点では同じである。
　　そうである以上、当業者は、引用例記載の発明に、適宜に静止画を再生する
手段を設けるということ、及び、そのためには、引用例記載の発明の「一画面分の
映像信号を静止画として出力する構成」に、制御信号を任意の指定によって生じさ
せる周知の手段（操作キー、操作釦等）を付加すれば足りるということに、容易に
想到することができたものと認められる。そして、引用例記載の発明に、上記制御
信号を任意の指定によって生じさせる周知の手段を付加すれば、引用例記載の発明
の「前記メモリは、前記切換手段により前記特定信号に基づいて出力される映像信
号を記憶するメモリとして使用される以外に、適宜に静止画再生するための静止画
再生用メモリとして使用されること」との構成を備えるに至ることは明らかであ
る。
４　原告は、特定信号に基づいて出力される映像信号を記憶するメモリを、適宜
に静止画再生をするための静止画再生用メモリとして兼用するという技術的思想
は、引用例、周知例１、２には開示されておらず、この「兼用する」ことが、映像
再生装置に一般に求められている目的、課題であると、引用例、周知例１、２から
認めることもできないから、引用例、周知例１、２は、「兼用する」ことを特徴と
する本願発明の動機づけとなり得るものがないと主張する。
　　しかし、部品点数を削減して製造費用を削減したり、小型化を図ったりする
ということが、機械・機器等製造の技術分野においては普遍的な技術的課題であ
り、その部品点数削減の一手法として、部品を兼用するという常套手段があること
は、明らかである。このことは、乙第１ないし第３号証からも裏付けられるところ
である。そうである以上、当業者には、部品を兼用したいという動機づけがあるこ
ともまた、引用例、周知例１、２に記載がなくとも、明らかである。
５　以上のとおりであるから、原告主張の取消事由は理由がなく、その他審決に
はこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
第６　よって、本訴請求は、理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担に
ついて行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決す
る。
　　　　　　　　東京高等裁判所第６民事部
　　　　　　　　　　　　　　　裁判長裁判官　山　　下　　和　　明　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　裁判官　　山　　田　　知　　司
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　宍　　戸　　　　　充

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