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平成九年(ワ)第九一一二号　特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結の日　平成一一年五月三一日
　判　　　　　　　　　決
原　　　　　　　告　　株式会社ウエスタン・アームス
　　　　　　右代表者代表取締役　　　　【Ａ】
右訴訟代理人弁護士　　　　宗万秀和
　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　　荒木和男
　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　　近藤良紹
　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　　早野貴文
　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　　川合晋太郎
　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　　川合順子
　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　　高橋隆二
　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　　山枡幸文
　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　　田伏岳人
　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　　小泉妙子
右補佐人弁理士　　　　【Ｂ】
被　　　　　　　告　　有限会社タニオ・コバ
右代表者代表取締役　　【Ｃ】
右訴訟代理人弁護士　　　　安原正之
　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　　佐藤治隆
　　　　　　右補佐人弁理士　　　　【Ｄ】
主　　　　　　　　　文
一原告の請求をいずれも棄却する。
二　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第一　請求
一被告は、別紙物件目録記載の製品を製造、販売してはならない。
二　被告は、その占有する前項記載の製品及びそれを製造するための金型を廃棄せ
よ。
三　被告は、原告に対し、金三五四〇万円及びこれに対する平成九年五月二一日か
ら支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
第二　事案の概要
　本件は、原告が、被告に対し、別紙物件目録記載の製品（以下「被告製品」とい
う。）が後記一１記載の発明の技術的範囲に属するものであって、被告によるその
製造・販売が原告の有する後記一１記載の特許権を侵害するものであると主張し
て、右特許権に基づき被告製品の製造・販売の差止め並びに被告製品及びその金型
の廃棄を求めるとともに、特許法六五条一項に基づく補償金として一九二〇万円、
不法行為による損害賠償として一六二〇万円及び右各金員に対する平成九年五月二
一日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年五分の割合による遅延
損害金の支払を求める事案である。
　一　争いのない事実
１原告は、次の特許権（以下「本件特許権」といい、特許請求の範囲請求項
１の特許発明を「本件発明」という。）を有している。
　　　　特許番号　　　　　第二五六一四二九号
　　　発明の名称　　　　　自動弾丸供給機構付玩具銃
　　　出願日　　　　　平成五年一〇月八日
　　　　出願番号　　　　　　　　　特願平五ー二五二八八一号
公開日　　　　　　　平成七年四月一八日
　　　　公開番号　　　　　　　　　特開平七ー一〇三六九四号
　　　　登録日　　　　　平成八年九月一九日
本件発明の特許請求の範囲　別紙特許公報（以下「本件公報」という。）
の該当欄「請求項１」記載のとおり（ただし、第一欄一三行目の「受圧部」の前に
「部材である」との文言が挿入される（甲第九号証）。）
　　２　本件発明の構成要件を分説すると、次のとおりである。
Ａ　グリップ部内に配される弾倉部と、
Ｂ　上記グリップ部内にガス導出通路部が連結されて配される蓄圧室と、
Ｃ　銃身部の後端部に設けられ、上記弾倉部における一端の近傍に配される装弾室
と、
Ｄ　該装弾室に供給された弾丸を発射させるべく操作されるトリガに連動して上記
ガス導出通路部を開閉制御する開閉弁部と、
Ｅ　上記銃身部に対して設けられ、該銃身部に沿って移動し得るものとされたスラ
イダ部と、
Ｆ　該スライダ部における上記銃身部の後方となる部分内に設けられ、上記スライ
ダ部と一体的に移動する部材である受圧部と、
Ｇ　上記装弾室と上記受圧部との間に配され、上記スライダ部の移動方向に沿う方
向に移動可能とされた可動部材と、
Ｈ（１）　該可動部材内において移動可能に設けられ、
（２）　上記ガス導出通路部から上記可動部材内を通じて上記装弾室に至る第１の
ガス通路及び上記ガス導出通路部から上記可動部材内を通じて上記受圧部に至る第
２のガス通路の夫々を開閉制御し、
（３）　上記開閉弁部により上記ガス導出通路部が開状態とされている期間におい
て、上記第１のガス通路を開状態として、上記蓄圧室からのガスを上記装弾室に供
給する第１の状態から、上記第２のガス通路を開状態として、上記蓄圧室からのガ
スを上記受圧部に作用させて上記スライダ部を後退させ、それに伴う上記可動部材
の後退を生じさせて、上記弾倉部の一端から上記装弾室への弾丸の供給のための準
備を行う第２の状態に移行する
（４）　ガス通路制御部と
Ｉ　を備えて構成される自動弾丸供給機構付玩具銃
　　３　被告は、被告製品を製造し、販売している（ただし、被告は、別紙物件目
録の構成の記載のうち、ｆ一行目の「後方となる部分の内に」との部分を「後方の
シリンダー６内に」と変更すること及びｇ二行目の「後方に位置し、」の後に「ピ
ストンカップ８及びピストン９の外周に設けられて」との文言を挿入することを、
主張している。）。
４　被告製品は、本件発明の構成要件ＡないしＦをいずれも充足する自動弾丸供給
機構付玩具銃である。
５　原告は、被告に対し、平成七年六月一日到達の書面により本件発明につき、発
明の内容及び出願公開された旨を示して、警告を行った。
二　争点
１　被告製品が本件発明の構成要件Ｇを充足するかどうか（被告製品のシリンダー
６が構成要件Ｇの可動部材に該当するかどうか）
２　被告製品が本件発明の構成要件Ｈを充足するかどうか（被告製品のフローティ
ングバルブ５が構成要件Ｈのガス通路制御部に該当するかどうか）
３　補償金の額
４　損害の額
三　争点に関する当事者の主張
１　争点１（構成要件Ｇの充足性）について
（一）　原告の主張
　被告製品のラバーチャンバー４、ピストンカップ８、スライドカバー７は、それ
ぞれ本件発明の装弾室、受圧部、スライダ部に相当するところ、被告製品のシリン
ダー６は、ラバーチャンバー４とピストンカップ８との間に配され、スライドカバ
ー７の移動方向に沿う方向に移動可能とされたものであるから、構成要件Ｇの可動
部材に該当する。
（二）　被告の反論
　被告製品のシリンダー６は、バレル側通気孔部６ａ、中央部６ｂ、ピストン摺動
部６ｃからなるところ、このうちピストン摺動部６ｃは、ピストンカップ８がその
最前進位置にあるときに、ピストンカップ８とシリンダー６の内壁とが接する部分
からシリンダー６の後端までに相当する部分であり、右部分は、ラバーチャンバー
４（本件発明の「装弾室」に相当）とピストンカップ８（本件発明の「受圧部」に
相当）との間に配されているとはいえないから、被告製品のシリンダー６は、構成
要件Ｇの可動部材に該当しない。
（三）　原告の再反論
　本件発明の構成要件Ｇにおいて、可動部材が装弾室と受圧部との間に配されるも
のとされた理由は、構成要件Ｈにおいて、可動部材が、蓄圧室から装弾室にガスを
供給する第１のガス通路と、蓄圧室から受圧部にガスを作用させる第２のガス通路
に共通に使われる空間を形成するものとされたためであるから、可動部材のうち第
１のガス通路と第２のガス通路に共通に使われる空間を形成する部分が装弾室と受
圧部との間にあるように可動部材が設けられていれば、構成要件Ｇにいう「装弾室
と受圧部との間に配され」るとの要件を充足すると解される。
　被告製品のシリンダー６については、第１のガス通路と第２のガス通路に共通に
使われる空間を形成する部分に相当するシリンダー中央部６ｂが、ラバーチャンバ
ー４とピストンカップ８との間に配されているから、構成要件Ｇにいう「装弾室と
受圧部との間に配され」るとの要件を充足する。
２　争点２（構成要件Ｈの充足性）について
（一）　原告の主張
（１）　被告製品の作動状況は、次のとおりである。
（ア）　弾丸が未装填である状態（別紙第１図）から、
（イ）　スライドカバー７を手で後退させることでシリンダー６も後退し、弾丸押
し上げスプリング24の付勢により弾丸11を押し上げる。ハンマー10は後方に回転
し、ハンマー10に連動するバルブノッカー23の先端が放出バルブ15を打つ準備をす
る（別紙第２図）。
（ウ）　スライドカバー７及びシリンダー６が前進し、弾丸11がラバーチャンバー
４に装填される（別紙第３図）。
（エ）　トリガー12を引くとハンマー10が回転を開始し（別紙第４図）、
（オ）　ハンマー10に連動するバルブノッカー23の先端が放出バルブ15の頭部を打
つと、インナータンク16とガス通路14との間が開口し、インナータンク16内のガス
は、ガス通路14内に入り、次いでシリンダー中央部６ｂ内に入る。このときフロー
ティングバルブ５は、フローティングバルブスプリング20により常に後方に付勢さ
れているため、フローティングバルブ５の後端の径大部５ａはシリンダー中央部６
ｂ内にある。そのため、シリンダー中央部６ｂ内と同バレル側通気孔部６ａ内とを
連通させているので、同バレル側通気孔部６ａ内にもガスが流入する（別紙第５
図）。
（カ）　インナータンク16からガス通路14及びシリンダー中央部６ｂ内を通って同
バレル側通気孔部６ａ内に流入したガスの圧力により、弾丸11は、ラバーチャンバ
ー４内から前方に押し出されてインナーバレル２内に移動する（別紙第６図）。
（キ）　ガス圧により弾丸11はインナーバレル２内を移動し、インナーバレル２の
先端部２ａから発射される。弾丸11がインナーバレル２の先端部２ａを通過すると
きにおいて、スライドカバー７は別紙第１図の位置から約一ミリメートル後退した
位置にある。弾丸11がインナーバレル２の先端部２ａを通過すると、インナーバレ
ル２内の圧力は下がり、フローティングバルブスプリング20の付勢に抗しフローテ
ィングバルブ５が前方に移動し、フローティングバルブ５の径大部５ａがシリンダ
ー６のバレル側通気孔部６ａ内と同中央部６ｂ内との連通を遮断する。放出バルブ
15がガス通路14とインナータンク16を連通しているので、ガスはガス通路14を経
て、フローティングバルブ５の前進により拡大したシリンダー中央部６ｂ内に入
り、ガス圧はピストンカップ８を押圧して、ピストン９を後方に移動させ、ガスを
シリンダー６のピストン摺動部６ｃ内に流入させながら、スライドカバー７を後方
に移動させる（別紙第７図）。
（ク）　スライドカバー７とともにピストン９が後方に移動すると、ハンマー10が
後方に回転し、バルブノッカー23も後方に移動して放出バルブ15との接触を解放す
るので、バネの付勢により放出バルブ15は閉じインナータンク16とガス通路14との
間を遮断し、ガス通路14、シリンダー中央部６ｂ内及び同ピストン摺動部６ｃ内へ
のガスの流入が停止する（別紙第８図）。
（ケ）　スライドカバー７は慣性により更に後退を続けてシリンダー６を後退さ
せ、次弾が弾倉13の上端部から押し出されて次弾を装填する準備がなされる。この
とき、シリンダー中央部６ｂ内及び同ピストン摺動部６ｃ内のガスは外部に漏れ、
シリンダー中央部６ｂ内及び同ピストン摺動部６ｃ内は減圧されるので、シリンダ
ー６のバレル側通気孔部６ａ内と、同中央部６ｂ及び同ピストン摺動部６ｃ内との
圧力差はなくなる。そのため、フローティングバルブスプリング20により後方に常
に付勢されるフローティングバルブ５は後方に移動し、同径大部５ａはシリンダー
中央部６ｂ内に移動し元の位置に戻る（別紙第９図）。
（コ）　スライダ７が元の位置に復し、次弾がラバーチャンバー４に装填され、次
弾を発射する準備が完了する（別紙第10図）。
（２）　被告製品の右のような作動状況によると、被告製品のフローティングバル
ブ５は、以下のとおり、本件発明の構成要件Ｈを充足するガス通路制御部である。
（ア）　被告製品のフローティングバルブ５は、本件発明の可動部材に相当するシ
リンダー６内に、移動可能に設けられている。
（イ）　別紙第５図及び第６図中の赤線矢印で示される線は、インナータンク
16（本件発明の「蓄圧室」に相当）からガスが流れる道筋を示したものであって、
ガス通路14（本件発明の「ガス導出通路部」に相当）からシリンダー６（本件発明
の「可動部材」に相当）内を通じてラバーチャンバー４（本件発明の「装弾室」に
相当）に至る通路であり、構成要件Ｈ（２）の第１のガス通路に相当する。
　そして、別紙第５図及び第６図に示されるフローティングバルブ５の位置は、右
第１のガス通路を開状態として蓄圧室からのガスを装弾室に供給する構成要件Ｈ
（３）の第１の状態にある。
（ウ）　次に、別紙第７図中の青線矢印で示される線は、インナータンク16からの
ガスが流れる道筋を示したものであって、ガス通路14からシリンダー６内を通じて
ピストンカップ８（本件発明の「受圧部」に相当）に至る通路であり、構成要件Ｈ
（２）の第２のガス通路に相当する。
　そして、別紙第７図に示されるフローティングバルブ５の位置は、右第２のガス
通路を開状態として蓄圧室からのガスを受圧部に作用させ、それに伴う可動部材の
後退を生じさせ、次弾供給のための準備を行う構成要件Ｈ（３）の第２の状態にあ
る。
（エ）　以上によると、被告製品のフローティングバルブ５は、可動部材内に移動
可能に設けられ、第１のガス通路と第２のガス通路をそれぞれ開閉制御して、第１
の状態から第２の状態に移行するものであるから、構成要件Ｈのガス通路制御部に
該当する。
（二）　被告の反論
　本件発明においては、開閉弁部によりガス導出通路部が開状態とされている期間
において、ガス導出通路部から装弾室に至る第１のガス通路を開状態にし蓄圧室か
らのガスを装弾室に供給し弾丸を発射する状態（第１の状態）から、弾丸の発射後
に、ガス導出通路部から受圧部に至る第２のガス通路を開状態として蓄圧室からの
ガスを受圧部に作用させてスライダ部を後退させ可動部材も後退させて次弾の供給
のための準備を行う状態（第２の状態）に移行する構成をとっている。
　これに対し、被告製品においては、放出バルブ15が開状態の期間において、ガス
通路14からシリンダー６の中央部６ｂに流入したガスは、銃の前後両方向に同時に
進行し、一方はシリンダー６のバレル側通気孔部６ａからラバーチャンバー４に供
給され弾丸11を前進させると同時に、他方はピストンカップ８に作用してピストン
９及びスライドカバー７を後退させる構成となっている。この点は、被告製品にお
いて、わずかではあるが弾丸の発射より前にスライドカバー７が後退する現象があ
ることからも確認できる。
　被告製品は、右の点において本件発明と根本的に構成を異にしているから、本件
発明の技術的範囲に属しない。
（三）　原告の再反論
　被告製品においては、インナータンク16からのガスが第１のガス通路を経てラバ
ーチャンバー４に供給される第１の状態において、右ガスがピストンカップ８の方
にもかかっており、弾丸11がラバーチャンバー４から前方に移動する際に、スライ
ドカバー７（本件発明の「スライダ部」に相当）がわずかに後方に微動する事実が
認められる。しかしながら、この程度のスライドカバー７の微動は、装弾室から発
射される弾丸がスライダ部の移動による影響を受けてその弾道に狂いが生じること
となる事態を回避するという本件発明の作用効果を害するものではなく、本件発明
の明細書にも、第１の状態において、受圧部に何某かのガス圧がかかることやスラ
イダ部が微動することを否定する旨の記載はないから、右のようにピストンカップ
８にガス圧がかかることやスライドカバー７が微動することは、このときフローテ
ィングバルブ５が構成要件Ｈ（３）の第１の状態にあることを否定する理由になる
ものではなく、本件発明とは無関係なことにすぎない。そして、構成要件Ｈ（３）
の第２の状態における「スライダ部の後退」は、それに伴って可動部材の後退を生
じさせて次弾供給のための準備を行うためのものであるから、被告製品における前
記のようなスライドカバー７の微動のように、可動部材の後退を生じさせる作用の
ないスライダ部の動作は、第２の状態における「スライダ部の後退」には該当しな
い。被告製品においては、弾丸が発射され、フローティングバルブ５が前方に移動
して、ガスが前方へ流出することを止め、第２のガス通路のみを通ってピストンカ
ップ８に作用するようになって初めて、可動部材の後退を生じさせる作用のあるス
ライダ部の後退が生じ、第２の状態となるのであるから、被告製品のフローティン
グバルブ５は、蓄圧室からのガスを装弾室に供給する第１の状態から、蓄圧室から
のガスを受圧部に作用させて前記のようなスライダ部の後退をさせる第２の状態に
移行することにより、第１及び第２の各ガス通路におけるガスの流れを制御してい
るものということができる。したがって、被告製品のフローティングバルブ５は、
構成要件Ｈを充足する。
３　争点３（補償金の額）について
（一）　原告の主張
　被告は、前記一５記載の警告が到達した日の翌日である平成七年六月二日から本
件特許権の登録日の前日である同八年九月一八日までの間に、被告製品を製造・販
売し、少なくとも一億九二〇〇万円を売り上げた。そして、本件発明の実施に対し
受けるべき金銭の額としては、右売上額の一〇パーセントが相当である。
　したがって、原告は、被告に対し、補償金として一九二〇万円の支払を請求す
る。
（二）　被告の主張
　原告の主張を争う。
４　争点４（損害の額）について
（一）　原告の主張
　被告は、本件発明の登録日である平成八年九月一九日から同九年一月末日までの
間に、被告製品を製造・販売し、少なくとも五四〇〇万円を売り上げ、一六二〇万
円を下回らない利益を得た。そして、被告の右利益の額は、原告が受けた損害の額
と推定される。
　したがって、原告は、被告に対し、損害賠償として一六二〇万円の支払を請求す
る。
（二）　被告の主張
　原告の主張を争う。
第三　当裁判所の判断
一　争点２（構成要件Ｈの充足性）について
（一）　構成要件Ｈ（２）における「第１のガス通路及び第２のガス通路の夫々を
開閉制御し」の意義について
（１）　本件発明の構成要件Ｈ（２）は、ガス通路制御部の構成について、「ガス
導出通路部から可動部材内を通じて装弾室に至る第１のガス通路（以下「第１ガス
通路」という。）及びガス導出通路部から可動部材内を通じて受圧部に至る第２の
ガス通路（以下「第２ガス通路」という。）の夫々を開閉制御」するものであるこ
とを定めるところ、ここでいう「夫々を開閉制御」するとの文言を字義どおりに解
釈すると、本件発明のガス通路制御部は、第１ガス通路と第２ガス通路の双方につ
いて、ある時は「開状態」とし、また、ある時は「閉状態」とするように制御する
構成を有するものであるということになる。
（２）　そして、本件発明のガス通路制御部による第１ガス通路及び第２ガス通路
それぞれの「開閉制御」の具体的な内容を、構成要件Ｈ（３）及び本件発明の明細
書（平成九年一一月一二日付訂正請求書による訂正後のもの。以下「本件明細書」
という。）の「発明の詳細な説明」の記載に基づいて検討すると、次のとおりであ
る。
　まず、第１ガス通路については、開閉弁部によりガス導出通路部が開状態とされ
ている間において、まずこれが開状態とされ、蓄圧室からのガスがここを通って装
弾室に供給されて、そのガス圧によって装弾室に装填された弾丸が発射されること
になり（ここまでが構成要件Ｈ（３）の「第１の状態」（以下「第１状態」とい
う。）に当たる。）、次いで、第２ガス通路が開状態とされ、蓄圧室からのガスが
第２ガス通路を通じて受圧部に作用してスライダ部の後退とそれに伴う可動部材の
後退が生じ、弾倉部から装弾室への弾丸供給のための準備が行われる間（これが構
成要件Ｈ（３）の「第２の状態」（以下「第２状態」という。）に当たる。）に
は、ガス圧による右スライダ部の後退を可能とするための必然的な制御として、第
１ガス通路は閉状態とされて装弾室側へのガスの流出が止められることになる。こ
のようにして、本件発明のガス通路制御部は、第１ガス通路を、第１状態において
開状態に、第２状態において閉状態に制御する構成を有するものとされていること
は明らかである。
　次に、第２ガス通路については、第２状態において開状態とされていることは明
らかである。他方、第１状態における第２ガス通路の制御状況については、構成要
件Ｈ（３）の記載自体からは必ずしも一義的に明確であるとはいえず、また、本件
明細書の「発明の詳細な説明」中にも、後記（３）（イ）の実施例に関する記載を
除き、これを具体的に明示した記載はない。しかしながら、前記（１）のような構
成要件Ｈ（２）についての文言解釈を前提とすれば、本件発明のガス通路制御部は
第２ガス通路を少なくとも何れかの時点において閉状態にするものであることが不
可欠なのであり、かつ、第２ガス通路が第２状態で開状態とされていることは明ら
かであるから、結局のところ、本件発明のガス通路制御部は、第２ガス通路を、第
１状態において閉状態に制御する構成を有することが必要ということになる。
（３）　右のとおり、本件発明において、ガス通路制御部が、第１状態において第
２ガス通路を閉状態に制御する構成を有する必要があることは、次のような点から
も裏付けられる。
（ア）　本件明細書の「発明の詳細な説明」には、本件発明が目的とする作用効果
の一つとして、「装弾室に装填された弾丸の発射後にスライダ部の移動が開始され
るものとすることで、装弾室から発射される弾丸がスライダ部の移動による影響を
受けてその弾道に狂いが生じることになる事態を回避する」という点が挙げられて
いる（本件公報五欄二四行目ないし二七行目、七欄四行目ないし一三行目、二〇欄
一八行目ないし三二行目）。そして、このような作用効果を達成するためには、装
弾室から弾丸が発射されるに至るまでの第１状態において、弾道の狂いの原因とな
り得るスライダ部の後退が生じることのないような構成にすることが必要であり、
そのためには、ガス通路制御部が第２ガス通路を閉状態に制御することにより、蓄
圧室からのガスが受圧部に流れ込まないようにすることが効果的で確実な方法であ
るということができる。
　このように、ガス通路制御部が第１状態において第２ガス通路を閉状態に制御す
るという構成は、本件発明の前記のような作用効果の達成に寄与するものといえる
のであり、したがって、ガス通路制御部に関する前記のような解釈は、本件発明の
目的とされる作用効果との関係からみても、合理的なものということができる。
（イ）　本件明細書の「発明の詳細な説明」には、本件発明の二つの実施例が示さ
れている。そこで、これらの実施例におけるガス通路制御部が、第１状態において
第２ガス通路をどのように制御しているかについて、本件明細書の記載に基づいて
検討する。
　まず第一の実施例においては、「連結ガス通路36の他端部が開状態とされてガス
導出通路部が開状態とされることにより、ガス通路制御部25の弁部材27によって開
状態とされた弾丸発射用ガス通路21とケース30内に設けられた蓄圧室33とが連通状
態とされ、蓄圧室33からのガス圧が、直ちに下方ガス通路37、連結ガス通路36及び
上方ガス通路38によって形成されるガス導出通路部、可動筒状シール部材47により
形成される連結部分、共通ガス通路23、中央空間部20及び弾丸発射用ガス通路21を
通じて装弾室４ａ内に供給される状態が得られる。その結果、図３に示される如く
に装弾室４ａに装填された弾丸ＢＢが、蓄圧室33からのガス圧によって、図４に示
される如く、環状突出部４ｂを越えて、銃身２内と弾丸発射用ガス通路21とを遮断
する状態をもって環状部材４の前方側部分に移動せしめられる。斯かる際、弾丸供
給用ガス通路22を閉状態となす弁部材27に作用する蓄圧室33からのガス圧により、
ロッド26のコイルスプリング24の付勢力に従う移動が阻止されるので、弁部材27の
弾丸供給用ガス通路22を閉状態となす位置が維持される。」（本件公報一二欄三六
行目ないし一三欄五行目）とされており、右記載によると、第一の実施例のガス通
路制御部25は、その一部である弁部材27により、第１状態において第２ガス通路
（弾丸供給用ガス通路22）を閉状態に制御する構成となっていることが認められ
る。
　また、第二の実施例においては、「図14に示される如く、第１の例におけるガス
通路制御部25の場合と同様にして、ガス通路制御部62が、その弁部材27によって弾
丸供給用ガス通路22が閉塞されるとともに弾丸発射用ガス通路21が開状態とされる
状態をとるものとされ、さらに、ピストン部材35の弁部35ａが、連結ガス通路36の
他端部を開状態となす位置におかれて、弾丸発射用ガス通路21とケース30内に設け
られた蓄圧室33（図13）とが連通状態とされ、蓄圧室33からのガス圧が、下方ガス
通路37、連結ガス通路36、上方ガス通路38、コイルスプリング48により付勢された
可動筒状シール部材47により形成される連結部分、共通ガス通路23、中央空間部
20及び弾丸発射用ガス通路21を通じて装弾室４ａ内に供給される状態が得られる。
その際、共通ガス通路23を通じて中央空間部20に供給されるガス圧が、中央空間部
20から微小ガス通路61を通じて弾丸供給用ガス通路22における段部に供給される
が、ガス通路制御部62がその弁部材27によって弾丸供給用ガス通路22を閉塞するも
とにあっては、ガス通路制御部62におけるロッド63の端部63ｂが、弾丸供給用ガス
通路22に設けられた段部内における弾丸供給用ガス通路22の端部に当接するものと
され、それにより、弾丸供給用ガス通路22に設けられた段部に供給されたガス圧
が、段部を経てさらに弾丸供給用ガス通路22内に供給される事態が阻止される。」
（本件公報一七欄三四行目ないし一八欄八行目）、「蓄圧室33からのガス圧が弾丸
発射用ガス通路21を通じて装弾室４ａ内に供給されることにより、図14に示される
如くに装弾室４ａに装填された弾丸ＢＢが、蓄圧室33からのガス圧によって、図
15に示される如く、環状突出部４ｂを越えて、銃身２内と弾丸発射用ガス通路21と
を遮断する状態をもって環状部材４の前方側部分に移動せしめられる。斯かる際、
弾丸供給用ガス通路22を閉状態となす弁部材27に作用する蓄圧室33側のガス圧は、
弁部材27に作用する弾丸供給用ガス通路22における段部側のガス圧より、ロッド
63のコイルスプリング24の付勢力に従う移動を阻止するに充分とされる程度に高
く、従って、弁部材27の弾丸供給用ガス通路22を閉状態となす位置が維持され
る。」（本件公報一八欄一三行目ないし二六行目）とされており、右記載による
と、第二の実施例のガス通路制御部62は、いずれもその一部である弁部材27及びロ
ッド63の端部63ｂにより、第１状態において第２ガス通路（弾丸供給用ガス通路
22）を閉状態に制御する構成となっていることが認められる。
　このように、本件明細書で示された二つの実施例のいずれにおいても、そのガス
通路制御部は、第１状態において第２ガス通路を閉状態に制御する構成となってい
るのであり、したがって、ガス通路制御部に関する前記のような解釈は、本件発明
の各実施例との関係からみても首肯すべきものである。
（４）　以上を総合すると、構成要件Ｈ（２）を充足するガス通路制御部というた
めには、第１状態において第２ガス通路を閉状態に制御する構成を有することが必
要であるというべきである。
（二）　被告製品のフローティングバルブ５が構成要件Ｈ（２）を充足するか否か
について
（１）　被告製品におけるガス通路の制御状況について、被告製品の作動状況に関
する原告の主張（前記第二、三２（一）（１））を前提にして検討すると、放出バ
ルブ15によってインナータンク16からのガス通路が開状態とされる当初の時点（別
紙第５図）においては、ガス通路14、シリンダー中央部６ｂ内、同バレル側通気孔
部６ａ内を経てラバーチャンバー４に至るガス通路（本件発明の「第１ガス通路」
に相当するもの）のみならず、ガス通路14、シリンダー中央部６ｂ内を経てピスト
ンカップ８に至るガス通路（本件発明の「第２ガス通路」に相当するもの）も開状
態とされており、その後、インナータンク16からラバーチャンバー４へのガス圧に
より弾丸11が発射されるに至るまで（別紙第６図及び第７図）、右第２ガス通路に
相当するガス通路は終始開状態のままとされていることが明らかである。
　したがって、被告製品のフローティングバルブ５は、本件発明の第１状態におい
て第２ガス通路を閉状態に制御するものではないことになるから、前記（一）で述
べたところに照らせば、本件発明の構成要件Ｈ（２）を充足するガス通路制御部と
いうことはできない。
（２）　原告は、被告製品につき、第１状態において、第２ガス通路が終始開状態
とされ、インナータンク16からのガスがピストンカップ８にかかっているとして
も、これによる影響は、ラバーチャンバー４からの弾丸移動時にスライドカバー７
がわずかに後方に微動する程度のことであり、これによって、装弾室から発射され
る弾丸がスライダ部の移動による影響を受けてその弾道に狂いが生じることとなる
事態を回避するという本件発明の作用効果を害することはないから、被告製品が構
成要件Ｈを充足することが妨げられることはない旨を主張する。
　しかしながら、ここで問題となるのは、被告製品の構成が、本件発明の目的とさ
れる作用効果を現に害しないものであるかどうかではなく、本件発明が右作用効果
を達成するための構成として特許請求の範囲において採用した構成を、被告製品が
具備しているかどうかであるところ、前記（一）で述べたとおりの諸事情を総合す
れば、本件発明は、その構成要件Ｈ（２）において、右のような作用効果を達成す
るためのガス通路制御部の具体的な構成として、第１状態において、スライダ部の
移動の原因となり得る受圧部へのガス圧を排除するために、第２ガス通路を閉状態
に制御するという構成を採用したものと解するのが相当というべきであるから、前
記（１）記載のとおり、右構成を有しない被告製品のフローティングバルブ５が構
成要件Ｈ（２）を充足しないことは明らかであり、仮に、原告が主張するとおり、
被告製品における弾丸移動時の具体的なスライドカバー７の動きが弾道の狂いを生
じさせる程のものではないとしても、それによって、右の結論が左右されるもので
はない。
（３）　以上のとおり、被告製品のフローティングバルブ５は、原告の主張に係る
被告製品の作動状況を前提にしても、構成要件Ｈ（２）を充足しないのであるか
ら、被告製品が本件発明の技術的範囲に属するとの原告の主張が認められないこと
は明らかである。
二　以上によると、原告の本訴請求は、その余の点につき判断するまでもなく理由
がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第四六部
　裁判長裁判官　　　　　　三　　　村　　　量　　　一
裁判官　　　　　　大　　　西　　　勝　　　滋
裁判官　　　　　　中　　　吉　　　徹　　　郎
　

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