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平成２２年３月１０日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成１９年（ネ）第１００５０号損害賠償請求控訴事件（原審・東京地方裁判所
平成１７年（ワ）第２７１９３号）
口頭弁論終結日平成２２年１月１３日
判決
当事者の表示別紙当事者目録記載のとおり
主文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，控訴人に対し，２１０億円及びこれに対する平成１８年１月１
１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３訴訟費用は，第１，２審とも，被控訴人の負担とする。
４２項について仮執行宣言
第２事案の概要
１本件は，本件特許権１及び２（原判決の略称に従う。以下，本判決において
訂正する場合を除き，同じ。なお，原審の審級に応じた略称は，当審の審級に応じ
た略称に読み替える。）を有し，又は有していた控訴人が，被控訴人物件は本件特
許権１の請求項１，３及び１０に係る本件特許発明１，３及び１０並びに本件特許
権２の請求項１に係る特許発明の技術的範囲に属するから，被控訴人物件を製造販
売する被控訴人の行為は本件特許権１及び２を侵害すると主張して，被控訴人に対
し，損害賠償等として，控訴の趣旨２項記載の金員（附帯請求の起算日は訴状送達
の日）の支払を求める事案である。
２原判決は，本件特許権１の本件特許発明１，３及び１０については，被控訴
人物件はこれらの特許発明の技術的範囲に属するものとは認められないと判断して，
本件特許権２の請求項１に係る特許発明については，同発明に係る本件特許２は特
許無効審判により無効にされるべきもの（特許法２９条２項，同法１２３条１項２
号）と認められるから，控訴人は同発明に係る本件特許権２を行使することができ
ないと判断して，控訴人の本件各請求をいずれも棄却したため，控訴人は，これを
不服として本件控訴に及んだ。
なお，原判決言渡後，本件特許２（請求項１の発明を含む。）を無効とする審決
が確定した。
３前提となる事実
控訴人の本件各請求について判断する前提となる事実は，次のとおり加除訂正す
るほかは，原判決の「第２事案の概要」の「１前提となる事実」（原判決３頁
５行∼１７頁９行）に摘示のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決３頁６行の「原告」の次に「（旧商号アルゼ株式会社）」を加える。
(2)原判決３頁１１行の「本件特許」から１２行の「図面」までを「本件特許
１に係る平成１４年６月２７日付け訂正請求による訂正後の明細書及び願書に添付
した図面」と改める。
(3)原判決３頁２０行末尾の次に「（以下「本件優先日」という。）」を，４
頁２２行の「請求項３」の次に「（請求項１を引用するもの。以下同じ。）」をそ
れぞれ加える。
(4)原判決５頁６行の「または請求項２」を「…」と改める。
(5)原判決５頁７行の「請求項１０」の次に「（請求項１及び３を順次引用す
るもの。以下同じ。）」を加える。
(6)原判決５頁１３行の「から請求項８のいずれか１項」を「…」と，１６行
の「本件特許」を「本件特許２」と，１７行の「有する」を「有していた」とそれ
ぞれ改める。
(7)原判決６頁３行から５行までを削る。
(8)原判決６頁１３行の「本件各特許発明」を「本件特許発明１及び３」と，
１８行の「図柄の組み合わせ」を「図柄組み合わせ」とそれぞれ改める。
(9)原判決７頁１４行から２３行までを削る。
(10)原判決７頁２４行の「ウ」を「イ」と，８頁１行の「図柄の組み合わせ」
を「図柄組み合わせ」と，１７行の「所定」から２０行末尾までを「所定確率で遊
技者に報知する報知手段を備え，」と，２２行の「複数の効果音の中の１つの音」
を「報知態様」と，９頁１３行の「上記物件目録中」を「上記被控訴人物件説明書
中」とそれぞれ改め，１３頁２１行を次のとおり改める。
「(6)本件特許１に係る特許無効審判（無効２００６−８０１１２号）及び訂
正請求」
(11)原判決１４頁３行の「請求項１」及び４行の「請求項３」の各次にいずれ
も「に記載された発明」を加える。
(12)原判決１４頁１０行の「図柄の組み合わせ」を「図柄組み合わせ」と，１
６頁３行の「前記可変表示手段」を「前記可変表示停止手段」とそれぞれ改め，１
５行から１７頁９行までを次のとおり改める。
「(7)本件特許１に係る特許無効審判（無効２００６−８０１１６号）及び訂
正請求
ア被控訴人は，平成１８年６月２１日，本件特許１（本件明細書１に記載され
た請求項１∼２４に係る発明についてのもの）に対して特許無効審判（甲３４）を
請求し，無効２００６−８０１１６号事件として係属した。
イ控訴人は，平成２０年４月１４日，本件明細書１の請求項１を削除し，同３
及び１０を別紙特許請求の範囲目録記載のとおり訂正するなどする訂正請求（甲５
６。以下「本件訂正請求２」といい，本件訂正請求２に係る請求項３及び請求項２
８（本件明細書１の請求項１０を訂正するもの）に記載された発明をそれぞれ「本
件訂正特許発明③」及び「本件訂正特許発明⑩」という。）をした。
(8)本件特許２に係る無効審決の確定
ア被控訴人は，平成１８年３月１日，本件特許２（本件明細書２に記載された
請求項１∼５に係る発明についてのもの）に対して特許無効審判（乙３６）を請求
し，無効２００６−８００３４号事件として係属した。
控訴人は，同年５月２２日，本件明細書２の請求項１を訂正するなどする訂正請
求（甲１３の１及び２）をした。
特許庁は，同年１０月４日，「訂正を認める。特許第３７０８０５６号の請求項
１∼５に係る発明についての特許を無効とする。」との審決（乙５３。以下「本件
無効審決」という。）をした。
イ控訴人は，知的財産高等裁判所に対し，本件無効審決の取消しを求める訴え
（平成１８年（行ケ）第１０５０４号）を提起したが，同裁判所は，平成１９年１
１月１４日，控訴人の請求を棄却するとの判決（乙６５）を言い渡した。
控訴人は，最高裁判所に対し，上告（平成２０年（行ツ）第４６号）及び上告受
理の申立て（同年（行ヒ）第４６号）をしたが，同裁判所は，平成２０年５月８日，
上告を棄却するとともに，事件を上告審として受理しない旨の決定（乙６７）をし
た。」
４本件訴訟の争点
本件特許権１に基づく請求に係る争点は，次のとおりである。
(1)被控訴人物件の構成（争点１）
ア被控訴人物件の構成１−ａの当選番号と被控訴人物件の構成１−ｂの停止表
示図柄との間に対応関係について（争点１−１）
イ被控訴人物件の構成１−ｃのスタートレバー操作とリール回転開始のタイミ
ングとが同時といえるか（争点１−２）
ウ被控訴人物件の構成のうち原判決別紙被控訴人物件目録図５（以下「図５」
という。）に係る部分が本判決別表１（以下「新図５」という。）のとおりである
とする控訴人の当審における主張は時機に後れた攻撃方法として却下すべきもので
あるか（争点１−３）
エ控訴人のウの主張が時機に後れた攻撃方法でないとして，被控訴人物件の構
成のうち図５に係る部分は新図５のとおりであるか（争点１−４）
(2)本件特許発明１関係
ア被控訴人物件が本件特許発明１の技術的範囲を充足するか（争点２）
(ア)被控訴人物件の構成１−ｂ及び１−ｆが本件特許発明１の構成要件Ｂ及び
Ｆを充足するか（争点２−１）
(イ)被控訴人物件の構成１−ｇ及び１−ｈに係る図５の各演出種類が本件特許
発明１の構成要件Ｇ及びＨを充足するか（争点２−２）
(ウ)被控訴人物件の構成１−ｇ及び１−ｈに係る新図５の各演出種類が本件特
許発明１の構成要件Ｇ及びＨを充足するか（争点２−３）
イ本件特許発明１に係る特許が特許無効審判により無効にされるべきものとい
えるか（争点３）
(ア)本件特許発明１が特許法２９条１項柱書の「発明」といえるか（争点３−
１）
(イ)本件特許発明１は進歩性を欠くものであるか（争点３−２）
ウ本件訂正請求１によって特許無効の抗弁が排斥されるか（争点４）
(ア)本件特許発明１の無効理由が本件訂正請求１によって解消されるか（争点
４−１）
(イ)被控訴人物件が本件訂正特許発明１の技術的範囲に属するか（争点４−
２）
(3)本件特許発明３関係
ア被控訴人物件が本件特許発明３の技術的範囲を充足するか（争点５）
(ア)被控訴人物件の構成３−ｂ及び３−ｆが本件特許発明３の構成要件Ｂ及び
Ｆを充足するか（争点５−１）
(イ)被控訴人物件の構成３−ｇ及び３−ｈに係る図５の各演出種類が本件特許
発明３の構成要件Ｇ及びＨを充足するか（争点５−２）
(ウ)被控訴人物件の構成３−ｉが本件特許発明３の構成要件Ｉを充足するか
（争点５−３）
(エ)被控訴人物件の構成３−ｇ及び３−ｈに係る新図５の各演出種類が本件特
許発明３の構成要件Ｇ及びＨを充足するか（争点５−４）
イ本件特許発明３に係る特許が特許無効審判により無効にされるべきものとい
えるか（争点６）
(ア)本件特許発明３が特許法２９条１項柱書の「発明」といえるか（争点６−
１）
(イ)本件特許発明３は進歩性を欠くものであるか（争点６−２）
ウ本件訂正請求１によって特許無効の抗弁が排斥されるか（争点７）
(ア)本件特許発明３の無効理由が本件訂正請求１によって解消されるか（争点
７−１）
(イ)被控訴人物件が本件訂正特許発明３の技術的範囲に属するか（争点７−
２）
エ本件訂正請求２によって特許無効の抗弁が排斥されるか（争点８）
(ア)本件特許発明３の無効理由が本件訂正請求２によって解消されるか（争点
８−１）
(イ)被控訴人物件が本件訂正特許発明③の技術的範囲に属するか（争点８−
２）
(4)本件特許発明１０関係
ア被控訴人物件が本件特許発明１０の技術的範囲に属するか（争点９）
(ア)控訴人が本件特許発明１０に係る請求原因を追加することは，不当な請求
原因の変更として許されないか。また，本件特許発明１０に係る控訴人の主張は，
時機に後れた攻撃方法として却下すべきものであるか（争点９−１）
(イ)被控訴人物件が本件特許発明１０の技術的範囲に属するか（争点９−２）
イ本件特許発明１０に係る特許が特許無効審判により無効にされるべきものと
いえるか（争点１０）
ウ本件訂正請求２によって特許無効の抗弁が排斥されるか（争点１１）
(ア)本件特許発明１０に係る特許の無効理由が本件訂正請求２によって解消さ
れるか（争点１１−１）
(イ)被控訴人物件が本件訂正特許発明⑩の技術的範囲に属するか（争点１１−
２）
(5)本件特許権１の侵害に係る損害額（争点１２）
第３当事者の主張
【原審における主張】
原審における当事者の主張は，次のとおり加除訂正するほかは，原判決の「第３
当事者の主張」（原判決２０頁６行∼９５頁３行）に摘示のとおりであるから，
これを引用する。
１原判決２４頁９行の「別表５」を「別表第５」と，２６頁２５行及び２６行
の各「本件発明１」をいずれも「本件特許発明１」と，２５行の「本件明細書」を
「本件明細書１」とそれぞれ改める。
２原判決３０頁１行の「乙５」の次に「。平成９年４月２２日公開」を，４行
の「乙８」の次に「。平成９年１１月２５日公開」をそれぞれ加える。
３原判決３１頁２行の「本件特許発明」を「本件特許発明１」と，３２頁１１
行の「本件特許発明」を「本件特許発明１」と，３４頁１６行，１８行及び２１行
の各「本件明細書」をいずれも「本件明細書１」と改め，３５頁１３∼１４行を次
のとおり改める。
「(2)本件特許発明１は進歩性を欠くものであるか（争点３−２）」
４原判決４１頁１１行の「本件明細書」を「本件明細書１」と改め，５１頁２
０行を次のとおり改める。
「４本件訂正請求１によって特許無効の抗弁が排斥されるか（争点４）」
５原判決５２頁１行の「未だ訂正すべき」を「いまだ訂正を認める」と，５４
頁６行の「本件特許発明１」を「本件訂正特許発明１」と，５５頁１９行の各
「ア」をいずれも「イ」と，６０頁１行の「本件明細書」を「本件明細書１」とそ
れぞれ改め，４∼６行を次のとおり改める。
「(2)本件特許発明３は進歩性を欠くものであるか（争点６−２）」
６原判決６０頁１４行から１５行にかけての「構成要件ＡないしＦの」を削る。
７原判決６０頁１９行の「一つの音を発生される」を「１つの音を発生させ
る」と，６１頁２５行の「乙３１公報」を「特開平６−１１４１４２号公報（乙３
１。以下「乙３１公報」という。）」と，同行の「乙３３公報」を「特開平６−１
１４１４４号公報（乙３３）」と，６２頁２５行の「選択肢で」を「選択して」と，
６３頁１行の「構成要件ＡないしＦの」を「構成要件ＡないしＦ及び」とそれぞれ
改める。
８原判決６３頁２３行並びに６４頁６行及び１７行の各「（」の各次に「本件
明細書１」をそれぞれ加える。
９原判決６４頁７行の「乙１２発明，１３発明」を「乙１２公報に記載された
発明及び乙１３公報に記載された発明（以下「乙１３発明」という。）」と改め，
６５頁１２行目を次のとおり改める。
「７本件訂正請求１によって特許無効の抗弁が排斥されるか（争点７）」
10原判決６５頁１９行の「未だ訂正すべき」を「いまだ訂正を認める」と，６
７頁２行の「前記６(1)ア」を「前記６(2)ア」と，同行の「本件訂正特許発明３
が」を「本件訂正特許発明３は」と，４行の「発明することができたものとはいえ
ない」を「発明をすることができたものである」と，７行の「本件訂正特許発明」
を「本件訂正特許発明３の構成要件」とそれぞれ改める。
11原判決６７頁１８行から９３頁６行までを削る。
12原判決９３頁７行から９行までを次のとおり改める。
「８控訴人が本件特許発明１０に係る請求原因を追加することは不当な請求原
因の変更として許されず，また，本件特許発明１０に係る控訴人の主張は時機に後
れた攻撃方法として却下すべきものであるか（争点９−１）」
13原判決９３頁１１行の「本件特許１の請求項１０」を「本件特許発明１０」
と改める。
14原判決９４頁１行の「請求項３」の次に「に基づく請求原因」を加える。
15原判決９４頁１５行を次のとおり改める。
「９本件特許権１の侵害に係る損害額（争点１２）」
【当審における主張】
１被控訴人物件の構成のうち図５に係る部分について，これが新図５のとおり
であるとする控訴人の控訴審における主張は，時機に後れた攻撃方法として却下す
べきものであるか（争点１−３）。また，被控訴人物件の構成のうち図５に係る部
分は，新図５のとおりであるか（争点１−４）
〔控訴人の主張〕
(1)図５は，被控訴人物件の演出態様に係る構成を正確に表すものではなく，
正しくは，新図５のとおりである。
(2)新図５に基づく控訴人の主張は，以下のとおり，時機に後れた攻撃方法と
して却下されるべきものではない。
ア新図５は，訴状添付の図面５と矛盾するものでないほか，原判決別紙被控訴
人物件目録図５との相違もわずかなものであるから，新図５に基づく控訴人の主張
は，新規の主張というよりは，主張の補充というべきものである。また，同主張の
根拠である被控訴人物件の解析結果（甲４１）の内容も，原審において提出した解
析結果（甲３３）の内容を大きく変更するものではなく，むしろ，同主張は，甲３
３及び４４の解析結果を整理したもの，すなわち，原審において既に立証済みの事
実関係を控訴審において整理したものにすぎない。さらに，同主張は，控訴審の第
１回口頭弁論期日において陳述されたものである。そうすると，同主張が時機に後
れたものということはできない。
イ控訴人が被控訴人物件の構成の内容を把握するためには，専門的知識を駆使
したプログラムの解析（これは，解析者の力量や正確性に大きく依存する。）を必
要とし，これには多大の困難を伴うものであるから，仮に，控訴人の当初の主張に
不備があったとしても，それが控訴人の重大な過失によるものということはできな
い。また，控訴人にとって，故意に新図５に基づく主張をしない理由はない。そう
すると，控訴人が控訴審において新図５に基づく主張をすることにつき，控訴人に
は，故意も重過失もないというべきである。
ウ新図５に基づく主張事実の立証は，書証である甲４１の提出によりほぼ尽き
ている。また，甲４１は，甲３３と比較して大きく内容を異にするものではなく，
新証拠とまで評価されるものではない。さらに，被控訴人は，被控訴人物件のプロ
グラムの内容を熟知しており，甲４１の内容につき検討するのに時間を要するもの
ではない。加えて，控訴審においては，第１回口頭弁論期日の後も当事者双方の主
張立証が予定され，現に，当該主張立証がされたことをも併せ考慮すると，新図５
に基づく控訴人の主張は，訴訟の完結の遅延をもたらすものではない。
〔被控訴人の主張〕
控訴人は，原審において，図５を含む原判決別紙被控訴人物件目録の内容を争わ
なかった（被控訴人の平成１８年３月２３日付け準備書面(2)に対する控訴人の同
年７月７日付け準備書面(1)，被控訴人の同年１０月１２日付け準備書面(5)に対す
る控訴人の同年１１月１６日付け準備書面(6)及び訴状添付の図面５参照）もので
あり，同目録に記載された被控訴人物件の演出態様を前提として，これが本件特許
発明１の技術的範囲に属するか否かについて主張立証がされてきたにもかかわらず，
控訴審において新図５に係る控訴人の主張を許すとすると，原審における審理が完
全に無駄なものとなるから，同主張は，時機に後れた攻撃方法として却下されるべ
きものである。
したがって，被控訴人物件の演出態様に係る構成が新図５のとおりであるか否か
について認否する必要はない。
２被控訴人物件の構成１−ｇ及び１−ｈに係る図５の各演出種類は，本件特許
発明１の構成要件Ｇ及びＨを充足するか（争点２−２）
〔控訴人の補充主張〕
(1)本件特許発明１の構成要件Ｈ前段にいう「報知」について
原判決は，本件特許発明１の構成要件Ｈ前段にいう「報知」（以下「共通報知」
ということがある。）につき，単数又は複数の限定された入賞態様のうちいずれか
の入賞態様に当選していることについて何らの情報ももたらさない演出（遊技音
等）（例えば，すべての入賞態様に共通して行われる１種類の演出（遊技音等））
は，共通報知には当たらないと判断した。
しかしながら，被控訴人物件における演出が共通報知に該当するか否かは，それ
が一定の確率で入賞したことを報知するものであるか否かによって判断されるべき
であり，確実に入賞したか否かという二者択一的な情報を報知するものであるか否
かによって判断されるべきものではない（本件明細書１【００７０】∼【００７
２】参照）。
例えば，スタートレバーの操作時に出音される一定の効果音についてみると，当
該効果音が「ハズレ」の場合に出音される可能性がほぼ皆無であり，他の入賞態様
（大当たり，小当たり，リプレイ等）の場合に出音される可能性が高いのであれば，
当該効果音は，高い確率で「ハズレ」以外の入賞態様に当選しているとの情報を報
知するものということができる。
以上によると，原判決が例示する「すべての入賞態様に共通して行われる１種類
の演出」であっても，入賞態様を報知していることは明らかであるから，共通報知
の解釈に係る原判決の上記判断は誤りである。
(2)極めて高い確率での情報の報知について
原判決は，「ギター前兆音」，「白オーラ＋オーラ音」及び「人影＋出現音」に
ついて，いずれも，「ハズレ」も含めた単数又は限定された複数のいずれの入賞態
様であるかにつき何らの情報ももたらさないと認定したが，この認定は誤りである。
ギター前兆音の演出及びこれに引き続いてされる通行人演出等は，以下のとおり，
極めて高い確率で情報を報知するものとして，本件特許発明１の構成要件Ｈを充足
するものである。
ア被控訴人物件が「ストック待ちゲーム」の遊技状態にあるのは，工場から出
荷された時の初期状態から，初めて「ＪＡＣ」３つぞろいの当選が発生するまでの
ごくわずかな間のみである。そして，被控訴人物件において，「ＪＡＣ」３つぞろ
いの当選が発生する確率は，約３２分の１（甲４２の３５頁中段右）であるから，
被控訴人物件においては，遊技場に並べられ，最初の遊技者が遊技を開始してから
数分後には，「ストック待ちゲーム」の遊技状態が終了し，その後は，「ストック
待ちゲーム」の遊技状態に戻ることは二度とない。
また，被控訴人物件において，「ストック放出ゲーム」の遊技状態となるのは，
わずか６万４０００分の１ほどの低い確率においてである（甲４２の３８頁中段
右）。
そうすると，被控訴人物件は，上記のごくわずかな例外の場合を除き，「アシス
トゲーム」又は「ＲＢゲーム」の遊技状態にない限り，すべて「ストックゲーム」
の遊技状態にあるということができる（甲４１）。
イ上記アの事実を前提として，「ギター前兆音」を例にとると，「ギター前兆
音」が出音されて内部当選役が「ハズレ」となるのは，遊技状態が「ストック待ち
ゲーム」の場合のみである（本判決別表２）から，「ギター前兆音」を出音すると
の演出は，内部当選役が「チェリー」，「スイカ」，「ベル」，「リプレイ」又は
「ＪＡＣ」のいずれかである可能性が極めて高いことを報知するものということが
できる。したがって，「ギター前兆音」は，共通報知に該当するとともに，原判決
にいう「単数又は複数の限定された入賞態様のうちのいずれかの入賞態様に当選し
ていること」についての情報をもたらすものである。
そして，「ギター前兆音」に引き続いて通行人演出が行われる場合を例にとると，
第１ボタンないし第３ボタンのいずれかの押下時に，シャツの色が黄又は青である
との演出がされれば，それは，内部当選役が「ベル」，「リプレイ」又は「ＪＡ
Ｃ」であることを，緑であるとの演出がされれば，それは，内部当選役が「スイ
カ」，「ベル」，「リプレイ」又は「ＪＡＣ」であることを，赤であるとの演出が
されれば，それは，内部当選役が「チェリー」，「スイカ」，「ベル」，「リプレ
イ」又は「ＪＡＣ」であることをそれぞれ報知するものであるから，このように通
行人のシャツの色が判明するとの演出が，本件特許発明１の構成要件Ｈ後段にいう
報知（以下「その後の報知」ということがある。）に該当することは明らかである。
なお，上記したところは，「ギター前兆音」に引き続いてバット演出又はリン演
出がされる場合にも妥当するもの（本判決別表２）であり，また，「白オーラ＋オ
ーラ音」の演出及びこれに引き続いてされるオーラの色の変化に係る演出並びに
「人影＋出現音」の演出及びこれに引き続いてされる各色のザコに係る演出にも妥
当するもの（本判決別表３及び４）である。
この点に関し，被控訴人は，「人影＋出現音」とその後のザコの色との組合せに
よっても，入賞態様決定手段で決定された入賞態様を特定することができないと主
張するが，これに対する反論は，後記３の〔控訴人の主張〕(4)アのとおりである。
〔被控訴人の補充主張〕
(1)共通報知について
図５の「回転開始音」欄に記載された音は，「ギター前兆音」及び「通常開始
音」の２種類のみであり，これらの音のいずれが出音されても，入賞態様（当選番
号）がいずれであるかを判別することはできない。
仮に，控訴人が主張するように，「回転開始音」が「ハズレ」の場合に出音され
る可能性が低いとしても，配当のある複数の入賞態様のいずれであるかについて報
知しない以上，原判決が判断したとおり，「すべての入賞態様に共通して行われる
１種類の演出（遊技音等）」は，共通報知に該当しない。
(2)極めて高い確率での情報の報知について
ア「ギター前兆音」について
前記(1)のとおり，「回転開始音」が出音されても，これが配当のある複数の入
賞態様のいずれであるかについて報知しない以上，共通報知に該当する余地はない。
イ「人影＋出現音」について
控訴人が主張する「人影＋出現音」とその後のザコの色との組合せによっても，
入賞態様決定手段で決定された入賞態様を特定することができないから，「人影＋
出現音」の演出及び各色のザコに係る演出は，本件特許発明１の構成要件Ｈを充足
しない。
３被控訴人物件の構成１−ｇ及び１−ｈに係る新図５の各演出種類は，本件特
許発明１の構成要件Ｇ及びＨを充足するか（争点２−３）
〔控訴人の主張〕
新図５に記載された演出は，以下のとおり，確実な情報を報知するものとして，
共通報知及びその後の報知に該当し，本件特許発明１の構成要件Ｈを充足する。
(1)演出種類７（バックランプ演出）について
ア開始レバーの操作時に行われる「バックランプが左→右に流れ」との演出は，
「チェリー」，「スイカ」，「ベル」，「リプレイ」又は「ＪＡＣ」のいずれかに
内部当選したことを報知しており，当該演出がされたときに入賞態様が「ハズレ」
である可能性はないから，当該演出が共通報知に該当することは明らかである。
イその後，第１ボタン押下時にのみ「アチャー」が出音されれば，それは，
「チェリー」，「ベル」，「リプレイ」又は「ＪＡＣ」に内部当選したことを報知
するものであり，第１ボタン及び第２ボタンの押下時にともに「アチャー」が出音
されれば，それは，「ベル」，「リプレイ」又は「ＪＡＣ」に内部当選したことを
報知するものであり，第１ボタンないし第３ボタンのすべての押下時に「アチャ
ー」が出音されれば，それは，「スイカ」，「ベル」，「リプレイ」又は「ＪＡ
Ｃ」に内部当選したことを報知するものであるから，「アチャー」の出音がその後
の報知に該当することも明らかである。
(2)演出種類１（通行人演出）について
「通行人黄シャツ」の場合を例にとると，第１ボタンないし第３ボタンのいずれ
かを押下した時にシャツの色が黄色であるとの演出がされた場合，それは，「ベ
ル」，「リプレイ」又は「ＪＡＣ」のいずれかに内部当選したことを報知するもの
であり，入賞態様が「チェリー」，「スイカ」及び「ハズレ」である可能性はない。
その上で，第３ボタン押下時に，通行人がザコに倒され，その後，「ボス」が登
場する演出がされれば，それは，内部当選役が「ベル」であることを報知するもの
である。
そうすると，通行人のシャツの色が黄色であると判明する演出は，共通報知に該
当し，その後の通行人がザコに倒され「ボス」が登場する演出は，その後の報知に
該当するものである。
なお，上記したところは，「通行人緑シャツ」，「通行人赤シャツ」及び「通行
人青シャツ」の場合にも妥当するものである。
(3)演出種類５（影（敵）演出）について
「黄ザコ」の場合を例にとると，第１ボタン押下時に黄ザコが出現するとの演出
がされた場合，それは，「ハズレ」，「スイカ」，「ベル」，「リプレイ」又は
「ＪＡＣ」のいずれかに内部当選したことを報知するものであり，入賞態様が「チ
ェリー」である可能性はない。
そして，第２ボタン押下時に，黄ザコがケンシロウに突かれたり，パンチ，キッ
クその他の必殺技を受けたりし，第３ボタン押下時に黄ザコが倒れるとの演出がさ
れれば，それは，内部当選役が「ベル」，「リプレイ」又は「ＪＡＣ」であること
を報知するものである。また，第２ボタン押下時に，新たに馬が登場して黄ザコを
踏みつぶした場合であって，第３ボタン押下時に馬がラオウの下に進むとの演出が
されれば，それは，内部当選役が「ベル」，「リプレイ」又は「ＪＡＣ」であるこ
とを報知するものであり，馬上にラオウが居るとの演出がされれば，それは，内部
当選役が「スイカ」，「ベル」，「リプレイ」又は「ＪＡＣ」であることを報知す
るものであり，馬だけがクローズアップされるとの演出がされれば，それは，内部
当選役が「ハズレ」，「リプレイ」又は「ＪＡＣ」であることを報知するものであ
る。さらに，第２ボタン押下時に，黄ザコが倒されることなく逃げ出すとの演出が
されれば，それは，内部当選役が「ハズレ」，「リプレイ」又は「ＪＡＣ」である
ことを報知するものである。
そうすると，黄ザコが出現するとの演出は，共通報知に該当し，その後に黄ザコ
が攻撃を受けたり逃げ出したりするとの演出は，その後の報知に該当するものであ
る。
なお，上記したところは，「緑ザコ」及び「青ザコ」の場合にも妥当するもので
ある。
(4)被控訴人の主張に対する反論
ア被控訴人は，演出種類１（通行人演出）のうちシャツが青の場合，演出種類
７（バックランプ演出）及び演出種類５（影（敵）演出）に関し，共通報知とその
後の報知との組合せで遊技者に報知することにより１つに特定された入賞態様を判
別することができなければ，本件特許発明１の構成要件Ｈを充足しないと主張する
が，同発明の構成要件Ｈには，そのような要件は存在しない。
なお，本件特許発明１の構成要件Ｇにいう「入賞態様に対応した報知情報」とは，
一対一の対応関係がある場合のみならず，一対多又は多対一の対応関係がある場合
をも含むものであるから，ある１つの報知情報が複数の入賞態様と対応している場
合も，同発明の構成要件Ｇを充足するというべきである。
イ被控訴人は，演出種類１（通行人演出）に関し，「ボス」が登場する演出が
されるのが第３ボタンの押下後であるとして，本件特許発明１の構成要件Ｇのうち
「１回の遊技の中で」との要件を充足しないと主張する。
しかしながら，本件明細書１には，報知手段として，音発生手段，連動演出手段
及び停止演出手段を備えた実施形態が開示されているところ，連動演出手段は，各
リールの停止に連動した演出をなし，また，停止演出手段は，全リールの停止後に
演出をなすものとされているのであるから，第３リールの停止に連動する演出や，
全リールの停止後に行われる演出も，本件特許発明１における報知たり得るもので
ある。特に，停止演出手段については，全リールの停止後の点滅時間が長い場合も
あることが予定されており（本件明細書１【００７２】），これは，可変表示が停
止された後，相当の時間にわたって演出が行われることを意味する。
このような本件明細書１の記載を参酌すると，本件特許発明１の構成要件Ｇの
「１回の遊技の中で」との要件は，全リールの停止後も含めた一定の幅のあるもの
と解釈すべきであって，可変表示が停止された瞬間までを指すものと限定的に解釈
すべきではない。
そうすると，「ボス」が登場する演出が第３ボタンの押下後にされるとしても，
それが第３リールの停止後間もなくされるものである限り，「１回の遊技の中で」
との要件を充足するものである。
また，被控訴人は，被控訴人物件においては第３ボタンの押下時までに遊技者を
して入賞態様を予測させるものではないとも主張するが，「予測」の語の本来的な
意味（結果を前もって推し量ること）に加え，本件特許発明１において報知が行わ
れるのが入賞態様の決定という結果が生じた後であることからすると，本件明細書
１の【００１２】にいう「予測」とは，推測（既に結果が生じている場合であって
も，遊技者にとって不確実なものであれば，推測の対象となる。）を意味すると理
解すべきであるから，本件特許発明１の構成要件Ｇは，報知情報が入賞態様を事前
に予測させるものであることを求めるものでないと解釈するのが相当である。
〔被控訴人の主張〕
仮に，控訴人が主張する新図５を前提としても，以下のとおり，被控訴人物件は，
本件特許発明１の構成要件Ｇ及びＨを充足しない。
(1)演出種類７（バックランプ演出）について
本件特許発明１においては，入賞態様決定手段によって決定された入賞態様を共
通報知とその後の報知との組合せで遊技者に報知することにより，遊技が進行して
いくのに伴って入賞態様が判明し，遊技者が操作を進めていくに連れて内部抽選に
よってどのような入賞態様が決定されたのかが徐々に報知されるのである（本件明
細書１【０１２０】参照）から，共通報知とその後の報知との組合せで遊技者に報
知することにより，入賞態様決定手段によって決定された入賞態様（１つに特定さ
れた入賞態様）を判別することができなければならないことは明らかである。
しかしながら，控訴人が主張するバックランプ演出に係る組合せによっても，報
知の対象である入賞態様決定手段によって決定された入賞態様は，その後の報知の
後であっても，全く特定することができない。
したがって，演出種類７（バックランプ演出）は，本件特許発明１の構成要件Ｈ
を充足しない。
(2)演出種類１（通行人演出）について
ア本件特許発明１の構成要件Ｇによると，同発明における報知は，可変表示開
始手段によって可変表示が開始され，可変表示停止手段によって可変表示が停止さ
れる１回の遊技の中で行われなければならないことになる。また，本件明細書１の
記載（【００１２】）によると，本件特許発明１は，入賞態様決定手段で決定され
た入賞態様を遊技者に報知することにより，遊技者をして入賞態様を予測させるこ
とに意味があるのであるから，その後の報知は，少なくとも遊技者が第３ボタンを
押下するまでにされないと全く意味がない。
これに対し，被控訴人物件においては，第３ボタンが押下されてからリールの可
変表示が停止するまでの時間は，およそ０．２秒であり，第３ボタンが押下される
のとほぼ同時にリールの可変表示が停止するのであって，その間に，遊技者がその
後の報知を確認するのは不可能（確認するとすれば，可変表示の停止後）であるか
ら，被控訴人物件においては，第３ボタンを押下するまでにその後の報知が行われ
るものではなく，また，入賞態様を予測させるものでもない。さらに，控訴人の主
張によっても，その後の報知に該当するとされる通行人演出は，第３ボタンの押下
時に，通行人がザコに倒され，その後，「ボス」が登場するというものであるから，
結局，第３ボタンを押下した後，その後の報知がされるということになる。
したがって，演出種類１（通行人演出）は，可変表示開始手段によって可変表示
が開始され，可変表示停止手段によって可変表示が停止される１回の遊技の中で行
われる報知に該当せず，本件特許発明１の構成要件Ｇを充足しない。
イ被控訴人物件においては，通行人のシャツが青の場合，その後の報知の後で
あっても入賞態様が特定されないから，前記(1)において主張したところに照らす
と，演出種類１（通行人演出）は，本件特許発明１の構成要件Ｈを充足しない。
(3)演出種類５（影（敵）演出）について
控訴人が主張する影（敵）演出に係る組合せによっても，報知の対象である入賞
態様決定手段によって決定された入賞態様を全く特定することができないから，前
記(1)において主張したところに照らすと，演出種類５（影（敵）演出）は，本件
特許発明１の構成要件Ｈを充足しない。
４被控訴人物件の構成３−ｇ及び３−ｈに係る図５の各演出種類は，本件特許
発明３の構成要件Ｇ及びＨを充足するか（争点５−２）
〔控訴人の補充主張〕
前記２の〔控訴人の補充主張〕のとおり
〔被控訴人の補充主張〕
前記２の〔被控訴人の補充主張〕のとおり
５被控訴人物件の構成３−ｇ及び３−ｈに係る新図５の各演出種類は，本件特
許発明３の構成要件Ｇ及びＨを充足するか（争点５−４）
〔控訴人の主張〕
前記３の〔控訴人の主張〕のとおり
〔被控訴人の主張〕
前記３の〔被控訴人の主張〕のとおり
６被控訴人物件は，本件特許発明１０の技術的範囲に属するか（争点９−２）
〔控訴人の補充主張〕
被控訴人物件は，以下のとおり，本件特許発明１０の技術的範囲に属するもので
ある。
(1)構成要件の分説
本件特許発明１０の構成要件を分説すると，次のとおりである。
Ａ∼Ｈ本件特許発明１と同じ
Ｉ本件特許発明３と同じ
Ｊ前記報知態様選択手段は，デモ抽選テーブル選択テーブルを参照して遊技状
態および入賞態様に応じてデモ抽選テーブルを選択し，選択されたデモ抽選テーブ
ルを参照して抽選乱数に応じて演出態様組合せを選択することを特徴とする。
Ｋ本件特許発明１の構成要件Ｉと同じ
(2)構成要件Ａ，ＣないしＥ及びＫについて
被控訴人物件が本件特許発明１０の構成要件Ａ，ＣないしＥ及びＫを充足するこ
とは被控訴人も認めている。
(3)構成要件Ｂ及びＦについて
争点２−１に係る原審主張のとおり
(4)構成要件Ｇ及びＨについて
ア争点２−２に係る原審主張，前記２の〔控訴人の補充主張〕及び前記３の
〔控訴人の主張〕のとおり
イ本件特許発明１０の構成要件Ｇ及びＨにいう「報知」の解釈について
本件特許発明１の構成要件Ｇ及びＨにいう「報知」の解釈に係る被控訴人の主張
は，以下のとおり，本件特許発明１０の構成要件Ｇ及びＨにいう「報知」の解釈に
は妥当しないものである。
(ア)本件特許発明１０は，デモ抽選テーブル選択テーブルに係る構成要件Ｊを
含むものであるため，同発明の実施形態は，本件明細書１中，第２の実施形態に係
る【０１２４】以下にのみ記載され，【００２２】以下に記載された第１の実施形
態は，これに当たらない。
(イ)第２の実施形態によると，本件特許発明１０の構成要件Ｈの共通報知の一
例とされる遊技開始音１は，「ハズレ」を含むすべての入賞態様に共通して選択さ
れるものであり，また，一般遊技中において遊技開始音１が出音される場合には，
同２が出音される場合と比較して，各入賞態様が決定されている確率が大きく異な
り，同１の出音は，「ベル」，「スイカ」又は「リプレイ」に入賞している可能性
があることを示している。
このように，遊技開始音１は，すべての入賞態様に共通して出音され，かつ，遊
技者にとって有益な情報を報知するものであるということができる。
したがって，本件明細書１の第２の実施形態の記載を参酌すると，本件特許発明
１０の構成要件Ｈの共通報知は，すべての入賞態様に共通して報知される開始音を
含むものと解釈すべきである。
(ウ)第２の実施形態によると，「遊技開始音」につき「２」が出音され，その
後，「リールランプ消灯」につき「２」の演出がされると，その後の「リールラン
プ点滅」の演出のいかんにかかわらず，決定された入賞態様は，「４枚チェリー」
である。このように，第２の実施形態によると，本件特許発明１０の構成要件Ｇ及
びＨの報知は，複数の演出により最終的に１つの入賞態様に特定される態様による
報知を含むものということができる。
他方，第２の実施形態によると，「遊技開始音」につき「１」の出音がされ，そ
の後，「リールランプ消灯」につき「２」の演出が，「リールランプ点滅」につき
「なし」の演出がそれぞれされても，決定された入賞態様は，「ハズレ」，「２枚
チェリー」又は「ベル」のいずれかであるにすぎない。このように，第２の実施形
態によると，本件特許発明１０の構成要件Ｇ及びＨの報知は，複数の演出により最
終的に１つの入賞態様に特定されない態様による報知をも含むものということがで
きる。そして，最終的に１つの入賞態様に特定されない態様による報知であっても，
遊技の一連の流れの中で入賞態様が徐々に絞り込まれていき，ある程度入賞態様の
予測をすることが可能となるとの効果（本件明細書１【０２６６】）を奏するもの
である。
したがって，本件明細書１の第２の実施形態の記載を参酌すると，本件特許発明
１０の構成要件Ｇ及びＨの報知は，最終的に１つの入賞態様を特定するもの及びそ
のような特定をしないものの双方を含むものと解釈すべきである。
(エ)第２の実施形態によると，一般遊技中においては，「リールランプ消灯」
についての「２」の演出は，「遊技開始音」につき「１」が出音された後にのみさ
れるものであるから，遊技者は，「リールランプ消灯」につき「２」の演出がされ
ていることを見るだけで，決定された入賞態様が「ハズレ」，「２枚チェリー」，
「ベル」又は「リプレイ」のいずれかであることを認識することができる。このよ
うに，第２の実施形態によると，「リールランプ消灯」についての「２」の演出は，
それ単独で入賞態様（それが最終的に１つの入賞態様に対応するものである必要の
ないことは，上記(ウ)のとおりである。）を報知するものであるということができ
る。
したがって，本件明細書１の第２の実施形態の記載を参酌すると，本件特許発明
１０の構成要件Ｇ及びＨの報知は，複数の演出の組合せにより入賞態様を報知する
もののみならず，単独の演出により入賞態様を報知するものをも含むものと解釈す
べきである。
(オ)以上のとおりであるから，本件特許発明１０の構成要件Ｇ及びＨについて，
共通報知は，すべての入賞態様に共通して演出される報知を含み，同構成要件のそ
の後の報知は，それ単独で入賞態様と対応する報知を含むものと解釈するのが相当
である。
(5)構成要件Ｉについて
争点５−３に係る原審主張のとおり
(6)構成要件Ｊについて
被控訴人物件は，原判決別紙被控訴人物件目録図１２の「演出パターン番号のコ
マンド受信処理」により入賞態様のデータを取得し，「現在の遊技状態を取得」に
より遊技状態を取得した上，「演出種類を決定」により，デモ抽選テーブル選択テ
ーブル（甲４１の１∼１０頁）を参照して，取得した入賞態様及び遊技状態に応じ
てデモ抽選テーブル（甲４１の１１頁以降）を選択し，「演出態様乱数値を取得」
し，この演出態様乱数値により，「具体的演出態様を決定」するものであるから，
被控訴人物件の報知態様選択手段は，デモ抽選テーブル選択テーブルを参照して入
賞態様及び遊技状態に応じて複数種類の演出態様組合せを記憶するデモ抽選テーブ
ルを選択し，さらに，当該デモ抽選テーブルから抽選用乱数値に応じ，演出態様組
合せを選択するというものである。
そうすると，被控訴人物件は，本件特許発明１０の構成要件Ｊを充足するという
ことができる。
〔被控訴人の主張〕
被控訴人物件が本件特許発明１の技術的範囲に属さない以上，これが本件特許発
明１０の技術的範囲に属することはない。
７本件特許発明３の無効理由が本件訂正請求２によって解消されるか（争点８
−１）
〔控訴人の主張〕
被控訴人が主張する本件特許発明３に係る本件特許１の無効理由は，以下のとお
り，本件訂正請求２により解消されるものである。
(1)訂正要件について
本件訂正請求２は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり，また，新規
事項を追加するものではなく，特許請求の範囲を実質的に拡張し，又は変更するも
のでもないから，特許法１３４条の２第１項ただし書並びに同条５項において準用
する同法１２６条３項及び４項に規定する要件を満たすものである。
(2)特許法２９条１項柱書違反に係る無効理由について
ある技術的思想の創作が自然法則を利用したものといえるか否かについては，そ
の全体をみて判断すべきところ，本件訂正特許発明③は，全体としてみると，自然
法則を利用した技術的思想の創作であるということができる。
(3)特許法２９条２項違反に係る無効理由について
ア構成要件の分説
本件訂正特許発明③の構成要件を分説すると，次のとおりである。
Ａ∼Ｇ本件特許発明３と同じ
Ｈ前記報知情報が，前記可変表示開始手段によって前記可変表示が開始される
ときに行われる報知であって，配当のある複数の異なる入賞態様に共通して演出さ
れる報知態様による報知と，その後の，前記可変表示停止手段によって各列の前記
可変表示が停止されるのに連動して行われる報知であって，前記報知態様とは異な
る報知態様による報知とからなり，
Ｉ前記報知手段は，前記可変表示開始手段によって前記可変表示が開始される
ときに複数の効果音の中の１つの音を発生させる音発生手段と，前記可変表示停止
手段によって各列の前記可変表示が停止されるのに連動し，複数の表示態様の中の
１つの表示態様で演出する連動演出手段と，前記音発生手段によって発生される効
果音の種類，および前記連動演出手段によって演出される連動表示態様の種類の組
合せを，前記入賞態様決定手段で決定された入賞態様に応じて選択する報知態様選
択手段とから構成され，前記報知態様選択手段により選択された，効果音の種類及
び連動表示態様の種類の組合せからなる報知情報を報知することを特徴とする
Ｊ本件特許発明３と同じ
イ構成要件Ｈ中の各訂正部分に係る構成について
本件訂正特許発明③の構成要件Ｈ中の各訂正部分（以下，「前記可変表示開始手
段によって前記可変表示が開始されるときに行われる報知であって，」との部分を
「本件訂正部分③−１」と，「前記可変表示停止手段によって各列の前記可変表示
が停止されるのに連動して行われる報知であって，」との部分を「本件訂正部分③
−２」とそれぞれいう。）に係る構成は，乙４公報，乙６公報，乙８公報その他の
刊行物に開示され，又は示唆されたものではない。
したがって，これらの構成は，いずれも，本件優先日当時の当業者が容易に想到
し得たものということはできない。
ウ構成要件Ｉ中の各訂正部分に係る構成について
本件訂正特許発明③の構成要件Ｉ中の各訂正部分（以下，「各列の」との部分を
「本件訂正部分③−３」と，「前記報知態様選択手段により選択された，効果音の
種類及び連動表示態様の種類の組合せからなる報知情報を報知す（る）」との部分
を「本件訂正部分③−４」とそれぞれいう。）に係る構成は，乙６公報その他の刊
行物に開示され，又は示唆されたものではない。
したがって，これらの構成は，いずれも，本件優先日当時の当業者が容易に想到
し得たものということはできない。
エ格別の作用効果について
本件訂正特許発明③は，構成要件Ｈ及びＩに係る構成を備えることにより，遊技
者が操作を進めていくに連れて内部抽選によってどのような入賞態様が決定された
かが徐々に報知されることとなり，操作を進めれば進めるほど判明していく入賞態
様に起因して遊技者が熱くなるとの遊技上の興趣を高める格別の作用効果を奏する
ものである。
オ以上のとおりであるから，本件訂正特許発明③は，乙７発明，乙６公報その
他の刊行物に記載された事項及び周知慣用技術に基づいて，本件優先日当時の当業
者が容易に発明をすることのできたものということはできない。
〔被控訴人の主張〕
本件訂正特許発明③は，以下のとおり，依然として進歩性を欠くものであるから，
本件訂正請求２によっても，本件特許発明３に係る本件特許１の無効理由は解消さ
れない。
(1)本件訂正部分③−１に係る構成について
本件訂正部分③−１に係る構成は，乙６公報，乙１１公報，日本文芸社平成６年
発行の「必勝パチスロファン」（「パチンコファン増刊７月号」）の７５頁から７
９頁までに掲載された「パチスロ入門勝利への扉」と題する記事（乙７２。以下
「乙７２記事」という。）等に記載されるとおり，本件優先日当時の周知技術であ
るし，また，同構成を採用することは，本件優先日当時の当業者が適宜選択するこ
とのできる設計的事項にすぎないから，同構成は，本件優先日当時の当業者が容易
に想到し得たものである。
(2)本件訂正部分③−２及び③−３に係る各構成について
乙７発明は，一般のスロットマシンとして，本件訂正部分③−２及び③−３に係
る各構成を当然に備えたものと解されるし，また，乙７２記事によると，これらの
構成は，本件優先日当時の当業者が適宜選択することのできる周知慣用技術であっ
たということができるから，これらの構成は，実質的には，本件訂正特許発明③と
乙７発明との相違点ではない。
(3)本件訂正部分③−４に係る構成について
乙７発明のバックライトの点滅又は点灯の種類及び可変表示装置の各列の停止に
連動した連動表示態様（リーチ目）の種類は，共通報知とその後の報知とからなる
報知情報であるということができるところ，これが，あらかじめ定められた入賞態
様や遊技状態と一対一に対応する以上，乙７発明における報知情報が効果音の種類
と連動表示態様の種類との組合せからなることは明らかであるから，本件訂正部分
③−４に係る構成は，実質的には，本件訂正特許発明③と乙７発明との相違点では
ない。
８被控訴人物件は，本件訂正特許発明③の技術的範囲に属するか（争点８−
２）
〔控訴人の主張〕
(1)本件訂正部分③−１及び③−２に係る構成要件Ｈについて
被控訴人物件は，報知情報に関し次の構成を有するから，本件訂正部分③−１及
び③−２に係る本件訂正特許発明③の構成要件Ｈを充足する。
ア演出種類１（通行人演出）
①スタートレバー操作によって前記可変表示が開始されるときに行われる，複数
の異なる入賞態様に共通する開始音（ギター前兆音）による報知と，②その後の，
ストップボタンスイッチによって各列の上記リールが停止されるのに連動して行わ
れる報知であって，上記開始音とは異なる連動表示（通行人の着衣の色及び「ボ
ス」の登場）による報知とからなる。
イ演出種類２（バット演出）
①スタートレバー操作によって前記可変表示が開始されるときに行われる，複数
の異なる入賞態様に共通する開始音（ギター前兆音）による報知と，②その後の，
ストップボタンスイッチによって各列の上記リールが停止されるのに連動して行わ
れる報知であって，上記開始音とは異なる連動表示（落下してくるリンゴ又は空き
缶の色）による報知とからなる。
ウ演出種類３（リン演出）
①スタートレバー操作によって前記可変表示が開始されるときに行われる，複数
の異なる入賞態様に共通する開始音（ギター前兆音）による報知と，②その後の，
ストップボタンスイッチによって各列の上記リールが停止されるのに連動して行わ
れる報知であって，上記開始音とは異なる連動表示（リンの挙動）による報知とか
らなる。
エ演出種類４（オーラ演出）
①スタートレバー操作によって前記可変表示が開始されるときに行われる，複数
の異なる入賞態様に共通する開始音（オーラ音）による報知と，②その後の，スト
ップボタンスイッチによって各列の上記リールが停止されるのに連動して行われる
報知であって，上記開始音とは異なる連動表示（立ち昇るオーラの色）による報知
とからなる。
オ演出種類５（影（敵）演出）
①スタートレバー操作によって前記可変表示が開始されるときに行われる，複数
の異なる入賞態様に共通する開始音（人影出現音）による報知と，②その後の，ス
トップボタンスイッチによって各列の上記リールが停止されるのに連動して行われ
る報知であって，上記開始音とは異なる連動表示（ザコがケンシロウの技により倒
されるというもの）による報知とからなる。
カ演出種類７（バックランプ演出）
①スタートレバー操作によって前記可変表示が開始されるときに行われる，複数
の異なる入賞態様に共通する開始音（ギター前兆音）による報知と，②その後の，
ストップボタンスイッチによって各列の上記リールが停止されるのに連動して行わ
れる報知であって，上記開始音とは異なる連動表示（「アチャー」音の出音及びバ
ックランプの消灯）による報知とからなる。
(2)本件訂正部分③−３及び③−４に係る構成要件Ｉついて
被控訴人物件は，報知手段に関し次の構成を有するから，本件訂正部分③−３及
び③−４に係る本件訂正特許発明③の構成要件Ｉを充足する。
報知手段は，…前記ストップボタンスイッチによって各列のリールが停止される
のに連動し，「通行人演出」，「バット演出（缶又はリンゴの落下）」，「リン演
出」，「オーラ演出」，「敵（ザコ）演出」，「バックランプ演出」の複数の表示
態様の中の１つの表示態様で演出する連動演出手段…から構成され，前記報知態様
選択手段により選択された，効果音の種類及び連動表示態様の種類の組合せからな
る報知情報（新図５における各効果音の種類と連動表示態様の種類との組合せ）を
報知する。
〔被控訴人の主張〕
被控訴人物件が本件特許発明３の技術的範囲に属さない以上，これが本件訂正特
許発明③の技術的範囲に属することはない。
９本件特許発明１０に係る本件特許１は，特許無効審判により無効にされるべ
きものであるか（本件特許発明１０は，進歩性を欠くものであるか。争点１０）
〔被控訴人の主張〕
本件特許発明１０は，以下のとおり，進歩性を欠くものであるから，同発明に係
る本件特許１は，特許無効審判により無効にされるべきものである。
(1)本件特許発明１０
本件特許発明１０は，前記６の〔控訴人の補充主張〕(1)のとおりである。
(2)乙７公報に記載された発明
乙７公報には，次の発明が記載されている。
乱数抽選によって遊技の入賞態様を決定する入賞態様決定手段と，種々の図柄を
複数列に可変表示し，入賞態様決定手段で決定された入賞態様に応じた図柄組み合
わせを各列に停止表示する可変表示装置と，この可変表示装置の可変表示を開始さ
せる可変表示開始手段と，可変表示を各列毎に停止させる可変表示停止手段とを備
えて構成される遊技機において，前記入賞態様決定手段は，複数の入賞態様からな
る確率テーブルを有し，抽出された乱数が確率テーブルのいずれかの入賞態様に属
したとき，その属した入賞態様の当選フラグを成立させ，前記可変表示停止手段は，
遊技者が操作可能な停止ボタンからなり，この停止ボタンの操作タイミングに応じ
て可変表示を各列毎に停止させるが，入賞態様の当選フラグが成立していても，前
記停止ボタンが前記入賞態様の当選フラグに対応した図柄を有効化入賞ライン上に
停止できる所定タイミングで操作されないと，前記有効化入賞ライン上に入賞が発
生する図柄組み合わせを停止表示させない制御を行い，前記可変表示開始手段によ
って前記可変表示が開始され，前記可変表示停止手段によって前記可変表示が停止
される１回の遊技の中で，前記入賞態様決定手段で決定された入賞態様に対応した
報知情報を遊技者に報知する報知手段を備え，前記報知情報が，配当のある複数の
異なる入賞態様に共通して演出される報知態様による報知と，その後の，前記報知
態様とは異なる報知態様による報知とから構成され，前記報知手段は，複数の効果
音の中の１つの音を発生させる音発生手段と，前記可変表示停止手段によって少な
くとも１列の前記可変表示が停止されるのに連動し，複数の表示態様の中の１つの
表示態様で演出する連動演出手段と，前記音発生手段によって発生される効果音の
種類および前記連動演出手段によって演出される連動表示態様の種類を，それぞれ
選択する報知態様選択手段とから構成される遊技機
(3)対比
本件特許発明１０と上記(2)の乙７公報記載の発明とを対比すると，両者の相違
点は，次のとおりである。
ア相違点１
入賞態様決定手段で決定された入賞態様に対応した報知情報を遊技者に報知する
報知手段につき，本件特許発明１０においては，「所定確率で遊技者に報知する」
ものであるのに対して，乙７公報記載の発明においては，「所定確率で遊技者に報
知する」ものであるか否かが明らかでない点
イ相違点２
音発生手段につき，本件特許発明１０においては，「可変表示開始手段によって
可変表示が開始されるとき」に複数の効果音の中の１つの音を発生するものである
のに対して，乙７公報記載の発明においては，この点が不明である点
ウ相違点３
報知態様選択手段につき，本件特許発明１０においては，効果音の種類および連
動表示態様の種類の「組合せ」を「入賞態様決定手段で決定された入賞態様に応じ
て」選択するものであるのに対して，乙７公報記載の発明においては，効果音の種
類および連動表示態様の種類をそれぞれ選択するものであって，「組合せ」を「入
賞態様決定手段で決定された入賞態様に応じて」選択するものではない点
エ相違点４
効果音の種類および連動表示態様の種類の組合せ（演出態様組合せ）につき，本
件特許発明１０においては，「デモ抽選テーブル選択テーブルを参照して遊技状態
および入賞態様に応じてデモ抽選テーブルを選択し，選択されたデモ抽選テーブル
を参照して抽選乱数に応じて演出態様組合せを選択する」のに対して，乙７公報記
載の発明においては，そのような構成を備えない点
(4)相違点に係る各構成の容易想到性
ア相違点１ないし３に係る各構成について
相違点１ないし３に係る各構成は，本件特許発明３も備えるものであるところ，
これらの構成は，原審においても主張したとおり，乙７公報記載の発明及び周知技
術に基づいて，本件優先日当時の当業者が容易に想到することのできたものである。
イ相違点４に係る構成について
(ア)デモ抽選テーブル選択テーブル及びデモ抽選テーブルは，例えば，乙４公
報，特開平８−２８０８７２号公報（乙７１。以下「乙７１公報」という。）等に
も記載されるとおり，本件優先日当時の周知技術である。
(イ)複数の入賞態様について複数の報知態様による演出をする場合に，乱数を
用いて適宜の確率で種々の演出をするため，遊技状態と入賞態様とに区分され，抽
選値と各種の報知態様とが対応する１つのテーブルに相当するデモ抽選テーブル選
択テーブル及びデモ抽選テーブルを用意し，これによって演出態様の組合せを選択
する報知態様選択手段とすることは，本件優先日当時の当業者が適宜選択すること
のできた設計的事項にすぎない。
(5)小括
以上のとおりであるから，本件特許発明１０は，乙７公報記載の発明及び周知技
術に基づいて，本件優先日当時の当業者が容易に発明をすることのできたものであ
る。
〔控訴人の主張〕
本件特許発明１０は，以下のとおり，進歩性を欠くものではないから，同発明に
係る本件特許１に無効理由はない。
(1)乙７公報に記載された発明
乙７公報に記載された発明は，次のとおりである。
乱数抽選によって遊技の入賞態様を決定する入賞態様決定手段と，種々の図柄を
複数列に可変表示し，入賞態様決定手段で決定された入賞態様に応じた図柄組み合
わせを各列に停止表示する可変表示装置と，この可変表示装置の可変表示を開始さ
せる可変表示開始手段と，可変表示を各列毎に停止させる可変表示停止手段とを備
えて構成される遊技機において，前記入賞態様決定手段は，複数の入賞態様からな
る確率テーブルを有し，抽出された乱数が確率テーブルのいずれかの入賞態様に属
したとき，その属した入賞態様の当選フラグを成立させ，前記可変表示停止手段は，
遊技者が操作可能な停止ボタンからなり，この停止ボタンの操作タイミングに応じ
て可変表示を各列毎に停止させるが，入賞態様の当選フラグが成立していても，前
記停止ボタンが前記入賞態様の当選フラグに対応した図柄を有効化入賞ライン上に
停止できる所定タイミングで操作されないと，前記有効化入賞ライン上に入賞が発
生する図柄組み合わせを停止表示させない制御を行い，前記可変表示開始手段によ
って前記可変表示が開始され，前記可変表示停止手段によって前記可変表示が停止
される１回の遊技の中で，前記入賞態様決定手段で決定された入賞態様に対応した
報知情報を遊技者に報知する報知手段を備え，前記報知情報が，配当のある複数の
異なる入賞態様に共通して演出される報知態様による報知と，前記可変表示停止手
段によって少なくとも１列の可変表示が連動して行われる報知であって，前記報知
態様とは異なる報知態様による報知とから構成され，前記報知手段は，複数の効果
音の中の１つの音を発生させる音発生手段と，前記可変表示停止手段によって少な
くとも１列の可変表示が停止されるのに連動し，複数の表示態様の中の１つの表示
態様で演出する連動演出手段と，前記音発生手段によって発生される効果音の種類，
および前記連動演出手段によって演出される連動表示態様の種類を，それぞれ選択
する報知態様選択手段とから構成される遊技機
(2)対比
本件特許発明１０と上記(1)の乙７公報記載の発明とを対比すると，両者の相違
点は，次のとおりである。
ア相違点１ないし４
それぞれ〔被控訴人の主張〕(3)アないしエと同じ
イ相違点５
「前記報知態様とは異なる報知態様による報知」の共通報知との先後関係につき，
本件特許発明１０においては，「その後の，前記報知態様とは異なる報知態様によ
る報知」とされているのに対し，乙７公報記載の発明においては，「その後の，
…」とはされていない点
(3)相違点２ないし５に係る各構成の想到困難性
ア相違点２及び３に係る各構成について
相違点２及び３に係る各構成は，乙４公報，乙６公報，乙１１公報，乙７１公報，
乙７２記事その他の刊行物に開示され，又は示唆されたものではないし，また，こ
れらの構成を採用することが本件優先日当時の当業者において適宜選択することの
できた設計的事項であるということもできない。
したがって，相違点２及び３に係る各構成は，いずれも，本件優先日当時の当業
者が容易に想到し得たものということはできない。
イ相違点４に係る構成について
相違点４に係る構成は，乙４公報，乙７１公報その他の刊行物に開示され，又は
示唆されたものではないし，また，同構成を採用することが本件優先日当時の当業
者において適宜選択することのできた設計的事項であるということもできない。
したがって，相違点４に係る構成は，本件優先日当時の当業者が容易に想到し得
たものということはできない。
ウ相違点５に係る構成について
相違点５に係る構成は，乙６公報その他の刊行物に開示され，又は示唆されたも
のではい。
したがって，相違点５に係る構成は，本件優先日当時の当業者が容易に想到し得
たものということはできない。
エ格別の作用効果について
本件特許発明１０は，相違点２ないし５に係る各構成を備えることにより，前記
７の〔控訴人の主張〕(3)エのとおりの格別の作用効果を奏するものである。
オ以上のとおりであるから，本件特許発明１０は，乙７公報記載の発明及び周
知技術に基づいて，本件優先日当時の当業者が容易に発明をすることのできたもの
ということはできない。
10本件訂正請求２により，本件特許発明１０に係る本件特許１の無効理由が解
消されるか（争点１１−１）
〔控訴人の主張〕
被控訴人が主張する本件特許発明１０に係る本件特許１の無効理由は，以下のと
おり，本件訂正請求２により解消されるものである。
(1)訂正要件について
前記７の〔控訴人の主張〕(1)のとおり
(2)無効理由について
ア構成要件の分説
本件訂正特許発明⑩の構成要件を分説すると，次のとおりである。
Ａ∼Ｇ本件特許発明１０と同じ
Ｈ前記報知情報が，前記可変表示開始手段によって前記可変表示が開始される
ときに行われる報知であって，配当のある複数の異なる入賞態様に共通して演出さ
れる報知態様による報知と，その後の，前記可変表示停止手段によって少なくとも
１列の前記可変表示が停止されるのに連動して行われる報知であって，前記報知態
様とは異なる報知態様による報知とからなり，
Ｉ∼Ｋ本件特許発明１０と同じ
イ構成要件Ｈ中の訂正部分に係る構成について
本件訂正特許発明⑩の構成要件Ｈ中の「前記可変表示開始手段によって前記可変
表示が開始されるときに行われる報知であって，」との部分（以下「本件訂正部分
⑩−１」という。）に係る構成は，乙６公報，乙１１公報，乙７２記事その他の刊
行物に開示され，又は示唆されたものではないし，また，同構成を採用することが
本件優先日当時の当業者において適宜選択することのできた設計的事項であるとい
うこともできない。
したがって，同構成は，本件優先日当時の当業者が容易に想到し得たものという
ことはできない。
ウ格別の作用効果について
本件訂正特許発明⑩は，構成要件Ｈに係る構成を備えることにより，前記７の
〔控訴人の主張〕(3)エのとおりの格別の作用効果を奏するものである。
エ以上のとおりであるから，本件訂正特許発明⑩は，乙７公報記載の発明及び
周知技術に基づいて，本件優先日当時の当業者が容易に発明をすることのできたも
のということはできない。
〔被控訴人の主張〕
本件訂正特許発明⑩は，以下のとおり，依然として進歩性を欠くものであるから，
本件訂正請求２によっても，本件特許発明１０に係る本件特許１の無効理由は解消
されない。
(1)本件訂正部分⑩−１に係る構成について
前記７の〔被控訴人の主張〕(1)のとおり
(2)本件訂正特許発明⑩の構成要件Ｈ中の「前記可変表示停止手段によって少
なくとも１列の前記可変表示が停止されるのに連動して行われる報知であって，」
との部分に係る構成について
前記７の〔被控訴人の主張〕(2)のとおり
11被控訴人物件は，本件訂正特許発明⑩の技術的範囲に属するか（争点１１−
２）
〔控訴人の主張〕
前記８の〔控訴人の主張〕(1)のとおり
〔被控訴人の主張〕
被控訴人物件が本件特許発明３及び１０の技術的範囲に属さない以上，これが本
件訂正特許発明⑩の技術的範囲に属することはない。
第４当裁判所の判断
１本件特許権１に基づく請求の当否
当裁判所も，被控訴人物件の構成１−ｇ及び１−ｈ並びに３−ｇ及び３−ｈがそ
れぞれ本件特許発明１及び３の各構成要件Ｈを充足せず，また，被控訴人物件が本
件特許発明１０の技術的範囲に属さないとした原判決は相当であると判断するので，
以下，被控訴人物件の構成１−ｇ及び１−ｈ並びに３−ｇ及び３−ｈがそれぞれ本
件特許発明１及び３の各構成要件Ｇ及びＨを充足するか否かに係る争点２−２，２
−３，５−２及び５−４並びに被控訴人物件が本件特許発明１０の技術的範囲に属
するか否かに係る争点９−２について，順次，当裁判所の判断を示すこととする。
(1)争点２−２（被控訴人物件の構成１−ｇ及び１−ｈに係る図５の各演出種
類は，本件特許発明１の構成要件Ｇ及びＨを充足するか）について
ア本件特許発明１の構成要件Ｈのうち共通報知についての解釈
(ア)本件特許発明１に係る請求項１（以下，本件明細書１に記載された各請求
項を「訂正前請求項１」などという。）の記載によると，本件特許発明１の構成要
件Ｇ及びＨ（以下，この(1)及び後記(2)において，単に「構成要件Ｇ」などとい
う。）の「報知情報」とは，「可変表示開始手段によって…可変表示が開始され，
…可変表示停止手段によって…可変表示が停止される１回の遊技の中で…報知」さ
れるものであり，また，「入賞態様決定手段で決定された入賞態様に対応した」も
のであり，さらに，「配当のある複数の異なる入賞態様に共通して演出される報知
態様による報知」，すなわち，共通報知と，「その後の，前記報知態様とは異なる
報知態様による報知」，すなわち，その後の報知とからなるものであるから，構成
要件Ｈの共通報知は，訂正前請求項１の記載によると，可変表示開始手段によって
可変表示が開始され，可変表示停止手段によって可変表示が停止される１回の遊技
の中で報知され，入賞態様決定手段で決定された入賞態様に対応した報知情報をな
す報知であって，配当のある複数の異なる入賞態様に共通して演出される報知態様
によるものであり，その後の報知とは区別されるものであるということになる。
(イ)本件明細書１の記載
本件明細書１には，次の記載がある。
【００１２】本構成によれば，内部抽選によって決定された入賞態様が遊技の一連
の流れの中で，その入賞態様に対応した報知情報によって遊技者に報知される。従
って，遊技者は，遊技の進行に伴い報知される報知態様により，入賞態様を予測で
きる。すなわち，遊技者が操作を進めて行くに連れて内部抽選によってどのような
入賞態様が決定されたかが判明して行き，この判明した入賞態様に起因して遊技者
は熱くなる。
【００５９】…抽出された乱数値がａ未満であれば大当たり入賞（大ヒット）とな
って「ＢＢ」当選フラグが立つ。また，抽出された乱数値がａ以上ｂ未満であれば
中当たり入賞（中ヒット）となって「ＲＢ」当選フラグが立つ。また，抽出された
乱数値がｂ以上ｆ未満であれば小当たり入賞（小ヒット）となり，この場合，ｂ以
上ｃ未満の場合には「スイカ」当選フラグが立ち，ｃ以上ｄ未満の場合には「ベ
ル」当選フラグ，ｄ以上ｅ未満の場合には「４枚チェリー」当選フラグ，ｅ以上ｆ
未満の場合には「２枚チェリー」当選フラグが立つ。また，抽出された乱数値がｆ
以上ｇ未満であれば「再遊技」当選フラグが立ち，ｇ以上であれば入賞なしの「ハ
ズレ」当選フラグが立つ。
【００６０】つまり，入賞態様は，サンプリングされた１つの乱数値がこのどの数
値範囲に属するかによって決定され，「ハズレ」および「再遊技」を含めて合計８
種類の当選フラグによって表される。…
【００６３】…入賞態様報知選択抽選確率テーブルは，上記の入賞態様決定手段で
決定された８入賞態様の中の１入賞態様に応じて，遊技開始音の種類，連動表示態
様の種類および停止表示態様の種類を組み合わせて得られる８組合せの中から１つ
の組合せを選択する報知態様選択手段を構成している。また，この報知態様選択手
段，音発生手段，連動演出手段および停止演出手段は，スロットマシン遊技の一連
の流れを通じて入賞態様を所定確率で遊技者に報知する報知手段を構成している。
【００６４】本実施形態では…８種類の各演出態様の組合せが８種類の各入賞態様
に割り当てられている。
【００６５】組合せ①は，遊技開始時に遊技開始音１が鳴り，各リール３∼５の停
止最中に「リールランプ消灯なし」の連動表示態様が現れ，各リール３∼５の停止
後に「リールランプ点滅なし」の停止表示態様が現れる組合せである。報知手段に
よるこの組合せ①の演出により，機械内部の抽選によって「ハズレ」当選フラグが
立っていることが遊技者に報知される。
【００６６】組合せ②は，遊技開始時に遊技開始音１が鳴り，各リール３∼５の停
止最中に「リールランプ消灯パターン１」の連動表示態様が現れ，各リール３∼５
の停止後に「リールランプ点滅Ａ」の停止表示態様が現れる組合せである。報知手
段によるこの組合せ②の演出により，内部抽選によって「再遊技」当選フラグが立
っていることが遊技者に報知される。
【００６７】組合せ③は，遊技開始時に遊技開始音１が鳴り，各リール３∼５の停
止最中に「リールランプ消灯パターン２」の連動表示態様が現れ，各リール３∼５
の停止後に「リールランプ点滅Ｂ」の停止表示態様が現れる組合せである。報知手
段によるこの組合せ③の演出により，内部抽選によって「２枚チェリー」当選フラ
グが立っていることが遊技者に報知される。
【００６８】組合せ④は，遊技開始時に遊技開始音１が鳴り，各リール３∼５の停
止最中に「リールランプ消灯パターン３」の連動表示態様が現れ，各リール３∼５
の停止後に「リールランプ点滅Ｃ」の停止表示態様が現れる組合せである。報知手
段によるこの組合せ④の演出により，内部抽選によって「４枚チェリー」当選フラ
グが立っていることが遊技者に報知される。
【００６９】以下同様にして組合せ⑤∼組合せ⑧の各演出により，内部抽選によっ
て各当選フラグが立っていることが遊技者に報知される。…
【０１１３】例えば，「２枚チェリー」の小当たり入賞の場合には２枚のメダルが
払い出され，「４枚チェリー」の小当たり入賞の場合には４枚のメダルが払い出さ
れる。また，「ベル」の小当たり入賞の場合には６枚のメダル，「スイカ」の小当
たり入賞の場合には８枚のメダルが払い出される。また，「ＢＢ」，「ＲＢ」の大
当たり入賞の場合にはそれぞれ１５枚のメダルが払い出される。
【０１１５】このような本実施形態によれば，内部抽選によって決定された入賞態
様がスロットマシン遊技の一連の流れを通じて遊技者に報知される。すなわち，各
リール３∼５の回転が開始されるときに音発生手段によって発生される遊技開始音
の種類，各リール３∼５が停止されるのに連動して連動演出手段によって順次演出
される各バックランプ５７ａ∼５７ｃの表示態様の種類，および各リール３∼５の
全てが停止したときに停止演出手段によって演出される各バックランプ５７ａ∼５
７ｃの表示態様の種類の組合せにより，入賞態様が遊技者に報知される。
【０２６６】【発明の効果】…本発明によれば，内部抽選によって決定された入賞
態様が遊技の一連の流れの中で遊技者に報知される。従って，演技の面白味が増し，
また，リーチ目の出目を判断できない遊技の初心者であっても，遊技の一連の流れ
の中でこの報知によってある程度入賞態様の予測をすることが可能となる。また，
この報知は所定確率で行われるため，報知があった場合にはその喜びも増し，一層
面白味を増すことが出来，また，報知は各入賞態様に対して行われるため，例えば，
停止ボタンの操作等が容易に行えるようになる。
(ウ)上記(イ)のとおり，本件明細書１には，遊技開始音の種類（後記のとおり，
共通報知に該当する。）と連動表示態様の種類及び停止表示態様の種類（後記のと
おり，その後の報知に該当する。）との８種類の組合せのパターンをそれぞれ８つ
の入賞態様に割り当て，各パターンの組合せによる報知がされることにより，どの
入賞態様に当選したかが遊技者に報知されるとの記載があるのであるから，「入賞
態様決定手段で決定された入賞態様に対応した」報知情報をなす報知である構成要
件Ｈの共通報知は，その後の報知と相まって，特定の入賞態様に当選したことを報
知するものでなければならず，その後の報知と相まっても当選した入賞態様が何で
あるかを特定することのできないような共通報知は，「入賞態様決定手段で決定さ
れた入賞態様に対応した」報知情報をなす報知ということができず，構成要件Ｈの
共通報知に該当しないものと解釈するのが相当である。
他方，本件明細書１には，「配当のある複数の異なる入賞態様」に関し，「Ｂ
Ｂ」等の６種類の入賞態様に当選した場合にはメダルの払出しがされるとの記載が
あり，また，「再遊技」に当選した場合であっても，メダルを投入することなく遊
技を行うことができるとの利益が得られるものであることは明らかであるから，
「配当のある複数の異なる入賞態様に共通して演出される報知態様による報知」で
ある構成要件Ｈの共通報知は，このような「ＢＢ」等又は「再遊技」に該当するよ
うな入賞態様に共通して演出されるものでなければならず，配当のない「ハズレ」
の場合も含めて演出されるような共通報知は，「配当のある複数の異なる入賞態様
に共通して演出される報知態様による報知」ということができず，構成要件Ｈの共
通報知に該当しないものと解釈するのが相当である。
さらに，本件明細書１には，入賞態様が遊技の一連の流れを通じて報知される方
法として，各リールの回転の開始時において遊技開始音が出音され，その後，各リ
ールが停止されるのに連動して連動演出手段によって順次演出（各リールランプ
（バックランプ）の消灯のパターン）がされ，更にその後，全リールの停止時に停
止演出手段によって演出（各リールランプ（バックランプ）の点滅のパターン）が
されるとの記載があるのであるから，「可変表示開始手段によって可変表示が開始
され，可変表示停止手段によって可変表示が停止される１回の遊技の中で報知」さ
れる報知情報をなす報知であって，その後の報知とは区別される構成要件Ｈの共通
報知は，各リールの回転の開始時においてされる報知を意味し，その後にされる各
リールの停止に連動した演出や，全リールの停止時にされる演出は，構成要件Ｈの
共通報知に該当しないものと解釈するのが相当である。
なお，上記の解釈は，本件明細書１に記載された本件特許発明１の作用効果，す
なわち，遊技者において，遊技の進行に伴い，遊技の一連の流れの中で報知される
報知情報により，入賞態様を予測することができ，操作を進めていくに連れて内部
抽選によってどのような入賞態様が決定されたかが判明していき，これに起因して
「熱くなる」ほか，報知が各入賞態様に対して行われることから，例えば，停止ボ
タンの操作等を容易に行うことができるなどの作用効果と十分に整合するものであ
る。
(エ)控訴人の主張について
ａ控訴人は，構成要件Ｇの「入賞態様に対応した報知情報」について，訂正前
請求項１に何の特定もないことから，報知情報と入賞態様との間に一対一又は多対
一の対応関係がある場合のみならず，一対多の対応関係がある場合をも含むと主張
（ただし，争点２−３における主張（〔控訴人の主張〕(4)ア）である。）するが，
上記(ウ)において説示したとおり，本件明細書１の記載を参酌すると，共通報知と
その後の報知とからなる報知情報は，特定の入賞態様に当選したことを報知するも
のでなければならないと解釈すべきであり，したがって，報知情報と入賞態様との
間には，多対一又は一対一の対応関係があることを要すると解するのが相当である
から，控訴人の主張を採用することはできない。
また，控訴人は，構成要件Ｇ及びＨの報知情報には，最終的に１つの入賞態様を
特定しないものを含むとも主張（ただし，本件特許発明１０に係る争点９−２にお
ける主張（〔控訴人の補充主張〕(4)イ(ウ)）である。）するが，上記説示したの
と同様，これを採用することはできない。
さらに，控訴人は，訂正前請求項２に「入賞態様決定手段で決定された入賞態様
と異なる入賞態様に対応した報知情報を…報知する」との記載があることから，構
成要件Ｈの共通報知には，その後の報知と相まっても当選した入賞態様が何である
かを特定することのできないようなものも含まれると主張するが，訂正前請求項１
の記載によると，本件特許発明１が訂正前請求項２の上記記載に係る構成を有して
いないことは明らかであるから，訂正前請求項２の上記記載を根拠とする控訴人の
主張は失当である。
ｂ控訴人は，①一定の確率で入賞したことを報知するものや，②極めて高い確
率で入賞したことを報知するものであっても，構成要件Ｈの共通報知に該当すると
主張し，また，③すべての入賞態様に共通して報知される開始音であっても，構成
要件Ｈの共通報知に該当すると主張（ただし，本件特許発明１０に係る争点９−２
における主張（〔控訴人の補充主張〕(4)イ(イ)）である。）する。
控訴人の主張①ないし③は，いずれも，配当のない「ハズレ」の場合も含めて演
出されるような共通報知であっても，構成要件Ｈの共通報知に該当する旨をいうも
のであるが，共通報知が「配当のある複数の異なる入賞態様に共通して演出される
報知態様による報知」であることは，訂正前請求項１に明示的に記載されているの
であるから，これに反する控訴人の主張に理由がないことは明らかである。
なお，証拠（甲２，３，乙３４，４８）及び弁論の全趣旨によると，構成要件Ｈ
は，控訴人が，本件特許１に係る特許異議申立事件（異議２００１−７０２７１号
事件）においてした訂正請求により追加した要件であるところ，構成要件Ｈにつき
これと同旨の訂正請求（同事件において先にされた訂正請求）に関し，控訴人は，
訂正により，本件特許発明１においては，遊技開始音１及び２がそれぞれ配当のあ
る２つの異なる入賞態様（それぞれ「２枚チェリー」及び「４枚チェリー」並びに
「スイカ」及び「ＢＢ」）に共通して現れることとなり，また，遊技当初に配当の
ある複数の入賞態様に共通する演出が報知されることなどにより，同発明に特有の
効果が得られるなどと主張し，特許庁も，構成要件Ｈに係る構成を本件特許発明１
と引用刊行物に記載された発明との相違点であると認定した上，その容易想到性を
否定して，本件特許発明１，３及び１０を含む訂正前請求項１ないし２４に係る発
明についての本件特許１を維持するとの決定をしたものと窺われる。
以上のような本件特許１に係る特許異議申立事件において控訴人がした訂正請求
の内容，それに関連する控訴人の主張の内容等に照らすと，控訴人が，本件訴訟に
おいて，配当のない入賞態様（「ハズレ」）の場合も含めて演出されるような共通
報知であっても構成要件Ｈの共通報知に該当すると主張することは，禁反言に照ら
し，許されないというべきである。
イ図５の各演出種類について
控訴人は，図５の演出種類１ないし３における「ギター前兆音」，演出種類４に
おける「白オーラ＋オーラ音」及び演出種類５における「人影＋出現音」が，いず
れも構成要件Ｈの共通報知に該当すると主張するが，図５によると，演出種類１な
いし３における「ギター前兆音」，演出種類４における「白オーラ＋オーラ音」及
び演出種類５における「人影＋出現音」は，いずれも，配当のない「当選番号０」
の場合も含めて演出されるものであるから，構成要件Ｈの共通報知に該当しないこ
とは明らかである。
ウ小括
以上のとおりであるから，その余の点について判断するまでもなく，被控訴人物
件の構成１−ｇ及び１−ｈに係る図５の各演出種類は，構成要件Ｈを充足しない。
(2)争点２−３（被控訴人物件の構成１−ｇ及び１−ｈに係る新図５の各演出
種類は，本件特許発明１の構成要件Ｇ及びＨを充足するか）について
ア演出種類７（バックランプ演出）について
控訴人は，新図５の演出種類７（バックランプ演出）につき，開始レバーの操作
時にされる「バックランプが左→右に流れ」との演出が，構成要件Ｈの共通報知に
該当すると主張するが，新図５によると，「バックランプが左→右に流れ」との演
出は，その後の第１ボタンないし第３ボタンの押下の際にされる「アチャー」の音
の各演出と相まっても，当選番号が１ないし５，１若しくは３ないし５，３ないし
５又は２ないし５に絞り込まれるのみであって，当選した入賞態様が何であるかを
特定することができないから，構成要件Ｈの共通報知には該当しない。
イ演出種類１（通行人演出）及び演出種類５（影（敵）演出）について
控訴人は，新図５の演出種類１（通行人演出）につき，第１ボタンないし第３ボ
タンのいずれかの押下時にされるシャツの色に係る演出が，演出種類５（影（敵）
演出）につき，第１ボタンの押下時にされるザコの出現に係る演出がそれぞれ構成
要件Ｈの共通報知に該当すると主張するが，新図５によると，演出種類１において
第１ボタンないし第３ボタンのいずれかの押下時にされるシャツの色に係る演出及
び演出種類５において第１ボタンの押下時にされるザコの出現に係る演出は，いず
れも，各リールの回転の開始時においてされる報知ではないから，構成要件Ｈの共
通報知には該当しない。
ウ小括
以上のとおりであるから，仮に，被控訴人物件の構成についての新図５に基づく
控訴人の主張を許し，かつ，被控訴人物件の構成のうち図５に係る部分が新図５の
とおりである（争点１−３及び１−４）としても，被控訴人物件の構成１−ｇ及び
１−ｈに係る新図５の各演出種類は，構成要件Ｈを充足しない。
(3)争点５−２（被控訴人物件の構成３−ｇ及び３−ｈに係る図５の各演出種
類は，本件特許発明３の構成要件Ｇ及びＨを充足するか）及び争点５−４（被控訴
人物件の構成３−ｇ及び３−ｈに係る新図５の各演出種類は，本件特許発明３の構
成要件Ｇ及びＨを充足するか）について
訂正前請求項３は，構成要件Ｈを含む訂正前請求項１を引用する従属項であると
ころ，被控訴人物件の構成３−ｇ及び３−ｈに係る図５又は新図５に係る各演出種
類は，被控訴人物件の構成１−ｇ及び１−ｈのそれらと同一であるから，結局，前
記(1)及び(2)のとおり，被控訴人物件の構成１−ｇ及び１−ｈに係る図５又は新図
５に係る各演出種類が本件特許発明１の構成要件Ｈを充足しない以上，被控訴人物
件の構成３−ｇ及び３−ｈも，本件特許発明３の構成要件Ｈを充足しないことは明
らかである。
(4)争点９−２（被控訴人物件は，本件特許発明１０の技術的範囲に属する
か）について
仮に，控訴人による本件特許発明１０に係る主張の追加を許す（争点９−１）と
しても，訂正前請求項１０は，訂正前請求項１及び３を順次引用する従属項である
から，前記(1)ないし(3)のとおり，被控訴人物件が本件特許発明１及び３の技術的
範囲に属さない以上，被控訴人物件が本件特許発明１０の技術的範囲に属さないこ
とは明らかである。
なお，控訴人は，本件特許発明１の構成要件Ｇ及びＨにいう「報知」の解釈は本
件特許発明１０の構成要件Ｇ及びＨにいう「報知」の解釈には妥当しないと主張す
るが，訂正前請求項１０は，訂正前請求項３を引用することにより，構成要件Ｈを
含む訂正前請求項１をそのまま引用するものであるから，控訴人の主張を採用する
ことができないことは論を待たない。
(5)したがって，被控訴人物件は，さらに進んで判断するまでもなく，本件特
許権１を侵害するものでないことが明らかであるから，控訴人の本件特許権１に基
づく請求は理由がない。
２本件特許権２に基づく請求の当否
被控訴人は，当審において，特許権消滅の抗弁を提出するところ，請求項１の特
許発明を含む本件特許２を無効とする審決が確定したことは前記前提となる事実の
とおりであるから，被控訴人の抗弁は理由があり，さらに進んで判断するまでもな
く，控訴人の本件特許権２に基づく請求は理由がない。
３付言
なお，控訴人は，当審における口頭弁論の終結に際して，被控訴人物件による本
件特許権１の侵害を前提に，控訴人の被った損害についての主張立証がされていな
いとして，被控訴人の損害賠償責任を認めた中間判決が言い渡されるべきであると
し，また，口頭弁論終結後，「弁論再開申立書−審理不尽−」と題する書面を提出
し，当審における審理が不十分であるとして，当裁判所が口頭弁論を再開するよう
当裁判所の職権発動を求めるので，以下，この点について簡潔に付言する。
(1)控訴人がいう「審理不尽」とは，要するに，被控訴人物件が本件特許発明
１０，本件訂正特許発明③及び同⑩の技術的範囲に属するか否か，本件訂正請求２
により本件特許発明１０に係る本件特許１の無効理由が解消されるか否かの各争点
並びに平成２２年１月１３日の当審第３回弁論準備手続期日において控訴人が行っ
た技術説明に対して被控訴人が口頭で反論した点につき，当審において十分な審理
が尽くされていない，というものである。
(2)本件記録から明らかな本件訴訟の手続経過
ア控訴人は，平成１７年１２月２７日，被控訴人物件が本件特許発明１の技術
的範囲に属すると主張して，本件訴えを提起した。
イ原審においては，平成１８年１１月２８日の第４回口頭弁論期日までに，本
件特許発明１に係る充足論及び同発明についての本件特許１に係る無効論（本件訂
正請求１に基づく対抗主張を含む。）に関し，当事者双方の主張立証が尽くされた。
ウところが，控訴人は，原審第４回口頭弁論期日の２週間ほど前に，被控訴人
物件が本件特許発明３の技術的範囲に属するとの主張を記載した準備書面を提出し
た。原審は，同口頭弁論期日において，同準備書面の陳述を許し，平成１９年２月
５日の第５回口頭弁論期日において，本件特許発明３に係る充足論及び同発明につ
いての本件特許１に係る無効論（本件訂正請求１に基づく対抗主張を含む。）が尽
くされた。
エしかるに，控訴人は，原審第５回口頭弁論期日の１０日ほど前に，被控訴人
物件が本件特許発明１０の技術的範囲に属するとの主張を記載した準備書面を突如
として提出した。被控訴人は，同口頭弁論期日において，同発明に係る主張の却下
を求めるなどする申立てをしたが，原審は，同準備書面の陳述を許した。
オ原審は，同年３月６日の第６回口頭弁論期日において，口頭弁論を終結し，
同年５月２２日の第７回口頭弁論期日において，本件特許発明１０に係る主張の却
下等を求める被控訴人の申立てを排斥した上，被控訴人物件は同発明の技術的範囲
に属さないとの判断を含む原判決を言い渡した。
カ控訴人は，同年６月４日，本件控訴を提起し，同年９月１３日の当審第１回
口頭弁論期日において，本件特許発明１に係る充足論についての主張を記載した控
訴理由書を陳述した。
キ控訴人は，同年１１月２７日の当審第２回口頭弁論期日において，被控訴人
の反論に答える形で，本件特許発明１に係る充足論についての主張を記載した準備
書面を陳述した。また，控訴人は，同口頭弁論期日において，同年９月２０日にさ
れた本件特許１の一部（本件特許発明１に係る部分を含む。）を無効とする特許庁
の２つの審決（特許無効審判の請求人はいずれも被控訴人である。）を受け，これ
らに対して審決取消訴訟を提起したとともに，訂正審判請求を平成２０年１月上旬
までに行い，その後，特許法１８１条２項の規定に基づく審決取消決定を求める上
申を行う予定である旨述べた。
当裁判所（以下，受命裁判官の場合も，便宜上「当裁判所」という。）は，訂正
審判請求又は同項の規定に基づく審決取消決定後の訂正請求（本件訂正請求２）の
内容，審決取消訴訟における控訴人の主張立証の内容等を踏まえて本件訴訟におけ
る本件特許１の無効論（訂正による対抗主張を含む。）に係る主張立証を行いたい
との控訴人の要望に配慮し，同口頭弁論期日において，本件を弁論準備手続に付し
た上，第１回弁論準備手続期日を追って指定することとした。
ク上記キの各審決については，平成２０年３月２１日，特許法１８１条２項に
基づく取消決定がされた。
なお，被控訴人は，原判決と同様，被控訴人物件が本件特許発明１，３及び１０
の技術的範囲に属さないとの理由により，差戻後にされる審決を受けた本件特許１
の無効論（訂正による対抗主張を含む。）に係る控訴人の主張を待たず，速やかに
審理を進めるべきであるとの立場であった。
ケ特許庁は，上記クの決定を受けて再度審理した結果，同年１１月１９日，本
件訂正請求２を認めた上，無効審判請求は成り立たないとの審決をし，被控訴人は，
これに対して審決取消訴訟を提起したことから，当裁判所は，同審決取消訴訟にお
いて被告の立場に立つ控訴人が審決取消事由に対する反論を行うべき時期に配慮し，
当審第１回弁論準備手続期日を平成２１年７月９日と指定した。
控訴人は，同弁論準備手続期日において，本件訂正請求２に基づく対抗主張（本
件特許発明３に係るもの）を記載した準備書面３通を陳述した。
コ被控訴人は，同年１０月１５日の当審第２回弁論準備手続期日において，本
件特許発明１に係る充足論及び同発明についての本件特許１に係る無効論並びに本
件特許発明３に係る充足論及び同発明についての本件特許１に係る無効論（対抗主
張に対する反論を含む。）とともに，本件特許発明１０に係る充足論及び同発明に
ついての本件特許１に係る無効論（対抗主張に対する先行的な反論を含む。）につ
いての主張を記載した準備書面を陳述した。
サ控訴人は，平成２２年１月１３日の当審第３回弁論準備手続期日において，
本件訂正請求２に基づく対抗主張（本件特許発明１０に係るもの）を記載した準備
書面２通を陳述するとともに，被控訴人物件が本件特許発明１，３及び１０並びに
本件訂正特許発明③及び⑩の技術的範囲に属することについての技術説明を行った。
当裁判所は，同弁論準備手続期日において弁論準備手続を終結するとともに，同
日の第３回口頭弁論期日において口頭弁論を終結した。
(3)以上の手続経過にかんがみれば，当裁判所が第３回口頭弁論期日において
口頭弁論を終結するまでの間に被控訴人物件が本件訂正特許発明③及び⑩の技術的
範囲に属するか否か，本件訂正請求２により本件特許発明１０に係る本件特許１の
無効理由が解消されるか否かの各争点については，控訴人の主張及びこれに対する
被控訴人の反論が既にされているところであるばかりでなく，前記１において説示
したとおり，当裁判所は，本件特許権１に基づく控訴人の請求について判断するに
当たって，以上の各争点についてさらに審理する必要はないと判断するものである
から，口頭弁論を再開する必要性は認め難い。
さらに，被控訴人物件が本件特許発明１０の技術的範囲に属するか否かの争点に
ついても，同特許発明１０に基づく主張は，前記(2)のとおり，控訴人が原審の口
頭弁論の終結の間際になって突如追加したものであるし，当裁判所が同特許発明に
係る主張の提出の機会を制限したこともないのであるからから，控訴人において，
同特許発明に係る充足論についての主張が不十分であると考えるのであれば，控訴
理由書等において速やかに主張を補充するなど適時に主張を提出すべきであったと
いうべきである。また，当裁判所は，前記１のとおり，本件特許発明１の構成要件
Ｇ及びＨにいう「報知」の解釈が本件特許発明１０の構成要件Ｇ及びＨにいう「報
知」の解釈には妥当しないとの控訴人の主張は失当であると判断するものであるか
ら，本件特許発明１０に係る充足論について更に審理を尽くすため，口頭弁論を再
開する必要性は認め難い。
そして，当審第３回弁論準備手続期日において行われた控訴人の技術説明に対し
て被控訴人が口頭でした反論についても，控訴人の前記「報知」の解釈に対して反
駁したという以上のものではなく，これを理由に口頭弁論を再開する必要性は認め
難い。
(4)したがって，当裁判所が先に終結した口頭弁論の結果を踏まえて終局判決
を言い渡すのに少しも支障はないといわなければならない。
４結論
以上の次第であるから，原判決は相当であって，本件控訴は棄却されるべきもの
である。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官滝澤孝臣
裁判官本多知成
裁判官浅井憲
（別紙）
当事者目録
旧商号アルゼ株式会社
控訴人株式会社ユニバーサル
エンターテインメント
同訴訟代理人弁護士田中康久
中込秀樹
岩渕正紀
岩渕正樹
松永暁太
長沢幸男
長沢美智子
大西剛
今井博紀
同弁理士八木澤史彦
同補佐人弁理士豊岡静男
正林真之
井口嘉和
佐藤武史
清水俊介
進藤利哉
小野寺隆
佐藤玲太郎
小椋崇吉
被控訴人サミー株式会社
同訴訟代理人弁護士牧野利秋
飯田秀郷
栗宇一樹
早稲本和徳
鈴木英之
和氣満美子
大友良浩
隈部泰正
戸谷由布子
同弁理士黒田博道
北口智英
石井豪
布川俊幸
同訴訟復代理人弁護士辻本恵太
森山航洋
（別紙）
特許請求の範囲目録
【請求項３】乱数抽選によって遊技の入賞態様を決定する入賞態様決定手段と，種
々の図柄を複数列に可変表示し，前記入賞態様決定手段で決定された入賞態様に応
じた図柄組み合わせを前記各列に停止表示する可変表示装置と，この可変表示装置
の可変表示を開始させる可変表示開始手段と，前記可変表示を各列毎に停止させる
可変表示停止手段とを備えて構成される遊技機において，前記入賞態様決定手段は，
複数の入賞態様からなる確率テーブルを有し，抽出された乱数が前記確率テーブル
のいずれかの入賞態様に属したとき，その属した入賞態様の当選フラグを成立させ，
前記可変表示停止手段は，遊技者が操作可能な停止ボタンからなり，この停止ボタ
ンの操作タイミングに応じて前記可変表示を各列毎に停止させるが，前記当選フラ
グが成立していても，前記停止ボタンが前記当選フラグに対応した図柄を有効化入
賞ライン上に停止できる所定タイミングで操作されないと，前記有効化入賞ライン
上に入賞が発生する図柄組み合わせを停止表示させない制御を行い，前記可変表示
開始手段によって前記可変表示が開始され，前記可変表示停止手段によって前記可
変表示が停止される１回の遊技の中で，前記入賞態様決定手段で決定された入賞態
様に対応した報知情報を所定確率で遊技者に報知する報知手段を備え，前記報知情
報が，前記可変表示開始手段によって前記可変表示が開始されるときに行われる報
知であって，配当のある複数の異なる入賞態様に共通して演出される報知態様によ
る報知と，その後の，前記可変表示停止手段によって各列の前記可変表示が停止さ
れるのに連動して行われる報知であって，前記報知態様とは異なる報知態様による
報知とからなり，前記報知手段は，前記可変表示開始手段によって前記可変表示が
開始されるときに複数の効果音の中の１つの音を発生させる音発生手段と，前記可
変表示停止手段によって各列の前記可変表示が停止されるのに連動し，複数の表示
態様の中の１つの表示態様で演出する連動演出手段と，前記音発生手段によって発
生される効果音の種類，および前記連動演出手段によって演出される連動表示態様
の種類の組合せを，前記入賞態様決定手段で決定された入賞態様に応じて選択する
報知態様選択手段とから構成され，前記報知態様選択手段により選択された，効果
音の種類及び連動表示態様の種類の組合せからなる報知情報を報知することを特徴
とする遊技機
【請求項２８】乱数抽選によって遊技の入賞態様を決定する入賞態様決定手段と，
種々の図柄を複数列に可変表示し，前記入賞態様決定手段で決定された入賞態様に
応じた図柄組み合わせを前記各列に停止表示する可変表示装置と，この可変表示装
置の可変表示を開始させる可変表示開始手段と，前記可変表示を各列毎に停止させ
る可変表示停止手段とを備えて構成される遊技機において，前記入賞態様決定手段
は，複数の入賞態様からなる確率テーブルを有し，抽出された乱数が前記確率テー
ブルのいずれかの入賞態様に属したとき，その属した入賞態様の当選フラグを成立
させ，前記可変表示停止手段は，遊技者が操作可能な停止ボタンからなり，この停
止ボタンの操作タイミングに応じて前記可変表示を各列毎に停止させるが，前記当
選フラグが成立していても，前記停止ボタンが前記当選フラグに対応した図柄を有
効化入賞ライン上に停止できる所定タイミングで操作されないと，前記有効化入賞
ライン上に入賞が発生する図柄組み合わせを停止表示させない制御を行い，前記可
変表示開始手段によって前記可変表示が開始され，前記可変表示停止手段によって
前記可変表示が停止される１回の遊技の中で，前記入賞態様決定手段で決定された
入賞態様に対応した報知情報を所定確率で遊技者に報知する報知手段を備え，前記
報知情報が，前記可変表示開始手段によって前記可変表示が開始されるときに行わ
れる報知であって，配当のある複数の異なる入賞態様に共通して演出される報知態
様による報知と，その後の，前記可変表示停止手段によって少なくとも１列の前記
可変表示が停止されるのに連動して行われる報知であって，前記報知態様とは異な
る報知態様による報知とからなり，前記報知手段は，前記可変表示開始手段によっ
て前記可変表示が開始されるときに複数の効果音の中の１つの音を発生させる音発
生手段と，前記可変表示停止手段によって少なくとも１列の前記可変表示が停止さ
れるのに連動し，複数の表示態様の中の１つの表示態様で演出する連動演出手段と，
前記音発生手段によって発生される効果音の種類，および前記連動演出手段によっ
て演出される連動表示態様の種類の組合せを，前記入賞態様決定手段で決定された
入賞態様に応じて選択する報知態様選択手段とから構成され，前記報知態様選択手
段は，デモ抽選テーブル選択テーブルを参照して遊技状態および入賞態様に応じて
デモ抽選テーブルを選択し，選択されたデモ抽選テーブルを参照して抽選乱数に応
じて演出態様組合せを選択することを特徴とする遊技機

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