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平成九年(ワ)第五七三四号　特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結の日　平成一一年五月三一日
　判　　　　　　　　　決
原　　　　　　　告　　株式会社ウエスタン・アームス
　　　　　　右代表者代表取締役　　　　【Ａ】
右訴訟代理人弁護士　　　　宗万秀和
　　　　　　同　　　　　　　　　　　　荒木和男
　　　　　　同　　　　　　　　　　　　近藤良紹
　　　　　　同　　　　　　　　　　　　早野貴文
　　　　　　同　　　　　　　　　　　　川合晋太郎
　　　　　　同　　　　　　　　　　　　川合順子
　　　　　　同　　　　　　　　　　　　高橋隆二
　　　　　　同　　　　　　　　　　　　山枡幸文
　　　　　　同　　　　　　　　　　　　田伏岳人
　　　　　　同　　　　　　　　　　　　小泉妙子
右補佐人弁理士　　　　【Ｂ】
被　　　　　　　告　　株式会社東京マルイ
右代表者代表取締役　　【Ｃ】
右訴訟代理人弁護士　　　　湊谷秀光
　　　　　　右補佐人弁理士　　　　【Ｄ】
主　　　　　　　　　文
一原告の請求をいずれも棄却する。
二　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第一　請求
一被告は、別紙物件目録記載の製品を製造、販売してはならない。
二　被告は、その占有する前項記載の製品及びそれを製造するための金型を廃棄せ
よ。
三　被告は、原告に対し、金四九五九万九〇〇〇円及びこれに対する平成九年四月
二七日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
第二　事案の概要
　本件は、原告が、被告に対し、別紙物件目録記載の製品（以下「被告製品」とい
う。）が後記一１記載の発明の技術的範囲に属するものであって、被告によるその
製造・販売が原告の有する後記一１記載の特許権を侵害するものであると主張し
て、右特許権に基づき被告製品の製造・販売の差止め並びに被告製品及びその金型
の廃棄を求めるとともに、特許法六五条一項に基づく補償金として二五五四万二〇
〇〇円、不法行為による損害賠償として二四〇五万七〇〇〇円及び右各金員に対す
る平成九年四月二七日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年五分
の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
　一　争いのない事実
１原告は、次の特許権（以下「本件特許権」といい、特許請求の範囲請求項
１の特許発明を「本件発明」という。）を有している。
　　　　特許番号　　　　　第二五六一四二九号
　　　発明の名称　　　　　自動弾丸供給機構付玩具銃
　　　出願日　　　　　平成五年一〇月八日
　　　　出願番号　　　　　　　　　特願平五ー二五二八八一号
公開日　　　　　　　平成七年四月一八日
　　　　公開番号　　　　　　　　　特開平七ー一〇三六九四号
　　　　登録日　　　　　平成八年九月一九日
本件発明の特許請求の範囲　別紙特許公報（以下「本件公報」という。）
の該当欄「請求項１」記載のとおり（ただし、第一欄一三行目の「受圧部」の前に
「部材である」との文言が挿入される（甲第九号証）。）
　　２　本件発明の構成要件を分説すると、次のとおりである。
Ａ　グリップ部内に配される弾倉部と、
Ｂ　上記グリップ部内にガス導出通路部が連結されて配される蓄圧室と、
Ｃ　銃身部の後端部に設けられ、上記弾倉部における一端の近傍に配される装弾室
と、
Ｄ　該装弾室に供給された弾丸を発射させるべく操作されるトリガに連動して上記
ガス導出通路部を開閉制御する開閉弁部と、
Ｅ　上記銃身部に対して設けられ、該銃身部に沿って移動し得るものとされたスラ
イダ部と、
Ｆ　該スライダ部における上記銃身部の後方となる部分内に設けられ、上記スライ
ダ部と一体的に移動する部材である受圧部と、
Ｇ　上記装弾室と上記受圧部との間に配され、上記スライダ部の移動方向に沿う方
向に移動可能とされた可動部材と、
Ｈ（１）　該可動部材内において移動可能に設けられ、
（２）　上記ガス導出通路部から上記可動部材内を通じて上記装弾室に至る第１の
ガス通路及び上記ガス導出通路部から上記可動部材内を通じて上記受圧部に至る第
２のガス通路の夫々を開閉制御し、
（３）　上記開閉弁部により上記ガス導出通路部が開状態とされている期間におい
て、上記第１のガス通路を開状態として、上記蓄圧室からのガスを上記装弾室に供
給する第１の状態から、上記第２のガス通路を開状態として、上記蓄圧室からのガ
スを上記受圧部に作用させて上記スライダ部を後退させ、それに伴う上記可動部材
の後退を生じさせて、上記弾倉部の一端から上記装弾室への弾丸の供給のための準
備を行う第２の状態に移行する
（４）　ガス通路制御部と
Ｉ　を備えて構成される自動弾丸供給機構付玩具銃
　　３　被告は、平成七年七月八日ころから、被告製品を製造し、販売している。
４　被告製品は、本件発明の構成要件ＡないしＧをいずれも充足する自動弾丸供給
機構付玩具銃である。また、被告製品の皿形弁６は、可動部材３内に移動可能に設
けられた部材であり、構成要件Ｈ（１）を充足する。
５　原告は、被告に対し、平成七年六月一日、本件発明につき、発明の内容及び出
願公開された旨を記載した文書を提示して、警告を行った。
二　争点
１　被告製品が本件発明の構成要件Ｈ（２）及び（３）を充足するかどうか（被告
製品の皿形弁６が構成要件Ｈ（２）及び（３）を充足するガス通路制御部であるか
どうか）
２　本件発明が出願前公知であることを理由とする被告の後記主張の当否
３　補償金の額
４　損害の額
三　争点に関する当事者の主張
１　争点１（構成要件Ｈ（２）及び（３）の充足性）について
（一）　原告の主張
（１）　別紙図１ないし８は、被告製品の作動状況を表したものであり、右作動状
況を右各図に基づいて説明すると、次のとおりである。
（ア）　別紙図１は、グリップ部29に弾倉部36と蓄圧室37を有するマガジンケース
34を装着した状態の縦断面図である。
（イ）　別紙図２は、図１の状態から、手動により、スライダ１を後退させた後前
進させて、マガジンケース34内の最上段の弾丸35を装弾室39に移動させて、発射準
備が完了した状態（ハンマー26はシアー21によって固定されコッキングした状態で
ある。）の縦断面図である。
（ウ）　別紙図３は、図２の状態においてトリガー16を引くことにより、ハンマー
26が前方へ回動してバルブ32を開状態とし、蓄圧室37からのガス圧が装弾室39内の
弾丸35とともにピストンカップ８（受圧部41）にかかった状態の縦断面図である。
　図３中の赤線アは、蓄圧室37からのガスが装弾室39まで流れる道筋を示したもの
である。
（エ）　別紙図４は、図３の状態に続き、蓄圧室37からのガス圧により弾丸35が装
弾室39から銃身10（インナーバレル42）内を前方に移動を開始した状態の縦断面図
である。
（オ）　別紙図５は、図４の状態に続き、弾丸35が銃身10（インナーバレル42）か
ら発射され、インナーバレル42内部のガス圧が急速に下がって、皿形弁６が前方に
移動してガスが前方へ流出することを止めたことにより、受圧部41により大きなガ
ス圧が作用してスライダ１が急速に後退を開始する状態の縦断面図である。図５に
おいては、スライダ１は図３の位置に対して、約１ミリメートル後退している。
　図５中の青線イは、蓄圧室37からのガスが受圧部41に流れる道筋を示したもので
ある。
（カ）　別紙図６は、図５の状態に続き、ガスが圧力室40に供給され、受圧部41に
ガス圧が作用して、スライダ１が後退している状態の縦断面図である。
　図６中の青線ウは、蓄圧室37からのガスが受圧部41に流れる道筋を示したもので
ある。
（キ）　別紙図７は、図６の状態に続き、可動部材３がスライダ１とともに後退を
始め、バルブ32が閉じた状態の縦断面図である。
（ク）　別紙図８は、図７の状態に続き、スライダ１が慣性によって後退を続けた
後、コイルスプリング14の反発力によって前進を始める状態の縦断面図である。
（２）　被告製品の右のような作動状況によると、被告製品の皿形弁６は、以下の
とおり、本件発明の構成要件Ｈ（２）及び（３）を充足するガス通路制御部であ
る。
（ア）　別紙図３中の赤線アで示される線は、蓄圧室37からガスが流れる道筋を示
したものであって、ガス通路38から可動部材３内を通じて装弾室39に至る通路であ
り、構成要件Ｈ（２）の第１のガス通路に相当する。
　そして、別紙図３及び図４に示される皿形弁６の位置は、右第１のガス通路を開
状態として蓄圧室からのガスを装弾室に供給する構成要件Ｈ（３）の第１の状態に
ある。
（イ）　次に、別紙図５中の青線イ及び図６中の青線ウは、いずれも蓄圧室37から
のガスが流れる道筋を示したものであって、ガス通路38から可動部材３内を通じて
受圧部41に至る通路であり、構成要件Ｈ（２）の第２のガス通路に相当する。
　そして、別紙図５及び図６に示される皿形弁６の位置は、右第２のガス通路を開
状態として蓄圧室からのガスを受圧部に作用させ、それに伴う可動部材の後退を生
じさせ、次弾供給のための準備を行う構成要件Ｈ（３）の第２の状態にある。
（ウ）　以上によると、被告製品の皿形弁６は、第１のガス通路と第２のガス通路
をそれぞれ開閉制御して、第１の状態から第２の状態に移行するものであるから、
構成要件Ｈ（２）及び（３）を充足するガス通路制御部である。
（二）　被告の反論
　本件発明のガス通路制御部は、ガス通路から、装弾室に至る第１のガス通路と、
受圧部に至る第２のガス通路の双方を開閉制御することによりガスの流れを装弾室
方向から受圧部方向に切り替えるものである。本件発明の明細書（平成九年一一月
一二日付訂正請求書による訂正後のもの。以下「本件明細書」という。）の「発明
の詳細な説明」欄に記載された各実施例においても、弾丸が装填されるとガス通路
制御部のロッドが後退し、まず第１のガス通路が開状態（このとき第２のガス通路
は閉状態）となり、弾丸が発射され右ロッドが前進することにより、第１のガス通
路を閉状態にすると同時に第２のガス通路を開状態とし、ガスの流れを装弾室方向
から受圧部方向に切り替えている。
　これに対して、被告製品においては、第２のガス通路が常時開放されており、蓄
圧室37からガス通路38に導出されたガスは、装弾室に至る第１のガス通路と受圧部
に至る第２のガス通路とに分散され、その分散されたガスが第１のガス通路を通っ
て弾丸を発射させるとともに、第２のガス通路を通ってピストンカップ８に作用し
てスライダ１を後退させるのにそれぞれ同時に利用される。この点は、被告製品に
おいて、ガス圧により弾丸35が装弾室39から前方に移動する際に、スライダ１がわ
ずかに後方に移動する事実からも確認できる。
　したがって、被告製品の皿型弁６は、ガスの流出方向を切り替える作用を有しな
い点において、「第１のガス通路及び第２のガス通路の夫々を開閉制御する」もの
ではなく、また、「第１の状態から第２の状態に移行する」ものでもないから、構
成要件Ｈ（２）及び（３）を充足するものではない。
（三）　原告の再反論
　被告製品においては、蓄圧室37からのガスが第１のガス通路を経て装弾室39に供
給される第１の状態において、右ガスが受圧部41の方にもかかっており、弾丸35が
装弾室39から前方に移動する際に、スライダ１がわずかに後方に微動する事実が認
められる。しかしながら、この程度のスライダ１の微動は、装弾室から発射される
弾丸がスライダ部の移動による影響を受けてその弾道に狂いが生じることとなる事
態を回避するという本件発明の作用効果を害するものではなく、本件発明の明細書
にも第１の状態でスライダ部が微動してはならない旨の記載はないから、右のよう
なスライダ１の微動は、本件発明とは無関係な動きにすぎない。そして、構成要件
Ｈ（３）の第２の状態における「スライダ部の後退」は、それに伴って可動部材の
後退を生じさせて次弾供給のための準備を行うためのものであるから、被告製品に
おける前記のようなスライダ部の微動のように、可動部材の後退を生じさせる作用
のないスライダ部の動作は、第２の状態における「スライダ部の後退」には該当し
ない。被告製品においては、弾丸が発射され、皿形弁６が前方に移動して、ガスが
前方へ流出することを止め、第２のガス通路のみを通って受圧部41に作用するよう
になって初めて、可動部材の後退を生じさせる作用のあるスライダ部の後退が生
じ、第２の状態となるのであるから、被告製品の皿形弁６は、蓄圧室からのガスを
装弾室に供給する第１の状態から、蓄圧室からのガスを受圧部に作用させて前記の
ようなスライダ部の後退をさせる第２の状態に移行することにより、第１及び第２
の各ガス通路におけるガスの流れを制御しているものということができる。したが
って、被告製品の皿形弁６は、構成要件Ｈ（２）及び（３）を充足する。
２　争点２について
（一）　被告の主張
（１）　本件発明の構成は、本件特許出願の前である平成四年一二月に発売された
「ＪＡＣブローニング・ハイパワー・マークⅢ」なる名称の製品（以下「ＪＡＣブ
ローニング」という。）の構成と同一であり、したがって、本件発明は、その出願
前に公知であり、本来特許を受けることができなかったはずのものであるから、本
件特許権に基づく原告の請求は、権利の濫用であって許されない。
（２）　仮に、原告の請求が権利の濫用に当たらないとしても、本件発明の技術的
範囲は、先行技術であるＪＡＣブローニングの構成に抵触しないように解釈される
必要があり、そのためには、次の要件を付加して考えなければならない。
（ア）　第１のガス通路を開状態とするために、ガス通路制御部の全体が、可動部
材に対して装弾室側に向けて付勢されていること
（イ）　ガス通路制御部は、ロッド、弁部材、コイルスプリングにより構成されて
いること
（ウ）　弾丸の装填時に、ガス通路制御部におけるロッドの先端部に弾丸が当接し
て、ロッドをコイルスプリングの付勢力に抗する方向に押圧し、これにより弁部材
が弾丸発射用ガス通路（第１のガス通路）を開状態とすること
（エ）　弾丸が発射されたことにより、ロッドがコイルスプリングの付勢力により
前進し、それに伴って弁部材が弾丸発射用ガス通路（第１のガス通路）を閉状態と
すること
（オ）　弾丸発射用ガス通路が閉状態となると、蓄圧室からのガスが弾丸供給用ガ
ス通路（第２のガス通路）に充填されること（即ち第２のガス通路が開となるこ
と）
（二）　原告の主張
　本件発明の構成は、ＪＡＣブローニングの構成と同一であるとはいえないから、
それを前提とする被告の主張は理由がない。
３　争点３（補償金の額）について
（一）　原告の主張
　被告は、前記一５記載の警告の後である平成七年七月八日ころから本件特許権の
登録日の前日である同八年九月一八日までの間に、被告製品を二万一五〇〇台製
造・販売し、二億五五四二万円を売り上げた。そして、本件発明の実施に対し受け
るべき金銭の額としては、右売上額の一〇パーセントが相当である。
　したがって、原告は、被告に対し、補償金として二五五四万二〇〇〇円の支払を
請求する。
（二）　被告の主張
　原告の主張を争う。
４　争点４（損害の額）について
（一）　原告の主張
　被告は、本件発明の登録日である平成八年九月一九日から同九年一月末日までの
間に、被告製品を六七五〇台製造・販売し、八〇一九万円を売り上げ、二四〇五万
七〇〇〇円の利益を得た。そして、被告の右利益の額は、原告が受けた損害の額と
推定される。
　したがって、原告は、被告に対し、損害賠償として二四〇五万七〇〇〇円の支払
を請求する。
（二）　被告の主張
　原告の主張を争う。
第三　当裁判所の判断
一　争点１（構成要件Ｈ（２）及び（３）の充足性）について
（一）　構成要件Ｈ（２）における「第１のガス通路及び第２のガス通路の夫々を
開閉制御し」の意義について
（１）　本件発明の構成要件Ｈ（２）は、ガス通路制御部の構成について、「ガス
導出通路部から可動部材内を通じて装弾室に至る第１のガス通路（以下「第１ガス
通路」という。）及びガス導出通路部から可動部材内を通じて受圧部に至る第２の
ガス通路（以下「第２ガス通路」という。）の夫々を開閉制御」するものであるこ
とを定めるところ、ここでいう「夫々を開閉制御」するとの文言を字義どおりに解
釈すると、本件発明のガス通路制御部は、第１ガス通路と第２ガス通路の双方につ
いて、ある時は「開状態」とし、また、ある時は「閉状態」とするように制御する
構成を有するものであるということになる。
（２）　そして、本件発明のガス通路制御部による第１ガス通路及び第２ガス通路
それぞれの「開閉制御」の具体的な内容を、構成要件Ｈ（３）及び本件明細書の
「発明の詳細な説明」の記載に基づいて検討すると、次のとおりである。
　まず、第１ガス通路については、開閉弁部によりガス導出通路部が開状態とされ
ている間において、まずこれが開状態とされ、蓄圧室からのガスがここを通って装
弾室に供給されて、そのガス圧によって装弾室に装填された弾丸が発射されること
になり（ここまでが構成要件Ｈ（３）の「第１の状態」（以下「第１状態」とい
う。）に当たる。）、次いで、第２ガス通路が開状態とされ、蓄圧室からのガスが
第２ガス通路を通じて受圧部に作用してスライダ部の後退とそれに伴う可動部材の
後退が生じ、弾倉部から装弾室への弾丸供給のための準備が行われる間（これが構
成要件Ｈ（３）の「第２の状態」（以下「第２状態」という。）に当たる。）に
は、ガス圧による右スライダ部の後退を可能とするための必然的な制御として、第
１ガス通路は閉状態とされて装弾室側へのガスの流出が止められることになる。こ
のようにして、本件発明のガス通路制御部は、第１ガス通路を、第１状態において
開状態に、第２状態において閉状態に制御する構成を有するものとされていること
は明らかである。
　次に、第２ガス通路については、第２状態において開状態とされていることは明
らかである。他方、第１状態における第２ガス通路の制御状況については、構成要
件Ｈ（３）の記載自体からは必ずしも一義的に明確であるとはいえず、また、本件
明細書の「発明の詳細な説明」中にも、後記（３）（イ）の実施例に関する記載を
除き、これを具体的に明示した記載はない。しかしながら、前記（１）のような構
成要件Ｈ（２）についての文言解釈を前提とすれば、本件発明のガス通路制御部は
第２ガス通路を少なくとも何れかの時点において閉状態にするものであることが不
可欠なのであり、かつ、第２ガス通路が第２状態で開状態とされていることは明ら
かであるから、結局のところ、本件発明のガス通路制御部は、第２ガス通路を、第
１状態において閉状態に制御する構成を有することが必要ということになる。
（３）　右のとおり、本件発明において、ガス通路制御部が、第１状態において第
２ガス通路を閉状態に制御する構成を有する必要があることは、次のような点から
も裏付けられる。
（ア）　本件明細書の「発明の詳細な説明」には、本件発明が目的とする作用効果
の一つとして、「装弾室に装填された弾丸の発射後にスライダ部の移動が開始され
るものとすることで、装弾室から発射される弾丸がスライダ部の移動による影響を
受けてその弾道に狂いが生じることになる事態を回避する」という点が挙げられて
いる（本件公報五欄二四行目ないし二七行目、七欄四行目ないし一三行目、二〇欄
一八行目ないし三二行目）。そして、このような作用効果を達成するためには、装
弾室から弾丸が発射されるに至るまでの第１状態において、弾道の狂いの原因とな
り得るスライダ部の後退が生じることのないような構成にすることが必要であり、
そのためには、ガス通路制御部が第２ガス通路を閉状態に制御することにより、蓄
圧室からのガスが受圧部に流れ込まないようにすることが効果的で確実な方法であ
るということができる。
　このように、ガス通路制御部が第１状態において第２ガス通路を閉状態に制御す
るという構成は、本件発明の前記のような作用効果の達成に寄与するものといえる
のであり、したがって、ガス通路制御部に関する前記のような解釈は、本件発明の
目的とされる作用効果との関係からみても、合理的なものということができる。
（イ）　本件明細書の「発明の詳細な説明」には、本件発明の二つの実施例が示さ
れている。そこで、これらの実施例におけるガス通路制御部が、第１状態において
第２ガス通路をどのように制御しているかについて、本件明細書の記載に基づいて
検討する。
　まず第一の実施例においては、「連結ガス通路36の他端部が開状態とされてガス
導出通路部が開状態とされることにより、ガス通路制御部25の弁部材27によって開
状態とされた弾丸発射用ガス通路21とケース30内に設けられた蓄圧室33とが連通状
態とされ、蓄圧室33からのガス圧が、直ちに下方ガス通路37、連結ガス通路36及び
上方ガス通路38によって形成されるガス導出通路部、可動筒状シール部材47により
形成される連結部分、共通ガス通路23、中央空間部20及び弾丸発射用ガス通路21を
通じて装弾室４ａ内に供給される状態が得られる。その結果、図３に示される如く
に装弾室４ａに装填された弾丸ＢＢが、蓄圧室33からのガス圧によって、図４に示
される如く、環状突出部４ｂを越えて、銃身２内と弾丸発射用ガス通路21とを遮断
する状態をもって環状部材４の前方側部分に移動せしめられる。斯かる際、弾丸供
給用ガス通路22を閉状態となす弁部材27に作用する蓄圧室33からのガス圧により、
ロッド26のコイルスプリング24の付勢力に従う移動が阻止されるので、弁部材27の
弾丸供給用ガス通路22を閉状態となす位置が維持される。」（本件公報一二欄三六
行目ないし一三欄五行目）とされており、右記載によると、第一の実施例のガス通
路制御部25は、その一部である弁部材27により、第１状態において第２ガス通路
（弾丸供給用ガス通路22）を閉状態に制御する構成となっていることが認められ
る。
　また、第二の実施例においては、「図14に示される如く、第１の例におけるガス
通路制御部25の場合と同様にして、ガス通路制御部62が、その弁部材27によって弾
丸供給用ガス通路22が閉塞されるとともに弾丸発射用ガス通路21が開状態とされる
状態をとるものとされ、さらに、ピストン部材35の弁部35ａが、連結ガス通路36の
他端部を開状態となす位置におかれて、弾丸発射用ガス通路21とケース30内に設け
られた蓄圧室33（図13）とが連通状態とされ、蓄圧室33からのガス圧が、下方ガス
通路37、連結ガス通路36、上方ガス通路38、コイルスプリング48により付勢された
可動筒状シール部材47により形成される連結部分、共通ガス通路23、中央空間部
20及び弾丸発射用ガス通路21を通じて装弾室４ａ内に供給される状態が得られる。
その際、共通ガス通路23を通じて中央空間部20に供給されるガス圧が、中央空間部
20から微小ガス通路61を通じて弾丸供給用ガス通路22における段部に供給される
が、ガス通路制御部62がその弁部材27によって弾丸供給用ガス通路22を閉塞するも
とにあっては、ガス通路制御部62におけるロッド63の端部63ｂが、弾丸供給用ガス
通路22に設けられた段部内における弾丸供給用ガス通路22の端部に当接するものと
され、それにより、弾丸供給用ガス通路22に設けられた段部に供給されたガス圧
が、段部を経てさらに弾丸供給用ガス通路22内に供給される事態が阻止される。」
（本件公報一七欄三四行目ないし一八欄八行目）、「蓄圧室33からのガス圧が弾丸
発射用ガス通路21を通じて装弾室４ａ内に供給されることにより、図14に示される
如くに装弾室４ａに装填された弾丸ＢＢが、蓄圧室33からのガス圧によって、図
15に示される如く、環状突出部４ｂを越えて、銃身２内と弾丸発射用ガス通路21と
を遮断する状態をもって環状部材４の前方側部分に移動せしめられる。斯かる際、
弾丸供給用ガス通路22を閉状態となす弁部材27に作用する蓄圧室33側のガス圧は、
弁部材27に作用する弾丸供給用ガス通路22における段部側のガス圧より、ロッド
63のコイルスプリング24の付勢力に従う移動を阻止するに充分とされる程度に高
く、従って、弁部材27の弾丸供給用ガス通路22を閉状態となす位置が維持され
る。」（本件公報一八欄一三行目ないし二六行目）とされており、右記載による
と、第二の実施例のガス通路制御部62は、いずれもその一部である弁部材27及びロ
ッド63の端部63ｂにより、第１状態において第２ガス通路（弾丸供給用ガス通路
22）を閉状態に制御する構成となっていることが認められる。
　このように、本件明細書で示された二つの実施例のいずれにおいても、そのガス
通路制御部は、第１状態において第２ガス通路を閉状態に制御する構成となってい
るのであり、したがって、ガス通路制御部に関する前記のような解釈は、本件発明
の各実施例との関係からみても首肯すべきものである。
（４）　以上を総合すると、構成要件Ｈ（２）を充足するガス通路制御部というた
めには、第１状態において第２ガス通路を閉状態に制御する構成を有することが必
要であるというべきである。
（二）　被告製品の皿形弁６が構成要件Ｈ（２）を充足するか否かについて
（１）　被告製品におけるガス通路の制御状況について、被告製品の作動状況に関
する原告の主張（前記第二、三１（一）（１））を前提にして検討すると、バルブ
32によって蓄圧室37からのガス通路が開状態とされる当初の時点（別紙図３）にお
いては、ガス通路38、可動部材３内を経て装弾室39に至るガス通路（本件発明の
「第１ガス通路」に相当するもの）のみならず、ガス通路38、可動部材３内を経て
受圧部41に至るガス通路（本件発明の「第２ガス通路」に相当するもの）も開状態
とされており、その後、蓄圧室37から装弾室39へのガス圧により弾丸35が発射され
るに至るまで（別紙図４及び５）、右第２ガス通路に相当するガス通路は終始開状
態のままとされていることが明らかである。
　したがって、被告製品の皿形弁６は、本件発明の第１状態において第２ガス通路
を閉状態に制御するものではないことになるから、前記（一）で述べたところに照
らせば、本件発明の構成要件Ｈ（２）を充足するガス通路制御部ということはでき
ない。
（２）　原告は、被告製品につき、第１状態において、第２ガス通路が終始開状態
とされ、蓄圧室37からのガスが受圧部41にかかっているとしても、これによる影響
は、装弾室39からの弾丸移動時にスライダ１がわずかに後方に微動する程度のこと
であり、これによって、装弾室から発射される弾丸がスライダ部の移動による影響
を受けてその弾道に狂いが生じることとなる事態を回避するという本件発明の作用
効果を害することはないから、被告製品が構成要件Ｈ（２）及び（３）を充足する
ことが妨げられることはない旨を主張する。
　しかしながら、ここで問題となるのは、被告製品の構成が、本件発明の目的とさ
れる作用効果を現に害しないものであるかどうかではなく、本件発明が右作用効果
を達成するための構成として特許請求の範囲において採用した構成を、被告製品が
具備しているかどうかであるところ、前記（一）で述べたとおりの諸事情を総合す
れば、本件発明は、その構成要件Ｈ（２）において、右のような作用効果を達成す
るためのガス通路制御部の具体的な構成として、第１状態において、スライダ部の
移動の原因となり得る受圧部へのガス圧を排除するために、第２ガス通路を閉状態
に制御するという構成を採用したものと解するのが相当というべきであるから、前
記（１）記載のとおり、右構成を有しない被告製品の皿形弁６が構成要件Ｈ（２）
を充足しないことは明らかであり、仮に、原告が主張するとおり、被告製品におけ
る弾丸移動時の具体的なスライダ１の動きが弾道の狂いを生じさせる程のものでは
ないとしても、それによって、右の結論が左右されるものではない。
（３）　以上のとおり、被告製品の皿形弁６は、原告の主張に係る被告製品の作動
状況を前提にしても、構成要件Ｈ（２）を充足しないのであるから、被告製品が本
件発明の技術的範囲に属するとの原告の主張が認められないことは明らかである。
二　以上によると、原告の本訴請求は、その余の点につき判断するまでもなく理由
がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第四六部
　裁判長裁判官　　　　　　三　　　村　　　量　　　一
裁判官　　　　　　大　　　西　　　勝　　　滋
裁判官　　　　　　中　　　吉　　　徹　　　郎
　

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