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平成１１年（ワ）第１３４４０号損害賠償請求事件（一部認容・控訴）
　　　　　　　　　　主　　　　　　文
　　１　被告らは，原告らに対し，連帯して，それぞれ７０万円及び同各金員に対する平成８
年１２月２２日から支払済みまで年５分の割合によ　　　　る金員を支払え。
　　２　原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
　　３　訴訟費用はこれを２０分し，その１を被告らの，その余を原告らの各負担とする。
　　４　この判決は，第１項に限り仮に執行することができる。
　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　請求
　　　被告らは，連帯して，原告Ａに対して２１７５万０２８７円，同Ｂに対して６０２万円，同Ｃに
対して１６５０万７１５８円，同Ｄに対して３１２９万５５　　７２円，同Ｅに対して６０２万円，同Ｆに
対して６０２万円，及び同各金員に対する平成８年１２月２２日から支払済みまで年５分の割
合による　　金員を支払え。
第２　事案の概要
　　　本件は，原告らが被告らに対し，被告らが別紙１物件目録記載１の建物（以下「本件マ
ンション」という。）を建築したことにより風害が発生　　し，同物件目録記載２・，３・の各建物
に居住することができなくなったとして，共同不法行為に基づき，連帯して，損害賠償及び
最初に　　被害が発生した平成８年１２月２２日から民法所定の年５分の割合による遅延損
害金を請求した事件である。
　１　前提事実（証拠等により認定した事実は，証拠等を掲げる。）
　　・　当事者等
　　　ア　原告ら
　　　（ア）　原告Ａと同Ｂは夫婦であり，同Ｃはその間の子である（以下，３名を「原告Ａら」と
いう。）。原告Ａ及び同Ｃは，昭和６０年１１月２０　　　　　　　日，別紙１物件目録記載２・の土
地（以下「原告Ａ土地」という。）及び同目録記載２・の建物（以下「原告Ａ建物」といい，両者
を併せ　　　　　て「原告Ａ宅」という。）を，それぞれ持分５分の３，５分の２の割合で購入し，
昭和６１年１月から，原告Ｃを含め，同所において居住を　　　　　始めた。なお，原告Ａ宅
は，本件マンション東側に位置し（別紙２図面参照），木造瓦葺２階建で，昭和５２年４月２０
日に新築されたも　　　　　のであった（甲１号証，３号証，６３号証）。
　　　（イ）　原告Ｄは，昭和５８年１月１９日，別紙１物件目録記載３・及び・の各土地（以下
「原告Ｄ土地」という。）並びに同目録記載３・の　　　　　　建物（以下「原告Ｄ建物」といい，
両者を併せて「原告Ｄ宅」という。）を，訴外Ｇと，それぞれ持分５分の４，５分の１の割合で購
入し，同　　　　　所において居住を始めた。なお，原告Ｄ宅は，本件マンション東側に位置
し（別紙２図面参照），木造瓦葺２階建で，昭和５２年８月１　　　　　０日に新築されたもので
あった（甲２号証の１及び２，４号証）。
　　　（ウ）　原告Ｅは，昭和６１年，原告Ｄと婚姻し，原告Ｆは，平成７年４月，原告Ｄ及び同Ｅ
との間に生まれた子であり（以下，３名を「原告Ｄ　　　　　ら」という。），原告Ｅは婚姻後，同Ｆ
は誕生後，原告Ｄ宅において居住を始めた（弁論の全趣旨）。
　　　イ　被告ら
　　　（ア）　被告丸紅株式会社（以下「被告丸紅」という。）は，各種商品卸を主たる業とする
総合商社で，本件マンションの事業主（売主）であ　　　　　る。
　　　（イ）　被告株式会社竹中工務店（以下「被告竹中工務店」という。）は，一般土木建築
工事を主たる業とする株式会社で，本件マンション　　　　　の共同設計・施工者である。
　　　（ウ）　被告株式会社都市建（以下「被告都市建」という。）は，土木建築サービスを主た
る業とする株式会社で，本件マンションの共同設　　　　　計者である。
　　　ウ　その他
　　　　　株式会社風工学研究所（以下「風工学研究所」という。）は，昭和５３年に設立され
た耐風工学及び風環境に関する民間の調査研究　　　　機関で，ビル風など現実に発生す
る風環境の変化などの問題に対するコンサルティングをしている。藤井邦雄（以下「藤井」と
いう。）　　　　　は，平成３年１月から平成１２年１０月まで，同研究所の代表取締役所長であ
った（証人藤井）。
　　・　原告ら宅付近は，ほとんどが３階建以下の中低層の建物からなる良好な住宅地であ
り，周辺地域は，本件マンションを除き，ほぼ平坦　　　である（甲２４号証の１及び２，３６，３
７号証）。
　　　　また，原告ら宅は，画地規模８０ないし９０平方メートル程度の木造２階建住宅を標準
的使用とする住宅地域にあり，西側に本件マンシ　　　ョンが立地し，東側及び北側には戸
建一般住宅地域が形成され，南側は共同住宅等が建築されている（甲２８号証，乙２２号証
の１及び　　　２）。都市計画法上，第２種中高層住宅専用地域（建ぺい率６０パーセント，容
積率２００パーセント），第２種高度地域に含まれ，南海ａ線　　　「ｂ」駅の南東方約２２０メー
トル，地下鉄ｃ線「ｄ」駅の北西方約７７０メートルに位置している（甲７６号証，乙２２号証の１
及び２）。
　　・　被告らは，本件マンションの建築を計画し，建築基準法５９条の総合設計制度を採用
し（その結果，容積率の割増が適用された。），　　　　堺市の建築指導課等の担当部署及
び緑政課とも協議した上で，設計計画を行い，その後，原告らを含む近隣住民とも何度も
協議会を　　　行って，当初の計画案より東棟（Ａ棟）及び南棟（Ｂ棟）の一部の階数を減らし
たり，北側公開空地部分をまとめて配置して運動公園化し　　　たり，あずまやを廃するな
ど，住民側の意見を採り入れるなどして，最終的な設計計画案（現行案）を作成した（弁論
の全趣旨）。
　　・　本件マンションは，別紙２図面記載のとおり，Ａ棟（１２階　高さ３４．８５メートル），Ｂ棟
（２０階（一部１４階）　高さ５６．８５メートル），Ｃ棟　　　（２０階（一部１２階）　高さ５６．８５メート
ル）からなっており，北に向いて「コ」の字型をしている。被告らは，平成７年２月２２日，本件
マンシ　　　ョン建築に着工し，同年９月７日，本件マンションの１階工事を開始した。そし
て，平成８年７月３１日，Ａ棟を竣工させ，同年１２月ころに　　　　は，Ｂ棟，Ｃ棟を２０階まで
建ち上げ，平成９年３月１１日，全体を竣工させた。なお，本件マンションと原告ら宅との距
離は，約２０メートル　　　である。
　・　風速は時間的に常に変動しているので，ある時間内の平均値で表す。日本では平均
化時間１０分間の平均風速値を「平均風速」と　　　　し，平均化時間２ないし３秒の風速値を
「瞬間風速」としている。また，風速のデータを日単位で表す場合，１日を通じて「平均風速」
を連　　　続的に観測して得られたその日の最大値を「日最大平均風速」，１日を通じて連
続的に観測して得られた「瞬間風速」の最大値を「日最　　　　大瞬間風速」という。同様に，
月（年）単位で表す場合は，平均風速の最大値を「月（年）最大平均風速」，瞬間風速の最
大値を「月（年）　　　最大瞬間風速」という。また，最大瞬間風速と最大平均風速との比を突
風率（ガストファクター）といい，およその突風率は，平地・上空で　　　は１．２から１．５，郊
外・住宅地では１．５から２．０，市街地では２．０から３．０である（甲２０号証）。
・　風の高さによる変化は，次のとおりである。すなわち，地表付近の風は，地表面の摩
擦力の影響（地形，樹木，建物などの影響）を受　　　　け，地表付近ほど風速は減少する。
高さによる風速変化（これを風速の鉛直分布という。）の状態は，地表面の状況（田園地帯
や草原，　　　樹木や低層建築物が密集する地域，中層建築物が密集する地域，高層建築
物が密集する地域等）により異なるが，多くの場合，べき法　　　則（指数分布則）で表され
る。
　　しかしながら，上空では，地表面の影響が及ばないため風速は一定に近くなる。ま
た，地表面の粗さ（粗度）の中に埋没した地点の風　　　速は，近接する建物など粗度要素
の直接的影響のため，単純なべき指数では表すことができない。このため，日本建築学会
の建築物　　　　荷重指針・同解説では，地表面粗度に応じ，一定の高さ以上又は一定の
高さ以下では，風速は一定としている。例えば，原告ら宅付近　　　が該当する粗度区分Ⅲ
（樹木・低層建築物が密集する地域，あるいは中層建築物（４から９階）が散在している地
域）では，べき指数分布　　　が適用できるのは地上高さ５メートルまでで，それより下から地
上までの風速は一定とみなしている（甲２０号証，７５号証）。
　・　被告らは，原告らを含む近隣住民で組織する二つの自治会と協議の上，平成６年１１
月（観測点２については１２月）から平成１０年１１　　　月３０日までの間，別紙２図面の「観測
点１」及び「観測点２」（いずれも高さ６メートルの位置　以下，単に「観測点１」又は「観測点
２」とい　　　う。）に風速計及び風向計を設置し，本件マンション付近の風環境を観測した
（以下，同観測により得られたデータ（甲７号証の１ないし　　　　５）を「本件観測データ」とい
う。）。
・　本件観測データと対比することが考えられる風速に関するデータは次のとおりであ
る。
すなわち，一つは，原告ら宅から南南東約１．５キロメートルの距離で大阪府立大学農
学部内にある気象庁アメダス堺地域気象観測所　　　　（以下「堺観測所」という。）における
観測データである。地上高さ６．５メートルで観測されている。しかしながら，観測データは，
平均風速　　　のデータしかなく，瞬間風速のデータはない。
　　もう一つは，原告ら宅からほぼ北約１４キロメートルの距離にある大阪管区気象台に
おける観測データである。昭和４３年から平成５年　　　１月末までは地上高さ５３．０メート
ル，同年２月１日から平成１１年２月２３日までは地上高さ９４．２メートルで観測されている。
観測データ　　　は，平均風速のデータのみならず瞬間風速のデータもある（甲７０号証，乙
１１号証，証人藤井）。
　２　争点
　　・　権利侵害の有無
　　・　過失の有無
　　・　因果関係の有無
　　・　損害及び損害額
　３　争点に対する当事者の主張
　　・　争点・（権利侵害の有無）について
　　（原告らの主張）
　　　　次の各事実を総合すれば，本件マンション建築によって原告ら宅付近の風環境が変
化し，原告らの権利を侵害したことは明らかであ　　　　り，かつ，その程度は受忍限度を超
える。
　　　ア　原告らが体験した風による被害
　　　　　原告らは，本件マンションが建築されるまで，風による被害もなく平穏に生活してき
た。しかしながら，本件マンションが２０階付近まで　　　　建築された平成８年秋ころから，原
告ら宅付近で強風が吹くようになった。平成８年１２月からは，特に風の強い日，原告ら宅前
の道路　　　を歩行中の者が，強風のため身体ごと飛ばされそうになったり，原告ら宅の洗
濯物や物干竿，スリッパが飛ばされた。また，原告らは，　　　　強風のため，風に対し強い
恐怖心を感じるとともに，爆風音のため，眠れない日があった。
　　　　　平成８年１２月２２日，強風のため，原告Ａ宅においては，雨戸がガタガタと大きな
音を出しながら揺れ続け，家屋が大きく揺れる状　　　　　況が続き，洗濯物干場のプラスチ
ック製波板の屋根が一部破損したほか，屋根瓦の一部が飛散した。ところで，別紙３最大平
均風速比　　　　較グラフを見ても，平成６年１２月の月最大平均風速は毎秒７メートル，平
成７年１２月は毎秒６．７メートル，平成８年１２月は毎秒１１．１　　　　メートルであるところ，原
告ら宅から南南東約１．５キロメートルの距離にある堺観測所での月最大平均風速の観測
データが，平成８年１　　　　２月を境に大きな変化を生じているわけではない。したがって，
平成８年１２月の時点では，既に，原告ら宅には，本件マンション建築に　　　　よって生じた
風によって物理的な被害が発生していることは明らかである。
　　　　　平成１０年９月２２日，台風７号が襲来したが，原告Ａ宅においては，玄関の格子入
り硝子が割れ，雨水が浸入し，屋根瓦１４０枚が飛　　　　散したほか，玄関横の植木の枝
（直径７ないし８センチメートル）が２か所折れた。また，原告Ｄ宅においても，家屋が大きく
揺れ，天井　　　　　から雨漏りがしたほか，屋根瓦が３０枚飛散し，２階ベランダのトタン屋根
も破損した。
　　　　　平成１１年５月２７日，強風のため，原告Ｄ宅の屋根瓦が飛散し，２階ベランダの金
属製雨戸が外れ，飛ばされた。
　　　イ　最大瞬間風速の重要性等
　　　（ア）　物を壊す，家屋に影響を及ぼす，日常生活に支障を来す等の風の力は，瞬間
的に吹く風の強さによるものであって，時々刻々と　　　　　変化する風を平均化した風の力
ではない。この点，風工学の専門家である東京大学生産技術研究所教授村上周三らの提
案した風　　　　　環境評価基準（以下「村上基準」という。別紙４村上基準参照）も，日最大
瞬間風速を基準としている。また，新聞記事でも，台風等の　　　　　被害について，最大瞬
間風速を用いた記事内容となっているところ，それは最大瞬間風速が被害発生の直接的原
因であって，平均　　　　　風速よりも重要であるとの理解に基づいている。したがって，風環
境の変化を検討する際，重視すべきは平均風速ではなく瞬間風速　　　　　である。
　　　（イ）　平成８年２月（本件マンション建築以前），観測点１における月最大平均風速は
毎秒５．３メートル，月最大瞬間風速は毎秒１０．５メ　　　　　ートルであったが，平成１０年２
月（本件マンション建築完成後）には，月最大平均風速は毎秒１３．６メートル，月最大瞬間
風速は毎　　　　　秒２４．６メートルとなっており，明らかに風環境が変化している。
　　　（ウ）　本件観測データによれば，本件マンションが２０階付近まで建築された平成８年
１２月１日から平成１０年１１月３０日までの間に，日　　　　　最大瞬間風速が毎秒１７．２メー
トル（一般に台風は最大平均風速が毎秒１７．２メートルの熱帯低気圧をいう。）以上の風が
吹いた日　　　　　は，別紙５台風の強さの風が吹いた日記載のとおりであって，３０回にも及
んでいる。
　　　（エ）　月最大平均風速を，本件マンション建築前後で比べてみても，別紙３最大平均
風速比較グラフ記載のとおり，著しい風環境の変　　　　　　化を認めることができる。
　　　ウ　村上基準
　　　（ア）　風環境を評価する基準としては，どの方向からどのくらいの頻度でどのくらいの
強さの風が吹いてくるかを総合的に評価する必要　　　　　　があることから，風速とその発生
頻度の双方を取り入れた基準がより適切であるところ，この主なものとして，わが国では，村
上基準と　　　　　　風工学研究所の提案した風環境評価基準（以下「風工学研究所基準」と
いう。別紙６風工学研究所基準参照）が多く利用されてい　　　　　　る。風工学研究所基準
は，平均風速と発生頻度を基準としており，瞬間風速のデータがなくても風環境評価をする
ことができる点で　　　　　　簡易さ，使いやすさがあるのに対し，村上基準は，瞬間風速と発
生頻度を基準としており，瞬間風速のデータがそろっている場合に　　　　　　は，環境評価
の精度がよい。そして，本件マンション建築による風環境を評価するに際しては，最大瞬間
風速のデータが存在するた　　　　　め，村上基準によるのが適切である。村上基準は，東
京都の「環境影響評価技術指針」においても，評価の指標として筆頭に挙げら　　　　　れ，
また，日本建築学会の環境小委員会でも非常に適切なものとして高い評価を受けている。
　　　（イ）　別紙７村上基準該当データは，本件観測データに村上基準を適用して評価した
ものである。これによれば，観測点１の風環境は，　　　　　本件マンション建築前，ランク２
（住宅街や公園）であり，その中でも，許容値の上限ではなく良好な風環境にあったと評価
できる。し　　　　　　かしながら，本件マンション建築によって，ランク３（事務所街）を超え，ラ
ンク４（ランク３を超える場合）の風環境へ変化した。なお，ラ　　　　　　ンク３（事務所街）とし
て許容できる日をわずか１日だけ超えてランク４になった場合も，ランク３（事務所街）の上限
を確実に超えた厳し　　　　　い風環境として捉える必要があり，ランク３（事務所街）と同等と
みなすことはできない。なお，観測点２においては，本件マンション建　　　　　　築前後を通
じて風環境に変化はなかった。
　　　（ウ）　村上基準によれば，ランク４は事務所街でも許容されず，住宅街においてはラン
ク３も許容されない。実際，東京都などでは明文　　　　　　化しているわけではないが，新た
に建築する建築物により，ランク４にはならないよう，また，いきなりランク１からランク３になら
ないよう　　　　　指導していることが多い。
　　　エ　風工学研究所基準
　　　　　別紙８風工学研究所基準該当データは，本件観測データに風工学研究所基準を
適用して評価したものである。それによれば，観　　　　　測点１における風環境は，本件マ
ンション建築によって，ランクＢ（住宅地・市街地）からランクＣ（事務所街）へ変化した。な
お，観測点２　　　　における風環境には変化がなかった。
　　　オ　風速比の変化
　　　　　本件観測データと堺観測所での観測データを比較すると，強風が顕著に現われる
風向である南西，西，西南西での平均風速（堺観　　　　測所の平均風速が毎秒３メートル
以上の場合）の風速比は，本件マンションの建築前が，それぞれ０．７０，０．６７，０．８６であ
ったの　　　　　が，建築後は１．３４，１．１５，１．１７へと変化している。すなわち，その風速
比の変化の相対倍率は，それぞれ１．９１倍，１．７２倍，１．　　　　３６倍になったことになる。
建物等に作用する風圧力は風速の２乗に比例するので，このような風速比の変化は，風圧
力に換算すると，　　　　３．６倍，３倍，１．８倍となる。この点，被告ら作成の調査報告書で
も，一般市街地風（以下「一般風」という。）の風速比１．２倍以上の領　　　　域を風速増加
領域として問題としているように，従来の一般的な木造家屋では一般風の２割を超える風を
想定しておらず，逆にいえ　　　　　　ば，一般風の２割を超える風速（風圧力では１．４４倍）
は，家屋に重大な影響を及ぼす可能性が極めて高い風速である。南西，西，西　　　　南西
の風向での風速比が１．３４，１．１５，１．１７へと変化していることについては，本件マンショ
ンと堺観測所とが約１．５キロメートル離　　　　れていることや風速比のばらつきを考慮する
と，観測点１での堺観測所の平均風速を１とした場合の本件マンションの建築前に対する　
　　　建築後の風速比の相対倍率は約１．３倍程度と解することができる。このように，風速比
が１．３倍になるということは，家屋そのものに重　　　　大な影響を及ぼす可能性の極めて高
い変化であり，風害による生活障害を検討する上では看過できない重大な変化である。
　　（被告らの主張）
　　　ア　原告らが体験した風による被害
　　　　　原告らが，日常，どのような風による被害を被っているかは知らない。
　　　　　本件マンションが竣工した後，原告ら宅に，物理的に被害が発生したのは，平成１０
年９月２２日の台風７号の襲来時が最初である。　　　　　その際，原告Ａ宅には，玄関扉の
硝子破損，扉枠一部破損，屋根瓦約４０枚（目視）飛散，破損，雨樋破損，１階洗濯場波板
屋根破　　　　　損，２階物干場波板屋根破損，１階部屋漏水，植木の枝折れ等の被害が発
生し，原告Ｄ宅には，屋根瓦約１６枚（目視）飛散，破損，　　　　　雨樋破損，２階物干場波
板屋根破損，雨戸破損，屋根裏板めくれ，１階及び２階漏水等の被害が発生した。
　上記原告ら宅の被害は，本件マンション建築によるものではなく，台風７号によるも
のであり，その被害は，原告ら宅以外でも発生して　　　　いる。
　　　　　なお，平成８年１２月２２日，突風が吹き，原告Ａ建物の瓦等に若干の被害があった
ことは認める。ただし，同日は，大阪管区気象台　　　　　の事後発表によれば，「最大瞬間
風速２６．８メートル，曇り時々雨後晴，雷を伴う。」という日であり，大阪地方全般において，
突風の吹　　　　く条件が整っていた。
　　　イ　最大瞬間風速の重要性等に対する反論
　　　（ア）　受忍限度を超えているか否かを判断するにあたっては，被害者が，日常的・恒
常的にどのような被害を受け続けているか，それに　　　　　よって耐え難い苦痛を受けてい
るかが問われるべきである。したがって，本件においては，瞬間的な風速のみではなく，日
常的にど　　　　　　のような風が吹くのか，すなわち，日平均風速や年平均風速等もより重
要な要素となる。
　　　　　　　また，風環境に対する評価方法としては，様々なものがある。現在，国内外で提
案されている確率的評価方法は主なもので５種類　　　　　あり（①ベンワーデン，②ダベン
ポート，③ローソン，④ハント，⑤メルボルン），これらの評価方法では，風速として，平均風
速（ただ　　　　　　し，平均化時間は，１時間，１５分間，１０分間と様々である。），瞬間風
速，あるいは平均風速と風速の標準偏差の双方を用いてい　　　　　　る。このように，風環
境に対する評価に用いる風速として，平均風速と瞬間風速のどちらが適当かについては，
未だ定説があるわけで　　　　　はない。
　　　（イ）　原告らは，あくまで１日の最大瞬間風速を基準にして，別紙５台風の強さの風が
吹いた日記載のとおりの強風が吹いた旨主張する　　　　　が，これを日最大平均風速の平
均値でみれば，毎秒１１．１メートルにすぎないし，当日の１日の平均風速の平均値は，毎
秒４．６メー　　　　　トルである（別紙９対照表参照）。したがって，原告らが，恒常的に台風
程度の風にさらされているわけではない。
　　　　　　なお，確かに，毎秒１７．２メートルの風は，熱帯性低気圧を台風とする基準風速
ではあるが，台風の認定基準は瞬間風速ではなく　　　　　平均風速である。したがって，瞬
間風速毎秒１７．２メートルの風が直ちに台風と同レベルの風とは評価できない。本件観測
データに　　　　　よれば，日最大平均風速が台風としての認定基準風速を上回ったのは，
平成１０年の台風７号が襲来した時の平成１０年９月２２日の　　　　　みである。
　　　ウ　村上基準
　　　（ア）　村上基準の「評価する強風のレベルと許容される超過頻度」における日最大瞬
間風速毎秒１５メートル以上（レベル２），毎秒２０メ　　　　　ートル以上（レベル３）の許容超
過頻度は，そのパーセント値が極めて低値であり，台風，季節風などの自然現象が発生し
た場合，直　　　　　ちにランクが繰り上がってしまう可能性を内包している評価基準である。
本件観測データ（観測点１）によれば，日最大瞬間風速毎秒　　　　　１０メートル以上（レベ
ル１）及び毎秒１５メートル以上（レベル２）の頻度は，ランク３の許容範囲内にある。しかしな
がら，日最大瞬間風　　　　　速毎秒２０メートル以上（レベル３）の頻度が，許容値の「５日」
を１日超え「６日」であったことから，結果としてランク４とされているにす　　　　　　ぎない。
　　　（イ）村上基準は，住民の意識調査に基づき，その評価尺度が決定されているもの
の，疫学的・科学的検証としては対象人数が１７名と　　　　　少なく，風に対する意識が人そ
れぞれによって千差万別であって，普遍性のある基準作りが困難であることを示している。
　　　（ウ）　村上基準は，あくまで，風環境評価における「好ましい風環境はいかにあるべき
か」の基準であって，同基準を超えると直ちに不法　　　　　行為責任が基礎づけられるわけ
ではない。
　　　エ　風工学研究所基準
　　　（ア）　風工学研究所基準は，累積頻度５５パーセントの風速は年平均風速に対応し，
累積頻度９５パーセントの風速は日最大平均風速　　　　　の年平均値に対応すると解説さ
れている（甲２０号証）。
　　　（イ）　本件観測データ（観測点１）を，風工学研究所基準にあてはめると，年平均風速
レベル（累積頻度５５パーセント）では，ランクＢ（住　　　　　宅地・市街地としての風環境，一
般的風環境）の許容範囲内にある。ただし，日最大平均風速レベル（累積頻度９５パーセン
ト）では，　　　　　ランクＣ（事務所街としての風環境，比較的強い風が吹いても我慢できる
場所）の許容範囲内であり，ランクＢを超えている。しかしなが　　　　　ら，事務所街に存する
低層住宅の住民が，仮に事務所街の風環境にあったとしても，これをもって直ちに全ての
住民が日常的に耐え　　　　　難い風害にさらされているとはいえない。
　　　オ　風速比の変化
　　　　　風速の変化が，どの程度の影響を及ぼすかという風環境の評価は，風速の発生頻
度により評価するのが適切と考えられている。した　　　　がって，ことさら風速比のみを取り
上げてビル風の影響を評価するのは妥当でない。
　　　カ　その他
　　　（ア）　受忍限度を超えるというためには，少なくとも社会通念上，被害者に対し，耐え
難い精神的苦痛を恒常的・継続的に発生せしめる　　　　　ことが必要である。本件では，強
風時のみに発生するという瞬間的な被害であり，少なくとも恒常的被害とはいえない。
　　また，損害賠償義務を基礎づけるものとしては，その頻度は別にして，実害の発
生が最小限度必要であるところ，本件では，原告　　　　　らについて，本件マンションによる
実害は発生していない。
（イ）　本件マンション及び原告らの居住する地域は，当時，第２種住居専用地域であ
り，第３種高度指定を受けている地域であり，一定　　　　　　の要件はあるものの，高層住宅
の建築が可能な地域であった。また，堺市においても高層化が計画的に意図されていた地
域であっ　　　　　て，本件マンションもその趣旨に沿うものであった。
　　・　争点・（過失の有無）について
　　（原告らの主張）
　　　　被告らは，住宅地において，高層マンションを建築する場合，近隣住民及びその家
屋等に風害を起こさないよう十分に調査，検討す　　　べき注意義務があるにもかかわらず，
次のとおり同義務に違反し，本件マンションを注文，施工，設計，管理した。
　　　ア　被告らは，風洞実験（問題となる周辺の地形地物等を勘案し，現地で発現すると考
えられる自然風を再現した風洞流を風洞内で発　　　　生させ，その流れの中に本件マンシ
ョン等の敷地周辺の地上物を縮小した模型を設置し，風向，風圧等を測定する実験）を行う
ことに　　　　より，本件マンション建築による風環境の変化を予測できた。しかも，原告らは，
被告らに対し，同実験を行うよう本件マンション建築前　　　　から要請してきた。しかしなが
ら，被告らは，同実験を行わず，既往の風洞実験結果等の類似事例を参考にした簡易な解
析手法（以下　　　　「風環境予測システム」という。）を用いて検討し，風環境は本件マンショ
ン建築前とほぼ同等のレベルに保たれるという誤った予測をし　　　　て，本件マンションを
建築した。
　　　イ　原告ら近隣住民は，本件マンション建築前から，同マンション建築による風害を懸
念し，被告らに対し，風害の発生，防風対策等に　　　　　ついて説明を求めてきた。これに
対し，被告らは，次のように回答した。
　　　（ア）　本件マンションは，一般のオフィスビルに比べ，バルコニー等で形状に凹凸があ
るため，ビル風の影響はほぼないと考えられる。
　　　（イ）　確かに，ビル街の谷間風はあると思うが，通常，マンションにおいては，さほど強
いとは思えない。
　　　（ウ）　被告らは，風害対策として，大阪市立大学工学部教授川村純夫（以下「川村」と
いう。）の指導で，防風林を設置するべく，植栽を　　　　　　行うよう計画している。
　　　ウ　被告らによる植栽の効果は全く現れていない。被告らは，本件マンションを大きく建
てたため，防風のための植栽の場所が十分に確　　　　保されておらず，防風効果を発生さ
せるだけの十分な植栽がされていない。また，被告らが，現に風害が発生している中で，防
風林の　　　　植栽，追加植栽等を行うのは当然のことである。
　　　　　また，行政法規を遵守して建築することなど当然のことである。
　　（被告らの主張）
　　　ア　そもそも，風環境評価については，流体力学上の諸要因も検討される必要があ
り，風工学の専門家ですら，風害を予測することは　　　　　困難である。被告らは，本件マン
ション建築に先立ち，川村の協力を得て，本件マンションが，周辺地域の風環境に及ぼす
影響に関　　　　　し，風環境予測システムを用いて検討した。
　　　　　同検討は，本件マンションが建築されることにより，①剥離流による建物側面の風
速増加域，②谷間風による建物間の風速増加域，　　　　③逆流による建物前面の風速増
加域を，過去に研究機関で実施された百数十種類の風洞実験結果を用い，種々の形態を
した建物　　　　　に適応し得るよう経験的拡張をし，強風時において本件マンションの影響
により風速が増加する領域を想定するものであった。そして，　　　　同検討によれば，風環
境は，結論として，敷地内の植栽等による防風効果によって，建築前と比較してほぼ同等レ
ベルに保全されると　　　　の予測であった。
　　　　　以上のように，被告らは，風工学の専門家に周辺風環境の変化の予測を依頼し，
上記結論を得ていたのであるから，原告の主張す　　　　る風害が仮に発生したとしても，被
告らの事前予測の手法が，適切，許容される手法であった以上，被告らに予見可能性は存
在しなか　　　　った。
　　　イ　被告らは，本件マンション壁面にバルコニーを設置することによって凹凸を造りだ
し，剥離流の低減に努めた。また，本件マンション　　　　周辺手摺部の角を面落としするな
どして，周辺地域への風害を最小限に止めるように努めた。また，被告らは，近隣住民対策
として，　　　　　防風のための植林を実施し，かつ，防風植栽を可能な範囲でさらに増やす
などの対策を実施済みである。
　　　ウ　本件マンションは，建築基準法に適合し，かつ，堺市との協議により，防災区域の
確保，公開緑地の設置，一定範囲の公園としての　　　　堺市への寄贈等，全ての行政法
規を遵守して建築したものである。また，被告らは，本件マンション建築に当たって，近隣住
民や堺市　　　　の様々な要望に応じて，現行案を決定した。本件マンション敷地北側に，
公開空地をまとめて配置したのも，日影規制の関係のみなら　　　　ず，近隣住民の意向に
沿ったものであり，その結果，本件マンションの配置が南側に寄ったことが，原告ら宅に対
する風の影響がより　　　　　大きくなってしまった原因であると推認できる。
　　・　争点・（因果関係の有無）について
　　（被告らの主張）
　　　ア　堺観測所のデータ（日最大平均風速）との比較
　　　（ア）　別紙１０日最大平均風速の風速階級別出現頻度（堺観測所）は，本件マンション
建築前後の期間における堺観測所での日最大　　　　　　平均風速の風速階級別出現頻度
である。これによれば，同別紙に「建設前」，「建設中１」とある期間（以下，別紙の統計期間
につい　　　　　ては，単に「建設前」，「建設中１」のように記載する。）は，日最大平均風速
毎秒１０メートル以上の観測データがなく，反面，「建設中　　　　　２」，「建設後」，「建設中２
－建設中１」は，「建設前」に比べ高い風速の頻度が明らかに増加しており，また，「建設
前」，「建設中１」に　　　　　は見られなかった毎秒１０メートル以上の風速も発生している。ま
た，「建設後」，「後期」においても，強風が吹いたことが確認できる。　　　　　また，「前期」と
「建設中２－建設中１」を比較すると，毎秒５メートル以上の風が吹いた日数はほぼ変わらな
いが，毎秒６ないし１０メー　　　　　トルの風速においては有意な差がある。よって，本件マン
ションＢ棟及びＣ棟建築の影響以前に，当該期間に強風の頻度が増加して　　　　　いたと
いえる。したがって，本件観測データ（観測点１）における強風の頻度が，本件マンション建
築によるものとはいえない。
　　　（イ）　原告らが主張する堺観測所の過去１０年間のデータと観測点１との風速比を用
いた風環境の評価手法には，次のような問題点が　　　　　　あり妥当でない。
　　　　　ａ　上記手法では，ガストファクター（突風率）の値の仮定の仕方により，結果がいく
らでも異なり，ガストファクターの値が０．１異なるだ　　　　　　けで，ランク３からランク４へなる
のであるから，いくら１０年間の統計気象データを使用したとしても，適切な手法とはいえな
い。また，　　　　　　ガストファクターの値として本件マンション建築前後の観測データの平
均値として１．９を使用しているが，風速が高くなる程ガストファ　　　　　　クターは小さくなる
傾向があること，観測点１の建設前の値は１．８８，建設後の値は１．７７であるから，両者の
平均値は１．８２５であ　　　　　　ることから，これを無視して一律に平均値１．９を使用してい
る点も不合理である。
　　　　　ｂ　長期間の観測データに基づく風環境評価の推定方法としては，ワイブル分布
が普遍的に使用され，また，本件でもワイブル分布　　　　　　を使用するのが適切なところ，
上記手法は，何の説明もなくグンベル分布により近似している。グンベル分布を使用する際
の観測値　　　　　　は独立でなければならないところ，強風は日を超えて吹き続けることもし
ばしばあるため，日最大平均風速は互いに独立とは限ら　　　　　　　ず，グンベル分布を使
用するのは妥当でない。また，観測値とグンベル分布の適合性が示されていない点など非
常に問題がある。
　　　　　　また，被告らにおいて，日最大平均風速の出現頻度として建設後１年間のデータ
を使用して，上記評価手法により，実際に検証し　　　　　　　たところ，実測値と推定値が大
きく異なり，同手法自体妥当でないことが明らかとなった。したがって，上記手法により導き
出された　　　　　　　結果も妥当でない。
　　　イ　大阪管区気象台のデータ（日最大瞬間風速等）との比較
　　　（ア）　別紙１１日最大瞬間風速の風速階級別出現頻度（大阪管区気象台）は，本件マ
ンション建築前後の期間における大阪管区気象　　　　　　台での日最大瞬間風速の風速
階級別出現頻度である。別紙１２日最大平均風速の風速階級別出現頻度（大阪管区気象
台）は，本　　　　　件マンション建築前後の期間における大阪管区気象台での日最大平均
風速の風速階級別出現頻度である。別紙１３年最大平均風　　　　　速の順位表（大阪管区
気象台）は，昭和４年から平成３年までの大阪管区気象台における６３年間の年最大平均
風速の順位表であ　　　　　　る。これらによれば，日最大瞬間風速毎秒２０メートル以上の発
生頻度が，「建設中２－建設中１」以降，飛躍的に増加している。ま　　　　　　　た，年最大
平均風速の過去６３年間の順位表（データ）からすると，「建設前」の最大平均風速毎秒１
６．１メートル及び「建設中１」の　　　　　　最大平均風速毎秒１５．６メートルが，６３年間の中
で６０番目前後に位置づけられている強風の吹かなかった期間（年）に該当してい　　　　　
た。加えて，原告らに現実の被害を出した台風７号を含む「後期」の最大平均風速毎秒２４．
８メートルが，過去６３年の中で１２ないし　　　　　１３位に位置する強風の吹いた期間（年）に
該当していた。
　　　（イ）　別紙１４対照表記載の年月日における大阪管区気象台の風向風速は，原告が
訴状において抽出した年月日の本件観測データ　　　　　　（観測点１）と大阪管区気象台の
データ（日最大平均風速及び日最大瞬間風速）を対比した表である。これによれば，観測
点１の風　　　　　　速が大阪管区気象台の風速を上回るのは，３１回中５回のみであり，上
回った場合でも，最大値で毎秒２．６メートル，最小値で毎　　　　　　　秒０．８メートルにすぎ
ない。また，風向もほぼ同一と評価できる。したがって，原告らの抽出した年月日の強風は，
当日の気象現象　　　　　　でほぼ説明がつき，本件マンション建築によるビル風でないこと
が証明されている。
　　　（ウ）　大阪管区気象台と本件マンションとは，約１４キロメートルの距離があるが，大
阪平野では，気象条件がほぼ同一であり（だからこ　　　　　　そ，天気予報において，大阪
府では，南部・北部などの区別がない。），両者を比較することは可能である。
　　　　　　また，大阪管区気象台の高さは，９４．２メートル（平成５年２月１日から平成１１年２
月２３日）又は２２．９メートル（平成１１年２月２４日　　　　　　以降）であるところ，日本大学生
産工学部教授丸田栄蔵（以下「丸田」という。）作成にかかる検討書（乙１８号証）によれば，
地上６メ　　　　　　ートルにおける瞬間風速が地上１００メートルにおける瞬間風速と同等に
なる場合も十分あり得ると考えられ，地上６メートルにおける　　　　　　最大瞬間風速が，地
上９４．２メートルにおける最大瞬間風速に比べ，必ずしも小さくなるとは限らず，両者が同
等になる場合も十分　　　　　　にあり，両者を比較することは可能である。
　　（原告らの主張）
　　　ア　堺観測所のデータ（平均風速等）との比較
　　　（ア）　観測点１は高さ６メートル，堺観測所は高さ６．５メートルでそれぞれ観測されて
いること，観測点１と堺観測所付近は，概ね同様　　　　　　の地表面粗度であることから，
本件マンション建築による風環境の変化を検討するのに，堺観測所のデータと比較すること
は意味が　　　　　　ある。風速比は，気象現象を捨象した風速の変化をとらえることができ，
ビル風の検討にあたっては風速比が基本的なデータとな　　　　　　　る。
　　　（イ）　　本件マンションの建築前後の風速比の変化は，上記・（原告らの主張）オ記載
のとおりであり，堺観測所の風速（平均風速）を１と　　　　　　すると，観測点１での本件マン
ション建築前の風速は０．５ないし１未満であったが，本件マンションの建築後は，１ないし
１．５に変　　　　　　　化している。また，「建設前」，「建設中１」の各期間は，日最大平均風
速が毎秒１０メートル以上を観測したことがないのに対し，「建　　　　　　設中２－建設中１」，
「建設中２」，「建築後」の各期間では，毎秒１０メートル以上の風速を観測し，本件マンショ
ンの建築前に比べ，　　　　　　高い風速の頻度が明らかに増加している。
　　　（ウ）　堺観測所の過去１０年間（平成３年１月から平成１２年１２月）のデータを用いて
（日最大平均風速を日最大瞬間風速に換算する　　　　　　　際の係数であるガストファクタ
ーを１．９として計算），同データと観測点１との風速比を用いて，風環境の評価を行ったとこ
ろ，本件　　　　　　　マンションが建築されていなければ，たとえ大阪地方で上位１２ないし１
３位の強風が吹いても観測点１は，ランク２に少し入った程度　　　　　　であったはずだが，
本件マンション建築によってランク４になっていることがわかる。仮に，上記ガストファクター
を１．８とした場合で　　　　　　　も，建築後においてはランク３になるものの，レベル２（日最
大瞬間風速毎秒１５メートル以上）では，頻度が６．１１パーセントであり，　　　　　　ランク３の
許容値である７パーセントの上限ぎりぎりであり，レベル３（日最大瞬間風速毎秒２０メートル
以上）でも，１．１７パーセントで　　　　　　あって，ランク３の許容値である１．５パーセントに
近い数字となっており，ランク３の上限にあることは変わりない。
　　　イ　大阪管区気象台のデータ（日最大瞬間風速等）との比較
　　　（ア）　風速は，一般に，観測場所の高さ，周辺の状況によって異なる。また，気象庁の
作成したパンフレットにも，風速は，地形や周辺の　　　　　建物などに大きく影響され，同じ
市区町村であっても，周辺の地形や建物の影響によって風速は異なると説明されている。と
ころで，　　　　　本件マンション（観測点１）と大阪管区気象台は，１４キロメートル程度離れ
ており，瞬間風速を比較することはできない。
　　　（イ）　風速には，観測場所の高さが大いに関係するところ，大阪管区気象台が高さ９
４．２メートル（平成５年２月１日から平成１１年２月２　　　　　３日）であるから，大阪管区気象
台のデータの方が高くて当然である。また，周辺状況にしても中高層ビルが建ち並び都心
にある大阪　　　　　管区気象台と低層建築物の密集する地域である原告ら宅付近とでは，
地表面粗度も異なっている。そこで，大阪管区気象台を地表　　　　　面粗度Ⅳとし，原告ら
宅付近を地表面粗度Ⅲとし，上記観測場所の高さの差も考慮し，両者が同一の気象条件
下にあるとすると，風　　　　　速比は，同気象台の風速を１とすれば０．６８となる。
　　・　争点・（損害及び損害額）について
　　　（原告らの主張）
　　　ア　損害の発生
　　　　　原告らは，①洗濯物が干せない，②物干竿が飛ばされる，③建物が破損されるな
どの日常的被害のほか，④建物の倒壊や瓦の飛　　　　　散，⑤強風のため人が転倒する
などの生命，身体，財産に対する大きな損害を被った。
　　　イ　不動産価値
　　　（ア）本件マンション建築後，原告ら宅付近の風環境は，ランク３（事務所街）を超えて
おり，住宅地としては，到底使用することができな　　　　　い。また，資材置場としてなら使用
することも不可能ではないが，原告ら宅は住宅街に位置している上，土地の広さをも考慮す
ると，用　　　　　途はおよそ考えられない。したがって，原告ら宅を購入する者は存在せず，
原告ら宅は無価値であると評価できる。
　　　（イ）　平成１３年６月３０日当時，仮に本件風害が生じていなければ，原告Ａ宅は２１６２
万９０００円の価値がある。よって，原告Ａの不動　　　　　　産に対する損害額は１２９７万７４
００円（持分５分の３），原告Ｃの不動産に対する損害額は８６５万１６００円（持分５分の２）で
ある。
　　　（ウ）　平成１３年６月３０日当時，仮に本件風害が生じていなければ，原告Ｄ宅は２０８８
万４０００円の価値がある。よって，原告Ｄの不動　　　　　　産に対する損害額は２０８８万４０
００円である。
　　　ウ　慰謝料額　　　　　一人あたり５００万円
　　エ　弁護士費用
　　　　　原告Ａ　　　　　　　３７７万２８８７円
　　　　　原告Ｂ　　　　　　　１０２万円
　　　　　原告Ｃ　　　　　　　２８５万５５５８円
　　　　　原告Ｄ　　　　　　　５４１万１５７２円
　　　　　原告Ｅ　　　　　　　１０２万円
　　　　　原告Ｆ　　　　　　　１０２万円
　　　オ　まとめ（各原告の合計額）
　　　　　原告Ａ　　　　　　２１７５万０２８７円
　　　　　原告Ｂ　　　　　　　６０２万円
　　　　　原告Ｃ　　　　　　１６５０万７１５８円
　　　　　原告Ｄ　　　　　　３１２９万５５７２円
　　　　　原告Ｅ　　　　　　　６０２万円
　　　　　原告Ｆ　　　　　　　６０２万円
　　　（被告らの主張）
　　　ア　損害の発生
　　　　　争う。
　仮に不動産に対し何らかの損害が認められるとしても，同損害は風害を根拠とす
るものであるから，建物の損害に限定される。土地　　　　に対しては具体的な損害はな
い。仮に風害によって原告らの土地に一定の利用制限が観念できるとしても，同利用制限
の内容を具体　　　　的に特定することは困難であり，損害の発生を観念することはできな
い。
　　　イ不動産価値
　　　　　原告らの不動産評価は高額にすぎ，平成１３年１月１日当時，原告Ａ土地は１９１７
万８０００円，原告Ｄ土地は１７９１万６０００円，原　　　　　告Ａ建物は５７万８０００円，原告Ｄ
建物は６５万２０００円と評価されるべきであり，結局，原告Ａ宅は１９７５万６０００円，原告Ｄ
宅は１８５　　　　６万８０００円の価値しかない。
　　　ウ損害補填
　　　　被告らは，原告Ａら及び同Ｄらに対し，それぞれ７０万円を支払った。マンション建
築によるいわゆる工事迷惑料としての補償金は，　　　　１世帯あたり，５万ないし１０万円が
相場であるといわれており，上記７０万円は，相場を大きく上回る。そして，金員の分配方法
も第１列　　　　と第２列以下で分配金に差が設けられていること，連合自治会の中で，再
度，原告らの所属するｅ町自治会第１組に再分配されたこと，　　　　分配した平成７年１２月
当時，既に原告を含む近隣住民との間で，本件マンションによるビル風の危惧が，協議の
議題となっていたこと　　　　からすると，７０万円の金員は，当事者の合理的意思解釈とし
て，本件マンションによるビル風の影響を補償する趣旨を包含するもので　　　　ある。そし
て，原告らの主張するビル風による日常生活上の影響の程度からすると，当該金員によっ
て全て補填されたものと評価でき　　　　　る。
第３　当裁判所の判断
　１事実
　　　上記第２の１（前提事実）及び証拠（甲８号証の１ないし３，９号証の１及び２，１０，１１
号証，１２号証の１ないし１０，１３ないし１５号証，１８　　号証，１９号証の１ないし３３，２０号
証，２１号証の１ないし１８，２４号証の１及び２，２５ないし２８号証，３５ないし３７号証，４３号
証の１ないし　　１７，５４号証，６２，６３号証，６５号証，乙１，２号証，３号証の１及び２，原告
Ｂ本人，同Ｅ本人）並びに弁論の全趣旨によれば，次の事実が　　認められる。
　　・　被告らは，本件マンション建築を計画し，堺市の関連部署との折衝を経て，建築計
画案を作成した上で，付近住民との協議を行い，　　　何度も説明会を実施し，付近住民
の意見をなるべく採り入れた上で，建築計画を変更していった。また，その中で，風害につ
いても説　　　明を行った。
　　・　平成６年６月８日，被告らは，ｆ住宅自治会長らに対し，本件マンション建築に関する
説明会を開催した。同説明会において，被告都　　　市建は，住民からの，風害発生の有
無の確認及び風洞実験の要求に対し，一般のオフィスビルに比べ，マンションはバルコニ
ー等で　　　　形状に凹凸があるためにビル風の影響はほとんどないと考えられること，万
一，当該建物による実害が出れば，丸紅が責任を持って補　　　修・補償することを回答し
た。また，被告丸紅は，住民からの，風害発生時における責任の所在についての質問に，
建物が存在する限　　　り，丸紅が，第三者への売却後でも責任を持つことを協定書に明
記する旨回答した。
　　・　同月１０日，被告らは，ｅ町自治会第１組の住民に対し，本件マンション建築に関する
説明会を開催した。同説明会において，被告丸　　　紅は，住民から，２０階という高さを前
提とした風害についての説明を求められたのに対し，風害についての詳細なパターンがな
いが，経　　　験的にはマンションは凸凹しているので実害は少ないと思っている，しかし，
万一，実害が発生した場合，必要に応じて補修・補償する　　　旨回答した。また，被告竹
中工務店は，経験的な予測を求められ，ビル街の谷間風は確かにあると思うが，通常マン
ションではそんな　　　　に強いとは思えない旨回答した。
　　・　同年７月２２日，本件マンション付近の住民は，堺市に対し，本件マンション建築によ
る風害の発生等を危惧し，同建築に反対する旨　　　の陳情を行った。
　　・　ｅ地区丸紅マンション対策協議会は，被告丸紅に対し，風害対策等の要望が含まれ
た同年９月７日付け「要望書」を提出し，被告ら　　　　は，同月１０日付け「平成６年９月７日
付貴要望書に対するご回答」と題する書面にて回答した。同書面において，被告らは，本
計画地　　　　東側地域がほとんどが３階建以下の建物の集合である良好な住宅地域であ
ることを承知し，本件マンションの建築計画については，最　　　大限配慮した旨回答し，風
害対策については，本件マンションに起因する風によって本建物の周辺家屋に被害が発
生した場合には，　　　直ちに修理又は補償等の誠意ある措置を責任をもって行うこと，本
件マンションに起因するか否かの立証義務は被告らが負うことを明　　　　言した。
　　・　同年９月１４日，被告らは，ｆ住宅自治会及びｅ町自治会の建設対策委員会役員に対
し，本件マンション建築に関する説明会を開催　　　した。同説明会において，被告都市建
は，風害対策について，住民側からの立証なしで被告丸紅が補償する区域を設けたらどう
かとい　　　う意見に対して，被告丸紅に反証義務があることを明言し，上記のような区域分
けは受け入れられない旨回答した。
　　・　被告竹中工務店（竹中技術研究所）は，本件マンション周辺の風環境を調査する目
的で，平成６年１１月５日，観測点１（高さ６メート　　　ルの位置）に，同年１２月ころ，観測点
２（高さ６メートルの位置）に，それぞれ風速計及び風向計を設置し，本件マンション付近の
風環境　　　の観測を開始した。
　　・　平成７年１月ころ，被告らは，本件マンションが周辺風環境に及ぼす影響に関し，風
環境予測システムを用いて検討を行い，川村の監　　　修による調査書（甲３５号証）を作成
した。上記風環境予測システムは，風速増加域に関する百数十種類の風洞実験結果を用
い，これら　　　を種々の形態をした建物に適応し得るように経験的に拡張し，強風時にお
いて建物の影響により風速が増加する領域を推定するもので　　　あった。上記風環境予測
システムを用いた検討結果によれば，原告ら宅は，当該計画地の卓越９方向に対する風速
増加域には含まれ　　　ず，また，風速増加域に含まれると予測された領域についても，計
画敷地内の植栽により風速は低減され，風環境は現状とほぼ同等の　　　レベルに保たれ
ることとなっていた。
　　・　平成７年１月２０日，第１回ｅ町自治会第１組代表打合せ会が行われた。同打合せ会
において，被告丸紅及び同竹中工務店は，住民　　　から，ビル風についてのさらなる説明
と，第三者による調査の実施の検討を求められたが，ビル風については従前どおりである
し，第三　　　　者による調査も，既に有識者が堺市に意見を提出済みであり，さらに第三者
に調査の実施を依頼することは難しい旨回答した。また，住　　　民からの風洞実験の実施
を求める意見に対しては，風洞実験は，あくまで実験であり必要ないし，風速計のデータ等
により，実際にビル　　　風による風害が生じたことが判明した場合には，補償の協議をする
旨回答し，ビル風についての再度の説明を求める意見については，　　　再度の説明を検
討する旨回答した。
　　・　同年２月１５日，第２回ｅ町自治会第１組代表打合せ会が行われた。同打合せ会にお
いて，被告丸紅及び同竹中工務店は，住民から　　　の一般市街地風については，植栽に
よって現状とほぼ同等レベルに保たれるとのことだが，台風等の毎秒３０メートル以上の強
風時の風　　　の影響についての説明がないとの質問に対し，台風等の強風時の影響につ
いては，再度有識者に検討してもらう旨回答した。
　　・　同月２２日，被告らは，本件マンション建築に着工した。
　　・　ｅ町自治会第１組代表は，被告らに対し，①今回の調査では台風等に対する「強風災
害的評価」がされておらず不安であること，②風　　　速増加予測結果について，当該計画
地の卓越風向（９方向）のみではなく，全風向に対して考察する必要があること，当該計画
地の周　　　　辺には風速比が１．２以上の領域が存在するところ，風圧は風速の２乗に比例
するから，１．４４倍以上になり，台風等の強風時には被害　　　の増大が予想されること，③
防風対策について，風速増加予測結果に基づく対策計画ではなく，全風向を考慮した対
策計画が必要であ　　　ること，防風植栽による防風対策は２次的対策であり十分とはいえ
ず，基本的には，建築物の高さ，周辺住宅との距離，建築物の形態等　　　による１次的対
策を検討すべきであること等の要望を行った。
　　　　これに対し，平成７年３月６日，被告竹中工務店は，①本件計画では植栽の設置に
より，強風時においても敷地周辺の風速は現状と　　　同等，あるいはそれ以下に低減され
るため，本計画の建築後に特に構造的被害が増加するという心配はなく，したがって，「強
風災害的　　　評価」は行っていないこと，②風速増加予測結果からも明らかなとおり，風速
増加域は，計画建物のコーナー部近辺に生じるため，全風　　　向を考えた場合にも，調査
結果に示した防風対策案により十分対応できること，植栽の設置により敷地周辺の風速比
１．２以上の領域に　　　おいても，風速は現状と同等，あるいはそれ以下に低減されるた
め，風圧力も現状に比べ増加する心配はないこと，③上記②のとおり，　　　植栽の設置に
より，防風対策は十分であること等を回答した。
　　・　同年４月１３日，ｅ町自治会と被告らは，次の内容を含む協定を締結した。
　　　　第６条（風害対策）
　　　　１．被告らは風速記録計を本件工事予定地内に２か所（内１か所は既設）設置し，常
時記録する。
　　　　２．本建物完成後についても，本建物に起因する風によって本建物の周辺地域に人
的又は物的被害が発生した場合には，被告らは，　　　　　直ちに修理又は補償等の誠意あ
る措置を責任をもって行うものとする。なお，本建物に起因するか否かの立証義務（ｅ町自
治会の推　　　　　薦する公的な第三者に立証を依頼する場合も含む。）は，被告らにあるも
のとする。
　　　　３．被告らは風害対策として本建物の構造，植樹（防風林的配慮）に十分意を用い
る。道路への落葉除去は被告らが対処する。
　　・　同年１２月１７日，被告丸紅は，原告らを含むｅ町自治会第１組代表に対し，本件マン
ション建築に伴う振動・騒音・塵埃飛散等に対す　　　る２９軒分の補償金として１２６０万円を
支払った。同補償金は，建築工事に伴ういわゆる迷惑料であり，風環境の悪化に対する補
償を含　　　む趣旨ではなかった。原告Ａら及び同Ｄらは，上記１２６０万円の内それぞれ６０
万円を受領した。
　　　　さらに，原告らの所属するｅ町自治会第１組は，上記同様いわゆる建築工事に伴う迷
惑料として３００万円を受領し，原告Ａら及び同Ｄら　　　は，その内１０万円をそれぞれ受領
した。
　　・　本件マンションの内Ａ棟（１２階）は，平成８年７月３１日に竣工し，Ｂ棟，Ｃ棟も，同年１
２月ころには，２０階まで建ち上がった。
・　平成８年１２月２２日，原告Ａ宅は，強風を受け，洗濯物干場のプラスチック製波板が
一部破損した。その後も強風が続いたため，原告　　　ら住民は，翌年，被告丸紅に対し，
協議会を開いて欲しい旨依頼したが，被告丸紅は，風害については，本件観測データによ
って客観　　　的な判断をする必要があり，現段階で話合いをしても意味がないという理由
で同依頼を拒絶した。
　　・　平成９年３月９日，第８回ｅ町自治会第１組打合せ会が行われた。同打合せ会は，住
民からの，年末年始から今まで経験したことがな　　　　い程の強風が吹いており，恐怖感さ
え抱いているとの意見が表明された上で，風害についての話合いが行われ，被告らは，①
防風対策　　　として植栽を追加していること，②葉がまだ十分に繁っていないので防風効
果が少ないこと，③実害が出た場合は事業主として補修又は　　　補償することを説明した。
また，原告Ａらは，風速計のデータ収集は建設後１年間としているようであるが，双方が納
得いくまで継続して　　　　行ってほしい旨要望した。
・　本件マンションは，同月１１日，全体が竣工した。
・　同年４月３０日，第９回ｅ町自治会第１組打合せ会が行われた。風害対策について話
合いが行われ，被告らは，第８回打合せ会と同　　　　様，①現状の防風林が繁って効果が
出るまで待って欲しいこと，②その間に生じた実害については補修又は補償することを説明
した。ま　　　た，原告Ａらは，再度，風速計は住民側の同意なしに撤去しないように要望し，
被告丸紅は了解する旨回答した。
　　・　平成１０年８月８日，第１０回ｅ町自治会第１組打合せ会が行われ，被告丸紅及び同竹
中工務店は，本件マンション完成後１年間の風　　　速測定結果について被告竹中工務店
より報告を行い，防風林を可能な範囲で設置したが，有効な防風効果は得られなかったこと
を説　　　　明した。また，本件マンション建築により，周囲の風が強くなるにもかかわらず，
防風林によって風が弱くなるという誤解を招くような説明を　　　したことを詫び，防風林によ
り期待した防風効果が得られなかったが，これ以上有効な対策はとれないので，直接影響
を受けている方々　　　に対しては金銭的な解決を要望すること，さらに，４年間風速計を設
置しデータを取ってきたが，風の影響が把握できたので，風速計は　　　撤去することを説
明した。これに対し，住民，特に原告Ａらは，風速計は住民側の同意がなければ撤去できな
い約束であると述べ，風速　　　計の撤去に反対したが，被告丸紅及び同竹中工務店は，こ
れ以上データを取ることは意味がない，損害が生じた場合には，被告丸紅　　　　に損害と
本件マンションとの因果関係がないことの立証責任があるところ，被害の補償については今
までのデータを基に判断できること，　　　台風等で実害があった場合は，立証責任が被告
らにあるということで補償するので，風速計は外す旨説明した。
　　　　その後，被告丸紅は，ｅ町自治会第１組代表（原告Ａを含む。）に対し，同年１１月末
日限りで，風速計を撤去する旨手紙（甲１４号証）　　　にて伝えた。
　　・　同年９月２２日，台風７号が襲来し，原告Ｄ宅の屋根瓦が飛散し，２階ベランダのトタン
屋根が破損したほか，雨樋が外れる，数か所か　　　ら雨漏りがするという被害が発生した。
また，原告Ａ宅においても，屋根瓦が飛散したほか，数か所から雨漏りがするという被害が
発生し　　　　た。
　　　　これに対し，被告竹中工務店は，瓦の飛散した部分にビニールをかぶせるという応
急処置をし，その後，被告丸紅は，原告らに対し　　　　「台風７号により，家屋被害を受けら
れた皆様へ」（甲１５号証）と題する書面を交付した。同書面には，被告丸紅は，本件被害は
本件マ　　　ンションによる風害ではなく，純粋に台風による被害であったと考えており，同
考えに賛同するならば，工事業者及び費用負担につき協　　　議する旨記載されていた。
　　　　原告らは，同依頼を拒絶し，被告丸紅も，原告らの修理依頼に応じなかったため，修
理がされなかった。ただし，原告らは，割れた瓦　　　　だけは放置すると危険なので屋根か
ら下ろした。その後，弁護士を通じて話し合った結果，平成１１年３月，上記被害については
被告丸　　　紅が修理した。
　　・　同年５月２７日，強風により，被告Ｄ宅の屋根瓦がはがれたほか，２階ベランダの雨戸
が外れた。屋根瓦については，被告丸紅が修理　　　した。
　　・　そのほかにも，原告らは，冬場には洗濯物が風で飛んでしまって外に干せなかった
り，夜眠れないなどの経験をし，特に風が強い日　　　　は，建物自体が揺れるとか，地響き
がするとか，爆音がするといった感覚を持つようになり，平成１２年６月２３日，原告Ｄらは，
風環境の　　　　悪化を理由に原告Ｄ宅から転居した。また，原告Ａらも，同月ころ，風環境
の悪化を理由に原告Ａ宅から転居した。
　２　争点・（権利侵害の有無）について
　　・　風環境評価及びあてはめ
　　　　本件については，争点１につき判断する前提として，風環境基準につき，どのような
評価基準を採用するかが問題となるので，まず，こ　　　の点について検討する。
　　　ア　風環境の評価基準
　　　　　証拠（甲２０号証，６１号証の３，６９号証，証人藤井）及び弁論の全趣旨によれば，
風環境評価基準については，現在様々なものが　　　　あり，一つの分類として，風速のみ
を基準とする評価基準と風速及び頻度を考慮する基準とがあること，この点，風環境を評価
する場　　　　　合，どの風向から，どの程度の頻度で，どの程度の強さの風が吹くのかを総
合的に評価する必要があることから，風速及び頻度を考慮　　　　する基準が妥当であると
一般的に考えられており，風速のみを基準とした評価方法（例えば，ビューフォートの風力
階級）は，風害の評　　　　価には通常使用されていないこと，風速及び頻度を考慮する基
準としては，村上基準や風工学研究所基準があること，被告らが作成　　　　　し，原告ら住
民に提出した「（仮）ｇ計画周辺の風環境に関する調査結果」（甲２４号証の１及び２，３６，３
７号証）においても，村上基準　　　　　及び風工学研究所基準によって風環境が評価され
ていること，風速について，村上基準は瞬間風速を使用し，風工学研究所基準は　　　　平
均風速を使用してそれぞれ風環境を評価するものであること，平均風速は，一般的な生活
に与える様々な風を数値的に反映してい　　　　ると考えられ，生活上における風の影響を
想像すれば自ずと明らかなとおり，生活上の風環境を判断する上で重要であることはいうま
　　　　　でもないが，瞬間的な風の力が建物や人に影響を与え，時にはそれにより生命，身
体の危険が生ずること，その意味で風の被害を検　　　　　討するに当たっては，瞬間風速
を使用した基準によるのが相当であること，ただ，瞬間風速のデータは全国で多数設置さ
れている気　　　　　象庁アメダス地域観測所では観測されていないし，風洞実験でも瞬間
風速を十分再現することができないことから，平均風速を使用し　　　　た基準も使いやすい
基準ということがいえることが認められる。
　　　　　以上から，本件については，瞬間風速を基礎とした村上基準の適用を重視し，風
工学研究所基準も参考として検討することとする。
　　　　　これに対し，被告らは，村上基準は，日最大瞬間風速毎秒２０メートル以上の枠（レ
ベル３）に入る許容超過頻度のパーセント値が極　　　　めて低値であるため，台風等の気
象現象により，ランクが簡単に上昇してしまう旨主張する。
　　　　　しかしながら，通常は，日最大瞬間風速毎秒１０メートル（レベル１），１５メートル（レ
ベル２），２０メートル（レベル３）の３つの枠に入る　　　　日数は，ほぼ連動していると考えら
れ，確かに，被告らの指摘するような問題点はあるものの，基準としては適切なものと考え，
実際に　　　　　風環境を評価する上で，同問題点を考慮に入れつつ評価すれば足りると考
えられる。
　　　イ　評価基準の内容
　　　（ア）村上基準
　　　　　　甲第６１号証の１によれば，村上基準は，別紙４村上基準記載のとおりであるが，
同基準は，東京都における風の観測と住民の意　　　　　識調査結果を基に分析して作成
した風環境評価尺度であり，空間の使用目的に応じて，風による影響を受けやすい順番に
ランク　　　　　　１，ランク２，ランク３の分類を設定している。なお，同基準には，ランク４とい
うものは存在しないが，ランク３を超える場合をランク４と呼　　　　　ぶことがある。ランク１の
空間用途例としては住宅地の商店街や野外レストラン，ランク２の空間用途例としては住宅
街や公園，ランク３　　　　　の空間用途例としては事務所街がある。村上基準の考えによれ
ば，ランク４は，風環境としては論外という認識であり，空間用途例は　　　　　設定されてい
ない。そして，同基準は，各ランクに対し，日最大瞬間風速毎秒１０メートル（レベル１），１５
メートル（レベル２），２０メート　　　　　ル（レベル３）を基準にした許容超過頻度（日数）を与
え，当該風環境が，どのランクに該当するかを判断するものである。上記３つの　　　　　許容
頻度のうち１つでも充足しなければ，そのランクとしてはふさわしくないと評価される。なお，
村上基準は，地上１．５メートルの高さ　　　　　での風を基準としたものである。
　　　　　　村上基準におけるランク３は，厳しい風環境にあり，一般的に住宅街では許容さ
れる風環境ではない。また，ランク３を超えるランク　　　　　４は事務所街といえども許容され
ない風環境であることを示している。
　　　（イ）　風工学研究所基準
　　　　　　甲第２０号証によれば，風工学研究所基準は，別紙６風工学研究所基準記載の
とおりであるが，同基準は，東京都における風の　　　　　　観測を基に，地域により風速の
発生頻度に違いがあることから，平均風速の累積頻度により，別紙６風工学研究所基準記
載のとお　　　　　　り，住宅地，市街地，事務所街のそれぞれの風環境の境界を設定し，こ
れにより領域Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄが定められている。領域Ａは，住宅　　　　　地としての風環境又は
比較的穏やかな風環境が必要な場所，領域Ｂは，住宅地・市街地としての風環境，一般的
風環境，領域Ｃは，　　　　　事務所街としての風環境又は比較的強い風が吹いても我慢で
きる場所，領域Ｄは，超高層建物の足元で見られる風環境，一般には　　　　　好ましくない
風環境と評価されている。ただし，上記領域の境界は，東京都での観測データを基に作成
したものであり，大阪など他の　　　　　都市に当てはめるには多少の無理があり，本来は各
主要都市において風観測を行い，同様の風環境評価尺度を作成することが望ま　　　　　し
いとされている。
　　　　　　同基準は，通常，累積頻度５５パーセント及び９５パーセントでの風速を求め，そ
の風速により風環境を評価するものである。累積　　　　　　頻度５５パーセントの風速はそれ
ぞれの風環境での平均的な風速に，累積頻度９５パーセントの風速は日最大平均風速の
年間のほ　　　　　ぼ平均値（週１度程度吹く比較的早い風速）に相当するといえる。また，同
基準においては，いずれか一方の評価指標風速を満足し　　　　　ない場合，次の領域に
分類される。つまり，累積頻度５５パーセントと９５パーセントで妥当する領域が異なる場合，
どちらか厳しい方　　　　　　をとるという判定基準となっている。なお，累積頻度５５パーセン
トと９５パーセントで妥当する領域が異なる場合というのは，ある特定　　　　　　の風向で極
めて強い風が起きる場合等である。
　　　ウ　原告ら宅付近の風環境
　　　　　以上の基準をあてはめ，原告ら宅付近の風環境を判断することとする。村上基準の
あてはめは，藤井鑑定（甲６０号証）を参考とし，　　　　　風工学研究所基準のあてはめは，
竹中技術研究所の調査結果（甲２４号証の１及び２，３６，３７号証）を参考とすることとする。
その前　　　　　提として，藤井鑑定（甲６０号証，７０号証，７１号証の１及び２，７２号証，７５
号証，７７号証）の信用性について検討する。
　　　（ア）　藤井鑑定の信用性
　　　　　　被告らは，藤井が原告らと利害関係は一切なく第三者として鑑定を行ったとする
点について疑問がある旨主張する。
　　　　　　しかしながら，藤井が原告と利害関係があることを示す証拠はなく，また，鑑定そ
れ自体を検討してみても特段利害関係を窺わせる　　　　　事情は認められず，被告ら（竹
中技術研究所）の作成した調査書等（村上基準を適用し，藤井と同じような評価をしてい
る。）に照らし　　　　　ても，主たる鑑定結果（甲６０号証）は妥当であると考えられる。確か
に，被告らと藤井との間に，風工学，風環境評価基準等に対する　　　　　見解の相違等は
みられるものの，被告らの主張によっても，藤井の中立性に問題があり，藤井の全ての鑑
定，意見等が信用できない　　　　　とはいえない。
　　　（イ）　村上基準のあてはめ
　　　　　　証拠（甲２４号証の１及び２，３６，３７号証，６０号証）によれば，本件観測データに
村上基準をあてはめると，別紙７村上基準該当　　　　　　データ記載のとおりであると認めら
れる。
　原告ら宅付近（観測点１）は，本件マンション建築前，村上基準において，ランク２
であったのが，本件マンション建築後ランク３を超　　　　　えてランク４となり，住宅街としての
風環境としては許容されない環境となっている。また，別紙４村上基準の「日最大瞬間風速
と生活　　　　　　環境障害」記載のとおり，「家が揺れた。」「歩行中吹き飛ばされそうになっ
た。」等というレベルの日最大瞬間風速毎秒１５メートルを　　　　　　超える日数（レベル２）
が，建築前は２日であったのが建築後は２６日となっているほか，「風のために危険を感じ
た。」というレベルの　　　　　　日最大瞬間風速毎秒２０メートルを超える日数（レベル３）が，
建築前は０日であったのが建築後は６日となっている。したがって，本　　　　　　件マンショ
ン建築後の風環境は，建築前に比べて生活環境障害を受けるレベルの強風が吹く日数が
大幅に増加した。なお，観測点　　　　　２は，本件マンション建築前後を通じ，いずれもラン
ク２であった。
　　　　　　なお，被告らは，村上基準の適用に際し，日最大瞬間風速毎秒１０メートル（レベ
ル１），１５メートル（レベル２），２０メートル（レベル　　　　　３）と区切らずに，毎秒１０メートル
以上という基準のみで評価する場合があり，その方法によれば，本件マンション建築後の原
告ら宅　　　　　　付近の風環境は，ランク２により近接したランク３に該当する旨主張する。
　　　　　　確かに，被告らが主張するように，毎秒１０メートル以上という基準で評価する場
合もある（乙１７号証）。しかしながら，証拠（甲６１号　　　　　証の１，６９号証，証人藤井）によ
れば，上記方法は簡易な評価方法であって，毎秒１０メートル（レベル１），１５メートル（レベ
ル２），２　　　　　０メートル（レベル３）という基準で行うのが一般的で正確な評価を行うことが
できる上，特に，毎秒２０メートル以上の風速が複数回に　　　　　　わたって認められるような
場合には，毎秒１０メートル以上か否かという区切りは概括的であるとの印象を拭いきれず，
正確性は低いも　　　　　のと認められるため，この点に関する被告らの主張は理由がない。
　　　（ウ）　風工学研究所基準のあてはめ
　　　　　　証拠（甲２４号証の１及び２，３６，３７号証）によれば，本件観測データに風工学
研究所基準をあてはめると，別紙８風工学研究所　　　　　　基準該当データ記載のとおりで
あると認められる。
　風工学研究所基準によれば，原告ら宅付近（観測点１）における風環境は，本件
マンション建築前，領域Ｂにあったのが，本件マン　　　　　ション建築後，累積頻度５５パー
セントの風速が領域Ｂ（上限）に，累積頻度９５パーセントの風速が領域Ｃ（上限）にあり，結
果として領　　　　　域Ｃ（上限）になったことが認められる。しかも，領域Ｃについても上限で
あり，領域Ｄに近接していることが認められる。なお，観測点２　　　　　における風環境は，
本件マンション建築前後を通じて領域Ｂに該当した。
　　・　権利侵害
　　　ア　人が生命・健康を維持して快適な生活を営む利益は，法的に保護されるべき人格
権として認められるところ，良好な風環境等は，快　　　　適で健康な生活に必要な生活利
益であって，法的な保護の対象になるというべきである。
　　　　　そして，上記・ウで認定した事実によれば，本件マンション建築後の風環境は，人が
日常的に居住し生活する上で非常に厳しい風　　　　　環境であると評価できる。
　　　　　一方，仮に本件マンション建築によって風環境が悪化したとしても，被告らは，上記
１で認定した事実のとおり，堺市及び近隣住民と　　　　も協議の上，行政法規を遵守して本
件マンションを建築したのであって，自己の権利を行使したにすぎず，本件マンション建築
によっ　　　　　て，原告ら宅付近の風環境を悪化させたとしても，それだけで直ちに不法行
為が成立するとはいえない。しかしながら，すべて権利の　　　　　行使は，その態様ないし
結果において，社会観念上妥当と認められる範囲内でのみこれをなすことを要するのであ
って，権利者の行　　　　　為が社会的妥当性を欠き，これによって生じた損害が，社会生活
上一般的に被害者において受忍するを相当とする限度を超えたと認　　　　められる時は，
その権利の行使は，社会観念上妥当な範囲を逸脱したものというべく，いわゆる権利の濫
用にわたるものであって，違　　　　　法性を帯び，不法行為責任を生ぜしめるものといわな
ければならない。
　　　イ　上記１及び２・ウで認定した事実によれば，①原告ら宅付近の風環境は，本件マン
ション建築前，村上基準によればランク２，風工　　　　　学研究所基準によれば領域Ｂであ
ったところ，本件マンション建築後，村上基準によればランク３を超えてランク４に，風工学研
究所基　　　　準によれば領域Ｄに近接した領域Ｃ（ただし，これは累積頻度９５パーセント
の風速であって，累積頻度５５パーセントの風速は領域Ｂ　　　　　である。）になり，原告らが
感じた風による被害を考慮すると，人が生活する上で障害のある風環境に変化したと推測
されること，②現実　　　　に，本件マンションが２０階まで建ち上がった平成８年１２月ころ以
降，原告ら宅においては，風による物理的な被害が発生していること　　　　（同月２２日，平
成１０年９月２２日，平成１１年５月２７日等），③本件マンション及び原告ら宅付近は，良好な
住宅地であり，ほとんどが３　　　　階建以下の建物であり，被告らもそのことを十分に認識し
ていたこと，④被告らは，本件マンション計画を変更するなどして，風環境の　　　　　悪化を
防止することが不可能とはいえなかったのに対し，原告らには，風環境の悪化を防止する
手段がなかったと推測されること，⑤　　　　　原告らは，昭和６１年ころから，原告ら宅に居住
し続けてきたところ，平成９年３月ころ，本件マンションが完成し，風環境が悪化したた　　　　
　め，平成１２年６月，やむなく転居するに至ったこと，⑥原告らは，本件マンション建築前か
ら風環境の悪化を危惧しており，被告らと何　　　　度も交渉し，被告らは，風環境が悪化す
ることはない，風害が発生した場合，被告らが補修・補償すると度々説明していたことが認
めら　　　　れる。特に①の風環境の悪化の程度について，村上基準によれば，想定してい
ないランク４に該当する上，同基準によればそもそもラ　　　　ンク３でも厳しい風環境にある
とされている。
　　　　　この点，被告らは，村上基準の問題点（日最大瞬間風速毎秒１５メートル以上の許
容頻度のパーセント値が極めて低値であること）を　　　　指摘し，本件マンション建築後の
本件観測データ（観測点１）に対し，たまたま台風等の強風が吹き，気象現象によってランク
が上昇し　　　　た可能性がある旨主張する。
　　　　　確かに，乙第１１号証によれば，年最大平均風速の比較で見る限り，本件マンショ
ンの「建設前」，「建設中１」の観測を行った期間と　　　　「建設後」の期間とでは，前者が，
過去６３年間の内で６０番前後に位置づけられる強風の吹かなかった年に該当し，後者が１
２，３番前　　　　後に位置づけられる強風の吹いた年に該当するということは認められる。
　　　　　しかしながら，そもそもランク３でも風環境としては厳しいこと，証拠（甲７０号証，７１
号証の１及び２，７５号証）によれば，堺観測所の平　　　　均風速を１とした場合の観測点１
の本件マンション建築前後の風向別風速比（堺観測所の平均風速が毎秒３メートル以上の
場合）は，　　　　約１．３倍になっていることが認められること（なお，観測点２においては１倍
未満である。）からすると，本件マンション建築後には一般　　　　　的に強風が吹く日が増加
したとしても，その強風の最大瞬間風速も前同様に約１．３倍ほど上昇していると推測される
以上，ランクの上　　　　昇についてもかなりの程度影響していると推測できること，風速計が
撤去されなければ，その後のデータによって被告らの主張が立証　　　　　できた可能性は
否定できないが，上記１で認定した事実によれば，被告らは，原告らの度重なる要望にもか
かわらず，仮に風害が発生　　　　した場合，被告らが立証責任を負い，原告らの損害に対
し補修・補償をすると約束し，一方的に風速計を撤去したことが認められる以　　　　　上，被
告らにおいて，本件観測データが台風等に左右されたものであり，現実に風環境は悪化し
ていない可能性を指摘する程度で　　　　　は，立証責任を果たしているということはできな
い。
　　　　　また，風工学研究所基準においても，累積頻度９５パーセントの風速は領域Ｄに近
接した領域Ｃになっており，人が生活する上であま　　　　り好ましくない風環境であると評価
できる。
　　　　　そうすると，原告ら宅付近の風環境は，人が生活する上で障害のある風環境である
と認めるのが相当である。
　　　ウ　上記①ないし⑥の各事実を総合考慮すれば，被告らの本件マンション建築は，社
会観念上妥当な権利行使としての範囲を逸脱し，　　　　権利の濫用として違法性を帯びる
に至ったものと解するのが相当である。したがって，被告らの本件マンション建築，設計等
により，原　　　　告らの権利が侵害されたと認められる。
　３　争点・（過失の有無）について
　　・　予見可能性
　　　　上記１で認定した事実によれば，①原告らは，被告らに対し，風環境の悪化を危惧
し，何度も交渉を重ね，風環境について説明を求　　　めたこと，②原告らは，被告らに対
し，風洞実験によって風環境を予測することを求めたこと，③これに対し，被告らは，風洞実
験は行わ　　　ず，より簡易な予測方法である風環境予測システムによって風環境を予測
し，風環境は悪化しない，仮に悪化した場合，被告らが補修・　　　補償すると説明したこと
が認められる。
　　　　そして，そもそも，本件マンションのような高層マンションを建築すれば，近隣の風環
境に変化が生じる可能性は十分に考えられるとこ　　　ろであり，観測点１での堺観測所の
平均風速を１とした場合の本件マンション建築前に対する建築後の相対倍率は約１．３倍程
度であ　　　　り，風速の変化が非常に顕著である以上，建物の建築，設計等を主たる業務
とする被告らにおいて，本件マンション建築による受忍限　　　　度を超える風環境の変化を
予見できなかったということはできない。
　　　　以上の事実によれば，被告らは，本件マンション建築によって，原告ら宅付近の風
環境が受忍限度を超えて悪化することを十分に予　　　見できたといえる。
　　・　風環境予測システム
　　　　被告らは，風工学の専門家である川村に風環境の予測を依頼し，風環境予測シス
テムによって，原告ら宅付近の風環境は変化しな　　　　いとの予測結果を得ていたのであ
るから，予見可能性は存在しなかった旨主張する。
　　　　しかしながら，上記風環境予測システムは，あくまで，過去に研究機関で実施された
百数十種類の風洞実験結果を用いてシュミレーシ　　　ョンされたにすぎず，予測の正確性
という点で，風洞実験とは大きく異なるというべきある。そして，上記風環境予測システムによ
る検討結　　　果を原告らに報告した後の第１回ｅ町自治会第１組代表打合せ会（平成７年１
月２０日）において，被告丸紅及び同竹中工務店が，「風　　　　速計のデータ等により，実
際にビル風による風害が生じたことが判明した場合には，補償について協議したいと考えて
おります。」と述べ　　　ていたことからすると，被告らの認識においても，予見可能性は失わ
れていなかったと推測できる。また，本件のように，原告らとの間で何　　　度も風環境につ
いて交渉がされ，低層家屋の多い風環境の良好な住宅街において，本件マンションのよう
な高層マンションを建築する　　　　場合，風工学の専門家が行ったとしても，上記風環境予
測システムの結果のみでは，予見可能性は失われないというべきである。
　　　　さらに，被告らにおいても，観測点１付近における風環境の悪化を懸念して，防風の
ための樹木を，本件マンションと原告ら宅との間の　　　部分に植樹しているのであって，そ
の事実をもってしても，原告ら宅付近の風環境の受忍限度を超える悪化の予見可能性がな
かったと　　　　する被告らの主張は失当である。
　４　争点・（因果関係の有無）について
　　・　立証責任の所在
　　　　上記１で認定した事実によれば，本件協定書第６条によって，因果関係の立証責任
が被告らに存在することは明らかである。したがっ　　　て，被告らによって，本件マンション
建築によって風環境が受忍限度を超えて悪化したのではないということが立証される必要
がある。
　　・　因果関係
　　　ア　本件全証拠によっても，原告ら宅付近の風環境の受忍限度を超える悪化が本件
マンション建築によるものではないことを示す証拠　　　　はない。むしろ，堺観測所や大阪
管区気象台の風速データとの比較等から，因果関係の存在が推測できる。
　　　イ　被告らは，堺観測所のデータを検討し，本件マンション建築前に比べ建築後の風
速が強くなっていることから，観測点１における風　　　　速の増強は，本件マンション建築に
よる影響ではなく，気象現象によるものである旨主張する。そして，確かに，別紙１０日最大
平均風　　　　速の風速階級別出現頻度（堺観測所）（乙１１，１２号証）によれば，堺観測所
における日最大平均風速は，「建設中２－建設中１」や　　　　　「建設後」等の時期は，「建
設前」や「建設中１」よりも強風の頻度が増加していることが認められる。
　しかしながら，堺観測所のデータを基にして観測点１の本件マンション建築前後の
風速比を検討しても，上記２・イのとおり，堺観測　　　　所の平均風速を１とした場合に，観
測点１における本件マンション建築前後の風速が約１．３倍速くなっていることは明らかであ
るから，　　　　気象現象の影響により観測点１の風速が増強した可能性はあるにしても，堺
観測所の風速の増強の割合を１．３倍も上回って増強して　　　　いるのであるから，本件マ
ンション建築と風速の増強との因果関係を否定することはできない（なお，観測点２では１倍
未満である。）。　　　　　特に，本件マンション建築前後を通じ，変化のあまりみられない観
測点２のデータ（別紙３最大平均風速比較グラフ参照）を併せ考慮す　　　　ると，気象現象
のみにより観測点１の風速増強を説明することは困難であり，因果関係がないとはいえな
い。
　　　ウ　被告らは，大阪管区気象台のデータを比較の対象として使用し，原告ら宅付近の
風環境の変化は気象現象によるものである旨主張　　　　する。そして，確かに，別紙１１日
最大瞬間風速の風速階級別出現頻度（大阪管区気象台），同１２日最大平均風速の風速
階級別出　　　　　現頻度（大阪管区気象台），同１３年最大平均風速の順位表（大阪管区
気象台）（いずれも乙１１，１２号証）によれば，大阪管区気象台　　　　の観測データによっ
ても，「建設中２－建設中１」以降強風の発生頻度が増加するとともに，「建設前」，「建設中
１」に比べ，「後期」が強　　　　風の吹いた期間（年）に該当することは認められる。
　　　　　しかしながら，甲第７７号証によれば，大阪管区気象台の日最大平均風速を基準と
した場合の観測点１，観測点２及び堺観測所の　　　　　風速比の変化は，別紙１５大阪管
区気象台の日最大平均風速を基準とした風速比の変化記載のとおりであり，各期間の平均
値をみる　　　　と，堺観測所においては０．５１から０．５６とほぼ一定であるのに対し，観測
点１は，「建設前」，「建設中１」が０．４９，０．４７であるのに　　　　　対し，「建設中２－建設
中１」以降は０．６１以上と急激な上昇を示し，観測点２は，「建設前」から漸減傾向を示して
る。また，大阪管区　　　　　気象台の日最大瞬間風速を基準とした場合の観測点１及び観
測点２の風速比の変化は，別紙１６大阪管区気象台の日最大瞬間風速　　　　を基準とした
風速比の変化記載のとおりであり，各期間の平均値をみると，観測点２は，全期間を通じて
０．６前後とほぼ一定であるの　　　　　に対し，観測点１は，「建設前」，「建設中１」が０．６４，
０．６３であるのに対し，「建設中２－建設中１」以降は，０．７３以上と急激な上昇　　　　を示
している。これによれば，大阪地方（大阪管区気象台や堺観測所）において全体的に風が
強い時は，一般的には観測点１も観測　　　　点２も風が強くなるが，特に観測点１において
は，「建設中２－建設中１」以降は，他の観測点に比べて一段と風が強くなっていると認め　
　　　られる。そうすると，大阪管区気象台のデータを比較対象としても，観測点１における本
件マンション建築と風速の増強との因果関係を　　　　否定することはできない。
　なお，被告らは，大阪管区気象台の観測データと本件観測データとを単純に比較
すべきであると主張するもののようである（別紙１４　　　　対照表記載の年月日における大
阪管区気象台の風向風速参照）が，証拠（甲７０号証，７４号証，乙１３号証）によれば，風速
は，測定　　　　場所の高さ，地形，周囲の建物の状況によって影響を受け，同じ市区町村
であっても影響は異なるところ，観測点１との距離（約１４キ　　　　　ロメートル），高さ（地上９
４．２メートルと地上６メートル）と，地表面の状態等が大きく異なることから，本件観測データ
と大阪管区気象台　　　　のデータとを単純に比較することはできないと考えるべきである。
この点，丸田作成の検討書（乙１８号証）には，地上６メートルレベル　　　　　における瞬間
風速が地上１００メートルレベルにおける瞬間風速と同等になる場合も十分あり得る旨の記
載がある。確かに，そうした瞬　　　　間もあり得るが，低い位置での瞬間風速は全体的傾向
としては高い位置での瞬間風速より低いと考えるのが相当である（甲７７号証）。
エ　被告らは，原告ら宅に風による物理的な被害が生じた平成１０年９月２２日（台風７
号襲来時），平成１１年５月２７日等の日は，大阪府　　　　下で強風が吹き荒れた日であっ
て，自然現象による被害である旨主張する。
　確かに，証拠（乙６号証の１ないし６，７号証の１及び２，８号証の１ないし６，９号証，
１０号証の１ないし３）によれば，上記被害発生日　　　　は，大阪府下において強風が吹い
たことが認められる（なお，別紙１４対照表記載の年月日における大阪管区気象台の風向
風速参　　　　　照）。しかしながら，上記イウのとおり，観測点１においては，堺観測所の平
均風速を１とした場合の風速比が本件マンション建築前後で　　　　約１．３倍に上昇してい
ること（これに対し，観測点２では１倍未満であること）等を考慮すると，上記のとおり，本件マ
ンション建築により　　　　　風速が増強され，それにより被害が発生したという可能性が高
く，未だ因果関係がないとまでは認めることはできない。
　　　オ　したがって，本件マンション建築と損害の発生との間に因果関係がないと認めるこ
とはできない。
　５　争点・（損害及び損害額）について
　　・　慰謝料
　　　　上記１及び２で認定した事実によれば，原告ら宅付近の風環境が受忍限度を超えて
悪化したことが認められ，これにより原告らが精神　　　的苦痛を被ったことが明らかである。
　　　　そして，①平成８年秋，遅くとも平成８年１２月２２日以降，強い風が吹く日に原告らが
感じた恐怖心の大きさ，②実際に原告ら建物に生　　　じた物理的被害（ただし，平成１０年
９月２２日の台風７号による被害については，被告丸紅において補修済み），③本件マンシ
ョン建築　　　　前後における被告らとの交渉の経緯，④原告らは，結果的に，風環境の悪
化から逃れるため長年住み慣れた環境を離れ，転居を余儀　　　なくされたこと，⑤本件マ
ンション建築前後における風環境のレベル差，⑥原告ら宅が，都市計画法上，第２種中高
層住宅専用地域（建　　　ぺい率６０パーセント，容積率２００パーセント），第２種高度地域
に含まれていること，⑦被告らにおいても建築計画策定については付近　　　住民の意見を
考慮して計画変更を行っており，北側公開空地部分を広くとるなどした結果，原告ら宅への
風の影響が強まった可能性も　　　否定できないこと等の諸般の事情を総合考慮すれば，
原告らが被った精神的苦痛に対する慰謝料としては，原告ら各自につき６０万円　　　を認
めるのが相当である。
　　・　不動産価値
　　　　上記１及び２で認定した事実によれば，原告ら宅付近の風環境が悪化したことが認
められるが，原告ら宅の不動産が無価値になったこ　　　とを示す証拠は存在しない。
　　　　この点，原告らは，風環境が悪化したことにより，居住できなくなったほか，売却する
こともできなくなった旨主張し，それに沿う供述も存　　　する。
　　　　しかしながら，土地については，駐車場としての使用，強固な建物による利用等，風
環境が悪化したとしても，使用価値は十分に存在し　　　ているのであって無価値であると
認めることはできない。また，原告Ｂ及びＥの各供述によっても，具体的に各原告ら宅の売
却処分を依　　　　頼したのかどうかも不明であって，売却することができないとの事実を認
めることはできない。
　　　　さらに，そもそも，上記のとおり原告らの風環境の悪化は認められるものの，それに伴
い原告らの所有する土地，建物の価格が下落し　　　　たのか，仮に下落したとしてもその程
度がいかばかりかということについては，具体的な立証がされていないし，風環境の悪化に
伴う不動　　　産価格の下落の有無ないしその程度をどのように判断するのかについて，一
般的社会的コンセンサスも存在しない。そうすると，本件全　　　証拠によっても，原告らの
風環境の悪化の程度においては，未だ原告ら宅の不動産の価格が下落したとの事実を認
めるには足りないと　　　いわざるを得ない。
　　・　弁護士費用
　　　　本件にあらわれた一切の事情を考慮すると，弁護士費用として，原告各自につき１０
万円を本件マンション建築による損害と認めるの　　　　が相当である。
　　・　被告らが原告らに支払った７０万円の趣旨
　　　　上記１で認定した事実によれば，被告らは，平成７年１２月ころ，原告Ａら及び同Ｄら
に対し，それぞれ７０万円を支払ったことが認めら　　　れる。被告らは，同７０万円の金員に
ついて，当事者の合理的意思解釈として，本件マンション建築によるビル風の影響にかか
る補償の　　　趣旨を包含するものであり，損害額に充当される旨主張する。
　　　　しかしながら，①領収書（甲１１号証）には，本件建築工事に伴う「振動・騒音・塵埃飛
散等に対する」「補償金として」と記載されており，　　　風環境については何ら記載がないこ
と，②本件建築工事にかかる影響が，第１列と第２列で異なることからすれば分配金額に差
異が設　　　　けられていても不自然ではないこと，③原告らは，当時，ビル風を非常に危惧
し被告らと交渉していたことからすれば，むしろ曖昧な形で　　　補償金を受領するとは考え
にくいことから，上記７０万円は，本件建築工事に伴ういわゆる迷惑料という趣旨であると解
するべきであり，こ　　　の点に関する被告らの主張は理由がない。
　６　まとめ
　　　以上によれば，本件マンションの設計，建築等により，原告らの権利が侵害され損害が
発生したことを認めることができる。そして，被告　　　丸紅は，本件マンションの事業主であ
り，被告竹中工務店及び被告都市建は，共同して本件マンションを設計し，被告丸紅と共
に原告ら　　住民に対する説明会に関与するなど，共同行為者と認めることができ，共同不
法行為により原告らに損害を与えたと認められる。
第４　結語
　　　以上のとおり，原告らの請求は，被告らに，連帯して，各原告に対してそれぞれ７０万
円の支払及び最初に物理的な被害が発生した日で　　ある平成８年１２月２２日から支払済
みまで民法　　所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を認める限度で理由があるか
らこれを認　　容し，原告らのその余の請求は理由がないからいずれもこれを棄却することと
し，訴訟費用の負担につき民訴法６１条，６４条本文，６５条１　　項本文を，仮執行の宣言に
つき同法２５９条１項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
　　　　大阪地方裁判所第９民事部
　　　　　　　　　裁判長裁判官　　揖　　斐　　　　　潔
　　　　　　　　　　　　　裁判官　　種　　村　　好　　子
　　　　　　　　　　　　　裁判官　　丸　　山　　秀　　三
別紙１　物件目録
１（一棟の建物の表示）
　　　所　　　　在　　　堺市ｈ町ｉ丁ｊ番地
　　　建物の番号　　　ｋ
　　　構　　　　造　　　鉄筋コンクリート造陸屋根地下１階付２０階建
　　　床面積　　　　　１階　　２４２８．５６平方メートル
　　　　　　　　　　　　　２階　　１９３４．５１平方メートル
　　　　　　　　　　　　　３階　　１９３４．５１平方メートル
　　　　４階　　１９３４．５１平方メートル
　　　　５階　　１９３４．５１平方メートル
　　　　　　　　　　　　　６階　　１９３４．５１平方メートル
　　　　　　　　　　　　　７階　　１９３４．５１平方メートル
　　　　　　　　　　　　　８階　　１９３４．５１平方メートル
　　　　　　　　　　　　　９階　　１９３４．５１平方メートル
　　　　　　　　　　　　１０階　　１９３４．５１平方メートル
　　　　　　　　　　　　１１階　　１９３４．５１平方メートル
　　　　　　　　　　　　１２階　　１９３４．５１平方メートル
　　　　　　　　　　　　１３階　　１１８９．５８平方メートル
　　　　　　　　　　　　１４階　　１１８９．５８平方メートル
　　　　　　　　　　　　１５階　　１０１６．３５平方メートル
　　　　　　　　　　　　１６階　　１０１６．３５平方メートル
　　　　１７階　　１０１６．３５平方メートル
　　　　１８階　　１０１６．３５平方メートル
　　　　　　　　　　　　１９階　　１０１６．３５平方メートル
　　　　　　　　　　　　２０階　　１０１６．３５平方メートル
　　　　　　　　　　地下１階　６８３０．８６平方メートル
　（敷地権の目的たる土地の表示）
　　　所在及び地番　　　堺市ｈ町ｉ丁ｊ番
　　　地　　　　目　　　宅　　　　地
　　　地　　　　積　　　１万１７４６．０２平方メートル
２・　所　　　　在　　　堺市ｈ町ｉ丁
　　　地　　　　番　　　ｊ番
　　　地　　　　目　　　宅　　　　地
　　　地　　　　積　　　８９．２０平方メートル
　・　所　　　　在　　　堺市ｈ町ｉ丁ｊ番地
　　　家屋番号　　　ｊ番
　　　種　　　　類　　　居　　　　宅
　　　構　　　　造　　　木造瓦葺２階建
　　　床面積　　　　１階　　４６．３０平方メートル
　　　　　　　　　　　　　２階　　２５．９２平方メートル
３・　所　　　　在　　　堺市ｈ町ｉ丁
　　　地　　　　番　　　ｊ番２
　　　地　　　　目　　　宅　　　　地
　　　地　　　　積　　　７８．０４平方メートル
　・　所　　　　在　　　堺市ｈ町ｉ丁
　　　地　　　　番　　　ｊ番２１
　　　地　　　　目　　　宅　　　　地
　　　地　　　　積　　　５．２９平方メートル
　・　所　　　　在　　　堺市ｈ町ｉ丁ｊ番地の２
　　　家屋番号　　　ｊ番２
　　　種　　　　類　　　居　　　　宅
　　　構　　　　造　　　木造瓦葺２階建
　　　床面積　　　　１階　　４６．７１平方メートル
　　　　　　　　　　　　　２階　　３４．８３平方メートル
別紙２ないし１６　省略

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