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平成１８年（行ケ）第１０３４２号審決取消請求事件
平成１９年５月２２日判決言渡，平成１９年４月１０日口頭弁論終結
判決
原告ヨネックス株式会社
訴訟代理人弁理士一色健輔，青木康
被告ダイワ精工株式会社
訴訟代理人弁理士鈴江武彦，河野哲，中村誠，幸長保次郎
主文
特許庁が無効２００５−８０２４６号事件について平成１８年６月１２日にし
た審決を取り消す。
訴訟費用は，被告の負担とする。
事実及び理由
第１原告の求めた裁判
主文と同旨の判決。
第２事案の概要
，「」（）本件は被告の有するゴルフクラブ用ヘッドに係る本件実用新案登録後記
について，原告が無効審判請求をしたところ，特許庁は，同審判請求は成り立たな
いとの審決をしたため，原告が，同審決の取消しを求めた事案である。
１特許庁における手続の経緯
(1)本件実用新案登録（甲５）
実用新案権者：ダイワ精工株式会社
考案の名称：ゴルフクラブ用ヘッド
出願日：平成元年１２月２６日（実願平１−１４９９６５号）
登録日：平成９年７月１８日
実用新案登録番号：第２１４８７６５号
(2)本件手続
審判請求日：平成１７年８月１２日（無効２００５−８０２４６号）
訂正請求日：平成１７年１１月８日（甲６。以下「本件訂正」という）。
審決日：平成１８年６月１２日
審決の結論：訂正を認める。本件審判の請求は，成り立たない」「。
審決謄本送達日：平成１８年６月２２日（原告に対し）
２本件考案の要旨
審決が対象とした考案は，本件訂正後の請求項１に記載された考案（以下「本件
考案」という。なお，請求項の数は１個である）であり，その要旨は，以下のと。
おりである。
「請求項１】少なくともフェース部とホーゼル部とを異なる部材で形成してな【
るゴルフクラブ用ヘッドにおいて，前記フェース部と前記ホーゼル部のシャフト嵌
入部とは反対側の前記ホーゼル部のフェース部側との間に，使用するゴルフボール
の外径曲率より大曲率の凹部を形成し，この凹部に，フェース部とホーゼル部との
連結部の境界線を位置させてなることを特徴とするゴルフクラブ用ヘッド。」
３審決の理由の要点
審決は，本件訂正を認めた上，本件考案は，原告が提出した下記刊行物に記載さ
れた考案ではなく，かつ，これらの刊行物に記載された考案に基づいて当業者がき
わめて容易に考案をすることができたものでもないから，本件考案に係る本件実用
新案登録は，無効とすることはできないとした（下記刊行物の証拠番号は，本訴と
共通である。。）
甲第１号証特公昭６３−６２３０３号公報
甲第２号証実願昭５８−１９７９１５号（実開昭６０−１０６６５２号）のマ
イクロフィルム
審決の理由中，甲第１号証記載の考案（以下，甲第１号証を「甲１」といい，こ
れに記載された考案を「甲１考案」という）及び甲第２号証記載の考案（以下，。
甲第２号証を「甲２」といい，これに記載された考案を「甲２考案」という）の。
認定，本件考案と甲１考案との対比及び判断（以下「審決判断１」という）並び。
に本件考案と甲２考案との対比及び判断（以下「審決判断２」という）に係る部。
，（。）。分はそれぞれ以下のとおりである本判決で使用する略称に改めた部分がある
(1)甲１考案の認定
「甲１には『鍔部２をアルミニウム等の軽金属で形成し，ホーゼル部を前記軽金属よりも比，
重の大きい鋳造用非鉄金属で形成してなるゴルフクラブヘッドにおいて，前記鍔部２と前記
，，ホーゼル部のシャフト嵌入部とは反対側の前記ホーゼル部の鍔部２側との間に凹部を形成し
，。』この凹部に鍔部２とホーゼル部との連結部の境界線を位置させてなるゴルフクラブヘッド
の考案・・・が記載されていると認められる」。
(2)甲２考案の認定
「甲２には『前部外殻層７ａをアルミナなどのファインセラミックで形成し，ホーゼル部２，
を軟鉄などの金属素材で形成してなるゴルフクラブのヘッドにおいて，前記前部外殻層７ａと
前記ホーゼル部２のシャフト嵌入部とは反対側の前記ホーゼル部２の前部外殻層７ａとの間
に，凹部を形成し，この凹部に，前部外殻層７ａとホーゼル部２との連結部の境界線を位置さ
せてなるゴルフクラブのヘッド』の考案・・・が記載されていると認められる」。。
(3)審決判断１
ア本件考案と甲１考案との対比
「本件考案と甲１考案とを対比すると，甲１考案の『鍔部２『ゴルフクラブヘッド』がそ，』，
れぞれ本件考案の『フェース部『ゴルフクラブ用ヘッド』に相当するから，両者は『少な』，，
くともフェース部とホーゼル部とを異なる部材で形成してなるゴルフクラブ用ヘッドにおい
て，前記フェース部と前記ホーゼル部のシャフト嵌入部とは反対側の前記ホーゼル部のフェー
ス部側との間に，凹部を形成し，この凹部に，フェース部とホーゼル部との連結部の境界線を
位置させてなるゴルフクラブ用ヘッド』である点で一致し，次の点で相違する。。
（相違点）
本件考案が『前記フェース部と前記ホーゼル部のシャフト嵌入部とは反対側の前記ホーゼ，
ル部のフェース部側との間に，使用するゴルフボールの外径曲率より大曲率の凹部を形成し，
この凹部に，フェース部とホーゼル部との連結部の境界線を位置させてなる』のに対し，甲１
考案はゴルフボールの外径曲率より大曲率の凹部を形成した構成を有しない点」。
イ相違点についての判断
「確かに，甲１には，フェース部とホーゼル部とを異なる部材で形成してなるゴルフクラブ用
ヘッドが記載されている。
しかしながら，甲１考案は，ゴルフクラブヘッドにおいて『従来・・・上記軽金属を鋳ぐ，
るみ材として鋳型内に置き，溶融した鋳造材を鋳型へ注入すると，鋳ぐるみ材とそれを包む鋳
造材との溶融温度の差が大きく，鋳造材の高温の湯により，鋳ぐるみ材が溶けてしまう・・・
本発明は，このような鋳ぐるみ材の溶けることを防止して，軽金属を鋳鉄・鋳鋼等の鋳造材
』，，『，にて内抱する方法を提供する・・・ことを目的としその解決手段として鋳ぐるみ材を
鋳型の内部の所定位置に設置すると共に，該鋳ぐるみ材の表面部の軽金属が，鋳造材の注入時
に部分的に溶融するのをコントロールし鋳巣の発生を防止する冷し金を，鋳造材が湯道を経て
最初に衝突する鋳ぐるみ材の部位，及び／又は，鋳ぐるみ材の肉薄の部分に，配置・・・し』
たものであり，その効果をみても，
『①溶融温度の低い軽金属から成る鋳ぐるみ材に溶融温度の高い鋳造材６を注入した時の鋳
ぐるみ材の溶融流失を防止するために，針状（短繊維状）の多数のウイスカーが極めて有効で
あり，この針状のウイスカーを溶融温度の低い軽金属側へ混入する思想は従来全く存在せず，
本発明は独自の着眼に基づくものである。
②即ち，溶融温度差の大きいアルミ・アルミニウム合金等の軽金属を内抱する鋳鉄又は鋳
鋼製のゴルフクラブヘツドが，本発明によつて初めて実現した。
③冷し金を，鋳造材が湯道を経て最初に衝突する鋳ぐるみ材の部位，及び／又は，鋳ぐる
み材の肉薄部分に，配置したことと，軽金属中にウイスカーを含有させたことの相乗効果によ
り，軽金属の溶融流失を一層確実に防止出来る。
④鋳ぐるみ材の周囲を鋳造材にて鋳ぐるむために，強固に完全一体化したクラブヘツドが
得られる。
⑤比重の小さい鋳ぐるみ材の周囲に比重の大きい鋳造材が配設されたゴルフクラブヘツド
が得られるから，クラブヘツドの慣性モーメントが増加し，ゴルフボールを，スウイートスポ
ツトを外して打撃したときの左右振れの少ない，飛距離の減少割合も少ない，優れたクラブヘ
ツドが得られる・・・と記載されているに止まり，いずれも，本件考案のように構成するこ。』
とによってフェース部とホーゼル部との境界線にゴルフボールが直接当接することを確実に防
止するゴルフクラブ用ヘッドを提供することを目的とするものではない。
請求人は，甲１の図面を根拠に本件考案の上記相違点に係る構成が記載されているに等しい
旨主張するが，甲１図面が，本件考案のような問題意識をもって正確に記載されているとはい
えないことは，上述の目的からみても明らかである。すなわち，甲１考案が本件考案と同一の
目的をもつものであるとの記載も，本件考案と同一の構成を採用し，同一の作用効果を奏する
旨の記載もないから，甲１図面だけを根拠に，甲１に本件考案の相違点に係る構成が記載され
ているということはできない。このことは，甲１の別実施例として，フェース部とホーゼル部
とが同一部材から構成され，そもそもフェース部とホーゼル部との境界線が存在しないことか
らも伺える。
また甲１には凹部とボールとの関係を示す図面も記載されていないことから前記フェー，，，
ス部と前記ホーゼル部のシャフト嵌入部とは反対側の前記ホーゼル部のフェース部側との間
に，使用するゴルフボールの外径曲率より大曲率の凹部を形成したことが記載されているとは
いえない。
弁駁書において，請求人は，意匠公報第４４０１９７号（参考資料２，意匠公報）
第５３８７６４号の類似１（参考資料３）及び意匠公報第５７８０６８号の類似１（参考資
料４（判決注：順次，本訴甲１の３，本訴甲１の４及び本訴甲１の５）を挙げ，これら意匠）
公報には，フェース部とホーゼル部のフェース部側フェース面との角度は約１２０度であるこ
とを根拠に『使用するゴルフボールの外径曲率より大曲率の凹部を形成』することは周知であ
ると主張するが，これら意匠公報には，そもそもフェース部とホーゼル部とを異なる部材で形
成してなるゴルフクラブ用ヘッドという前提の構成を欠いており，ボールとの関係を示す図面
も記載されていないことから，フェース部とホーゼル部との境界線にゴルフボールが直接当接
することを確実に防止する課題に基づく本件考案の相違点に係る構成の容易性を判断する根拠
にはなりえない。
さらに，フェース部とホーゼル部とのなす角が，例えば，９０度であって，当該角に曲面が
設けられていないのであれば，フェース部とホーゼル部との境界（角部）にはゴルフボールが
当たることはないといえるが，それ以上の鈍角例えば１２０度の凹部である場合や当該境界部
分に曲面が設けられている場合には・・・フェース部とホーゼル部との境界にゴルフボール，
が必ず当たらないとまではいえない。
そもそも，本件考案の相違点に係る構成をその形状として有するゴルフ用クラブヘッドが，
本件出願前に公然知られたまたは公然実施されたものであるならば，請求人はそれを提示すべ
きであるが，その提示もない。
したがって，本件考案の上記相違点に係る構成が甲１に記載されていないといえるから，本
件考案は，本件出願前に頒布された甲１に記載された考案でもなく，甲１に記載された考案に
基いて当業者がきわめて容易に考案をすることができたものでもない」。
(4)審決判断２
ア本件考案と甲２考案との対比
本件考案と甲２考案とを対比すると甲２考案の前部外殻層７ａホーゼル部２ゴ「，，『』，『』，『
ルフクラブヘッド』がそれぞれ本件考案の『フェース部『ホーゼル『ゴルフクラブ用ヘッ』，』，
ド』に相当するから，両者は『少なくともフェース部とホーゼル部とを異なる部材で形成し，
てなるゴルフクラブ用ヘッドにおいて，前記フェース部と前記ホーゼル部のシャフト嵌入部と
は反対側の前記ホーゼル部のフェース部側との間に，凹部を形成し，この凹部に，フェース部
とホーゼル部との連結部の境界線を位置させてなるゴルフクラブ用ヘッド』である点で一致。
し，次の点で相違する。
（相違点）
本件考案が『前記フェース部と前記ホーゼル部のシャフト嵌入部とは反対側の前記ホーゼ，
ル部のフェース部側との間に，使用するゴルフボールの外径曲率より大曲率の凹部を形成し，
この凹部に，フェース部とホーゼル部との連結部の境界線を位置させてなる』のに対し，甲２
考案はゴルフボールの外径曲率より大曲率の凹部を形成した構成を有しない点」。
イ相違点についての判断
「確かに，甲２には，フェース部とホーゼル部とを異なる部材で形成してなるゴルフクラブ用
ヘッドが記載されている。
しかしながら，甲２考案は『設計の自由度が大きく所望の機能を容易に実現できる構造の，
ゴルフクラブのヘッドを提供する・・・ことを，目的とし，その解決手段として『下端ソー』
ル部と該ソール部から上方へ一体的に突出形成された側断面略三角形状の芯部とを軟鉄，ステ
ンレス等の金属素材から形成するとともに，該芯部の表面をアルミナ等のファインセラミック
材で形成された外殻層で被覆し，該外殻層の前後下端面を該ソール部の端面と無段差状に連続
させること』としたものであり，その効果は『従来の金属で一体に成形されたアイアンヘッド
よりも設計の自由度が高く，所望の機能を有するヘッドを得ることが容易に可能となるととも
に，耐蝕性，耐摩耗性に優れ長期間の使用に適し，加えて従来のものとは全く異なった斬新な
イメージのアイアンクラブを提供することが出来る・・・というものであって，本件考案の』
ように構成することによってフェース部とホーゼル部との境界線にゴルフボールが直接当接す
ることを確実に防止するゴルフクラブ用ヘッドを提供することを目的とするものではない。
請求人は，甲２の図面を根拠に上記相違点の本件考案に係る構成が記載されているに等しい
旨主張するが，上記・・・の後段（判決注：上記審決判断１に係る「相違点についての判断」
の後段）に記載したとおり，請求人のこの主張は認められない。
したがって，本件考案の上記相違点に係る構成が甲２にされているとはいえないから，本件
考案は，本件出願前に頒布された甲２に記載された考案でなく，甲２に記載された考案に基い
て当業者がきわめて容易に考案をすることができたものでもない」。
第３原告の主張（審決取消事由）の要点
審決は，審決判断１における相違点の認定及び相違点についての判断を誤り，ま
た，審決判断２における相違点の認定及び相違点についての判断を誤ったものであ
るから，取り消されるべきである。
１取消事由１（審決判断１における相違点の認定の誤り）
審決は，甲１考案につき「ゴルフボールの外径曲率より大曲率の凹部を形成し，
た構成を有しない点」を，本件考案との相違点として認定したが，甲１考案におい
て示されたゴルフクラブヘッドの，フェース部とホーゼル部のシャフト嵌入部とは
反対側の前記ホーゼル部のフェース部側との間に形成された凹部は，使用するゴル
フボールの外径曲率より大曲率の凹部となっていることが甲１の図面以下甲１，（「
図面」という）により明らかである。。
この点につき，審決は，相違点についての判断において「甲１考案が本件考案，
と同一の目的をもつものであるとの記載も，本件考案と同一の構成を採用し，同一
の作用効果を奏する旨の記載もないから，甲１図面だけを根拠に，甲１に本件考案
の相違点に係る構成が記載されているということはできない「甲１には，凹部。」，
とボールとの関係を示す図面も記載されていないことから，前記フェース部と前記
ホーゼル部のシャフト嵌入部とは反対側の前記ホーゼル部のフェース部側との間
に，使用するゴルフボールの外径曲率より大曲率の凹部を形成したことが記載され
ているとはいえない」と判断した。。
しかしながら，凹部とボールとの関係は，甲１図面にゴルフボールの輪郭線を描
いて対比すれば，直ちに明らかになるものであって，原告は，本件審判において，
既にこのような図を作成し「参考図（甲１の２）として提出している。そして，，」
当該「参考図」によれば，フェース部とホーゼル部のシャフト嵌入部とは反対側の
前記ホーゼル部のフェース部側との間に形成された凹部は，使用するゴルフボール
の外径曲率より大曲率となっていることが理解されるのである。
また，このように，甲１図面に，本件考案と同一の構成が明確に示されている以
上，甲１考案の目的として，本件考案と同一の目的が記載されていないとしても，
甲１考案は本件考案と同一の効果を奏することは明らかである。
したがって，甲１考案につき「ゴルフボールの外径曲率より大曲率の凹部を形，
成した構成を有しない」とした審決の相違点の認定は誤りであり，仮に，形式的に
は，この点を相違点として認定し得るとしても，実質的な相違点ではないと判断さ
れるべきであるから，審決の上記相違点についての判断は誤りである。
２取消事由２（審決判断１における相違点についての判断の誤り）
審決の相違点についての判断は，上記１のとおり，実質的な相違点でないと判断
すべき点を看過したものであるが，この点はおくとしても，甲１考案に周知技術を
適用することにより，相違点に係る本件考案の構成をきわめて容易に想到し得るこ
とを看過した誤りがある。
すなわち審決は原告が参考資料２∼４甲１の３∼１の５を挙げて使，，，（），「
用するゴルフボールの外径曲率より大曲率の凹部を形成」することは周知技術であ
る旨主張したのに対し「これら意匠公報には，そもそもフェース部とホーゼル部，
とを異なる部材で形成してなるゴルフクラブ用ヘッドという前提の構成を欠いてお
り，ボールとの関係を示す図面も記載されていないことから，フェース部とホーゼ
ル部との境界線にゴルフボールが直接当接することを確実に防止する課題に基づく
本件考案の相違点に係る構成の容易性を判断する根拠にはなりえない」と判断し。
た。
しかしながら，原告主張のとおり「使用するゴルフボールの外径曲率より大曲，
率の凹部を形成」することは，本件実用新案登録出願の当時，周知技術であり（上
記参考資料２∼４のほか，必要であれば，甲３の１，３の２，甲４の１∼４の５，
甲１０の１∼１０の１５，甲１考案に，この周知技術を適用すれば，相違点に係）
る本件考案の構成をきわめて容易に想到し得ることは明らかであるから，審決の上
記相違点についての判断は誤りである。
３取消事由３（審決判断２における相違点の認定の誤り）
審決は，甲２考案につき「ゴルフボールの外径曲率より大曲率の凹部を形成し，
」，，，た構成を有しない点を本件考案との相違点として認定したが甲２の第４図と
本件願書に添付された第３図とを重ね合わせて比べると，両者はフェース面部の傾
斜，ホーゼル部の形状，及びフェース面部とホーゼル部の連結部の傾斜が実質的に
合致し，さらに，甲２の第１図と第３図のフェース面板の上端縁からホーゼル部の
上端部を結ぶ傾斜も，本件願書添付の第１図のそれと実質的に合致しているから，
甲２考案のフェース面部とホーゼル部とを連結する部分の曲率は，本件考案のゴル
フクラブヘッドのそれと実質的に合致しているということができる。そして，そう
であれば，本件考案のゴルフクラブヘッドのフェース部とホーゼル部のシャフト嵌
入部とは反対側の前記ホーゼル部のフェース部側との間の凹部の曲率が，ゴルフ
ボールの外径曲率より大曲率である以上，甲２考案の凹部の曲率もゴルフクラブ
ヘッドのゴルフボールの外径曲率より大曲率であることは明らかであり，上記相違
点の認定は誤りである。
この点につき，審決は，相違点についての判断において，甲２考案が「本件考案
のように構成することによってフェース部とホーゼル部との境界線にゴルフボール
が直接当接することを確実に防止するゴルフクラブ用ヘッドを提供することを目的
とするものではない」と判断したが，甲２考案に本件考案と同一の構成が実質的。
に示されている以上，甲２に本件考案と同一の目的が記載されていないとしても，
甲２考案は本件考案と同一の効果を奏することができるものである。
したがって，甲２考案につき「ゴルフボールの外径曲率より大曲率の凹部を形，
成した構成を有しない」とした審決の相違点の認定は誤りであり，仮に，形式的に
は，この点を相違点として認定し得るとしても，実質的な相違点ではないと判断さ
れるべきであるから，審決の上記相違点についての判断は誤りである。
４取消事由４（審決判断２における相違点についての判断の誤り）
甲２考案に，上記２の「使用するゴルフボールの外径曲率より大曲率の凹部を形
成」する周知技術を適用すれば，相違点に係る本件考案の構成をきわめて容易に想
到し得ることは，上記２の甲１考案の場合と同様である。
したがって，審決の「本件考案は・・・甲２に記載された考案に基いて当業者，
。」。がきわめて容易に考案をすることができたものでもないとの判断は誤りである
第４被告の反論の要点
１取消事由１（審決判断１における相違点の認定の誤り）に対し
(1)原告は「参考図（甲１の２）に基づき，甲１考案において，フェース部，」
とホーゼル部のシャフト嵌入部とは反対側の前記ホーゼル部のフェース部側との間
に形成された凹部は，使用するゴルフボールの外径曲率より大曲率となっている旨
主張するが，当該「参考図」は，原告が作成したものであって，審決で採用された
甲１とは関係のない資料である。審決は，本件考案と甲１に記載された甲１考案と
を対比しているのであり，原告の主張は，前提において誤りがある。
審決は，甲１に記載されている事項の摘示を行い，それに基づいて甲１考案を認
定した上，本件考案との対比を行い，一致点及び相違点の認定を行っているのであ
り，その認定方法に誤りはない。
(2)審決が指摘するとおり，甲１には，本件考案のように構成することによっ
て，フェース部とホーゼル部との境界線にゴルフボールが直接当接することを確実
に防止するという目的意識がないから，その点に関して，甲１図面が正確に記載さ
れているということはできず，甲１図面だけを根拠として，甲１に本件考案の相違
点に係る構成が記載されているということはできない。
(3)甲１には「図面の簡単な説明」として「第１図は本発明に係る鋳造方法，，
の一実施例を示す断面正面図，第２図は一部断面平面図（６欄１０∼１１行）と」
の記載があるほか「第１図と第２図に於て，アイアン型のクラブヘッドを例に挙，
げて，それを鋳造する方法を説明すれば（２欄２６行∼３欄１行「第１図と，」），
第２図にて鋳造され冷却後は，鋳型からクラブヘッドを取出して，機械加工等で仕
上加工を行なって，クラブヘッドが製作できる（３欄４４行∼４欄２行「第１。」），
図∼第３図のいずれに於ても，鋳造品を鋳型４から取出して後，仕上加工を施すこ
とは勿論であり，このとき不要な鍔部２や突出子は削除すればよい（４欄１４。」
），，，，∼１７行との各記載がありこれらの記載によればそもそも甲１の第１図は
鋳ぐるみ材１と冷し金５が配置された鋳型４内に鋳造材６を注入した状態を示した
（），，図面金型の図面であり製造される製品としてのクラブヘッドの図面ではなく
したがって，第１図が，完成されたクラブヘッドの構成を示すものではない。
他方，甲１には「クラブヘッドのフェースをなす部分には鍔部２が対応する」，。
（３欄３１∼３２行）との記載があるが，ホーゼル部に関する記載はなく，ホーゼ
ル部の形状や，フェース部（鍔部２）とホーゼル部の位置関係等は不明であり，製
造される製品としてのクラブヘッド全体の構成を把握することはできない。
このように，甲１考案は，その製品としての全体構成が不明であるから，本件考
案との対比すらできないものであり，甲１には本件考案の構成は何ら記載・示唆さ
れていないというべきである。
２取消事由２（審決判断１における相違点についての判断の誤り）に対し
，，(1)参考資料２∼４はいずれもゴルフクラブヘッドに関する意匠公報であり
それぞれゴルフクラブのヘッドが開示されているものの，本件考案の「フェース部
とホーゼル部とを異なる部材で形成してなるゴルフクラブ用ヘッド」という構成を
欠いているし，ゴルフボールとの関係を示す記載もないから，審決が指摘するとお
り，フェース部とホーゼル部との境界線にゴルフボールが直接当接することを確実
に防止するという課題に基づく，本件考案の相違点に係る構成の容易性を判断する
根拠にはなり得ないものである。
(2)原告は，甲３の１，３の２，甲４の１∼４の５，甲９，甲１０の１∼１０
の１５を提出し，これらに記載されたゴルフクラブにおいて，フェース面とホーゼ
ル部との間の凹部の曲率が，ゴルフボールの曲率より大きいと主張する。
しかしながら，これらは，審判において証拠とされたものではなく，そのような
証拠を，審決取消訴訟において新たに提出して，審決取消しの理由とすることは，
そもそも許されない。
また，乙２∼５によれば，フェース部とホーゼル部のシャフト嵌入部とは反対側
のホーゼル部のフェース部側との間に関する構成には，各種の形状のものが知られ
ており，使用するゴルフボールの外径曲率より大曲率の凹部を形成することが技術
常識，周知技術であるとの原告の主張は根拠がないものである。
さらに，甲３の１，３の２，甲４の１∼４の５，甲９，甲１０の１∼１０の１５
に記載されたアイアンゴルフクラブは，フェース部とホーゼル部とを異なる部材で
形成してなるゴルフクラブ用ヘッドという本件考案の前提の構成を欠いていること
から，フェース部とホーゼル部との境界線にゴルフボールが直接当接することを確
実に防止するという課題に基づく，本件考案の相違点に係る構成の容易性を判断す
る根拠にはなり得ないものである。
仮に，ゴルフクラブにおいて，フェース部とホーゼル部のシャフト嵌入部とは反
対側のホーゼル部のフェース部側との間に，使用するゴルフボールの外径曲率より
大曲率の凹部を形成する技術事項が知られていたとしても，甲１には，フェース部
とホーゼル部との境界線にゴルフボールが直接当接することを確実に防止するとい
う課題の認識はないから，上記技術事項を甲１考案と組み合わせるに際しての動機
付けは存在しない。
また，本件考案は，考案の要旨に記載された構成を備えることにより，本件訂正
に係る明細書（甲６）記載の，フェース部とホーゼル部との境界線にゴルフボール
が直接当接することを確実に防止することができるという顕著な作用効果を奏する
ものであるが，甲１その他，原告が引用する刊行物に，このような作用効果につい
ての認識はない。
３取消事由３（審決判断２における相違点の認定の誤り）に対し
原告は，本件願書に添付された第１，第３図と甲２の第１，第３，第４図とを，
「重ね合わせて比べる」と「実質的に合致」するから，甲２考案のフェース面部，
とホーゼル部とを連結する部分の曲率は，本件考案のゴルフクラブヘッドのそれと
実質的に合致しており，審決の相違点の認定が誤りであると主張する。
しかしながら，実用新案登録又はその請求に係る考案と，甲２のような実用新案
公報記載の考案とを対比する場合には，明細書及び図面の記載に基づいて行うこと
が通常であって，原告のような対比の方法に合理性がないことは明白であり，この
ような対比に基づく主張も失当である。審決は，甲２に記載されている事項の摘示
を行い，それに基づき甲２考案を認定し，次いで，本件考案との対比を行って，一
致点及び相違点の認定を行っているのであり，その認定方法に誤りはない。
そして，甲２によれば，甲２考案は，外殻層による外観イメージと設計自由度を
，。大きくすることを課題とするものであり曲率に関する記載は甲２には存在しない
第１図において，外殻層７とホーゼル部の間にある上下のラインの下端部分はソー
ル外殻から立ち上がったホーゼル側にあり，シャフトの先端が挿入固着されるため
に膨出した部分に位置するためその上下のラインは本件考案とは相違してボー，，，
ルが直接当接する位置に図示されていることが窺えるが，甲２においては，フェー
ス面部とホーゼル部とを連結する曲率に関する記載はないことから，上下のライン
とボールとの位置関係については不明である。
４取消事由４（審決判断２における相違点についての判断の誤り）に対し
参考資料２∼４は，本件考案の相違点に係る構成の容易性を判断する根拠にはな
り得ないものであること，甲３の１，２，甲４の１∼５，甲９，甲１０の１∼１５
，，，は本訴において提出することが許されないものであり仮にそうでないとしても
本件考案の相違点に係る構成の容易性を判断する根拠にはなり得ないものであるこ
と，乙２∼５の示すとおり，フェース部とホーゼル部のシャフト嵌入部とは反対側
のホーゼル部のフェース部側との間に，使用するゴルフボールの外径曲率より大曲
率の凹部を形成することが技術常識，周知技術であるとはいえないことは，上記２
のとおりである。
また，甲２には，フェース部とホーゼル部との境界線にゴルフボールが直接当接
することを確実に防止するという課題の認識がなく，フェース部とホーゼル部との
間に，使用するゴルフボールの外径曲率より大曲率の凹部を形成する技術事項を
甲２考案と組み合わせるに際しての動機付けが存在しないこと，甲２には，本件考
案の顕著な作用効果についての認識がないことは，上記２の甲１考案の場合と同様
である。
第５当裁判所の判断
１取消事由１（審決判断１における相違点の認定の誤り）について
原告は，甲１考案において，フェース部とホーゼル部のシャフト嵌入部とは反対
側の前記ホーゼル部のフェース部側との間に形成された凹部が，使用するゴルフ
ボールの外径曲率より大曲率の凹部となっていることは，甲１図面により明らかで
あると主張し，さらに，審決の「甲１には，凹部とボールとの関係を示す図面も記
載されていない」との指摘に対し，甲１図面にゴルフボールの輪郭線を描いて作成
したとする参考図甲１の２によって上記凹部の曲率が使用するゴルフボー「」（），
ルの外径曲率より大曲率となっていることが理解されると主張する。
すなわち，審決判断１における相違点の認定が誤りであるとする原告の主張は，
甲１図面に描かれたゴルフクラブの上記凹部に係る表示上の曲率が，そのまま甲１
考案の上記凹部に係る曲率であることを前提とするものである。
しかしながら，甲１は，特許公告公報であり，甲１図面は，当該公告に係る特許
出願の願書に添付された図面であるところ，一般に，特許出願や実用新案登録出願
の願書に添付される図面は，明細書を補完し，特許（実用新案登録）を受けようと
する発明（考案）に係る技術内容を当業者に理解させるための説明図にとどまるも
のであって，設計図と異なり，当該図面に表示された寸法や角度，曲率などは，必
ずしも正確でなくても足り，もとより，当該部分の寸法や角度，曲率などがこれに
よって特定されるものではないというべきである。そうすると，仮に，原告主張の
とおり，甲１図面に描かれたゴルフクラブの上記凹部に係る表示上の曲率が，当該
表示上のゴルフクラブに対応するゴルフボールの外径曲率として想定される範囲の
曲率より大きいとしても，そのことのみから，甲１考案の上記凹部の曲率が，使用
するゴルフボールの外径曲率より大曲率であると即断し得るものではない特許実。（
用新案）公報等の記載から，そのようにいうことができるとするためには，本件考
案がそうであるように，明細書（特許請求の範囲又は実用新案登録請求の範囲を含
む）に，当該凹部の曲率がゴルフボールの外径曲率よりも大曲率である旨が記載。
されているか，又は，少なくとも，明細書に記載された発明（考案）の課題，目的
又は作用効果（例えば「フェース部とホーゼル部との境界線にゴルフボールが直，
接当接することを防止すること）等から，そのような構成を採用していると理解」
されるものであることを要するというべきである。
審決の「甲１考案が本件考案と同一の目的をもつものであるとの記載も，本件考
案と同一の構成を採用し，同一の作用効果を奏する旨の記載もないから，甲１図面
だけを根拠に，甲１に本件考案の相違点に係る構成が記載されているということは
できない」との説示は，上記のような趣旨であるものと理解され，その判断に誤。
りはなく，審決判断１における相違点の認定が誤りであるとする原告の主張を採用
することはできない。
２取消事由２（審決判断１における相違点についての判断の誤り）について
(1)審決は，甲１考案を「鍔部２をアルミニウム等の軽金属で形成し，ホーゼ
ル部を前記軽金属よりも比重の大きい鋳造用非鉄金属で形成してなるゴルフクラブ
ヘッドにおいて，前記鍔部２と前記ホーゼル部のシャフト嵌入部とは反対側の前記
ホーゼル部の鍔部２側との間に，凹部を形成し，この凹部に，鍔部２とホーゼル部
との連結部の境界線を位置させてなるゴルフクラブヘッド」と認定し，この認定。
に係る甲１考案の構成（なお「鍔部２」は「フェース部」に相当）と本件考案の，
構成とを対比して「本件考案が『前記フェース部と前記ホーゼル部のシャフト嵌，，
入部とは反対側の前記ホーゼル部のフェース部側との間に，使用するゴルフボール
の外径曲率より大曲率の凹部を形成し，この凹部に，フェース部とホーゼル部との
連結部の境界線を位置させてなる』のに対し，甲１考案はゴルフボールの外径曲率
より大曲率の凹部を形成した構成を有しない点」を甲１考案と本件考案との相違。
点として認定したものである。
上記相違点に係る認定は，文言上，多少不明確であるが，上記甲１考案の認定及
び甲１考案と本件考案との一致点の認定に照らすと，審決が，本件考案に係る「こ
，」，の凹部にフェース部とホーゼル部との連結部の境界線を位置させてなる構成は
，，，甲１考案も備えるものとしてこれを上記相違点に含めていないこと換言すれば
相違点に係る本件考案の構成は「使用するゴルフボールの外径曲率より大曲率の，
凹部を形成した」点だけであると認定したことは明らかである。
(2)しかるところ，審決は，原告が，参考資料２∼４を挙げてした「使用する
ゴルフボールの外径曲率より大曲率の凹部を形成」することは周知であるとの主張
を排斥したものである。
しかしながら，甲４の１∼甲４の５及び甲１０の１∼甲１０の１５は，国内外の
様々のメーカーが販売する，様々な商品名，番手（ただし，全部アイアン）のゴル
，，フクラブ二十数種類についてそれぞれそのフェース部とホーゼル部の間の凹部に
ゴルフボールを接着した状態を撮影した写真でありこれらの製品は昭和５９年３，，
月１日発行の８４年版ゴルフ用品総合カタログ（甲３の１）及び平成元年３月１日
発行の８９年版ゴルフ用品総合カタログ（甲９）に掲載されているから，いずれも
本件出願前に市販されていたものと認められる。そして，これらいずれの写真にお
いても，ゴルフボールの外周面と，フェース部とホーゼル部の間の凹部との間に，
三日月状の空隙部が形成される様子が示されているから，これら二十数種類のゴル
フクラブは，フェース部とホーゼル部との間の凹部の曲率が，ゴルフボールの外径
曲率よりも大きいものと認められるところ，このように，様々なメーカーが販売す
る二十数種類ものゴルフクラブ（アイアン）に係るフェース部とホーゼル部との間
の凹部の曲率が，ゴルフボールの外径曲率よりも大きいとすれば，本件実用新案登
録出願当時「ゴルフクラブ（アイアン）において，フェース部とホーゼル部との，
，」，間の凹部の曲率を使用するゴルフボールの外径曲率よりも大曲率とすることは
一般に見られる周知技術であったものと認めるのが相当である。
そうすると，甲１考案におけるフェース部とホーゼル部との間の凹部の曲率につ
いて，上記「当該凹部の曲率を使用するゴルフボールの外径曲率よりも大曲率とす
る」周知技術を採用することにより，相違点に係る本件考案の構成とすることは，
当業者がきわめて容易になし得ることというべきである。
(3)被告は，上記甲号各証につき，審判において証拠として提出されたもので
はなく，そのような証拠を，審決取消訴訟において新たに提出して，審決取消しの
理由とすることは許されないと主張するところ，審判において，上記甲号各証が提
出された形跡がないことは主張のとおりである。
しかしながら，原告が「使用するゴルフボールの外径曲率より大曲率の凹部を，
形成」することは周知であるとの主張をし，この主張につき審決の判断を経ている
ことは上記のとおりであり，本訴において，上記甲号各証は，当該周知技術の存在
を裏付ける補強資料として提出されたにすぎないものであるから，これを本訴にお
ける証拠資料の一部とすることが許されないものではない。
(4)また，被告は，乙２∼５によれば，フェース部とホーゼル部のシャフト嵌
入部とは反対側のホーゼル部のフェース部側との間に関する構成には，各種の形状
のものが知られているから，使用するゴルフボールの外径曲率より大曲率の凹部を
形成することが周知技術であるとの主張は，根拠がないと主張する。
，（（）しかるところ乙２実願昭６２−８８８２９号実開昭６３−１９７５６４号
のマイクロフィルムには第２図(ハ)に図示されるようにクラブヘッド５のヒー），，
ル（第１図(ロ)の４）の上部にゴルフボール１０が当たっても，そこに突出部が’
存在しないようにして，クラブヘッドの取付部の半円柱状の突出部にゴルフボール
が当たることによる，いわゆるシャンクの発生を少なくしたものが記載されている
ことが認められるが，フェース部とネック（ホーゼル部）との間に凹部が形成され
ているか否かは，必ずしも明確ではない。
乙３実願昭６１−１９０９０４号実開昭６３−９３９６４号のマイクロフィ（（）
ルム）には，ヘッドのホーゼルの打球側の面を該ヘッドのフェイスから連続した同
一の平坦面に形成することによりゴルフボールが凸曲面に形成されたヘッド２，，，
のホーゼル３の打球側の面３ａに当たることによる，飛び方向の不安定さを解消し
たもの，すなわち，フェース部とホーゼル部との間に凹部を形成しないものが記載
されているものと認められる。
乙４（１９６２年（昭和３７年）２月６日特許に係る米国特許第3020048号明細
書）には，凹面を呈するブレードとネックの橋絡部分がボール面に対応する曲率を
有し，ボールの外面に形状が一致するようにして，ネックの凸凹面が原因で生じる
いわゆるシャンクの発生を防止したものすなわちブレードフェース部とネッ，，（）
ク（ホーゼル部）との間の凹部の曲率が，ゴルフボールの曲率と一致するものが記
載されているものと認められる。
さらに乙５１９７６年昭和５１年３月３０日特許に係る米国特許第3947041，（（）
号明細書）には，クラブヘッドとホーゼルを接続する橋絡部分に平坦化領域を配設
しこの領域にボールが当接し得るようにしてクラブのヒールに配設される角張っ，，
た領域にボールが当接することで生じる，いわゆるシャンクの発生を防止できるよ
うにしたものが記載されているものと認められる（ただし，クラブヘッドとホーゼ
ル部の間の凹部の曲率とゴルフボールの外径曲率との大小関係は明らかではな
い。。）
そうすると，凹部の有無が定かではない乙２記載のものを除き，上記乙３∼５に
よると確かに被告主張のとおりゴルフクラブアイアンのフェース部とホー，，，（）
，，ゼル部の間に関する構成には各種の形状のものが知られているということができ
その中には，乙３，乙４記載のもののように「ゴルフクラブ（アイアン）におい，
て，フェース部とホーゼル部との間の凹部の曲率を，使用するゴルフボールの外径
曲率よりも大曲率とする」こととは相容れない構成のものも存在する。しかしなが
ら，一般に，ある技術が周知技術といえるために，これと相容れない技術が存在し
ないことを要するものではなく，乙３∼乙５に上記のような技術が記載されている
からといって，上記のとおり，多数の周知事例に基づいて認定することができる周
知技術の周知性が否定されるものではない。
(5)被告は，上記甲号各証に記載されたゴルフクラブは，フェース部とホーゼ
ル部とを異なる部材で形成してなるゴルフクラブ用ヘッドという本件考案の前提の
構成を欠いているから，フェース部とホーゼル部との境界線にゴルフボールが直接
当接することを確実に防止するという課題に基づく，本件考案の相違点に係る構成
の容易性を判断する根拠にはなり得ないとも主張する。
しかるところ，上記のとおり，審決の認定に係る甲１考案は「鍔部２（フェー，「
ス部」に相当）をアルミニウム等の軽金属で形成し，ホーゼル部を前記軽金属より
も比重の大きい鋳造用非鉄金属で形成してなるゴルフクラブヘッドにおいて，前記
鍔部２と前記ホーゼル部のシャフト嵌入部とは反対側の前記ホーゼル部の鍔部２側
との間に，凹部を形成し，この凹部に，鍔部２とホーゼル部との連結部の境界線を
位置させてなるゴルフクラブヘッド」というものであり「フェース部とホーゼル。，
部とを異なる部材で形成してなるゴルフクラブ用ヘッド」という，本件考案の構成
要件は，甲１考案が備えているとするものであるから，被告の上記主張は，結局，
フェース部とホーゼル部との境界線にゴルフボールが直接当接することを確実に防
止するという課題が，甲１に記載されていないことを理由に，上記「ゴルフクラブ
（アイアン）において，フェース部とホーゼル部との間の凹部の曲率を，使用する
ゴルフボールの外径曲率よりも大曲率とする」周知技術を甲１考案と組み合わせる
に際しての動機付けは存在せず，甲１考案におけるフェース部とホーゼル部との間
の凹部の曲率について，上記周知技術を採用することにより，相違点に係る本件考
案の構成とすることは，当業者がきわめて容易になし得ることということはできな
い，との主張に帰着するものと解される。
しかしながら，上記のとおり，上記周知技術は，ゴルフクラブ（アイアン）にお
いて，一般に見られるものであり，甲１考案におけるフェース部とホーゼル部との
間の凹部の曲率について，上記周知技術を採用することにつき，阻害事由も見当た
らないから，甲１考案に上記周知技術を採用することは，当業者であれば，格別の
動機付けがなくとも適宜試みる程度のものというべきであるしたがってフェー，。，
ス部とホーゼル部との境界線にゴルフボールが直接当接することを確実に防止する
という課題の認識いかんに関わらず，甲１考案におけるフェース部とホーゼル部と
の間の凹部の曲率について，上記周知技術を採用することにより，相違点に係る本
件考案の構成とすることは，当業者がきわめて容易になし得ることというべきであ
る。
(6)被告は，本件考案の奏する作用効果についての認識が，甲１その他の刊行
物にないとも主張する。
しかしながら甲１考案が審決の認定するとおり鍔部２フェース部とホー，，，（）
ゼル部のシャフト嵌入部とは反対側の前記ホーゼル部の鍔部２側との間に形成した
凹部に「鍔部２とホーゼル部との連結部の境界線を位置させてなる」ものとすれ，
ば，これに上記周知技術を採用した場合に，フェース部とホーゼル部との境界線に
ゴルフボールが直接当接しなくなることは，きわめて容易に予測し得るところであ
るから，本件考案が，主張のような作用効果を奏するからといって，上記(2)の結
論に影響を与えるものではない。
，，(7)そうすると審決の相違点についての判断は誤りであると言わざるを得ず
この誤りが審決の結論に影響を与えることは明らかである。
２結論
以上によれば，その余の取消事由について判断するまでもなく，審決は違法とし
て取消しを免れない。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
石原直樹
裁判官
古閑裕二
裁判官
杜下弘記

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