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20.4.3水戸地裁棄却316条の26第1項
主文
本件証拠開示命令請求を棄却する。
理由
第1本件事案の概要と本件開示請求の基礎となる弁護人の予定主張
1本件事案の概要
本件（証拠開示請求と関連しない強要の事実は除く。）は，被告人が，保険金を騙し
取る目的で，Ａら被害者の親族3名，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ及びＧと共謀の上，平成12年7
月中旬ころから同年8月12日ころまでの間，殺意をもって，被害者に酒類を多量に飲ま
せて肝機能を低下等させた上，同日午後7時ころから同月13日午前2時ころまでの間，被
告人方等において，さらに被害者に飲酒をさせた上，酩酊した被害者の口内にアルコー
ル分約96度のウオッカを流し込んで無理に飲用させ，同日午前3時ころ，被告人方から
Ｈ市内に向けて走行中の自動車内において，被害者を高濃度アルコール摂取による呼吸
不全により死亡させて殺害し，さらに被害者の親族3名と共謀の上，生命保険金を騙し
取ったという殺人，詐欺の事案である。
2弁護人の予定主張
弁護人は，本件を全面的に否認しており，多岐にわたる主張をしているが，本件証拠
開示の基礎となる予定主張は以下のとおりである。
ア被害者が，平成12年8月13日午前2時ころ，Ｂに連れられて被告人方を立ち去ったこ
とはあるが，被告人は同行していない。
イＤ，Ｆ及びＧ（以下「Ｄら」という。）は，本件について不起訴処分となっている
が，Ｄらの供述は，「話せば起訴猶予にする」旨の捜査官の言葉を信じ，起訴猶予に
なることを期待してなされたものであって，特信性を欠き，証拠能力がない。
ウＢの供述は，別件で宣告された自己の死刑判決の執行を先延ばししたいがために，
被告人を犯罪に引っ張り込み，その責任を被告人に転嫁した虚偽供述である。
第2本件請求の趣旨及び理由
本件請求の趣旨及び理由は，弁護人ら作成の平成20年2月6日付証拠開示命令請求書，
同月27日付反論書及び同年3月19日付反論書2に記載されているとおりであるが，要する
に，下記記載の各証拠は，刑事訴訟法316条の20第1項により検察官が開示をすべき証拠
に当たるのに，検察官が開示をしないので，その開示を請求するというものである（な
お，そのほかの証拠については，既に開示請求が取り下げられている。）が，その具体
的な証拠と開示を求める理由は以下のとおりである。
1Ｎシステム関係
（１）開示を求める証拠
ａＩ自動車道上り線のＪインターチェンジからＨインターチェンジ間に設置さ
れたＮシステムにより，平成12年8月13日に記録された，Ｂらが乗車した車両の通行
記録，映像等の全て，ｂＩ自動車道Ｈインターチェンジ付近の国道○号線に設置さ
れたＮシステムにより，平成12年8月13日に記録された上記Ｂらが分乗した各車両の
通行記録，映像等の全て（以下，ａ，ｂの各証拠を「Ｎシステム関連証拠」と総称す
る。）
（２）開示を求める理由
検察官は，被告人が，Ｂらとともに，自動車でＫ県Ｌ市内の被告人方からＪ市内の
事務所まで被害者を搬送したと主張する。Ｎシステム関連証拠により，Ｂが運転して
いる車両の同乗者が明らかとなるのであるから，弁護人予定主張アに関連する証拠で
あって，開示を受ける必要性は高い。
2Ｄらの不起訴裁定書
（１）開示を求める証拠
Ｄらの不起訴裁定書
（２）開示を求める理由
Ｄらは，本件により起訴されて当然であるが，不起訴処分となっており，捜査官か
らＤらに対し，起訴猶予にするとの働きかけがあったと強く推認される。
不起訴裁定書の開示により，Ｄらの不起訴処分の理由が明らかとなるのであるから，
同人らの不起訴裁定書は，Ｄらの供述が捜査官の起訴猶予にする旨の発言によりなさ
れたという弁護人予定主張イに関連する証拠であって，開示を受ける必要性も高い。
3Ｄらの取調べを担当した警察官が作成した犯罪捜査規範13条に該当する備忘録等
（１）開示を求める証拠
Ｄらの取調べを担当した警察官が犯罪捜査規範13条に基づき作成した備忘録であ
って，取調べの経過その他参考となるべき事項が記録され，捜査機関において保管し
ている書面のすべて（以下「13条備忘録」という。）
（２）開示を求める理由
13条備忘録の開示により，Ｄらの取調経過，供述経緯等が明らかとなるのであるか
ら，13条備忘録は弁護人の予定主張イと関連し，開示を受ける必要性も高い。
4共犯者Ｂが上申書を作成した別事件の検証調書，実況見分調書等
（１）開示を求める証拠
Ｂが，被告人らとともに，人を生き埋めにして殺したとされる場所であるＫ県Ｍ市
内の土地を掘削した際の状況を明らかにする検証調書，実況見分調書等のすべて
（２）開示を求める理由
Ｂは，被告人が所有する（あるいは実質的に所有する）土地に，Ｎという者を生き
埋めにして殺した（以下，この件を「Ｎ事件」という。）と供述しており，Ｂ供述に
基づき，警察がＫ県Ｍ市内の土地を掘削している。
上記検証調書等の開示を受けると，Ｎ事件に関するＢ供述の真偽が明らかとなると
ころ，上記供述が虚偽であれば，本件に関するＢ供述も虚偽である可能性が高く，弁
護人予定主張ウに関連する証拠であって，開示を受ける必要性も高い。
5共犯者Ｂが上申書を作成した各事件に関する一切の証拠
（１）開示を求める証拠
Ｂが上申書を作成した各事件（本件を除く。）に関する一切の証拠（本証拠開示命
令請求書に記載のある各証拠及び既に開示されている証拠を除く。）
（２）開示を求める理由
Ｂは，本件以外の殺人事件についても，上申書を作成しており，その作成動機は本
件と同一とみられる。したがって，Ｂが上申書を作成した別件の事件が虚偽であれば，
本件も虚偽である可能性が高い。
Ｂが上申書を作成した別件の殺人事件の証拠は，弁護人予定主張ウに関連し，開示
を受ける必要性も高い。
第3当裁判所の判断
1Ｎシステム関連証拠について
Ｎシステムは，機器の下を通過する車両のナンバー等の画像を記録化するものである
が，Ｎシステムの性質上，その記録は警察の内部資料に止めておくべきものであって，
他に見せたり提出することを想定していないものというべきである。したがって，Ｎシ
ステムの記録は，証拠書類とされたり，公判において証拠として利用されることが想定
されておらず，検察官に対して送致書等とともに送付されるべき証拠には当たらない。
以上のことからすると，Ｎシステム関連証拠の開示請求は認められない。
2Ｄらの不起訴裁定書について
弁護人らは，Ｄらが捜査官の「話をしたら不起訴にする。」との発言を信じて虚偽供
述をしている旨主張するが，結局のところ，その主張は，Ｄらの供述の信用性を弾劾す
ることに尽きると思われる。そうすると，被告人の防御のためには，Ｄらの供述録取書
が作成された経緯，同人らがそのような供述をした動機等が問題となるところ，同人ら
の不起訴裁定書は，検察官が同人らを不起訴処分にした理由を示すものにすぎないので
あるから，被告人の防御に資する証拠とはいいがたい。
これらのことからすると，Ｄらの不起訴裁定書の開示が相当であるとは認められない。
313条備忘録について
（１）13条備忘録は，Ｄらの取調経過等が記載されているものと考えられ，弁護人予
定主張イに関連する証拠であるということができる。
（２）ところで，検察官は，警察に照会した回答を根拠として，13条備忘録は存在し
ないと主張しているところ，弁護人は，証拠の標目の提示を命じるべきであると主張
しているので，この点について検討する。
弁護人の主張が，検察官が現に保管している証拠の標目の提示を求めるべきである
という趣旨であれば，検察官が13条備忘録を保管していることをうかがわせる事情は
ないのであるから，無意味である。
また，警察が保管している備忘録等の標目の提示を求める趣旨であれば，裁判所に
おいて，警察が保管する一切の備忘録等の標目の提示を求め，それらが13条備忘録に
当たるかどうかを判断することは相当ではないというべきである。犯罪捜査規範13条
が，取調官に備忘録の作成を命じているのは，取調官が将来当該事件の公判審理に証
人として出廷する場合に，捜査経過等を正確に供述するためであると解されるところ，
そうすると，警察官が作成した備忘録等が犯罪捜査規範13条に基づくものであるかど
うかは，作成した警察官が判断すべきものであって，裁判所が客観的に判断するよう
なものではないと考えるのが自然である。また，13条備忘録については，特別の様式
などは定められていないのであるから，証拠に接していない裁判所が，警察官が作成
した備忘録等が13条備忘録に当たるかどうかを判断するのは，実際上困難である。
以上のことから，当裁判所は，特段の事情のない限り，13条備忘録の存否について
は警察の判断を尊重すべきものと考える。
（３）よって，証拠の標目の提示を命じるまでもなく，13条備忘録は存在しないとい
わなければならず，その開示請求は認められない。
4Ｎ事件の検証調書，実況見分調書等
本件とＮ事件は，いずれもＢが上申書を作成して殺人を自白している事件であるが，
そもそも別個の事件であり，Ｎ事件に関する供述が虚偽であったからといって本件に関
する供述も虚偽であると推認できる関係にはない。また，検証調書，実況見分調書等の
みによってＢ供述の真偽が判断できるものでもない。そうすると，これらの証拠が弁護
人予定主張ウと関連するということはできない。他方，Ｎ事件は現在も捜査中であって，
証拠開示により，当該事件の捜査に支障が生ずる弊害も看過できない。
以上のことからすると，これらの証拠の開示を命ずることは相当でない。
5共犯者Ｂが上申書を作成した各事件に関する一切の証拠
弁護人の開示請求は，開示請求の対象となる証拠が特定されていない上，弁護人予定
主張との関連性も明らかではないから，失当である。
第4よって，刑事訴訟法316条の26第1項により，主文のとおり決定する。
（裁判長裁判官・鈴嶋晋一，裁判官・増尾崇，裁判官・水越壮夫）

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