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平成２５年９月２０日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２４年(ワ)第６８０１号損害賠償等請求事件（以下「本訴」という。）
平成２４年(ワ)第１５１５５号ライセンス使用料等請求反訴事件（以下「反訴」と
いう。）
口頭弁論終結日平成２５年６月１０日
判決
札幌市＜以下略＞
本訴原告・反訴被告株式会社ポイントプラス
（以下「原告」という。）
同訴訟代理人弁護士太田勝久
同小幡朋弘
同尾崎祐一
同山下剛
同訴訟復代理人弁護士水関寿量
札幌市＜以下略＞
本訴被告・反訴原告生活協同組合コープさっぽろ
（以下「被告組合」という。）
札幌市＜以下略＞
本訴被告・反訴原告デュアルカナム株式会社
（以下「被告会社」という。）
上記２名訴訟代理人弁護士神戸俊昭
同平田唯史
同訴訟復代理人弁護士福田惇紀
主文
１本訴
原告の請求をいずれも棄却する。
２反訴
(1)原告は，被告組合に対し，金３１９１万５５００円及び内金１５００万
円に対する平成２４年２月２１日から，内金１６９１万５５００円に対する
同年５月１日から，いずれも支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
(2)原告は，被告会社に対し，金３１５０万円及び内金３１５万円に対する
平成２３年１１月２１日から，内金３１５万円に対する同年１２月２１日か
ら，内金３１５万円に対する平成２４年１月２１日から，内金３１５万円に
対する同年２月２１日から，内金６３０万円に対する同年３月２１日から，
内金６３０万円に対する同年４月２１日から，内金６３０万円に対する同年
５月２１日から，いずれも支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
３訴訟費用の負担
訴訟費用は，本訴反訴を通じ，原告の負担とする。
４仮執行の宣言
この判決は，２項(1)(2)及び３項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１本訴
(1)被告らは，原告に対し，各自４億９１６３万１２８３円を支払え。
(2)被告組合は，原告に対し，金１億０９１９万６７５０万円及び内金１５
００万円に対する平成２０年２月２０日から，内金８８２万円に対する同年
４月２５日から，内金１５００万円に対する平成２１年２月２５日から，内
金９１１万３０００円に対する同年８月３１日から，内金１５００万円から
平成２２年２月１９日から，内金１５２３万０２５０円に対する同年５月２
５日から，内金１５００万円に対する平成２３年２月１０日から，内金１６
０３万３５００円に対する同年４月２５日から，いずれも支払済みまで年６
分の割合による金員を支払え。
(3)被告らは，別紙プログラム目録記載のプログラムの使用を禁止する。
２反訴
主文２項(1)(2)と同旨
第２事案の概要
本訴は，原告が，①ＰＯＳ情報（販売時点情報）開示システム（プログラ
ム）である「宝箱システム」（以下，「宝箱システム」といい，これに係るサ
ービスを「宝箱サービス」という。）の著作権を有し，その後継システムであ
る「トレジャーデータ」（以下「トレジャーデータ」という。）を共同開発し
て著作権を準共有しているなどとした上で，被告らは，原告の著作権行使を不
可能にし，また，原告が継続契約関係に基づく独占的な営業上の利益を保有し，
契約の更新を拒絶する正当な理由がないにもかかわらず，不当な意図に基づき
契約の更新を拒絶したなどと主張して，不法行為に基づく損害賠償５億４４１
３万９３７８円の一部請求として，被告ら各自に対し，４億９１６３万１２８
３円の支払を求め（以下「不法行為請求①」という。），②被告組合は，宝箱
システムの著作権を有していないにもかかわらず，ライセンス料を支払わせた
などと主張して，不法行為に基づく損害賠償請求（選択的に不当利得に基づく
利得金返還請求）として，被告組合に対し，１億０９１９万６７５０円（附帯
請求としてライセンス料の各支払日から支払済みまで商事法定利率年６分の割
合による遅延損害金）の支払を求める（以下，選択的併合である不当利得に基
づく利得金返還請求を含めて「不法行為請求②」という。）とともに，③著作
権法１１２条１項に基づく差止請求として，被告らに対し，宝箱システム及び
トレジャーデータの使用禁止を求めた事案である。
反訴は，①被告組合が，宝箱システムのライセンス契約及び覚書に基づくラ
イセンス使用料として，原告に対し，３１９１万５５００円（附帯請求として
ライセンス使用料の各弁済期の翌日から支払済みまで商事法定利率年６分の割
合による遅延損害金）の支払を求め，②被告会社が，トレジャーデータのライ
センス契約及び覚書に基づくライセンス使用料として，原告に対し，３１５０
万円（附帯請求として前同様の遅延損害金）の支払を求めた事案である。
１前提事実（証拠等を掲記した事実以外は当事者間に争いがない。）
(1)当事者
原告は，情報処理等を業とする株式会社である。
被告組合は，組合員らに対する小売販売等を業とする生活協同組合である。
被告会社は，システム開発等を業とする株式会社であり，被告組合の子会
社である。
(2)ＰＯＳ情報開示システムの運用開始
ア被告組合は，平成１５年頃，ウェブサイトにおいてＰＯＳ情報を開示す
るシステムを企画し，株式会社東京流通情報研究所（現在の商号・株式会
社トライ。以下「東京流通情報」という。）に対し，ＰＯＳ情報開示シス
テムの開発を委託した（その後，東京流通情報との間で，「開発業務委託
に関する基本契約書」〔乙１０〕「コープさっぽろＰＯＳ情報開示システ
ム保守契約書」〔乙１１〕を締結している。）。また，被告組合は，同年
１１月２５日，いるかママ株式会社（以下「いるかママ」という。）との
間で，「コープ宝箱」（当時の宝箱システムの名称）のホームページ運用
について，「業務委託契約書」（乙１２）を締結し（有効期間の始期は同
年１２月１日），いるかママに対し，上記ホームページの運営管理等を委
託するとともに，被告組合のＰＯＳ情報を提供することとした（１０条参
照）。そして，被告組合は，同年１２月１０日，「コープ宝箱」の運用を
開始した。
（甲５３の１及び２，６９，乙９～１２，弁論の全趣旨）
イ「宝箱システム」は，ユーザーであるスーパーマーケットチェーンや流
通業者が，自社のＰＯＳ情報をデータベースシステムに提供することによ
り，そのデータベースシステムに備えられている情報抽出・検索機能（例
えば，「ベスト分析」としての地区間商品時系列分析，店舗間商品時系列
分析，「アクト分析」としての地区間商品比較分析，店舗間商品比較分析
等）を利用できるようにするものである。
被告組合は，平成１８年１月３１日，いるかママとの間で，「宝箱シス
テムおよびソフトウェアに関するライセンス契約書」（乙１３）を締結し，
いるかママに対し，宝箱システムを複製し使用するための独占的なライセ
ンスを許諾した（２条参照）。これにより，いるかママは，営利及び非営
利の目的での宝箱システムを利用した第三者へのサービス提供ができるも
のとされ（２条２号），ライセンス使用基本料金のほか，いるかママの事
業拠点ごとのライセンス使用料金を支払うものとされた（４条１・２号）。
これに先立ち，いるかママは，平成１７年１２月２５日，Pacific
SystemsIntegrationGroup,Inc（以下「ＰＳＩＧ」という。）との間で，
宝箱システムの運用等について，「宝箱サービスに関する業務委託契約
書」（甲１６）を締結した（有効期間の始期は平成１８年１月１日）。
（以上につき甲１６，２９の１～１４の各１，甲６７，乙１３）
ウその後，いるかママは，被告組合のほかに，株式会社サンエー（以下
「サンエー」という。）との間で「宝箱サービスに関する業務契約書」
（甲１７），生活協同組合コープこうべ（以下「コープこうべ」とい
う。）との間で「宝箱サービスに関する契約書」（甲１８），株式会社ラ
イフコーポレーション（以下「ライフ」という。）（首都圏）との間で
「宝箱サービスに関する契約書」（甲１９）をそれぞれ締結し，上記チェ
ーンストア等がいるかママに対してＰＯＳ情報を提供することとなった。
いるかママは，上記チェーンストア等の取引業者との間で，宝箱サービス
の利用契約を締結し，その利用料を対価として取得することにより，宝箱
サービスを運営していた。また，被告組合も，宝箱サービスのユーザーと
して，宝箱サービスを利用していた。
（甲１７～１９，弁論の全趣旨）
(3)宝箱サービスの運営引継ぎ
ア被告組合は，平成１９年，宝箱サービスについて，いるかママとの契約
を解消することとなり，原告が宝箱サービスの運営を引き継ぐこととなっ
た。
（甲７６，乙１６）
イ被告組合は，平成１９年４月１日，原告との間で，「宝箱システムおよ
びソフトウェアに関するライセンス契約書」（甲１。以下「本件第１ライ
センス契約」という。）を締結し（主要な条項は別紙本件第１ライセンス
契約の条項のとおりである。），原告に対し，宝箱システムを使用するた
めの独占的なライセンスを許諾した（２条参照）。
被告組合は，同日，原告との間で，宝箱システムの運用について，「宝
箱サービスに関する業務契約書」（甲２。以下「本件業務契約」とい
う。）を締結し（主要な条項は別紙本件業務契約の条項のとおりであ
る。），原告に対し，被告組合のＰＯＳ情報を提供することとした（７条
(1)参照）。
被告組合は，同日，原告との間で，本件第１ライセンス契約に基づいて，
「宝箱システムのライセンス使用料に関する覚書」（甲３。以下「本件第
１覚書」という。）を締結した（その内容は別紙本件第１覚書の内容のと
おりである。）。
（以上につき甲１～３，弁論の全趣旨）
ウ原告は，平成１９年４月１日，ＰＳＩＧとの間で，宝箱サービスについ
て，原告とＰＳＩＧがサービス改善・開始のためのシステム開発を共同で
行うことや，ＰＳＩＧが原告に対して宝箱システム及びその運用管理に関
する情報を開示することなどを内容とする「契約書」（甲２５）を締結し
た。
原告は，平成１９年４月２８日，サンエーとの間で，サンエーが原告に
対してＰＯＳ情報を提供し，サンエー及びサンエーが承認し原告と加入契
約を締結したサンエーとの取引業者に対し原告が宝箱サービスを提供する
ことなどを内容とする「宝箱サービスに関する契約書」（甲２１）を締結
した。
原告は，平成１９年６月１日，いるかママとの間で，「ライフコーポレ
ーション宝箱サービス」事業及びこれに附帯する事業を譲渡対象として
（譲渡日は同月３日），「営業の譲渡に関する覚書」（甲２２）を締結し
た。また，原告は，同月２８日，ライフとの間で，ライフ（首都圏）が原
告に対してＰＯＳ情報を提供し，ライフ及びライフが承認し原告と加入契
約を締結したライフと取引実績のあるメーカー，問屋に対し原告が宝箱サ
ービスを提供することなどを内容とする「宝箱サービスに関する契約書」
（甲５０）を締結した。
原告は，平成１９年６月９日，いるかママ及びコープこうべとの間で，
「コープこうべ宝箱サービス」事業及びこれに附帯する事業を譲渡対象と
して（譲渡日は同年９月１２日），「事業譲渡契約書」（甲２３）を締結
した。
（以上につき甲２１～２３，２５，５０）
エ原告は，平成１９年９月２７日，ライフとの間で，ライフ（近畿圏）が
原告に対してＰＯＳ情報を提供し，ライフ及びライフが承認し原告と加入
契約を締結したライフと取引実績のあるメーカー，問屋に対し原告が宝箱
サービスを提供することなどを内容とする「宝箱サービスに関する契約
書」（甲２６）を締結した。
原告は，平成２１年６月１日，株式会社タイヨー（以下「タイヨー」と
いう。）との間で，タイヨーが原告に対してＰＯＳ情報を提供し，タイヨ
ー及びタイヨーが承認し原告と利用契約を締結したメーカー・卸売会社等
に対し原告が宝箱サービスを提供することなどを内容とする「宝箱サービ
スに関する契約書」（甲２７の１）を締結した。
原告は，平成２１年９月３０日，生活協同組合連合会コープ東北サンネ
ット事業連合（以下「サンネット」という。）との間で，サンネットが原
告に対してＰＯＳ情報を提供し，サンネット及びサンネットが承認し原告
と利用契約を締結したメーカー・卸売会社等に対し原告が宝箱サービスを
提供することなどを内容とする「宝箱サービスに関する契約書」（甲２
８）を締結した。
（以上につき甲２６，２７の１，甲２８）
オ原告は，被告組合と上記ウ及びエのチェーンストア等の運営者及びその
取引業者約１３５０社との間で，宝箱サービスの利用契約を締結し，その
利用料を対価として取得することにより，宝箱サービスを運営していた。
また，被告組合も，宝箱サービスのユーザーとして，宝箱サービスを利用
していた。
（弁論の全趣旨）
カ原告は，被告組合に対し，本件第１ライセンス契約及び本件覚書に基づ
き，合計１億０９１９万６７５０円（消費税込み）のライセンス使用料を
支払った。
(4)トレジャーデータの運用開始
ア被告らは，平成２１年，宝箱システムをクラウドに対応させることとし，
宝箱システムの後継システムとして，トレジャーデータの開発を企画し，
トレジャーデータは平成２３年３月頃に完成した。
（甲３１，３３，弁論の全趣旨）
イ被告会社は，平成２３年３月２０日，原告との間で，原告に対してトレ
ジャーデータを利用させることなどを内容とする「新宝箱システム環境使
用契約書」（甲６）を締結した（有効期間は同月２１日から平成２４年３
月２０日まで）。
原告は，平成２３年４月から順次，宝箱サービスの利用者に対し，トレ
ジャーデータの利用を告知し，同年８月３１日までに，ＰＯＳ情報開示シ
ステムを宝箱システムからトレジャーデータに変更した（宝箱システムは，
現在使用が廃止されている。）。
（以上につき枝番号を含めて甲６，５８～６４，弁論の全趣旨）
ウ被告会社は，平成２３年９月２２日，原告との間で，トレジャーデータ
について，「ライセンス契約書」（甲８。以下「本件第２ライセンス契
約」という。）を締結し（主要な条項は別紙本件第２ライセンス契約の条
項のとおりである。），原告に対し，トレジャーデータの利用を許諾した
（２条・３条参照）。
被告会社は，同日，原告との間で，本件第２ライセンス契約５条につい
て，「覚書」（甲９。以下「本件第２覚書」という。）を締結した（その
内容は別紙本件第２覚書の内容のとおりである。）。
（以上につき甲８，９）
(5)本件訴訟に至る経過
ア被告会社は，平成２３年１０月１８日，原告に対し，本件第２ライセン
ス契約３条２項に基づき，本件第２ライセンス契約と同様の契約を株式会
社アジェントリクス・エーピー（以下「アジェントリクス」という。）と
締結したことを通知した。
（甲１１）
イ被告組合は，原告に対し，平成２３年１０月２４日付け書面をもって，
①ＰＯＳ情報開示システムが宝箱システムからトレジャーデータに変更に
なっているため，本件第１ライセンス契約を更新しないで平成２４年３月
３１日をもって終了する旨，②本件業務契約を更新しないで同日をもって
終了する旨，③システムの移行準備に伴い，事実上行っていた被告組合の
ＰＯＳ情報の提供（トレジャーデータに対するもの）を，同日をもって終
了する旨を通知した。
（甲１２）
ウ被告組合は，その取引先に対し，平成２３年１０月２８日付け書面をも
って，被告組合のＰＯＳ情報が同年９月からトレジャーデータで管理・運
用されている旨に加え，被告会社が原告以外にもトレジャーデータのライ
センスを付与したことを受け，検討の結果，原告に対するＰＯＳ情報の提
供を平成２４年３月末をもって終了し，同年４月以降はアジェントリクス
に対してＰＯＳ情報を提供する旨を通知した。
（甲１３）
エ原告は，平成２３年１０月２９日，同月付けで，トレジャーデータ（被
告組合のＰＯＳ情報に係るもの）の利用者に対し，利用契約の自動更新を
案内する通知を行った。
（甲１０，７１，弁論の全趣旨）
オ被告組合は，その取引先に対し，平成２３年１１月１日付け書面をもっ
て，原告に対して平成２４年４月以降ＰＯＳ情報を提供する予定がないこ
とを再度通知した。
また，被告組合は，原告に対し，平成２３年１１月１日付け書面をもっ
て，上記エの通知について，取引先が平成２４年４月以降も原告を通じて
被告組合のＰＯＳ情報を入手できるとの誤解を抱いてしまうおそれがある
ため，同月以降は被告組合のＰＯＳ情報が入手できなくなる旨を明記する
など取引先に誤解が生じないようにするよう要請した。
（以上につき甲１４，１５）
カ原告は，平成２３年１２月７日，札幌地方裁判所に対し，本件訴訟を提
起した（その後当庁に本件訴訟が移送された。）。
（当裁判所に顕著）
２争点
(1)不法行為請求①の成否（争点１）
ア著作権行使の不可能を理由とする不法行為の成否（争点１－１）
イ契約の更新拒絶等を理由とする不法行為の成否（争点１－２）
ウ損害及び損害額（争点１－３）
(2)不法行為請求②の成否（争点２）
(3)著作権法１１２条１項に基づく差止請求の成否（争点３）
(4)本件第１ライセンス契約及び本件第１覚書に基づくライセンス使用料請
求の成否（争点４）
(5)本件第２ライセンス契約及び本件第２覚書に基づくライセンス使用料請
求の成否（争点５）
３争点に関する当事者の主張
(1)不法行為請求①の成否（争点１）
ア著作権行使の不可能を理由とする不法行為の成否（争点１－１）
（原告の主張）
(ア)宝箱システムの著作権の帰属
ａ東京流通情報は，平成１５年頃，宝箱システムのシステムプログラ
ムを制作し，被告組合に対し，その所有するサーバーに複製して使用
することを許諾した。当該使用権に基づき，被告組合は，平成１６年
１月頃から，自己の取引先に対し，宝箱サービスを提供した。
ｂその後，東京流通情報は，ＰＳＩＧに対し，プログラムの制作，改
修及び追加を委託し，ＰＳＩＧが制作し開発した。東京流通情報とＰ
ＳＩＧは，平成１５年から平成１７年１２月まで，独自の判断で必要
に応じて，プログラムを改修，追加を繰り返して制作を継続した。そ
の成果物の著作権は，東京流通情報ないしＰＳＩＧに帰属し，又は共
有するものである。
ｃいるかママは，平成１７年１２月２５日付け「宝箱サービスに関す
る業務委託契約書」をもって，ＰＳＩＧに対し，被告組合及び他のチ
ェーンストアの利用のために，宝箱システムの改修，追加を依頼した
（甲１６）。ＰＳＩＧが制作した成果物の著作権は，同契約書８条に
より，いるかママに帰属する。
ｄ被告組合は，平成１９年３月頃，いるかママとの業務委託契約を解
除したことから，原告に対し，その後の業務を引き受けるように依頼
した。その結果，原告は，いるかママから，被告組合，サンエー，ラ
イフ（首都圏）及びコープこうべに関する宝箱サービスの営業譲渡を
受けるとともに，いるかママが所有する追加及び改修にかかるプログ
ラムの著作権の譲渡を受けた。
ｅ原告は，上記ｄの譲渡を受けて，プログラムの追加及び改修を，Ｐ
ＳＩＧに委託した。原告は，委託契約（甲２５）に基づき，追加及び
改修され制作されたプログラムの著作権を有している。
ｆ原告は，平成２４年６月１日，東京流通情報及びＰＳＩＧから，宝
箱システムのシステムプログラムについて，各々有している著作権の
譲渡を受けた（甲５２）。これにより，原告は，宝箱システムの著作
権全部を有している。
(イ)トレジャーデータの共同開発
ａ原告と被告らは，平成２２年２月１日頃，宝箱システムを改訂して
クラウド化に適合させる目的で，宝箱システムを共同して改訂し開発
することを基本的に合意した。そして，被告らが，宝箱システムのサ
ーバーにアクセスして，共同開発行為に使用することに合意した（甲
４）。
ｂトレジャーデータは，宝箱システムをウィンドウズサーバーに加え
てグーグル方式の分散処理サーバーを使用して行なえるようにしたも
のであり，その目的は同一であり，宝箱システムを前提に，これを複
製・翻案して作成されたものである。また，原告が契約する各チェー
ンストアや取引先の利用者が，従前同様に操作し使用できるように，
原告の有するノウハウを適用して，同一の仕様になるようにプログラ
ムされたものである。
ｃ原告の宝箱サービスのホームページの画面と被告らのトレジャーデ
ータのホームページの画面を比較すると，別紙１Ｗｅｂ画面対比表記
載のとおりである。
(ウ)原告の著作権行使の不可能
ａ被告らは，原告が東京流通情報研究所及びＰＳＩＧから譲渡を受け
た宝箱システムのシステムプログラムの著作権，いるかママ及び原告
が翻案した二次的著作物の著作権がいずれも被告組合に帰属すると虚
偽の主張をしている。
また，原告と被告らは，平成２３年３月頃，宝箱システムを複製し
翻案してトレジャーデータの開発を完了して，各チェーンストアのＰ
ＯＳデータ等を宝箱システムからトレジャーデータに複製し，平成２
４年９月頃，宝箱システムを撤去し，宝箱システムの使用は不可能と
なった。
こうして，被告らは，原告の宝箱システムのプログラム著作権を一
切否定するに至り，原告を欺いて，宝箱システムの使用を不可能とさ
せた。
ｂ被告らは，トレジャーデータが宝箱システムを複製し翻案した事実
を否定し，かつ，原告と共同開発した事実を否定している。そして，
被告らは，被告会社に著作権が専属すると主張し，原告の使用を排除
し，原告の同意なくトレジャーデータのプログラムを使用している。
ｃ上記のとおり，原告は，宝箱システム及びトレジャーデータを利用
することがいずれも不可能になった。
（被告らの主張）
(ア)原告の主張に対する認否
原告の主張(ア)ａは否認する。同(ア)ｂは知らない。同(ア)ｃ～ｆは
否認する。同(イ)ａは否認する。同(イ)ｂのうち，宝箱システムとトレ
ジャーデータが基本的に同一の目的を持つシステムであることは認め，
その余は否認する。同(ウ)ａ及びｂは争う。同(ウ)ｃは否認する。
(イ)宝箱システムの著作権の帰属について
ａ宝箱システムは，平成７年頃に，被告組合のシステム部が開発した
「本部情報システム」と称するシステムを，平成１５年に取引先等が
インターネットで閲覧できるように開発されたシステムである。宝箱
システムのアイデアの大部分は，「本部情報システム」に由来する。
ｂ被告組合は，東京流通情報に対し，宝箱システムの開発を依頼した
が，東京流通情報と締結した「業務委託に関する基本契約書」６条で
は，成果物に関する一切の権利は，被告組合に帰属することとされた
（乙９～１１）。
甲３７号証の１は，宝箱システムのホームページであり，３枚目と
４枚目の下に「⒞２００３－２０１０コープさっぽろAllrights
reserved開発：㈱東京流通情報研究所（２００３～２００５）」と
記載されているが，これは東京流通情報が作成したホームページの画
面であり，東京流通情報も開発したプログラムの著作権が被告組合に
帰属することを認めている。
ｃ被告組合がいるかママとの間で「宝箱サービスに関する業務契約
書」（乙１２）を締結したのは，平成１５年１１月２５日である。そ
の後，平成１８年１月３１日に，被告組合といるかママは，「宝箱シ
ステムおよびソフトウェアに関するライセンス契約書」（乙１３）を
締結しているが，同契約書１条１号には，宝箱システムは被告組合が
開発し，知的所有権及び著作権等の一切の権利が被告組合に帰属する
ことが明記されている。３条１号には，同契約の締結以降に発生する
バージョンアップ等のシステム開発について，「本システムへの機能
追加等の開発業務は，甲（被告組合）と乙（いるかママ）で内容を協
議の上，乙（いるかママ）が行う」と記載されているが，追加された
機能は，宝箱システムと不可分一体として付合するものであり，１条
１号によって，全体としてその著作権は被告組合に帰属するものであ
る。
ｄ原告とＰＳＩＧとの間の契約書（甲２５）には，冒頭に「生活協同
組合コープさっぽろ…の考案・ライセンス許諾による『宝箱システ
ム』」と記載されている。宝箱システムの追加・改修部分も含めて，
その著作権は被告組合に帰属するものである。
ｅ「宝箱サービスのシステムプログラムに関する契約書」（甲５２）
の作成日は，平成２４年６月１日で，本件訴訟が係属した後に作成さ
れたものであり，作成時期からして著しく不自然である。東京流通情
報及びＰＳＩＧは，宝箱システムの著作権を持つ者ではなく，無権利
者であるから，原告が宝箱システムの著作権を取得することはない。
(ウ)トレジャーデータの共同開発について
ａ甲４号証は，宝箱システムの陳腐化を，バージョンアップによって
対応することが可能か否かを判断するため，被告会社に調査を依頼し
たときに作成した覚書である。結論として，別途新たに，システム開
発をした方がコストは大幅に安いということになり，トレジャーデー
タを開発することとなったが，開発者は被告会社とされた。原告と被
告らとの共同開発ではない。
なお，原告には，新たなシステムを開発する資力は全くなかった。
ｂ宝箱システムには，以下のような欠陥があり，早急に改善する必要
があった。
①データの処理能力が低い。②同じＪＡＮコード（商品コード）の
商品を，異なる商品として判断して，エラーを多発させるという重大
なバグがあった。③データの処理速度が著しく遅い。④ユーザーに関
する「登録」「変更」「解除」等の管理が複雑である。⑤ＰＯＳデー
タの検索項目を増やすことが困難で「中分類」ができない。⑥外部か
らの侵入に脆弱性を有するため，情報管理の点で不十分である。
また，これらの解決方法として，バージョンアップして直すよりも，
新たに作り直す方が低コストであることが判明しており，トレジャー
データを別途作成する必要性と実益は十分認められた。
ｃトレジャーデータは，宝箱システムとは全く別のプログラムであり，
宝箱システムの二次的著作物ではない。両システムは全く別個のシス
テムであり，トレジャーデータは宝箱システムを複製したものではな
いし，翻案したものでもない。
(エ)原告の著作権行使の不可能について
ａ宝箱システムの著作権は，被告組合に帰属するのであり，著作権が
原告に帰属するとする原告の主張の前提自体が誤りである。
トレジャーデータは，宝箱システムの後継システムとして開発され
たのであり，トレジャーデータが開発された後，宝箱システムの使用
が廃止されるのは，当然の前提であった。
ｂトレジャーデータの著作権について，原告が何らの権利も持たない
ことは従前の主張のとおりである。
原告は，被告らが原告の同意なくトレジャーデータを使用したと主
張するが，本件第２ライセンス契約（甲８）は，被告会社が，原告そ
の他の者（当面の間原告を含めて三者まで，３条）に対してトレジャ
ーデータの使用を許諾する契約である。
ｃ原告は，本件第２ライセンス契約によって，被告会社から使用許諾
を受け，トレジャーデータを利用して業務を行っている。
イ契約の更新拒絶等を理由とする不法行為の成否（争点１－２）
（原告の主張）
(ア)原告とチェーンストア等の取引先業者との利用契約
ａ原告は，宝箱システムの独占的な使用権及びチェーンストア等から
の商品関連情報等のデータ提供に基づき，商品販売情報等のデータベ
ースを構築して，チェーンストア等の取引業者との間で，情報データ
ベースを利用させる宝箱サービスの利用契約を締結し，１社当たり年
間１５万円の収入を得た。
ｂ原告は，平成１９年４月１日以降，積極的に営業活動を行って，利
用契約数の増大に傾注した。
その結果，チェーンストア等とそれらの取引先業者との間の利用契
約の推移は，以下のとおりである。
ｃ原告は，平成２３年１１月４日時点では，合計１３５９社の利用契
約を有し，利用料は１社あたり年間１５万円であったので，年間利用
料収入は，２億０３８５万円であった。
(イ)トレジャーデータにおける権限
ａ原告と被告らは，共同して，平成２２年２月頃から，宝箱システム
をクラウド化して，利用者がクラウドを通じてデータベースを利用で
きるように，宝箱システムを改訂した。トレジャーデータは，宝箱シ
ステムのプログラムを複製し翻案して，共同開発されたのである。
トレジャーデータは，原告が独占的な権限を有する宝箱サービスを
移行するために共同開発されたものであるから，宝箱システムとトレ
ジャーデータで，そのサービスの内容，仕組み，形式において，全く
同一である。
ｂそこで，原告と被告らは，契約によりデータ提供を受けているチェ
ーンストア等７社のＰＯＳ情報等の全データをトレジャーデータに移
行し，同一のデータベースを構築した。そして，平成２３年４月から
同年９月までの間に，全利用者１３５９社に対し，従前と変わること
なく宝箱サービスの利用が継続できることを通知し，移行作業を行っ
た。
ｃこれらの移行作業は，従前同様に，原告が独占的なライセンス権限，
データベースの権限を有し，利用者に対し引き続きサービスを提供す
る権限を有していることを前提に行われたものである。そうでないと
したら，原告が独占的な権限を有する宝箱システムのプログラムを被
告らに閲覧や複製を認めること（甲４）はなく，また，チェーンスト
ア等７社のデータベースを移行することはなく，原告の利益の源泉で
ある利用契約の対象者をトレジャーデータに移行することもなかった。
したがって，原告は，トレジャーデータにおいても，宝箱システム
と同様に，著作権の独占的な利用の権限，チェーンストア等から提供
を受けた情報データによるデータベースに関する権限，データベース
の利用を求める取引先業者と利用契約を結ぶ独占的な権限を保持して
いたものである。
(ウ)原告の宝箱サービスのための資本投下
ａ原告は，宝箱サービスの営業のために，いるかママ株式会社に対し，
宝箱サービス業務の譲渡代金として，１８９４万７２５０円を支払っ
た。
ｂ原告は，被告組合に対し，宝箱サービスの営業のために，１億０９
１９万６７５０円のライセンス料を支払った。
ｃ原告は，宝箱サービスの営業のために，ソフトウェア開発費１億０
９９５万３１２１円を支払った。
ｄ原告は，宝箱サービスの営業のために，ハードウエア購入代金１３
９万０５７９円を支払った。
ｅ原告は，宝箱サービスの営業のために，チラシデータ開発費用８７
５３万３４５１円を支払った。
ｆ原告は，宝箱サービスの営業のために，リース資産のリース料３４
６７万５２００円を支払った。
ｇこれらの投下した多額の費用（合計３億６１６９万６３５１円）は，
長期にわたる利用料収入による営業利益をもって回収するしかないた
め，原告の独占的な権限が継続することが，原告及び被告らにおいて，
当然の前提になっていた。
(エ)原告の営業を保持したライセンス契約書の締結
ａ被告組合の常務理事と被告会社の専務取締役は，平成２３年９月２
２日，原告に対し，トレジャーデータの使用料を月額６００万円とす
ること，サービスの利用者をさらに拡大するために，トレジャーデー
タの使用を許諾する代理店を原告を含めて３社とすることを含んだラ
イセンス契約書を提示し，これに捺印することを求めた。
ｂ原告は，利用料を月額３００万円から増額することは，原告の投下
資本の回収や銀行返済などに支障をきたすことを説明した。また，原
告がトレジャーデータを用いて独占的に使用する権利を保持して開発
行為を行ってきたことから，著作権の使用許諾者を増加させる契約条
項には，直ちに合意はできなかった。原告が既に契約している７社の
チェーンストア等に関するデータベースの権限と，１３５９社の利用
契約者と契約する権限が保持されなければ，代理店を増やす契約条項
に同意できない旨を主張した。
これに対し，被告らは，原告が既に契約している既存契約先との契
約関係には関与せず，原告の営業関係は保持される，新たな代理店に
は原告の既存契約者以外の者と契約をして利用する権利を与えるだけ
であり，原告の営業を妨害しないと説明し，被告らが提示した契約書
への捺印を強く求めた。そこで，原告は，被告組合を含めて既存の契
約者との営業関係が保持されることを確認の上，本件第２ライセンス
契約を締結した（甲８）。
ｃ宝箱システムの二次的著作物であるトレジャーデータは，原告と被
告らの共同開発によって作成されたものであり，原告と被告らの共有
著作物である。原告は，代理店契約を締結し共同著作物を使用許諾す
る第三者が原告の利益を侵害しない場合に限り，その契約を許諾する
意思であった。
(オ)被告らによる営業妨害及び利益侵害行為
ａ原告は，被告らとの形式契約文言にかかわらず，継続的契約関係に
基づく独占的な営業上の利益，営業権を保有している。したがって，
契約の更新を拒絶すべき正当な理由がないにもかかわらず，不当な意
図に基づき更新を拒絶することは，原告の営業上の利益，営業権を違
法に侵害するものである。
ｂしかしながら，被告らは，共謀して，原告と共同開発したトレジャ
ーデータのデータベースへ，７社のスーパーチェーン等のＰＯＳ情報
等の全データを移行させ，その全利用者１３５９社の移行を行わせた
上で，原告の既存の営業上の利益を侵害しないとして，本件第２ライ
センス契約（甲８）を締結させておきながら，本件業務契約（甲２）
の終了を，突如一方的に，原告及び利用者に通知して，利用者に対し
アジェントリクスと契約するよう仕向け，被告組合向けサービスの利
用者との２９１件の契約更新の機会を原告から奪った。
ｃまた，原告と各チェーンストアとの間では，ライセンス保証条項が
定められており，原告が完全なライセンスを保有していることが契約
締結の条件となっていた。このため，被告らが，意図的かつ欺罔的に，
トレジャーデータに関して原告の地位を否定した結果，原告はチェー
ンストア６社及びその取引先との１０６８社との契約更新が不可能に
なった。
ｄ被告らの代表者は，原告が契約関係を失ったチェーンストアを訪問
し，ＰＯＳ開示に関し引き続きトレジャーデータを利用し，自らの指
定する者と契約をするよう働きかけている。
ｅ被告らの以上の行為は，原告に対して偽計を用いた不当かつ不法な
営業妨害及び利益侵害行為である。
(カ)被告らの侵害動機
被告らは，代表者が同一であり，親子会社の関係にあった。被告会社
は，親会社の被告組合から資金供給を受けて，親会社のシステムを構築
する業務を行っていた。
そして，被告らは，被告組合のコンピューターシステムを，グーグル
（Google）のクラウドサービス上で稼働させる開発業務を行っていた。
しかし，被告会社が行ったグーグル（Google）のクラウドサービス上で
のシステム開発が頓挫し，被告組合が，被告会社に対し，貸し付けたり
立て替えたりした開発費用の数億円が回収できない状態になった。
このため，被告らは，原告が資本を投下して収益を上げる事業に育て
た宝箱サービスの業務利益を侵奪することを企図し，宝箱サービスをト
レジャーデータへの移行が終了すると同時に，原告を排除し原告の権利
を否定し，侵害行為を行うに至ったものである。計画的に原告を排除し
原告の利用者を侵奪したことによって得る収益をもって，被告らは失敗
した開発の費用を穴埋めしようとしたものである。
（被告らの主張）
(ア)原告の主張に対する認否
原告の主張(ア)ａのうち，原告が一般ユーザーとの間で，宝箱システ
ムの利用契約を締結したことは認める。同(ア)ｂのうち，原告が一般ユ
ーザーの利用契約者数増大のため積極的な営業活動を行ったことは否認
し，一般ユーザーの利用契約数の推移は知らない。同(ア)ｃのうち，原
告の一般ユーザーとの契約が，平成２３年１１月当時，約１３５０件で
あったことは認め，１社当たりの年間利用料は１５万円だったことは知
らない。同(イ)は否認する。同(ウ)ａは知らない。同(ウ)ｂは認める。
同(ウ)ｃ～ｆは知らない。同(ウ)ｇは否認する。同(エ)は否認する。同
(オ)ａ～ｃは否認する。同(オ)ｄは知らない。同(オ)ｅは否認する。同
(カ)は否認する。
(イ)トレジャーデータにおける権限について
新たに開発されるトレジャーデータについても，原告がライセンス権
を持つことは予定されていたが，原告が独占的なライセンス権を持つこ
とは予定されていなかった。
むしろ，新しいプログラムは，被告会社が開発し，その著作権も被告
会社が持つことになるが，開発には莫大な費用が掛かかったのであり，
その投下資本回収のためには，原告以外にもライセンス権を与える必要
性は高かった。トレジャーデータ以外のプログラムとの競争もあること
から，トレジャーデータの開発に費やした投下資本を回収するためには，
トレジャーデータの売り込みを行う企業が複数存在し，切磋琢磨しなが
ら取引先を拡大する状況が不可欠と考えられた。
ただし，宝箱システムにおいては，原告が独占的なライセンス権を有
していた点にも配慮する必要があると考えられたことから，双方の利害
の調整を図り，本件第２ライセンス契約（甲８）では，３条３項におい
て「甲（被告会社）が，本システムおよび本ノウハウについて，ライセ
ンスを許諾するのは，当面の間，乙（原告）を含め三者までとし，甲が
これを超えて許諾しようとする場合には，乙との事前の協議を行うもの
とする。」とされたのである。
(ウ)原告の宝箱サービスのための資本投下について
仮に，原告が，宝箱システムのために何らかの費用負担をしたとして
も，かかる費用は宝箱システムの使用によって回収すべきものである。
新たに開発されるトレジャーデータの使用によって回収すべきではない。
トレジャーデータの開発においては，被告会社において多額の費用負担
が新たに発生しているのであり，原告は，これに対して全く費用負担し
ていない。原告が主張する投下資本について，仮にこのような費用負担
が原告にあったとしても，その大半は，既に宝箱システムの使用によっ
て回収しているはずである。
トレジャーデータのプログラムについて，原告に独占的な使用権を与
えることは前提とされていなかった。原告は，本件第２ライセンス契約
（甲８）３条３項について，全く異議を述べなかった。
(エ)原告の営業を保持したライセンス契約書の締結について
被告会社は，トレジャーデータの月額使用料について，月額６００万
円を希望した。しかし，原告が月額３００万円を強く希望したことから，
当面の間，月額３００万円とすることを認めた（甲９）。
トレジャーデータの使用許諾者が複数になるということは，チェーン
ストア等がＰＯＳ情報の提供先を複数の業者から選べるようになること
を意味する。また，一般ユーザーも契約先が選択できるようになるので
ある。当然のことながら，被告組合も，トレジャーデータに対してＰＯ
Ｓ情報を提供すると決めた後，複数の使用許諾者からＰＯＳ情報提供先
を選ぶことになるが，他のチェーンストアがどのような選択をするかに
ついては関与するところではない。
被告組合が，トレジャーデータにおいて，原告に対して，ＰＯＳ情報
提供契約の締結を約束したことはないし，まして，他のチェーンストア
が原告と契約することを確約することなどできない。
(オ)被告らによる営業妨害及び利益侵害行為について
ａ原告は，情報提供という，ありふれた業務について，独占的な営業
上の利益を有していたわけではない。宝箱システムと異なるプログラ
ムを使用して類似の業務を営む業者は多数存在する（乙１４，１５）。
原告は，宝箱システムというプログラムの使用について独占的なライ
センスを有していたにすぎない。
そもそも，宝箱システムに対するＰＯＳ情報提供契約と，トレジャ
ーデータに対するＰＯＳ情報提供契約は，異なる契約である。本件第
１ライセンス契約（甲１）は，宝箱システムの陳腐化とともに終了し，
これに伴い，本件業務契約（甲２）も終了したのである（甲１２）。
被告組合は，新たに構築されたトレジャーデータに対するＰＯＳ情報
の提供先として，アジェントリクスと契約したにすぎず，原告との間
で既存契約の更新拒絶をしたわけではない。
宝箱システムにおいては，プログラムの使用権をもつ企業は原告１
社であった。したがって，各チェーンストアが情報提供プログラムと
して宝箱システムを選択した場合，原告と契約する必要があった。し
かし，トレジャーデータにおいては，プログラムの使用者が複数にな
ったことから，情報提供者は，情報提供プログラムとしてトレジャー
データを選択した後，更に情報の提供先企業を選択することができる
ようになった。原告は，本件第２ライセンス契約（甲８）３条３項に
よって，既存の顧客ら（情報提供者であるチェーンストア及び一般ユ
ーザー）が選択肢を得ることを了承したのである。
ｂ被告らが，原告に対して，プログラム使用者が複数になった後も，
既存の顧客が原告と取引をすることを確約したことはない。そもそも，
各情報提供者や一般ユーザーがトレジャーデータ以外の競合他社のプ
ログラムを選択する可能性すらあったのであり，新たに開始されるト
レジャーデータにおいて，各情報提供者や一般ユーザーがどのプログ
ラム使用者を選択するかについて，被告らがコントロールすること到
底はできない。
被告組合がＰＯＳ情報を提供する先が，トレジャーデータであり，
その使用企業がアジェントリクスに決まったことから，被告組合の売
れ筋情報を閲覧したいと考える一般ユーザーが，アジェントリクスと
契約する確率は高かったかもしれない。しかし，原告は，他のチェー
ンストアとの契約締結を推進することによって，一般ユーザーの取り
込みを図ることができるのである。
原告は，新システムであるトレジャーデータについて，本件第２ラ
イセンス契約（甲８）によって，ライセンスを有しているのであるか
ら，チェーンストア及びそれらの売れ筋情報を閲覧したいと考える一
般ユーザーとの新たな契約を締結することは十分可能であった。
ｃ被告ら代表者が他のチェーンストアの意思決定に関与することはな
い。
(カ)被告らの侵害動機について
確かに，著作権の保有者が，被告組合から被告会社となったことで，
ライセンス料は，被告会社が受け取ることになる。しかし，被告会社が
トレジャーデータの開発費を負担している以上，これは当然である。
トレジャーデータのプログラム使用者が，２社となったからといって，
直ちに，被告会社の収益が向上するわけではない。ライセンスを供与し
た２社が切磋琢磨し，競合他社と競争しながら，一般ユーザーを増やす
ことによって初めて，被告会社の収益は増加するのである（本件第２ラ
イセンス契約の利用規約５項〔甲８〕）。
逆に，原告が，従前同様，ソフトの使用権を独占していたことに胡坐
をかき，積極的な営業活動を怠った場合には，トレジャーデータは競合
他社との競争に敗れ，被告会社は投下資本の回収をすることができなく
なってしまうのである。
ウ損害及び損害額（争点１－３）
（原告の主張）
(ア)損害
被告らの行為によって宝箱サービスの業務から意図的に排除されたこ
とにより，原告は投下した資金の回収が全く不可能になったものである。
また，原告は，被告らの行為によって，利用者との利用契約が不可能と
なり，１３５９社の利用料相当額の得べかりし利益の損害を受けた。
その損害額は，以下の(イ)ないし(ケ)のとおりである。
(イ)プログラム開発費相当損害金合計１億０１４６万７１６７円
原告は，宝箱システムの開発費としてＰＳＩＧに対し，別紙２第１項
(1)記載のとおり，合計９４６７万９４８５円を支払った（注記：別紙
２第１項(1)の金額は９６４７万９４８５円であるが，ここでは原告準
備書面(10)３５，３６頁の本文の記載に従う。）。
原告は，別紙２第１項(2)記載のとおり，各プログラム開発費合計９
４９万８６３６円（税込）を支出した。これを科目プログラムに資産計
上し，平成２４年３月３１日決算日現在までに合計１８２万１３６１円
を償却した。その結果，消費税分含む簿価残高である６７８万７６８２
円がプログラム開発費相当損害金となる。
(ウ)ハードウエア購入代金相当損害金１６万６９７９円
原告は，宝箱サービスの業務のためにハードウエアを購入した。原告
は，別紙２第２項記載のとおり，これを科目機械装置に資産計上し，平
成２４年３月３１日決算日現在までに合計１１６万５３３４円を償却し
た。その結果，消費税分含む簿価残高である１６万６９７９円がハード
ウエア購入代金相当損害金となる。
(エ)チラシデータ開発費用相当損害金６１７１万７７３７円
原告は，宝箱サービスの業務のためにチラシデータベースを開発した。
原告は，別紙２第３項記載のとおり，これを科目データベース開発費に
資産計上し，平成２４年３月３１日決算日現在までに合計２８０４万９
０６７円を償却した。その結果，簿価残高である６１７１万７７３７円
がチラシデータ開発費用相当損害金となる。
(オ)リース料支払資産１６３６万５９３０円
原告は，宝箱サービスの業務のために設備についてリース債務を負っ
た。原告は，別紙２第４項記載のとおり，リース債務の一部支払の結果，
平成２３年１０月３１日現在で，消費税分含むリース債務残高相当損害
金が１６３６万５９３０円である。
(カ)譲受代金相当額３１１万７７０５円
原告は，宝箱サービスの業務のためにいるかママから事業資産を譲り
受けた。原告は，別紙２第５項記載のとおり，これを科目機械装置に資
産計上し，平成２４年３月３１日決算日現在までに合計１５０７万５７
５７円を償却した。その結果，消費税分含む簿価残高である３１１万７
７０５円が譲受代金相当額に関する損害金となる。
(キ)開発費用相当損害金８７４万０１１０円
原告は，宝箱システムの開発保守及びトレジャーデータの共同開発の
ための費用を支出した。その開発費用相当損害金は，別紙２第６項記載
のとおり，合計８７４万０１１０円となる。
(ク)共同開発負担費用相当損害金３１５０万円
原告は，被告会社に対し，トレジャーシステムの共同開発のための開
発費用を支払った。その共同開発負担費用相当損害金は，別紙２第７項
記載のとおり，合計３１５０万円（税込）となる。
(ケ)得べかりし使用料相当損害金３億２１０６万３７５０円
原告は，利用者合計１３５９社，１社年間１５万円の利用料の１年分
相当額の２億０３８５万円相当額の損害を主張した。
しかし，被告らの不法行為により損害が発生した平成２３年１１月か
ら現時点平成２５年５月まで既に１年６か月を経過しているので，１年
６か月に相当する得べかりし使用料相当額は３億２１０６万３７５０円
（税込）となる。
(コ)よって，原告は，被告ら各自に対し，不法行為に基づく損害賠償請
求として，合計５億４４１３万９３７８円のうち，４億９１６３万１２
８３円の支払を求める。
（被告らの主張）
原告の主張は否認する。
(2)不法行為請求②の成否（争点２）
（原告の主張）
ア本件第１ライセンス契約１条において，被告組合が宝箱システムを開発
し，著作権等の一切の権利を有していると，明記されている。そして，２
条において，被告組合は，原告に対し，宝箱システムを独占的に使用する
ライセンスを与え，使用許諾した。
イしかし，実際は，宝箱システムのシステムプログラムは，東京流通情報
及びＰＳＩＧが開発し制作したものである。その著作権は，東京情報流通
及びＰＳＩＧに帰属する。被告組合は，宝箱システムのシステムプログラ
ムの著作権を有していない。
ウ原告は，本件第１ライセンス契約に基づき，被告組合に対し，下記のと
おり，合計１億０９１９万６７５０円（消費税込み）のライセンス料を支
払った。
記
平成２０年２月２０日１５００万円
平成２０年４月２５日８８２万円
平成２１年２月２５日１５００万円
平成２１年８月３１日９１１万３０００円
平成２２年２月１９日１５００万円
平成２２年５月２５日１５２３万０２５０円
平成２３年２月１０日１５００万円
平成２３年４月２５日１６０３万３５００円
エ被告組合は，宝箱システムのシステムプログラムの著作権を有していな
い。被告組合は，自己が開発し著作権を有しているがごとく原告を欺罔し，
不法にライセンス料名下に金員を詐取して，ライセンス料相当額の損害を
原告に与えたものである。
オまた，原告は，著作権がない被告組合に対し，本来著作権使用の対価と
してのライセンス料を支払う必要がないところ，法律上の原因なく合計１
億０９１９万６７５０円を支払った。
カよって，原告は，被告組合に対し，不法行為に基づく損害賠償請求又は
不当利得に基づく利得金返還請求として，１億０９１９万６７５０円（附
帯請求としてライセンス料の各支払日から支払済みまで商事法定利率年６
分の割合による遅延損害金）の支払を求める。
（被告組合の主張）
原告の主張アは認める。同イは否認する。宝箱システムの著作権は被告組
合が有している。同ウは認める。同エ～カは争う。
(3)著作権法１１２条１項に基づく差止請求の成否（争点３）
（原告の主張）
上記(1)ア（原告の主張）と同じ。
（被告らの主張）
上記(1)ア（被告らの主張）と同じ。
(4)本件第１ライセンス契約及び本件第１覚書に基づくライセンス使用料請
求の成否（争点４）
（被告組合の主張）
ア請求原因
(ア)被告組合は，原告との間で，下記の条件にて，平成１９年４月１日，
本件第１ライセンス契約（甲１）を締結した。
記
ａ契約期間は，平成１９年４月１日から平成２２年３月３１日までと
する。ただし，被告組合及び原告の双方に異議がないときは，更に１
年間自動延長するものとする。
ｂ原告は，被告組合に対し，１年を単位として別途定める宝箱システ
ムのライセンス使用料を支払う。
(イ)被告組合は，原告との間で，平成１９年４月１日，宝箱システムの
使用料について，下記のとおり，本件第１覚書（甲３）を締結した。
記
ａ支払金額
基本料金１５００万円
使用料金被告組合を除く原告の事業拠点で，原告のユーザーから
得られた年間基本手数料総額の１０パーセント
ｂ支払期日
基本料金平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの１
年分については同年２月２０日限りとし，以後も同様（翌
年の２月２０日限り）とする。
使用料金平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの１
年分については同年４月３０日限りとし，以後も同様（翌
年の４月３０日限り）とする。
(ウ)本件第１ライセンス契約は，当初の契約期間（平成１９年４月１日
から平成２２年３月３１日まで）が経過した後も，被告組合及び原告の
双方が異議を出さなかったことから更新されたが，その後，平成２４年
３月３１日をもって，期間満了により終了した（甲１２）。
(エ)原告は，次の各ライセンス料を支払わない。
ａ平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの基本料金
１５００万円（乙５）
ｂ平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの使用料金
１６９１万５５００円（乙６）
(オ)よって，被告組合は，原告に対し，本件第１ライセンス契約及び本
件第１覚書に基づくライセンス使用料請求として，３１９１万５５００
円（附帯請求としてライセンス使用料の各弁済期の翌日から支払済みま
で商事法定利率年６分の割合による遅延損害金）の支払を求める。
イ原告の主張に対する認否
原告の主張イは否認する。
（原告の主張）
ア被告組合の主張に対する認否
被告組合の主張ア(ア)のうち，本件第１ライセンス契約を締結したこと
は認める。同ア(イ)のうち，宝箱システムの使用料の支払を合意したこと
は認める。同ア(ウ)は否認する。同ア(エ)のうち，原告が使用料の支払を
していないことは認める。同ア(オ)は争う。
イ原告の反論
(ア)宝箱システムの二次的著作物であるトレジャーデータのプログラム
が原告と被告らによって共同開発された。そして，平成２３年３月に共
同開発が完成し，同年４月１日からトレジャーデータに置き換えること
が原告と被告らで合意され，この時点で，被告組合の地位が被告会社に
移転された。被告会社が，被告組合に代わって，原告に対し，宝箱シス
テム及びトレジャーデータを使用許諾することになり，原告と被告会社
との間で，平成２３年３月２０日，「新宝箱システム環境使用契約書」
が締結された（甲６）。トレジャーデータのプログラムには，宝箱シス
テムのプログラムが包含されており，著作権の使用許諾が被告会社との
間で「新宝箱システム環境使用契約書」に移行したことから，本件第１
ライセンス契約は失効した。
(イ)被告組合は，宝箱システムのプログラムの著作権を有していないの
で，著作権を使用させる契約上の責務を履行することはできないから，
被告組合には著作権使用の対価としての請求権はない。
また，原告と被告組合との契約は，原告に意思表示の重要な要素に錯
誤があり，契約は無効であるから，被告組合の使用料請求権はない。
(5)本件第２ライセンス契約及び本件第２覚書に基づくライセンス使用料請
求の成否（争点５）
（被告会社の主張）
ア請求原因
(ア)被告会社は，原告との間で，下記の条件にて，平成２３年９月２２
日，本件第２ライセンス契約（甲８）を締結した。
記
ａ契約期間は，平成２３年９月２１日から平成２４年９月２０日まで
とする。
ｂ原告は，被告会社に対し，本件第２ライセンス契約によるライセン
ス使用料６００万円（月額）を，当月分につき翌々月２０日までに，
被告会社所定の方法により支払う。
(イ)被告会社は，原告との間で，平成２３年９月２２日，本件第２ライ
センス契約のライセンス使用料を下記のとおりとする本件第２覚書（甲
９）を締結した。
記
ａ原告は，被告会社に対し，平成２３年１０月利用分（同年９月２１
日～同年１０月２０日），同年１１月利用分（同年１０月２１日～同
年１１月２０日）及び同年１２月利用分（同年１１月２１日～同年１
２月２０日）については，それぞれライセンス使用料を月額３００万
円（税別）に減額して支払う。
ｂ原告は，被告会社に対し，平成２４年１月利用分（平成２３年１２
月２１日～平成２４年１月２０日）以降については，本件第２ライセ
ンス契約書５条に従ったライセンス使用料を支払う。
(ウ)原告は，平成２３年９月分ライセンス使用料（支払期日平成２３年
１１月２０日）から現在に至るまで，まったく本件第２ライセンス契約
のライセンス使用料を支払わず，現在，平成２３年９月分から平成２４
年３月分までの合計３１５０万円が未払いとなっている（乙７の１～７，
乙８）。
(エ)よって，被告会社は，原告に対し，本件第２ライセンス契約及び本
件第２覚書に基づくライセンス使用料請求として，３１５０万円（附帯
請求としてライセンス使用料の各弁済期の翌日から支払済みまで商事法
定利率年６分の割合による遅延損害金）の支払を求める。
イ原告の主張に対する認否
原告の主張イは争う。
（原告の主張）
ア被告会社の主張に対する認否
被告会社の主張ア(ア)～(ウ)は否認する。同ア(エ)は争う。
イ原告の反論
(ア)本件第２ライセンス契約及び本件第２覚書のいずれの契約も，被告
組合が宝箱システムについて著作権を有することが前提となっている。
しかし，被告組合は，その著作権を有していなかったから，原告には契
約の意思表示において，重要な要素に錯誤があり，いずれの契約も無効
である。
(イ)被告らは，原告を宝箱サービスの事業から排除する目的で，「新宝
箱システム環境使用契約書」（甲６）ないし本件第２ライセンス契約
（甲８）を仕組み，原告を欺罔した上で，契約したものである。
原告は，被告会社に対し，平成２４年１１月９日の弁論準備手続にお
いて，詐欺により契約を取り消す旨の意思表示をした。
第３当裁判所の判断
１不法行為請求①の成否（争点１）について
(1)著作権行使の不可能を理由とする不法行為の成否（争点１－１）につい
て
ア宝箱システムの著作権の帰属について
(ア)原告は，東京流通情報は，平成１５年頃，宝箱システムのシステム
プログラムを制作し，その著作権を有していたと主張した上で，東京流
通情報から著作権の譲渡を受けたと主張する。
そこで検討するに，証拠（乙９～１１，１６，被告ら代表者本人）に
よれば，①被告組合は，東京流通情報に対し，宝箱システムの開発を委
託したこと，②被告組合と東京流通情報との間の平成１５年１２月１０
日付け「開発業務委託に関する基本契約書」（乙１０）６条１項には
「委託業務の成果物に関する一切の権利は，甲（注記：被告組合を指
す。）に帰属するものとする。」と定められていること，③同契約書３
０条１項には，「委託業務の対価…については，個別契約毎に定めるも
のとする。」とされていること，④被告組合は，東京流通情報に対し，
システムの初期開発費と次年度からのシステム継続更新費用を含めて，
会費収入の２０％を支払うことを決定したこと，⑤被告組合と東京流通
情報との間の同日付け「コープさっぽろＰＯＳ情報開示システム保守契
約書」（乙１１）６条本文は「保守業務の対価およびその支払方法は次
の各号に準じて支払う。…」，同条１号は「甲（注記：被告組合を指
す。）が本システム公開によって得た総売上の２０％（税別）とす
る。」と定められていることが認められる。
以上に照らすと，宝箱システムの著作権は，被告組合に帰属していた
と認めるのが相当であるから，原告が東京流通情報との間で当該著作権
に係る譲渡の合意をしても原告に著作権が帰属することはない。
これに対し，Ａ（東京流通情報の取締役）及びＢ（東京流通情報の元
取締役及びＰＳＩＧの代表者）は，それぞれの陳述書（甲６６，６７）
において，反対趣旨の供述をする。しかしながら，上記認定事実に加え，
ＰＳＩＧの作成と推認される宝箱システムのホームページ（甲３７の
１）には，「⒞２００３－２０１０コープさっぽろAllrights
reserved開発：㈱東京流通情報研究所（２００３～２００５）／
PacificSystemsIntegrationGroup,Inc（２００６～）」と記載され
ていること，原告とＰＳＩＧとの間の平成１９年４月１日付け「契約
書」の前文には「生活協同組合コープさっぽろ…の考案・ライセンス許
諾による『宝箱システム』」と記載されていること，被告組合と東京流
通情報との間で宝箱システムに関して紛争はなかったことに照らすと，
上記供述は容易に採用することができない（なお，原告も本件訴訟提起
時には運営当初の宝箱システムの著作権が被告組合に帰属することを認
めていた〔訴状５頁〕。）。
(イ)原告は，宝箱システムに追加あるいは改修したプログラムがあると
して，その著作権を主張する。
しかしながら，原告は，当該プログラムの著作物性が争われているに
もかかわらず，当該プログラムの具体的な表現及びその創作性を主張・
立証しないから，当該プログラムの著作物性が認められない。
したがって，当該プログラムの著作権が原告に帰属することも認めら
れない。
(ウ)以上のとおり，宝箱システムの著作権は，被告組合に帰属していた
と認められ，また，宝箱システムに追加あるいは改修したプログラムが
あるとしても，当該プログラムの著作物性が認められないから，宝箱シ
ステムの著作権が原告に帰属するとは認められない。
ところで，原告は，チラシデータ（「玉手箱」）というチラシ情報開
示システムが宝箱システムを構成するものと主張するかのようであるが，
宝箱システムとチラシデータが同一のホームページからログインできる
としても，そのログインはそれぞれ別に行う必要があるから（甲２９の
１の１参照），宝箱システムとチラシデータが異なるシステムであるこ
とは明らかであり，チラシデータが宝箱システムを構成するものとは認
められない。
イトレジャーデータの共同開発について
(ア)原告は，トレジャーデータについて，宝箱システムを複製・翻案し
たものであると主張する（当該主張は，原告が宝箱システムの著作権を
有することが前提となっているが，念のため検討する。）。
原告は，宝箱システムとトレジャーデータのＷｅｂ画面を比較する
（別紙１Ｗｅｂ画面対比表）が，トレジャーデータは，宝箱システムの
後継システムであるから，ユーザーのＰＯＳ情報の取得に当たり，その
設定する項目等が同一であることは当然である。しかしながら，これら
は，アイデアにすぎないから，これらが同一であるからといって，トレ
ジャーデータが宝箱システムを複製・翻案したものであることにはなら
ない。宝箱システムとトレジャーデータとのそれぞれのプログラムにお
ける具体的表現が類似するか否かが問題である。そして，Ｗｅｂ画面を
比較しても，その画面上の表現が類似しているとは認められないのであ
るから，宝箱システムとトレジャーデータとのプログラムにおける具体
的表現が類似することが推認されるものではないし，その他の証拠を検
討しても両プログラムの具体的表現が類似することを認めることはでき
ない。
そうすると，トレジャーデータが宝箱システムを複製・翻案したもの
であるとは認められない。
(イ)原告は，トレジャーデータが原告と被告らの共同開発であると主張
する。
しかしながら，原告がトレジャーデータのプログラムを実際に作成し
たことを認めるに足りる証拠はない。原告は，トレジャーデータの開発
に携わったユビキタスＩＤ株式会社や株式会社シイエヌエスと打ち合わ
せを行い，その中で原告が上記開発会社に対し，トレジャーデータの仕
様について要望を述べていることが認められる（甲３７の２，甲３８～
４０，４２，４４）。これは，原告が宝箱システムのライセンスを有す
るものであり，トレジャーデータについても同様の立場が継続される可
能性があったことから，新しいシステムについて利害関係をもつ原告が，
仕様についての要望を述べたものと認められる。
しかし，これをもって原告によるプログラムの作成と評価することは
困難である。
経済的な負担をみても，原告は，平成２２年３月２３日，被告会社に
対し，システム開発着手関連業務の費用として，１５７５万円（消費税
込み）を支払っているが（甲５），トレジャーデータに移行するための
宝箱サービスの調査の費用と認められるから（甲５の３枚目），原告が
トレジャーデータのプログラムの開発費用を負担したとは認め難い。ま
た，原告は，被告会社に対し，被告会社との間の「新宝箱システム環境
使用契約書」（甲６）別紙１に基づいて，「新宝箱システム環境使用
料」として合計１５７５万円（システム使用料として１か月３１５万円
〔消費税込み〕の５か月分）を支払っているが（枝番号を含めて甲４５
～４９），同様にトレジャーデータの開発費用を負担したとは認め難い
（上記「新宝箱システム環境使用契約書」の本文冒頭には，「表記記載
の甲及び乙〔注記：甲が原告，乙が被告会社である。〕は，乙が開発・
構築した「新宝箱システム」…の甲による利用に関して，以下のとおり
合意した」との記載がある。）。
(ウ)以上のとおり，トレジャーデータは，宝箱システムを複製・翻案し
たものであるとは認められないし，トレジャーデータが原告と被告らの
共同開発であるとは認められない。
したがって，原告がトレジャーデータの著作権を準共有しているとは
認められない。
ウ原告の著作権行使の不可能について
以上のとおり，原告は，宝箱システム及びトレジャーデータの著作権を
有するとは認められない。したがって，原告がこれらのシステムを利用す
ることができなくなったとしても，それが原告による著作権の行使を不可
能にした不法行為を構成するものとはいえない。
また，著作物の使用という側面からみても，原告は，トレジャーデータ
への移行に伴い，宝箱サービスの使用廃止について同意しているし（原告
代表者本人），宝箱システムのプログラムを保管していたのであるから
（原告準備書面(4)２頁），被告らによって宝箱システムのプログラムの
使用が不可能にされていたとは認められない。同様に，原告は，本件第２
ライセンス契約によって，トレジャーシステムを利用できる権利（ライセ
ンス）を取得していたのであるから（２条３号・３条１項），被告らによ
ってトレジャーデータの使用が不可能にされていたとは認められない。
したがって，著作権行使の不可能を理由とする不法行為は成立しない。
(2)契約の更新拒絶等を理由とする不法行為の成否（争点１－２）について
ア原告は，宝箱システムからトレジャーデータへの移行作業は，従前同様
に，原告が独占的なライセンス権限，データベースの権限を有し，利用者
に対し引き続きサービスを提供する権限を有していることを前提に行われ
たものである旨主張する。
確かに，原告は，本件第１ライセンス契約によって，宝箱システムを使
用するための独占的なライセンスを取得していたことが認められる（前提
事実(3)イ）。しかしながら，原告は，本件第２ライセンス契約によって，
トレジャーデータを利用できる権利を取得したものの，３条３項は「甲
（注記：被告会社を指す。）が，本システムおよび本ノウハウについて，
ライセンスを許諾するのは，当面の間，乙（注記：原告を指す。）を含め
三者までとし，甲がこれを超えて許諾しようとする場合には，乙との事前
協議を行うものとする。」と定められたことが認められる（前提事実(4)
ウ）。そして，被告会社は，平成２３年１０月１８日，原告に対し，本件
第２ライセンス契約３条２項に基づき，本件第２ライセンス契約と同様の
契約をアジェントリクスと締結したことを通知しているが（前提事実(5)
ア），これに対して原告が異議を述べたなどの事情は認められない。
そうすると，原告と被告らの間において，原告に対してトレジャーデー
タの利用について独占的なライセンスが与えられることが予定されていた
と認めることは困難であるし，その他これを認めるに足りる証拠はない。
この点，原告代表者は，本人尋問において，本件第２ライセンス契約の締
結に際して，３条３項について異議を述べた旨供述するが，これを裏付け
る証拠はない。
原告の主張は，ＰＯＳ情報の提供についても独占的な権限がある旨を主
張するものとも解されるが，本件業務契約には，そのような条項はないし，
原告と他のチェーンストア等との契約であるサンエーとの間の「宝箱サー
ビスに関する契約書」（甲２１），ライフ（首都圏）との間の「宝箱サー
ビスに関する契約書」（甲５０），コープこうべとの間の「宝箱サービス
に関する契約書」（甲１８〔事業譲渡により承継〕），ライフ（近畿圏）
との間の「宝箱サービスに関する契約書」（甲２６），タイヨーとの間の
「宝箱サービスに関する契約書」（甲２７の１），サンネットとの間の
「宝箱サービスに関する契約書」（甲２８）をみても同様である。
イまた，原告は，宝箱サービスの営業のために，合計３億６１６９万６３
５１円の資本を投下した旨主張する（第２の３(1)イ（原告の主張）
(ウ)）。
他方で，原告の利用契約に係る主張（第２の３(1)イ（原告の主張）
(ア)）を前提とすると，平成１９年９４２社，平成２０年９８６社，平成
２１年９９９社，平成２２年１３０７社，平成２３年１３３０社（同年１
１月４日には１３５９社）の合計５５９３社の年間利用契約（利用料１５
万７５００円〔消費税込み。以下この段落の金額につき同じ。〕）があっ
たから，利用契約により約８億８０００万円の収入を取得したと推計され
る。また，原告は，タイヨーから契約金１０５０万円（甲２７の２），サ
ンネットから契約金１８９０万円（甲２８）の収入を取得している。これ
らを合計すると，原告の宝箱システムに係る収入は９億円を上回るものと
推計される。
そうすると，原告の営業のための資本投下についての主張，損害額に関
する開発費についての主張及び被告組合に支払ったライセンス額について
の主張を考慮しても，原告の宝箱システムに投下した資本は十分に回収さ
れているものと解される。
ウ以上のとおり，原告と被告らの間において，原告に対してトレジャーデ
ータの利用について独占的なライセンスが与えられることが予定されてい
たとは認められないし，原告の宝箱システムに投下した資本等は十分に回
収されていると解されるから，被告会社が原告に対してトレジャーデータ
の利用について独占的なライセンスを与えなかったことや，被告組合が本
件業務契約を更新しないでＰＯＳ情報の提供をしなくなったことが原告の
営業の利益を違法に侵害するとはいい難い。
エさらに，原告は，原告とチェーンストア等との間では，ライセンス保証
条項が定められており，原告が完全なライセンスを保有していることが契
約締結の条件となっていたため，チェーンストア等６社及びその取引先で
ある１０６８社との契約更新が不可能になった旨主張する。
原告の主張する「完全なライセンス」はシステムを独占的に利用できる
権利として主張するものと解される。しかしながら，サンエーとの間の
「宝箱サービスに関する契約書」（甲２１）７条１項，株式会社ライフ
（首都圏）との間の「宝箱サービスに関する契約書」（甲５０）７条１項，
コープこうべとの間の「宝箱サービスに関する契約書」（甲１８〔事業譲
渡により承継〕）９条１項，ライフ（近畿圏）との間の「宝箱サービスに
関する契約書」（甲２６）７条１項，タイヨーとの間の「宝箱サービスに
関する契約書」（甲２７の１）１０条，サンネットとの間の「宝箱サービ
スに関する契約書」（甲２８）１５条において，原告が上記チェーンスト
ア等に対して「宝箱サービスを提供することができる完全な権利の許諾を
受けていることを保証する」と定められているが，この「完全な権利」と
は瑕疵のない権利をいうのであって，原告が独占的な利用権を有している
ことを前提とするものではないと解される。
そうすると，原告の主張は，前提を欠くものであり，原告が被告組合以
外のチェーンストア等及びその取引業者との契約更新ができなかったのは，
他の原因によるものと解される。
オそして，その他原告の主張を併せて検討しても，被告らが原告の営業の
利益を違法に侵害したとはいえないから，契約の更新拒絶等を理由とする
不法行為は成立しない。
(3)小括
以上のとおり，損害及び損害額（争点１－３）について判断するまでもな
く，不法行為請求①は理由がない。
２不法行為請求②の成否（争点２）について
原告は，被告組合が宝箱システムのシステムプログラムの著作権を有してい
ないのに，不法にライセンス料名下に金員を詐取して，ライセンス料相当額の
損害を原告に与えたなどとして，不法行為を主張するとともに，著作権がない
被告組合に対し，本来著作権使用の対価としてのライセンス料を支払う必要が
ないとして，不当利得を主張する。
しかしながら，前記１(1)のとおり，被告組合は，宝箱システムの著作権を
有しているから，その余について判断するまでもなく，原告の主張は理由がな
い。
したがって，不法行為請求②は理由がない。
３著作権法１１２条１項に基づく差止請求の成否（争点３）について
前記１(1)のとおり，原告が宝箱システム及びトレジャーシステムの著作権
を有しているとは認められない。また，著作権は，著作物について他人が著作
権法２１条～２８条又は１１３条１項・２項に規定する行為を行うことを禁止
するのであって，著作権行使を不可能にしたと主張するのみでは著作権侵害に
当たらない。原告の主張は，著作権法１１２条１項に基づく差止請求に係る主
張として，主張自体失当である。
したがって，著作権法１１２条１項に基づく差止請求は理由がない。
４本件第１ライセンス契約及び本件第１覚書に基づくライセンス使用料請求の
成否（争点４）について
(1)本件第１ライセンス契約では，４条において，原告が被告組合に対して
宝箱システムのライセンス利用料（消費税は別途）を支払い，ライセンス利
用料は，被告組合と原告の協議の上，１年間の利用料金を単位として別途定
める旨が定められている。そして，１０条において，本件第１ライセンス契
約の有効期間は，平成１９年４月１日から平成２２年３月３１日までとし，
被告組合と原告の双方に異議がないときは，更に１年間自動延長する旨が定
められている。さらに，本件第１覚書では，宝箱システムのライセンス利用
料として，①使用基本料金について，毎年４月１日以降の１年分１５００万
円，支払期日を翌年２月２０日，②使用料金について，毎年４月１日以降翌
年３月３１日までを対象として，被告組合を除く原告の事業拠点で原告のユ
ーザーから得られた年間基本手数料総額の１０％，支払期日を翌年４月末日
と定められている（以上につき前提事実(3)イ）。
また，証拠（甲１２）及び弁論の全趣旨によれば，本件第１ライセンス契
約は，２度自動更新され，平成２４年３月３１日まで効力を有していたこと
が認められる。
さらに，証拠（乙５，６）及び弁論の全趣旨によれば，平成２３年４月１
日以降の１年分の使用基本料金は１５００万円，同じ期間の使用料は１６９
１万５５００円（いずれも消費税込み）であることが認められる。
以上のとおり，本件第１ライセンス契約及び本件第１覚書に基づくライセ
ンス使用料請求に係る請求原因は理由がある。
(2)これに対し，原告は，トレジャーデータへの移行に伴い，被告会社が，
被告組合に代わって，原告に対し，宝箱システム及びトレジャーデータを使
用許諾することになり，著作権の使用許諾が被告会社との間で「新宝箱シス
テム環境使用契約書」に移行したことから，本件第１ライセンス契約は失効
したなどと主張する。しかしながら，被告らの間でそのような合意があった
ことを認めるに足りる証拠はないから，原告の主張は理由がない。
また，原告は，被告組合が宝箱システムの著作権を有しておらず，著作権
を使用させる契約上の責務を履行することはできないから，被告組合には著
作権使用の対価としての請求権はないと主張するが，被告組合が宝箱システ
ムの著作権を有することは前記１(1)のとおりであるから，原告の主張は理
由がない。
さらに，原告は，原告と被告組合との契約は，原告に意思表示の重要な要
素に錯誤があり，契約は無効であるから，被告組合の使用料請求権はない旨
主張する。原告の主張は，被告組合が宝箱システムの著作権を有しないこと
を前提とするものと解されるが，上記のとおり，前提を欠く主張であるから
理由がない。
(3)したがって，本件第１ライセンス契約及び本件第１覚書に基づくライセ
ンス使用料請求（３１９１万５５００円及びこれに対する内金１５００万円
に対する弁済期の翌日である平成２４年２月２１日から，内金１６９１万５
５００円に対する前同様の同年５月１日から，いずれも支払済みまで商事法
定利率年６分の割合による遅延損害金）は理由がある。
５本件第２ライセンス契約及び本件第２覚書に基づくライセンス使用料請求の
成否（争点５）について
(1)本件第２ライセンス契約では，５条において，原告は，被告会社に対し，
トレジャーシステムを利用できる権利（ライセンス）の対価として，毎月分
を翌々月２０日までに，月額金６００万円（税別）を支払う旨が定められ，
７条において，本件第２ライセンス契約の契約期間は，平成２３年９月２１
日から平成２４年９月２０日までとする旨が定められている。そして，本件
第２覚書では，①平成２３年９月２１日～同年１０月２０日分，同月２１日
～同年１１月２０日分及び同月２１日～同年１２月２０日分については，そ
れぞれライセンス使用料を月額３００万円（税別）に減額する旨，②原告は，
被告会社に対し，平成２３年１２月２１日～平成２４年１月２０日分以降に
ついては，本件第２ライセンス契約５条に従い，ライセンス使用料を支払う
旨が定められている（以上につき前提事実(4)ウ。乙７の１～７）。
そうすると，原告は，被告会社に対し，①平成２３年９月２１日～同年１
０月２０日分の３１５万円について，同年１１月２０日を弁済期として，②
平成２３年１０月２１日～同年１１月２０日分の３１５万円について，同年
１２月２０日を弁済期として，③平成２３年１１月２１日～同年１２月２０
日分の３１５万円について，平成２４年１月２０日を弁済期として，④平成
２３年１２月２１日～平成２４年１月２０日分の６３０万円について，同年
２月２０日を弁済期として，⑤平成２４年１月２１日～同年２月２０日分の
６３０万円について，同年３月２０日を弁済期として，⑥平成２４年２月２
１日～同年３月２０日分の６３０万円について，同年４月２０日を弁済期と
して，⑦平成２４年３月２１日～同年４月２０日分の６３０万円について，
同年５月２０日を弁済期として，支払義務があるものと認められる（もっと
も，被告会社は，上記④につき３１５万円を請求するものと解される。）。
以上のとおり，本件第２ライセンス契約及び本件第２覚書に基づくライセ
ンス使用料請求の請求原因は理由がある。
(2)これに対し，原告は，本件第２ライセンス契約及び本件第２覚書のいず
れの契約も，被告組合が宝箱システムについて著作権を有することが前提と
なっているのに，その著作権を有していなかったから，原告には契約の意思
表示において，重要な要素に錯誤があり，いずれの契約も無効である旨主張
する。しかしながら，宝箱システムとトレジャーシステムは異なるシステム
であるから，原告の主張は前提を欠くし，被告組合が宝箱システムの著作権
を有することは前記１(1)のとおりであるから，原告の主張は理由がない。
また，被告らは，原告を宝箱サービスの事業から排除する目的で，「新宝
箱システム環境使用契約書」ないし本件第２ライセンス契約を仕組み，原告
を欺罔した上で，契約した旨主張するが，これを認めるに足りる証拠はない
から，原告の主張は理由がない。
(3)したがって，本件第２ライセンス契約及び本件第２覚書に基づくライセ
ンス使用料請求（３１５０万円及び内金３１５万円に対する弁済期の翌日で
ある平成２３年１１月２１日から，内金３１５万円に対する前同様の同年１
２月２１日から，内金３１５万円に対する前同様の平成２４年１月２１日か
ら，内金３１５万円に対する前同様の同年２月２１日から，内金６３０万円
に対する前同様の同年３月２１日から，内金６３０万円に対する前同様の同
年４月２１日から，内金６３０万円に対する前同様の同年５月２１日から，
いずれも支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金）は理由
がある。
６まとめ
以上のとおり，原告の請求は，いずれも理由がないから棄却し，被告らの請
求は，いずれも理由があるから認容する。
また，原告は，文書提出命令を申し立て，①トレジャーデータのプログラム
を全部記録した記録媒体，②被告らの平成１９年度から平成２３年度の税務申
告書等の提出を求めるが，その必要性があるとは認められないから，これを却
下する。
７結論
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官大須賀滋
裁判官小川雅敏
裁判官森川さつき

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