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主文
１被告は，原告Ａに対し，１１万円及びこれに対する平成２４年８月２９日か
ら支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２被告は，原告Ｂ，同Ｃ，同Ｄ及び同Ｅに対し，それぞれ５万５０００円及び
これに対する平成２４年８月２９日から支払済みまで年５分の割合による金
員を支払え。
３原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
４訴訟費用は，これを１００分し，その３を被告の負担とし，その余を原告ら
の負担とする。
事実及び理由
第１請求
被告は，原告らに対し，それぞれ２００万円及びこれに対する平成２４年８
月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要等
１事案の概要
本件は，甲事件において死刑判決を言い渡され，死刑確定者として乙拘置所
に収容されている原告Ａ並びに同人の再審請求のために選任された弁護人（以
下「再審請求弁護人」という。）である原告Ｂ，同Ｃ，同Ｄ及び同Ｅ（以下，
原告Ｂ，原告Ｃ，原告Ｄと併せて「原告Ｂら」という。）が，原告Ｂらが乙拘
置所において原告Ａと面会する際に同拘置所長（以下「拘置所長」という。）
に対し，１２０分間の面会を認めること，同拘置所職員（以下「職員」という。）
の立会いのない面会を認めること，コンピューターの使用を認めることを要請
したにもかかわらず，拘置所長が面会時間を６０分に限定したこと，職員の立
会いのない面会を認めなかったこと，コンピューターの使用を一切認めなかっ
たことが違法であると主張して，国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条
１項による損害賠償請求権に基づき，被告に対し，それぞれ２００万円（慰謝
料等及び弁護士費用の合計金額）及びこれに対する平成２４年８月２９日（不
法行為の日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支
払を求める事案である。
２前提事実（証拠及び弁論の全趣旨により認定できる事実並びに争いのない事
実）
(1)原告Ａは，平成１４年１２月１１日，丙地方裁判所において，殺人，殺人
未遂及び詐欺事件の被告人として死刑判決を言い渡された。原告Ａは，これ
を不服として控訴したが控訴棄却の判決を言い渡され，上告審でも棄却の判
決を言い渡されて，平成２１年５月１９日に死刑判決が確定し，同年６月３
日以降，死刑確定者として乙拘置所に収容されている。原告Ａは，同年７月
２２日，丙地方裁判所に再審の請求をした（同。
原告Ｂらは，いずれも弁護士であり，平成２１年５月２０日，原告Ａから，
上記再審請求の弁護人に選任された。（乙４）
(2)原告Ｂらは，平成２４年８月２８日，「要請書」と題する書面をもって，
拘置所長に対し，同月２９日午前１０時から原告Ａとの接見をする予定であ
り，接見の際には，１２０分間の接見を認めること，職員の立会いのない接
見を認めること及びコンピューターの使用を認めることを要請した。（甲１）
(3)原告Ｂらは，平成２４年８月２９日午前１０時前，乙拘置所において原
告Ａとの面会を申し入れた。その際，原告Ｂらは，職員に対し，ＰＤＦ形式
のファイルに変換した証拠をパソコンの画面に表示し，その利用方法を説明
するとともに，面会終了後に同パソコンを確認してもらっても構わないこと，
同パソコン内の訴訟関係記録，事件記録等を書類で持ち込むことはおよそ不
可能であること，パソコンの録音機能や通信機能はいずれも用いないことを
説明した。また，当日の面会の目的は，真犯人は誰かという重要かつ秘密を
要する事項であること，真犯人が原告Ａの関係者や身内であることも否定で
きないことを説明し，立会いのない面会を求めた。
(4)拘置所長は，職員を通じて，原告Ｂらの要請に対し，面会時間は６０分
とする（以下「本件措置１」という。），職員の立会いのない面会は認めない
（以下「本件措置２」という。），コンピューターの使用は一切認めない（以
下「本件措置３」という。）旨回答した。
原告Ｂらは，上記回答の内容では，本来の面会目的を達することはできな
いとして，同日に原告Ａと面会することを取りやめた。（甲４，乙１０，１１）
(5)関連法令の定め
ア刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（以下「刑事収容法」
という。）
(ｱ)１１４条
１項
刑事施設の長は，受刑者の面会に関し，法務省令で定めるところによ
り，面会の相手方の人数，面会の場所，日及び時間帯，面会の時間及び
回数その他面会の態様について，刑事施設の規律及び秩序の維持その他
管理運営上必要な制限をすることができる。
２項
前項の規定により面会の回数について制限をするときは，その回数は，
１月につき２回を下回ってはならない。
(ｲ)１２０条１項
刑事施設の長は，死刑確定者（未決拘禁者としての地位を有するもの
を除く。以下この目において同じ。）に対し，次に掲げる者から面会の
申出があったときは，１４８条３項又は次節の規定により禁止される場
合を除き，これを許すものとする。
１号死刑確定者の親族
２号婚姻関係の調整，訴訟の遂行，事業の維持その他の死刑確定者の
身分上，法律上又は業務上の重大な利害に係る用務の処理のため面
会することが必要な者
３号面会により死刑確定者の心情の安定に資すると認められる者
(ｳ)１２１条
刑事施設の長は，その指名する職員に，死刑確定者の面会に立ち会わ
せ，又はその面会の状況を録音させ，若しくは録画させるものとする。
ただし，死刑確定者の訴訟の準備その他の正当な利益の保護のためその
立会い又は録音若しくは録画をさせないことを適当とする事情がある場
合において，相当と認めるときは，この限りでない。
(ｴ)１２２条１項
１１３条（１項２号ニを除く。）及び１１４条の規定は，死刑確定者の
面会について準用する。この場合において，同条２項中「１月につき２
回」とあるのは，「１日につき１回」と読み替えるものとする。
イ刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則（以下「処遇規則」という。）
７３条
刑事収容法１１４条１項の規定により被収容者の面会の時間について制
限をするときは，その時間は，３０分を下回ってはならない。ただし，面
会の申出の状況，面会の場所として指定する室の数その他の事情に照らし
てやむを得ないと認めるときは，５分を下回らない範囲内で，３０分を下
回る時間に制限することができる。
３争点及び争点に対する当事者の主張
(1)拘置所長が面会時間を６０分しか認めなかったこと（本件措置１）が違法
であるか（争点１）
（原告らの主張）
ア憲法３４条，３７条３項，国際準則，刑訴法３９条１項等は，被告人に
ついて一切の制限を許さない秘密交通権（以下「絶対的秘密交通権」とい
う。）を保障していること，刑訴法４４０条１項が再審請求人の弁護人選
任権を認めていることからすれば，再審請求人及び再審請求弁護人にも絶
対的秘密交通権が認められるべきであり，これが認められなければ，再審
請求弁護人が実効性のある弁護活動をすることが困難となる。
また，憲法３２条は市民の側から見れば公正な裁判にアクセスする権利
を保障していると解すべきである。そして，再審請求人に公正な裁判へア
クセスする権利を保障するためには法的援助者たる弁護人との自由な秘密
接見が保障されなければならないところ，再審請求をする死刑確定者の法
的及び現実的な状況を勘案すれば，同人に絶対的秘密交通権を保障するも
のと解すべきである。
以上のように，再審を請求する死刑確定者及びその弁護人には絶対的秘
密交通権が保障されるから，弁護人と再審を請求する死刑確定者との面会
の時間を制限する正当な権限なしに面会時間を６０分に制限した拘置所長
の措置は刑訴法３９条１項等に反し，違法である。
イ仮に，再審請求者に刑訴法３９条１項の適用がないとしても，刑事収容
法１２０条１項２号は，重要用務者に面会の権利を認めており，再審請求
弁護人は重要な用務者であるから，同人には絶対的秘密交通権が認められ
るべきであり，刑事収容法を根拠に面会に制限を付すことはできない。
（被告の主張）
ア死刑確定者は，判決の効力により拘束され，死刑の執行のために必然的
に付随する手続として一般社会とは厳重に隔絶してその身柄を確保される
べき者として収容されているから，被告人又は被疑者とは全く異なる地位
にあり，再審請求をする死刑確定者に刑訴法３９条１項は適用されないし，
その類推適用又は準用がされることもない。
イ刑事収容法１２２条，処遇規則７３条によれば，刑事施設の長は，刑事
施設の管理運営上必要があれば，死刑確定者の面会の時間を制限すること
ができる。拘置所長は，原告Ｂらの面会の目的が再審請求に関する打ち合
わせであり，従前から再審請求弁護人の面会時間を６０分程度まで伸張す
る配慮をしていた経緯を考慮し，原告Ａに対しても再審請求弁護人からの
援助を受ける機会を実質的に保障するため，６０分の面会時間を認める判
断をしたものである。このように，拘置所長が，原告Ａと原告Ｂらの面会
時間を６０分としたこと（本件措置１）は，刑事施設の管理運営上，必要
かつ合理的な制限であり，裁量権の逸脱又は濫用は認められないから，国
賠法１条１項の適用上，違法とはいえない。
(2)拘置所長が職員の立会いのない面会を認めなかったこと（本件措置２）が
違法であるか（争点２）
（原告らの主張）
ア再審請求における弁護人選任権は憲法３４条によって保障されるから，
再審請求弁護人の面会にも刑訴法３９条１項の適用，類推適用ないし準用
が認められるべきである。したがって，職員の立会いのない面会を認めな
かった拘置所長の措置は違法である。
イ仮に，刑訴法３９条１項が適用されないとしても，次のとおり，立会い
のない面会を認めなかった拘置所長の措置は違法である。
刑訴法４４０条１項は再審請求人の弁護人選任権を認めており，再審請
求弁護人が請求人との信頼関係を形成，維持していくためには職員の立会
いのない面会を行うことが必要不可欠である。また，原告らが予定してい
た打ち合わせ内容は真犯人が誰であるかという秘密性の確保が特に必要と
される事項であって，職員の立会いを強要することは面会を認めないこと
に等しいことからすれば，原告Ｂらが職員の立会いのない面会をすること
は，再審請求弁護人の固有の権利利益であり，かつ，再審請求人の固有の
利益でもある。
再審を請求する死刑確定者とその弁護人が再審請求の打ち合わせのため
に面会する場合は，訴訟準備その他の正当な利益の保護のため，職員の立
会いをさせないことを適当とする事情があり，相当と認めるときに該当す
るから，刑事収容法１２１条ただし書きに基づき，職員の立会いを省略す
べきである。
なお，被告が，原告Ａに自殺，自傷の可能性があったとして提出する資
料は，原告Ａの自殺，自傷の蓋然性を分析するためにされた面会記録では
ないから，これを根拠としてされた心情分析は不適切なものであり，信用
できない。
このように拘置所長の本件措置２は，合理的な根拠がなく，著しく妥当
性を欠くものであるから，裁量権を逸脱又は濫用したものとして違法であ
る。
（被告の主張）
拘置所長は，平成２３年３月２４日の面接調査による分析並びに同年７
月１２日及び平成２４年３月２２日に実施した職権面接での原告Ａの言動
等から，本件面会時において原告Ａの精神状態は不安定であり，面会にお
ける会話状況や動静を踏まえて，同人の心情に及ぼす影響を把握する必要
が高いと考え，本件措置２を講じたものであるから，裁量権の逸脱又は濫
用はない。
(3)拘置所長が面会においてパソコンの使用を認めなかったこと（本件措置３）
が違法であるか（争点３）
（原告らの主張）
ア再審請求における弁護人選任権は憲法３４条によって保障されるから，
再審請求弁護人の面会にも刑訴法３９条１項の適用が認められるべきであ
り，被告人等との面会においてパソコン等の電子機器が日常的に使用され
ていることからすれば，パソコンの使用は再審請求弁護人の固有の権利利
益であり，また，パソコンを持ち込んだ弁護人と面会することは再審請求
人の権利利益でもあると解すべきである。
仮に，刑訴法３９条１項の適用がないとしても，再審請求弁護人も被告
人等の弁護人と類似する地位にあるから，再審請求弁護人と再審請求人に
は上記権利利益がある。さらに，原告Ｂらが，原告Ａとの面会を効率的に
行うためには，パソコンに訴訟記録等のデータを取り込み，すぐに検索で
きる状態にしておく必要があるから，原告Ｂらと原告Ａの上記権利利益は
法的保護に値する。
イ刑事収容法にはパソコンの使用を制限する根拠規定はなく，再審請求の
訴訟準備のためのパソコンの持ち込みは，刑事収容法１２２条が準用する
１１４条の刑事施設の規律及び秩序の維持その他管理運営上必要な制限で
はないから，本件措置３は合理的な根拠がなく，著しく妥当性を欠くもの
として裁量権の逸脱又は濫用に当たり，違法である。
（被告の主張）
ア再審請求弁護人が死刑確定者と面会するに当たり，パソコンを使用する
ことは法律上保護された利益ではなく，刑事施設の長は再審請求弁護人に
パソコンの使用を認める措置を講じる職務上の法的義務を負わない。
イ仮にパソコンが持ち込まれた場合，刑事施設の職員はそのパソコン内に
不適切な情報が保存されていないかを確認する必要があり，限られた人的
物的資源の中でかかる作業を行うことは本来の業務の適切な遂行を困難に
し，刑事施設の管理運営上，支障を生じさせることは明らかである。また，
外部交通の制限を超えた使用がされる恐れもある。再審請求弁護人として
は面会に必要な証拠を印刷して持参すれば面会の目的は達成できるのであ
るから，パソコンの使用が制限されたとしても重大な不利益を被ることは
ない。たとえ，原告らが必要と考える証拠を印字して持参することが不可
能である等の実情があったとしても，それによって，刑事施設の長にパソ
コンの使用を認めるべき法的義務が発生するものではない。
(4)原告らに生じた損害額（争点４）
（原告らの主張）
ア原告Ａ
原告Ｂらと面会できると期待していたのにそれができなかった焦燥感や，
これにより再審請求の理由の補充に支障が出たことの苦痛に対する精神的
損害は１８０万円を下らない。
イ原告Ｂら
面会できると期待していたのにそれができなかった焦燥感，再審請求の
理由を補充する作業に支障が出たこと及び本来不要であるはずの抗議や提
訴をせざるを得なかったことの苦痛に対する精神的損害並びに面会の準備
等に要した時間と乙拘置所までの交通費等の財産的損害の合計額は，１８
０万円を下らない。
ウ原告らそれぞれについて，必要な弁護士費用は１名あたり２０万円を下
らない。
（被告の主張）
否認ないし争う。
第３当裁判所の判断
１争点１（拘置所長が面会時間を６０分としたこと（本件措置１）が違法であ
るか）について
(1)死刑確定者は，死刑の執行を確保するための措置として，その執行に至る
まで一般社会とは厳重に隔絶して刑事施設において拘置される者である。そ
して，再審請求手続においては当事者主義の構造がとられていないから，再
審請求をする死刑確定者は，被告人や被疑者など検察官と対立する当事者と
は全く異なる地位にある。このような死刑確定者の立場・地位，再審請求手
続の構造に鑑みれば，再審請求をする死刑確定者に刑訴法３９条１項は適用
されないし，その類推適用又は準用もないと解するのが相当であり，憲法３
２条，３４条，３７条３項，国際準則等が刑訴法３９条１項の適用を認める
根拠になるとも解されない。
刑事収容法１１４条１項及び処遇規則７３条によれば，刑事施設の長には，
面会の時間について，刑事施設の規律及び秩序の維持その他管理運営上必要
な制限をする裁量が認められている。他方，死刑確定者が再審請求の手続を
行うには再審請求弁護人との面会の機会が実質的に保障されなければなら
ないから，刑事施設の長が面会の時間を制限する際はかかる点に十分配慮を
しなければならない。
これを本件についてみるに，証拠（乙１０，１２）及び弁論の全趣旨によ
れば，平成２４年当時，原告Ａが収容されていた乙拘置所の１日平均収容人
員は１３８８名であったこと，乙拘置所には１２室の一般面会室が設けられ
ているが，立会職員の人員の関係上，稼働している面会室は７室から８室で
あったこと，面会時間は午前８時３０分から午後零時まで及び午後１時から
午後４時までの合計６時間３０分であったこと，拘置所長は，原告Ｂらが要
求する１２０分の面会時間を認めることは面会の実施に支障を生ずること
が明白であるものの，従来も再審請求段階の弁護人との面会については６０
分程度まで伸長する配慮を行っていたことから，今回も６０分までの面会を
認めることとしたこと（本件措置１）が認められる。
上記認定事実によれば，拘置所長の本件措置１は，刑事収容法１１４条１
項及び処遇規則７３条の定めを前提としつつ，死刑確定者と再審請求弁護人
との面会については６０分程度まで伸長する従前の取扱いを考慮してされ
たものであって，上記法令が定める下限の時間，乙拘置所における収容人員，
同所の人的物的設備の関係で実際に稼働させることができる面会室の数な
どに鑑みても，刑事施設の規律及び秩序の維持その他管理運営上必要な制限
であったというべきであり，原告Ａと原告Ｂらが面会する利益を侵害するも
のと評価することはできない。
したがって，本件措置１について拘置所長に裁量権の逸脱又は濫用は認め
られないから，この点に関する原告らの主張は理由がない。
２争点２（拘置所長が職員の立会いのない面会を認めなかったこと（本件措置
２）が違法であるか）について
(1)前判示のとおり，再審請求をする死刑確定者に刑訴法３９条１項の適用，
類推適用ないし準用はされないものの，刑訴法４４０条１項が再審請求者の
利益保護のために弁護人の関与を認めている趣旨からすれば，その手続を保
障し，弁護人の活動を実効あらしめるためには秘密面会の利益が保護される
ことが不可欠であると解される。そうすると，再審請求をする死刑確定者に
ついては，刑事収容法１２１条ただし書きにいう「正当な利益」として，再
審請求弁護人については刑訴法４４０条１項の趣旨から，それぞれ秘密面会
をする利益があると解するのが相当である。
そして，秘密面会の利益が死刑確定者と再審請求弁護人にとって重要なも
のであることに鑑みれば，刑事施設の長は，死刑確定者の面会に関する許否
の権限を行使するに当たっては，刑事施設の規律及び秩序の維持等の観点か
らその権限を適切に行使することは勿論，上記秘密面会の利益をも十分に尊
重しなければならない。
したがって，死刑確定者又は再審請求弁護人が再審請求に向けた打合せを
するために秘密面会の申出をした場合に，これを許さない刑事施設の長の措
置は，秘密面会により刑事施設の規律及び秩序を害する結果を生ずるおそれ
があると認められ，又は死刑確定者の面会についての意向を踏まえその心情
の安定を把握する必要性が高いと認められるなど特段の事情がない限り，裁
量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとして，国賠法１条１項の適用
上違法となると解するのが相当である（・
平成２５年１２月１０日第三小法廷判決・民集６７巻９号１７６１頁参照）。
(2)この点，被告は，原告Ａの心情に及ぼす影響を把握する必要が高かったこ
とから，本件措置２を講じた旨主張する。
そこで検討するに，証拠（乙５ないし８）によれば，乙拘置所の統括矯正
処遇官は，平成２１年１２月１１日，原告Ａが同月８日の職権面接の際，「自
殺の可能性は高いよ。」「ぽっくり死にたい。」などと自殺，自傷を疑わせる発
言をした旨記載した視察表を作成していること，分類部上席統括矯正処遇官
は平成２３年３月２４日に原告Ａと面接し，原告Ａに軽い躁傾向が認められ，
狭義の精神病と人格の偏りの中間に位置するような心性を有しており，当面
行動が安定する可能性は低いなどと分析した「処遇困難者に対する面接結果
について（報告）」を作成していること，統括矯正処遇官は，同年７月１２日
に原告Ａと面接した際，原告Ａが５０歳の節目にきちんと整理したいとの理
由で，遺体等の取引先を申告したことなどから，今後も将来を悲観して人生
の終結を決意し，計画的又は突発的に自殺，自傷行為に及ぶおそれがある旨
記載した面接簿を作成していること，分類部首席矯正処遇官は，平成２４年
３月２２日に原告Ａと面接し，原告Ａが処遇について強い不満を内在させて
おり，職員に暴行等の直接的な攻撃行動に出る危険があり，職員を困惑させ
るために自傷，自殺企図に及ぶおそれも多分にあると思われる旨記載した面
接簿を作成していることが認められる。
上記認定事実によれば，原告Ａが死刑確定者として前途を悲観し，あるい
は処遇に不満をもって不規則発言をしていたことは認められるものの，実際
に原告Ａが自傷行為に及んだ事実は認められないし，平成２４年３月２２日
以降の心情を示す資料はなく，本件措置２の当時（平成２４年８月２９日）
において，原告Ａの心情が不安定であったことを認めることもできない（上
記認定の事実を前提にしたとしても，かかる状況が本件措置２の当時まで継
続していたと推認することは困難である。）。
(3)そして，本件措置２の当時，秘密面会によって乙拘置所の規律及び秩序
を害する結果を生ずるおそれがあったとの事情は認められないし，また，原
告Ａにおいて，秘密面会を望まない意向であったとの事情も窺われない。
(4)そうすると，拘置所長の本件措置２は，裁量権の範囲を逸脱し又はこれ
を濫用したものとして，国賠法１条１項の適用上違法となると解される。
３争点３（拘置所長がパソコンの使用を認めなかったこと（本件措置３）が違
法であるか）について
前判示のとおり，再審請求をする死刑確定者に刑訴法３９条１項の適用，類
推適用ないし準用はされないし，また，再審請求弁護人が，死刑確定者と面会
する際にパソコンの持ち込みを認める法令等も存在しない。
確かに，コンピューターが普及しその技術が発達した現代社会においては，
パソコンに訴訟記録等のデータを取り込み，検索できる状態にしてこれを面会
の場に持ち込むことの利便性は高いと解されるが，他方で，パソコンの持ち込
みを許容すれば，死刑確定者が一般社会とは厳重に隔絶した施設に拘置されて
いるにもかかわらず，パソコンの有する通信機能等やパソコン内に保存された
データによって法律上許容される範囲を超えた外部交通が可能となり，職員の
立会いが許されない面会においてはこれを防ぐ効果的な手立てはない。仮に事
前に検査等を実施するとしても，コンピューターの技術革新はめざましく，そ
の進歩に対応した措置を適切に講じることは，現状の人的物的態勢を前提にす
る限り極めて困難であろうし，パソコン内に保存された大量のデータを確認す
ることにも自ずと限界がある。
そうすると，刑事施設の長が，再審請求弁護人と死刑確定者との面会におい
てパソコンの使用を制限することは，現段階においては，刑事施設の管理運営
上，必要かつ合理的なものというべきである。
したがって，拘置所長の本件措置３が違法であるとの原告らの主張は理由が
ない。
４争点４（原告らに生じた損害額）について
前判示のとおり，本件措置２は国賠法１条１項の適用上，違法であると解さ
れるところ，本件措置２の内容及び本件の経緯（前記前提事実）のほか，原告
Ｂらが原告Ａに面会しなかったのは，面会時間を６０分とされたこと（本件措
置１），パソコンの使用が認められなかったこと（本件措置３）も理由になっ
ていることなども併せ考慮すると，原告Ａが本件措置２によって被った精神的
苦痛を慰謝するための慰謝料は１０万円をもって相当と認め，原告Ｂらが本件
措置２によって被った精神的苦痛を慰謝するための慰謝料はそれぞれ５万円
をもって相当と認める。なお，原告Ｂらが被った財産的損害を認めるに足りる
証拠はない。
また，上記認容額などに照らすと，上記違法行為と相当因果関係にある損害
として，原告Ａについて１万円，原告Ｂらについては各５０００円の弁護士費
用を認めるのが相当である。
５結論
以上によれば，原告らの請求は，国賠法１条１項に基づく損害賠償請求権に
基づき，それぞれ上記４で認定した額及びこれに対する遅延損害金の支払を求
める限度で理由があるから，その限度で認容し，その余はいずれも理由がない
から棄却し，仮執行宣言については相当でないからこれを付さないこととして，
主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第１１民事部
裁判長裁判官小池明善
裁判官岩井一真
裁判官植草元博

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