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平成１３年（行ケ）第４２号　特許取消決定取消請求事件
平成１５年１１月１１日口頭弁論終結
判　　　　決
原　　　　告　　　　　ロレアル
訴訟代理人弁理士　　　志　賀　正　武
同　　　　　　　　　　船　山　　　武
同　　　　　　　　　　高　橋　詔　男
同　　　　　　　　　　渡　邊　　　隆
同　　　　　　　　　　実　広　信　哉
被　　　　告　　　　　特許庁長官　今井康夫
指定代理人　　　守　安　　　智
同　　　　　　　　　　一　色　由美子
同　　　　　　　　　　森　田　ひとみ
同　　　　　　　　　　涌　井　幸　一
主　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
３　この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３
０日と定める。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
特許庁が平成１０年異議第７２２７８号事件について平成１２年９月２６日
にした決定をいずれの請求項についても取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文１，２項と同旨。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「一級，二級または三級アミン基を含むパラ－フェニ
レンジアミン，メタ－フェニレンジアミンおよびパラ－アミノフェノールまたはメ
タ－アミノフェノールからなるケラチン質繊維の酸化染色のための組成物，および
この組成物を用いる染色方法」とする特許第２６７９９５５号（１９９４年１月２
４日にフランス国においてした特許出願に基づきパリ条約４条による優先権を主張
して平成７年１月２３日登録出願（以下「本件出願」という。）。平成９年８月１
日登録。以下「本件特許」という。請求項の数は１４である。）の特許権者であ
る。
本件特許の請求項１ないし１４のすべてについて，登録異議の申立てがなさ
れ，その申立ては，平成１０年異議第７２２７８号として審理された。原告は，こ
の審理の過程で，本件出願の願書に添付した明細書の訂正（以下「本件訂正」とい
う。本件訂正後の請求項の数は１４である。本件訂正に係る発明のうち請求項１に
係る発明を「本件訂正発明」といい，訂正後の全文訂正明細書（甲第６号証）を
「本件明細書」という。本件出願に係る願書に図面は貼付されていない。）を請求
した。特許庁は，審理の結果，平成１２年９月２６日に，「特許第２６７９９５５
号の請求項１ないし１４に係る特許を取り消す。」との決定をし，同年１０月１６
日にその謄本を原告に送達した。出訴期間として９０日が付加された。
２　本件訂正発明の特許請求の範囲
「【請求項１】染色に好適な媒体中，
（ａ）下記式（Ｉ）のパラ－フェニレンジアミン類から選ばれた少なくとも
第１の酸化染料先駆体：
（式中，基Ｒ1，Ｒ2，Ｒ3およびＲ4は以下の条件に適合する：
－Ｒ3およびＲ4が，独立に，－（ＣＨ2）n－ＯＨにおいてｎが２，３または４
に等しい基を表すとき，Ｒ1およびＲ2がいずれも水素原子を表すか，
－またはＲ4が，－（ＣＨ2）n－ＯＲ5においてＲ5がメチルまたはエチル基で
ありｎが２または３に等しい基を表すか，またはモノ－またはジヒドロキシプロピ
ル基を表すかのいずれかであるとき，Ｒ1，Ｒ2およびＲ3が水素原子を表すか，
－またはＲ1およびＲ2が，独立に，メチルまたはエチル基を表しかつベンゼ
ン環の２，３；２，５；または２，６位に配位するとき，Ｒ3およびＲ4が水素原子
を表すか，
－またはＲ1がイソプロピル基を表すとき，Ｒ2，Ｒ3およびＲ4が水素原子を表
すかのいずれかである。）
および／またはこれら式（Ｉ）の化合物の酸との少なくとも１種の付加塩；
（ｂ）下記式（ＩＩ）の，メタ－フェニレンジアミン型の少なくとも第１の
カプリング剤：
（式中，Ｒ6は水素原子，アルキル基またはモノ－またはポリヒドロキシアル
キル基を表し，Ｒ7は水素原子，アルキル基またはモノヒドロキシアルコキシ基を表
し，Ｒ8は水素原子またはアルキル基を表し，Ｒ9はアルコキシ基，アミノアルコキ
シ基，モノ－またはポリヒドロキシアルコキシ基または２，４－ジアミノフェノキ
シアルコキシ基を表し，上記のアルキルまたはアルコキシ基が１から４までの炭素
原子を含み，上記のモノ－またはポリヒドロキシアルキル基およびモノ－またはポ
リヒドロキシアルコキシ基が２から３までの炭素原子を含むアルキルまたはアルコ
キシ基でかつ１から３までのヒドロキシル基からなるものを表し，Ｒ7またはＲ8の
少なくとも一方は水素原子を表すと理解されるべきものである。）
および／または式（ＩＩ）のこれら化合物の酸との少なくとも１種の付加
塩；
（ｃ）－下記式（ＩＩＩ）の，パラ－アミノフェノール型の，少なくとも第
２の酸化染料先駆体：
（式中，Ｒ10はアルキル，モノヒドロキシアルキルまたはモノアルコキシア
ルキル基を表し，上記のアルキルおよびアルコキシ基が１から４までの炭素原子を
含むものである。）
および／または式（ＩＩＩ）のこれら化合物の酸との少なくとも１種の付加
塩であるか
－または下記式（ＩＶ）：
（式中，Ｒ11は１または２炭素原子を含むアルキル基または-ＣＨ２-ＣＨ２-Ｃ
Ｈ２-ＯＨを表す。）の，メタ－アミノフェノール型であって，２－メチル－５－Ｎ
－（β－ヒドロキシエチルアミノ）フェノール及び２－メチル５－アミノフェノー
ルを除く少なくとも第２のカプリング剤：および／または式（ＩＶ）のこれら化合
物の酸との少なくとも１種の付加塩；のいずれかを含み，ただし，
（ｉ）式（Ｉ），（ＩＩ）および（ＩＶ）の化合物を同時に含む場合は，式
中のＲ1およびＲ2がベンゼン環上の２，６位にあるメチル基を表し，Ｒ3，Ｒ4，Ｒ6
，Ｒ7およびＲ8が水素原子を表し，Ｒ9がアミノエチルオキシ基を表し，かつＲ11が
β－ヒドロキシエチル基を表す組成物，
および（ｉｉ）式（Ｉ），（ＩＩ）および（ＩＶ）の化合物を同時に含む場
合は，式中のＲ1，Ｒ2，Ｒ3，Ｒ6，Ｒ7，Ｒ8およびＲ11が水素を表し，Ｒ4がメトキシ
エチル基を表し，かつＲ9がβ－ヒドロキシエチルオキシ基を表す組成物を除外して
なることを特徴とするケラチン質繊維のための酸化染料組成物。」
３　決定の理由
別紙決定書の写し記載のとおりである。要するに，①本件訂正発明は，(ア)
特開昭５３－３４７３４号公報（甲第３号証。以下，決定と同じく「刊行物１」と
いう。）記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであ
り，(イ)特開昭５５－１４５７６２号公報（甲第４号証。以下，決定と同じく「刊
行物２」という。）記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができた
ものであり，(ウ)刊行物１，２及び特開昭５６－５４１０号公報（甲第５号証。以
下，決定と同じく「刊行物９」という。）記載の各発明に基づいて当業者が容易に
発明をすることができたものであり，特許法２９条２項に該当し特許出願の際独立
して特許を受けることができないから，本件訂正請求を認めることはできない，②
本件特許の請求項１ないし１４に係る発明は，刊行物１，２，９，特開昭６１－２
６３９１１号公報，特公昭６２－７８９０号公報，西独特許公開第３９１４３９４
号明細書，特開昭５７－４４６６９号公報，米国特許第４３３０２９２号明細書に
記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるか
ら特許法２９条２項に該当する，③本件特許の請求項１ないし１１に係る発明は，
先願である特願平４－２６０１８５号に係る発明と同一であり，特許法２９条の２
に該当する，というものである。
決定は，本件訂正発明の刊行物１に記載された発明からの進歩性の判断に当
たり，本件訂正発明と刊行物１記載の発明との一致点・相違点を，次のとおり認定
した。
「本件訂正発明１（判決注・本件訂正発明）の組成物の３成分のすべてが引用
発明１（判決注・刊行物１に記載された発明）と一致していることとなるが，た
だ，引用発明１では，具体的に開示された組成物の例として，第１成分，第２成
分，第３成分のいずれもが本件訂正発明１の３成分と一致しているものがない点で
相違している。」
第３　原告主張の決定取消事由の要点
決定は，本件訂正発明の進歩性について，刊行物１記載の発明から容易に発
明をすることができたものであると誤って判断し，刊行物２記載の発明から容易に
発明をすることができたものであると誤って判断し，刊行物１，２，９記載の各発
明から容易に発明をすることができたものであると誤って判断したものであり，こ
れらの誤りを重ねることにより，いずれの請求項についても誤った結論に至ったも
のであるから，すべて取り消されるべきである。
１　刊行物１記載の発明からの想到容易性についての判断の誤り
決定は，本件訂正発明は，刊行物１記載の発明に基づいて当業者が容易に発
明をすることができた，と判断した。しかし，この判断は誤りである。
(1)　刊行物１記載の発明は，新規な発色剤として同刊行物記載の式（Ⅰ）の化
合物の提供をその技術思想の根幹とするものであり，これと組み合わされる酸化染
料先駆体との種類には重点が置かれていない。同発明は，カプリング剤自体の改良
を染色特性改良の手段とするものである。
これに対し，本件訂正発明は，特定の化学構造を有する第１の酸化染料先
駆体と特定の化学構造を有する第１のカプリング剤と特定の化学構造を有する第２
の酸化染料先駆体又は特定の化学構造を有する第２のカプリング剤との特定の組合
せによって，光，洗浄，荒天，汗及び毛髪がさらされるであろう様々な処理に対し
て抵抗性が強く，特にシャンプーに対して極めて抵抗性が強い染料組成物を提供す
ることを技術思想としている。本件訂正発明は，既知の酸化染料先駆体と既知のカ
プリング剤との組合せの改良という，刊行物１記載の発明とは全く異なる手法を採
用して酸化染色組成物に求められる染色特性を更に改善しようとするものである。
両発明は，同じ酸化染色組成物という技術分野に属するものであっても，
従来より好ましい酸化染色特性の実現のために採用する具体的な手法が全く異なる
ものであるから，技術思想あるいは発明の目的とするところを全く異にする。
(2)　刊行物１には，本件訂正発明の第１の酸化染料先駆体（パラフェニレンジ
アミン類。以下「第１成分」ということがある。）＋第１のカプリング剤（メタフ
ェニレンジアミン類。以下「第２成分」ということがある。）＋第２の酸化染料先
駆体（パラアミノフェノール類）又は第２のカプリング剤（メタアミノフェノール
類）（以下，両者を合わせて「第３成分」ということがある。）に相当する具体的
な組合せは全く開示されていない。
刊行物１記載の式（Ⅰ）及び式（ⅠⅠ）は非常に広範な化合物を含む上位
概念的な記載である。特に，式（ⅠⅠ）は刊行物１に係る特許出願当時使用するこ
とが可能なあらゆる酸化ベース（酸化染料先駆体）を包含するものであり，本件訂
正発明の第１の酸化染料先駆体（同発明の式（Ⅰ））よりもはるかに広範な化合物
を規定している。このため，刊行物１の式（Ⅰ）に含まれる具体的な化合物と式
（ⅠⅠ）に含まれる具体的な化合物同士の理論的な組合せの数はほぼ無数といって
も過言ではない。
刊行物１の式（ⅠⅠ）の範疇に本件訂正発明の第１の酸化染料先駆体に相
当する化合物が，式（Ⅰ）の範疇に本件訂正発明の第１のカプリング剤に相当する
化合物が，それぞれ含まれているとしても，そのような上位概念的な刊行物１の式
（ⅠⅠ）に属する多数の化合物から，本件訂正発明の第１の酸化染料先駆体に属す
る化合物を何の指針もなく特に注目して選択し，かつ，これと同時に，同様に多数
の化合物が属する刊行物１の式（Ⅰ）の範疇から本件訂正発明の第１のカプリング
剤に属する化合物を何の指針もなく特に注目して選択し，両者を組み合わせること
など，あり得ることではない。
さらに，刊行物１には，特定の化学構造を有する本件訂正発明の第２の酸
化染料先駆体又は特定の化学構造を有する第２のカプリング剤に該当するものをこ
れらに加重して組み合わせる必要性については，何ら記載されていない。
これに対し，本件訂正発明は，光，洗浄，汗等に対する抵抗性を更に向上
させるため，特定の化合物同士の特定の組合せを見いだすことによって生まれた発
明である。これは，上記のような状況の下で，刊行物１記載の発明に基づいて容易
に発明をすることができるようなものではない。
(3)　本件訂正発明は，その具体的な組合せによって，刊行物１記載の発明に比
べて予期し得ないほどに優れた効果を奏する。このことは，刊行物１の例１９と例
２５の組成物と，これらの組成物に最も近い本件訂正発明に係る組成物の間で比較
試験を行った甲第９号証の実験成績証明書に記載された試験結果から明らかであ
る。
刊行物１記載の発明に開示されている酸化染色組成物と本件訂正発明に包
含される酸化染色組成物とで，最も近い構成を備えたもの同士を比較した結果，本
件訂正発明に包含される酸化染色組成物に有利な効果が生じることが認められるな
らば，本件訂正発明のすべての態様について有利な効果が生じることは自明であ
る。
２　刊行物２記載の発明からの想到容易性についての判断の誤り
決定は，本件訂正発明は，刊行物２記載の発明に基づいて当業者が容易に発
明をすることができた，と判断した。しかし，この判断は誤りである。
(1)　刊行物２記載の発明は，新規な発色剤として同刊行物記載の式（Ⅰ）の化
合物の提供をその技術思想の根幹とするものであり，これと組み合わされる酸化染
料先駆体との種類には重点が置かれていない。同発明は，カプリング剤自体の改良
を染色特性改良の手段とするものである。
これに対し，本件訂正発明は，特定の化学構造を有する第１の酸化染料先
駆体（第１成分）と特定の化学構造を有する第１のカプリング剤（第２成分）と特
定の化学構造を有する第２の酸化染料先駆体又は特定の化学構造を有する第２のカ
プリング剤（第３成分）との特定の組合せによって，光，洗浄，荒天，汗及び毛髪
がさらされるであろう様々な処理に対して抵抗性が強く，特にシャンプーに対して
極めて抵抗性が強い染料組成物を提供することを技術思想としている。本件訂正発
明は，既知の酸化染料先駆体と既知のカプリング剤との組合せの改良という，刊行
物２記載の発明とは全く異なる手法を採用して酸化染色組成物に求められる染色特
性を更に改善しようとするものである。
両発明は，同じ酸化染色組成物という技術分野に属するものであっても，
従来より好ましい酸化染色特性の実現のために採用する具体的な手法が全く異なる
ものであるから，技術思想あるいは発明の目的とするところを全く異にする。
(2)　刊行物２には，本件訂正発明の第１の酸化染料先駆体＋第１のカプリング
剤＋第２の酸化染料先駆体又は第２のカプリング剤に相当する具体的な組合せは全
く開示されていない。
刊行物２の式（ⅠⅠ）は非常に広範な化合物を含む上位概念的な記載であ
る。式（ⅠⅠ）は刊行物２に係る特許出願の当時使用可能なあらゆる酸化染料先駆
体（酸化ベース）を包含するものであり，本件訂正発明の式（Ⅰ）の第１の酸化染
料先駆体よりもはるかに広範な化合物の範囲を規定している。このため，刊行物２
の式（Ⅰ）に含まれる具体的な化合物と式（ⅠⅠ）に含まれる具体的な化合物同士
の理論的な組合せの数は非常に多数に上る。
刊行物２の式（ⅠⅠ）の範疇に本件訂正発明の第１の酸化染料先駆体に相
当する化合物が含まれているとしても，そのような上位概念的な刊行物２の式（Ⅰ
Ⅰ）に属する多数の化合物から本件訂正発明の第１の酸化染料先駆体に属する化合
物を何の指針もなく特に注目して選択することなど，あり得ない。
これに対し，本件訂正発明は，光，洗浄，汗等に対する抵抗性を更に向上
させるため，特定の化合物同士の特定の組合せを見いだすことによって生まれた発
明である。これは，上記のような状況の下で，刊行物２記載の発明に基づいて容易
に発明をすることができたものではない。
しかも，刊行物２の特許請求の範囲第８項は第７項を引用していないので
あるから，刊行物２は，式（ⅠⅠ）の酸化塩基と，式（ⅠⅠⅠ）の酸化塩基は択一
的に使用すべきであり，これらを同時に使用すべきではない旨を示唆している。こ
れは本件訂正発明の構成を否定するものである。
(3)　本件訂正発明は，その具体的な組合せによって，刊行物２記載の組成物に
比較して予期し得ないほどに優れた効果を奏する。このことは，刊行物２記載の発
明の例１０と例１２の組成物と，これらの組成物に最も近い本件訂正発明に係る組
成物の間で比較試験を行った甲第９号証の実験成績証明書に記載の試験結果から明
らかである。
３　刊行物１，２，９記載の発明からの想到容易性についての判断の誤り
(1)　刊行物９に記載された発明は，同刊行物に記載された式（Ⅰ）のメタフェ
ニレンジアミン又はその塩を配合することにより，好ましい染色特性を得ることを
目的としている。
これに対し，本件訂正発明は，この化合物及びそれと組み合わされる通常
の酸化染料先駆体に加えて，更に，式（ⅠⅠⅠ）の特定の第２の酸化染色先駆体又
は式（ⅠⅤ）の特定の第２のカプリング剤を追加して使用することにより，更に優
れた染色特性を得ることを目的としている。
両発明は，その目的，あるいは技術思想を異にする。
(2)　刊行物９には，本件訂正発明の特定の化合物同士の特定の組合せについて
何ら記載がなく，これを示唆する記載もない。
刊行物９の式（Ⅰ）のメタフェニレンジアミンと組み合わされるべき酸化
塩基は本件訂正発明の式（Ⅰ）の酸化染料先駆体のほかに様々な化合物を含む非常
に広範なリストから選択される。刊行物９に記載された発明において式（Ⅰ）のメ
タフェニレンジアミンに加えて任意に追加することが可能なカプリング剤も，本件
訂正発明の式（ⅠⅤ）のカプリング剤のほかに様々な化合物を含む広範なリストか
ら選択される。
刊行物９に記載される酸化塩基及びカプリング剤のリストに本件訂正発明
の第１及び第２の酸化染料先駆体並びに第２のカプリング剤に相当する化合物がそ
れぞれ含まれているとしても，そのような多数の化合物のリストから当該第１及び
第２の酸化染料先駆体に属する化合物及び第２のカプリング剤に属する化合物を何
の指針もなく特に注目して選択することなど，あり得ることではない。
これに対し，本件訂正発明は，光，洗浄，汗等に対する抵抗性を更に向上
させるため，特定の化合物同士の特定の組合せを見いだすことによって生まれた発
明である。これは，上記のような状況の下で，刊行物９記載の発明に基づいて容易
に発明をすることができるようなものではない。
(3)　本件訂正発明は，その具体的な組合せによって，刊行物９記載の組成物に
比較して予期しないほどに優れた効果を奏する。このことは，刊行物９の例９の組
成物と，これらの組成物に最も近い本件訂正発明に係る組成物の間で比較試験を行
った甲第７号証の比較実験成績書に記載の試験結果から明らかである。
第４　被告の反論の要点
１　原告の主張１（刊行物１記載の発明からの想到容易性についての判断の誤
り）について
(1)　染毛剤において，①毛髪への染色性が良く，毛幹に損傷を与えないこと，
②毒性がないこと，③刺激性，感作性が少ないこと，④染毛後の色調が空気，日光
により変退色しないこと，⑤シャンプー，ヘアリンス，ヘアスプレー等の使用によ
り変退色しないことなどが必要とされることは，周知である（乙第１号証参照）。
刊行物１記載の発明も，結果的に得られる染毛剤が上記各条件をある程度
のレベルで満足することを目指して研究開発されるものである点において，本件訂
正発明と技術思想や目的を同じくしている。
(2)　酸化染料先駆体とカプリング剤とを組み合わせて使用する酸化染料組成物
の技術分野においては，既知の酸化染料先駆体と既知のカプリング剤とを適宜組み
合わせて，その染色効果を検討し，所望の酸化染料組成物を得ることがごく普通に
行われている（乙第２，第３号証参照）。特定の酸化染料先駆体と特定のカプリン
グ剤の組合せにより得られる色合いは異なるのであるから，所望の他の色合いを出
そうとすれば，他の酸化染料先駆体や他のカプリング剤と適宜組み合わせることが
行われることになる。染色結果は，視覚で直ちに確認することが可能であり，その
染色特性を確認することも，当業者が染毛剤の開発に当たって当然に行うことであ
って，そのような確認作業は格別複雑，困難なものではない。それらを組み合わせ
ることに格別の阻害要因がない限り，新たな酸化染料組成物を得ることを目的に，
既知の酸化染料先駆体と既知のカプリング剤との組合せを検討すること自体には，
格別の創意工夫を要しないことは明らかである。このような行為は当業者が通常行
うことである以上，そのようにして成る染料組成物の発明には，原則として進歩性
を認めるべきではない。
とりわけ，各成分がすべて一つの刊行物に記載されている場合には，それ
ぞれの選択範囲は狭くなるものであり，その組合せの検討における困難性はより一
層小さくなる。
刊行物１には，式（Ⅰ）のメタフェニレンジアミン類（本件訂正発明の第
２成分と一部重複する。），式（ⅠⅠ）のパラフェニレンジアミン類（本件訂正発
明の第１成分と一部重複する。），及び２－メチル－４－アミノフェノール（本件
訂正発明の第３成分）が記載されており，式（Ⅰ）の発色剤と組み合わせて用いる
酸化ベース（酸化染料先駆体）として式（ⅠⅠ）のパラフェニレンジアミン類が採
用されること，及びｐ－フェニレンジアミン類とｐ－アミノフェノール類を同時に
含有することができることが記載されている（甲第３号証２頁左上欄１行～右下欄
６行）。同刊行物には，式（Ⅰ）のメタフェニレンジアミン類，式（ⅠⅠ）のパラ
フェニレンジアミン類，及びｐ－アミノフェノールあるいは２－メチル－４－アミ
ノフェノールの三者を同時に配合する例も，具体的に記載されている（例１３，１
９，２５等）。
特許文献においては，実施例には通常特許出願人が最良と思うものが具体
的に記載されているから，刊行物１記載の上位概念で示された三つの各成分が多く
の化合物を包含するとしても，上記事項と使用者の好みを考慮しつつ，具体的な３
成分の組合せの試みを更に実施しようとする当業者は，まずは実施例記載の組合せ
とともに，同実施例で具体的に使用されている化合物を異なる組合せで採用したも
のから検討すると考えるのが自然である。
刊行物１に本件訂正発明の組合せに至る何の指針もないとの原告の主張は
失当である。
(3)　甲第９号証の実験成績証明書に記載されている実験は，いずれも，本件訂
正発明に係る第１ないし第３成分の組合せについても，刊行物１記載の三者の組合
せについても，それらの中のごく一部の態様同士を比較実験しているにとどまり，
このようなごく一部の態様のみの比較実験において認められた本件訂正発明の態様
についての相対的に優れた程度の効果のみでは，刊行物１から読み取ることのでき
る，第１ないし第３成分に相当する各化合物群を組み合わせて採用した際に奏され
る通常程度のばらつきの範囲を超えて，優れた効果が奏されると断じるには，到底
足りない。
２　原告の主張２（刊行物２記載の発明からの想到容易性についての判断の誤
り）について
(1)　刊行物２には，特定の式（Ⅰ）の構造を有するメタフェニレンジアミン類
の発色剤（本件訂正発明の第２成分と一部重複する。）を含む染色用組成物が，同
刊行物中の（Ａ）ないし（Ｃ）のいずれか少なくとも１種類の酸化塩基（本件訂正
発明にいう「酸化染料先駆体」に相当する。）の共存下で，日光や不利な天候条件
下でも，あるいは洗っても変化しない良質の色調を毛髪に与える染色用組成物を得
ることができる旨が記載されている。
刊行物２に記載された発明に係る酸化染料組成物は，本件訂正発明に係る
組成物と共通の目的を有する。
(2)　刊行物２には，カプリング剤としての式（Ⅰ）のメタフェニレンジアミン
類，酸化塩基（Ａ）としての式（ⅠⅠ）のｐ－パラフェニレンジアミン類（本件訂
正発明の第１成分と一部重複する。），及び，酸化塩基（Ｂ）としての式（ⅠⅠ
Ⅰ）のパラアミノフェノール類（本件訂正発明１における第３成分中の第２の酸化
染料先駆体と一部重複する。），さらには，式（Ⅰ）のカプリング剤以外の第２の
カプリング剤（例えば甲第４号証４頁右下欄１９行～５頁左上欄１５行。特に，第
４頁右下欄１９行～５頁左上欄８行には，メタアミノフェノール類も例示されてい
る。）を併せて配合し得ることも，記載されている。
刊行物２には，式（Ⅰ）のメタフェニレンジアミン類，式（ⅠⅠ）のパラ
フェニレンジアミン類，及び式（ⅠⅠⅠ）のパラアミノフェノール類／第２発色剤
の一方あるいは両方，の３者を同時に配合する例も，具体的に記載されている（例
えば，例５，７，１０，１２，１３，１５～１７，２１，２２）。
刊行物２の上記記載に基づいて，式（Ⅰ）のメタフェニレンジアミン類に
該当するいずれか任意の化合物に対し，式（ⅠⅠ）のパラフェニレンジアミン類に
該当するいずれか任意の化合物，及び，ｐ－アミノフェノールあるいは２－メチル
－４－アミノフェノールのいずれか，を同時に配合することは，既に刊行物２中で
十分に動機付けられていることであり，前記３者のそれぞれについて，本件訂正発
明における第１ないし第３成分とそれぞれ重複する範囲に包含される成分を選択し
て組み合わせることも，上記の動機付けの範囲で当業者にとり適宜なし得た範囲の
ことである。
(3)　甲第９号証の実験成績証明書及び甲第８号証の意見書記載の比較実験結果
から，本件訂正発明の染毛剤の耐シャンプー性が，刊行物２から予測される耐シャ
ンプー性と比較して当業者が予測しがたいほど優れていると判断することはできな
い。
３　原告の主張３（刊行物１，２，９記載の発明からの想到容易性についての判
断の誤り）について
(1)　原告の主張は，刊行物９記載の発明を単独で本件訂正発明と対比させた上
でなされたものにすぎない。決定が，刊行物１記載の発明の本件訂正発明の各成分
にそれぞれ対応する成分に代えて刊行物２に記載された発明又は同９に記載された
発明の本件訂正発明の各成分に対応する成分を組み合わせて使用することは当業者
にとり容易になし得ることである，とした点に直接反論するものではない。
(2)　刊行物９記載の発明をを刊行物１，２各記載の発明と組み合わせた場合の
進歩性についての決定の判断に誤りはない。
刊行物９記載の発明は，刊行物１，２各記載の発明と，技術分野や目的に
おいても，採用する酸化染料先駆体やカプリング剤の基本的な化学構造においても
共通する。
染毛剤の分野においては，従来から，各種の発色剤，酸化ベース（酸化染
料先駆体）が開発され，これらから使用者の好みに対応できる多くの色調を生み出
す発色剤，酸化ベースの複数種の組合せを始め，染毛剤として，光，汗，シャンプ
ー等に耐える等の必要条件をも満たす各種成分の組合せが検討されてきている。各
種組合せの評価も，髪に対する染色実験等により比較的短時間で容易に確認するこ
とが可能である。それらの実験等による評価は，色調・色の変化の，視覚あるいは
簡単な機器での確認によっても，十分になし得る事柄である。。
発色剤や酸化ベースとなる化合物が既に知られているものであれば，試験
すべき組合せの数が多いことは，所定の組合せに到達することを困難とする事情に
はなり得ない。
(3)　甲第７号証の実験成績証明書の一例での比較結果は，本件訂正発明の効果
を格別のものと評価するに足るものではない。
第５　当裁判所の判断
１　原告の主張１（刊行物１記載の発明からの想到容易性についての判断の誤
り）について
(1)　原告は，本件訂正発明は既知の酸化染料先駆体と既知のカプリング剤との
組合せの改良によって染色特性を改善しようとするものであるのに対し，刊行物１
記載の発明は，カプリング剤自体の改良によって染色特性を改善しようとするもの
であるから，両発明は，技術思想あるいは発明の目的とするところを異にするとし
て，刊行物１記載の発明から本件訂正発明を容易に想到することはできない，と主
張する。
しかしながら，刊行物１記載の発明から本件訂正発明に想到することが容
易であるとする判断にとって，両発明の技術思想あるいは目的が同じであること
は，決して，必要条件ではない。異なった技術思想や目的の下に同じ構成に至るこ
とは十分にあり得ることであり，このような場合に，技術思想や目的を異にするこ
とをもって両発明を別のものとすることができないことは，論ずるまでもないこと
であるからである。技術思想や目的における相違は，それが構成に反映する限りに
おいて意味を持ち得るにすぎない。本件において問題とされるべきであるのは，両
発明の技術思想や目的における異同ではなく，刊行物１記載の発明そのものの中
に，同発明から本件訂正発明の構成に至るに必要な動機付けとなるものが存在する
か否かである。その動機付けは，もちろん，本件訂正発明の動機付けとなったもの
と同じであってもよい。しかし，同じである必要は全くないのである。この意味に
おいて，原告の上記主張は，主張自体として失当である。
(2)　上記の点をおくとしても，原告の主張は採用することができない。
ア　本件明細書（甲第６号証）には，本件訂正発明について，次の記載があ
る。
(ア)「【産業上の利用分野】本発明はケラチン質繊維，特にヒトのケラチ
ン質繊維の酸化染色のための組成物に関するものであり，この組成物は，以下本明
細書に化学式を記載するように，一級，二級または三級アミン官能基を含む少なく
とも１種のパラ－フェニレンジアミン，少なくとも１種のメタ－フェニレンジアミ
ン，およびこれに加えてパラ－アミノフェノールまたはメタ－アミノフェノールの
いずれかの組合せからなるものである。本発明はまたこれら組成物の使用に関す
る。」（段落【０００１】）
(イ)「【従来の技術】一般に「酸化塩基」として知られる酸化染料先駆
体，特にオルソ－またはパラ－フェニレンジアミン類，オルソ－またはパラ－アミ
ノフェノール類，およびこれも発色変調剤（coloration　modifier）として知ら
れ，更に詳しくはメタ－フェニレンジアミン類，メタ－アミノフェノール類および
メタ－ジフェノール類であり，酸化塩基の縮合の生成物によって得られる「基調」
発色の変調と艶の増強を可能にするカプリング剤（修正剤）を含む染料組成物でケ
ラチン質繊維，そして特にヒトの毛髪を染める方法は知られている。
毛髪の酸化染色の分野において，酸化染料先駆体とカプリング剤と
は，それらが合体されたとき青色から青紫色までまたは赤紫色までの範囲の発色を
起こすことができるように，また，光，洗浄，荒天，汗，および髪が曝されるであ
ろうさまざまな処理に十分な抵抗性を有するように盛んに探求されている。」（段
落【０００２】，【０００３】）
(ウ)「【発明が解決しようとする課題】これまで，これらの「基調」発色
は，特にパラ－フェニレンジアミンを基とする染料によって得られていた。しか
し，パラ－フェニレンジアミンの使用は現在，毒物学的理由から議論されている。
本発明者は，一級，二級または三級アミン官能基を含むパラ－フェニ
レンジアミンをメタ－フェニレンジアミンと，更に追加的に以下に構造を示すパラ
ーアミノフェノールまたはメタ－アミノフェノールのいずれかと組み合わせること
によって，新規な非－毒性で抵抗性の，しかも青色から青紫色までまたは赤紫色ま
での範囲の濃い色を発色する染料が得られることを見出した。
この発見が本発明の基礎を成している。」（段落【０００４】，【０
００５】）
(エ)　本件訂正発明は，上記課題を解決するため，前記特許請求の範囲記
載のとおりの構成を採用した（段落【０００６】～【００１５】）。
(オ)「上記により得られた新規な染料は，青色から青紫色または赤紫色に
至るまでの範囲で濃厚な発色の達成を可能とし，これらの染料は非－毒性でありか
つ特に光，洗浄，荒天，汗，および毛髪が曝されるであろうさまざまな処理に対し
て抵抗性である。これらは，特筆すべきことに，シャンプーに対してきわめて抵抗
性である。」（段落【００１６】）
イ　刊行物１（甲第３号証）には，次の記載がある。
(ア)「ケラチン質繊維，毛髪および毛皮の染色分野において古くから知ら
れているようにｍ－フエニレンジアミン化合物は重要な役割を演じているものであ
る。この化合物は現今染色剤と呼ばれる化合物の部類の要素となっている。ｐ－フ
エニレンジアミンまたはｐ－アミノフエノールと共に酸化ベースと呼ばれるこの発
色剤化合物はアルカリ性の酸化ふん囲気中で着色されたインダミン，インドアニリ
ンまたはインドフエノールを生じる。
ｐ－フエニレンジアミンとｍ－フエニレンジアミンは共に酸化性のア
ルカリ性ふん囲気中でそして特に過酸化水素の存在下でケラチン質繊維に非常に強
い青色を与えることができるインダミンを生じる。
それのみならずｍ－フエニレンジアミンはｐ－フエニレンジアミンと
共に酸化性のアルカリ性ふん囲気中でインドアニリンを生じ，これはケラチン質繊
維に多かれ少なかれ紫赤色の着色を与える。
ｍ－フエニレンジアミンはこのように発色剤として考えたときに毛管
染色（capillary　dyeing）において二重の役割を演じている。青色と赤色を与える
ことである。」（４頁左上欄４行～右上欄５行）
(イ)「本発明の目的は毛の染色用組成物に有用なｍ－フエニレン発色剤を
構成することができる新しい化合物を開示することである。本発明による化合物は
発色剤として良好な染色性と非常に無害性であるという２つの性質を兼ね備えてい
るので，この化合物は毛管染色において特に有用である。
本件発明はその目的は次の新規な工業製品である。
これは一般式（Ⅰ）
（判決注・式中の定義は省略）
で表わされる化合物あるいはその相当する塩から成るものである。」
（４頁左下欄１１行～右下欄１５行）
(ウ)「アルカリ性酸化媒質中で式（Ⅰ）の化合物は大部分を占めるｐ－フ
エニレンジアミンといっしょに毛に強い青色の着色を与える。それは多少緑色また
は紫色がかつているが光線，悪天候および洗髪に抵抗性をもつものである。」（５
頁左上欄１行～５行）
(エ)「式（Ⅰ）の化合物のある数のものは染色の見地からいつて，それら
がｐ－アミノフエノールまたは２－メチル－４－アミノフエノールといっしょにす
ると安定な赤色をも与えることができるという追加の利点を持っている。」（５頁
左下欄１８行～右下欄２行）
ウ　上に認定した本件明細書及び刊行物１の各記載によれば，本件訂正発明
及び刊行物１に記載された発明は，いずれも，酸化染料先駆体（酸化ベース）とカ
プリング剤（修正剤，発色剤）とを組み合わせて使用する酸化染料組成物の技術分
野に属するものであるということができる。刊行物１に記載された発明は，毛の染
色用組成物に有用な新規なカプリング剤（発色剤，修正剤）の改良に関するもので
ある。しかし，カプリング剤は酸化染料先駆体と組み合わせて使用することを前提
として開発されるものであり，刊行物１には，上記のとおり，カプリング剤を酸化
染料先駆体と組み合わせて使用することが記載されている。刊行物１に記載された
発明がカプリング剤の改良に関するものであることは，同発明と本件訂正発明とが
技術分野を同じくするとの上記判断を何ら妨げるものではない。
また，上記認定によれば，刊行物１に記載された発明は，毛髪の染色に
当たり，良好な染色性や無害性を備えた染色剤を得ることを目指すという点におい
て，本件訂正発明と技術思想ないし発明の目的を共通にしていることが明らかであ
る。そして，両発明にこのような共通項がある以上，刊行物１に記載された発明の
中には，本件訂正発明に向けて進むための動機付けは十分に存在するというべきで
ある。
両発明が技術思想や発明の目的を異にする，との原告の主張は採用する
ことができない。
(3)　決定は，刊行物１には，本件訂正発明の酸化染料組成物の３成分と一致す
る化合物が記載されているとした上で，「引用発明１（判決注・刊行物１記載の発
明）の例１９では，第２成分，第３成分（パラアミノフェノール類）は本件訂正発
明１（判決注・本件訂正発明）のものと一致しているが，第１成分として４－アミ
ノ－Ｎ－メチルアニリンジヒドロクロリドが使用されている。同じく例２５では，
第１成分，第２成分は本件発明１（判決注・本件訂正発明）のものと一致している
が，第３成分に相当するものとしてパラアミノフェノール及びメタアミノフェノー
ルが使用されており，本件訂正発明１の第３成分とは異なっている。すなわち，本
件訂正発明１の組成物の３成分のすべてが引用発明１と一致していることとなる
が，ただ引用発明１では，具体的に開示された組成物の例として第１成分，第２成
分，第３成分のいずれもが本件訂正発明１の３成分と一致しているものがない点で
相違している。しかしながら，刊行物１においては，染色用組成物として例５～例
２６に種々の組合せが示されており，発明の詳細な説明においても，第１成分と第
２成分，第３成分の種々の組合せのうち特定の組合せに限定されているものとも認
められない。引用発明１のうち例１９についてみると，第１成分として４－アミノ
－Ｎ－β－メチルアニリンジヒドロクロリドに代えて，同じく式（ⅠⅠ）に包含さ
れる他のパラフェニレンジアミン類（例えば例２５の第１成分である４－アミノ－
Ｎ－メトキシエチルアニリン硫酸塩）を選択することは当業者が容易になし得るこ
とであり，例２５についてみると，第３成分としてパラアミノフェノール，メタア
ミノフェノールに代えて，例えば例１９の第３成分である２－メチル－４－アミノ
フェノールジヒドロクロリドを選択することはやはり当業者が容易になし得ること
である。この１成分の置換はいずれも本件訂正発明１に該当する組成物を生じ
る。」（決定書１１頁２３行～１２頁７行）と判断した。
原告は，刊行物１（甲第３号証）に記載された組成物を構成する要素に属
する多数の成分の中から，本件訂正発明の成分の組合せに対応する特定の成分の組
合せに特に注目して，この組合せを選び出すことを容易なことであるとする決定の
論理には，合理的な理由がないと主張する。
しかしながら，証拠（乙第１ないし第３号証）及び弁論の全趣旨によれ
ば，酸化染料組成物とは，酸化染料先駆体（酸化塩基）を過酸化水素等で酸化させ
て発色させる髪等の染色に用いられる組成物であり，酸化染料先駆体が酸化により
重合して生成する高分子型の色素に種々のカプリング剤（修正剤，発色剤）が組み
込まれて様々な色調が生成するものであること，本件出願の優先日の当時，本件訂
正発明の属する，酸化染料先駆体及びカプリング剤を組み合わせて使用する酸化染
料組成物の技術分野において，酸化染料先駆体として機能し得る多数の化合物群
（ｐ－フェニレンジアミン，パラトルエンジアミン，パラアミノジフェニルアミン
等）及びカプリング剤として機能し得る多数の化合物群（メタフェニレンジアミ
ン，レゾルシン，ピロガロール，ピコカテコール等）が周知であったこと，酸化染
料組成物に対しては，それが人の毛髪染色に使用されるものであることから，無毒
性，低刺激性，耐汗性，耐光性，耐シャンプー性等の染色特性が求められること，
このため，上記技術分野の当業者は，上記の具体的な染色特性のそれぞれにつき更
なる改善を目指して，酸化染料先駆体（酸化塩基）として機能する化合物群から少
なくとも一つ以上の化合物を取り出し，かつ，カプリング剤（修正剤，発色剤）と
して機能する化合物群から少なくとも一つ以上の化合物を取り出し，それらを組み
合わせたときの染色特性を研究していること，本件訂正発明は，毛髪用の酸化染料
組成物の技術分野に属する，周知の酸化染料先駆体と，周知のカプリング剤とを組
み合わせて使用するものであること，が認められる。
これらの事実に照らすと，毛髪用の酸化染料組成物の技術分野の当業者に
おいて，新たな酸化染料組成物を得ることを目的に，刊行物１に記載された酸化染
料先駆体（酸化塩基）として機能する既知の化合物群とカプリング剤（修正剤，発
色剤）として機能する既知の化合物群とを組み合わせて使用することを試みること
は，その組合せを阻害する要因が認められない限り，格別の創意工夫を要すること
なく，容易に行うことができることである，というべきである。本件全資料を検討
しても，本件訂正発明につき，上記組合せを阻害する要因があると認めることはで
きない。
かえって，刊行物１（甲第３号証）の記載中には，上記組合せを試みるこ
とを促す要因となるものが見いだされる。同刊行物には，次の記載がある。
ア「（６）発色剤として，一般式
　　　　　（Ⅰ）
（式中の定義は省略）で表わされる化合物少くとも１種を含む酸化ベー
ス少くとも１種を水溶液中に含有するケラチン質繊維そして特に毛の染色用組成
物。」（特許請求の範囲６）
イ「（１１）一般式
（式中の定義は省略）で表わされるｐ－フェニレンジアミンまたはその
相当する酸の塩の少くとも１つを酸化ベースとして含むことを特徴とする前項
（６）～（１０）の１つに記載の組成物。」（特許請求の範囲１１）
ウ「アルカリ性酸化媒質中で式（Ｉ）の化合物は大部分を占めるｐ－フェニ
レンジアミンと一緒に毛に強い青色の着色を与える。それは多少緑色または紫色が
かっているが光線，悪天候および洗髪に抵抗性をもつものである。」（５頁左上欄
１～５行）
エ「本発明を説明するために以後純粋に説明的なそして限定しない例によっ
て式（Ｉ）の化合物の製造およびその使用を次のように記載する。
１．（２，４－ジアミノ）フェノキシエタノールのジヒドロクロリド
２．（２－アミノ－４－アミノ－Ｎ－メチル）フェノキシエタノールのジ
ヒドロクロリド
３．（２，４－ジアミノ）フェニルメトキシエチルエーテルのジヒドロク
ロリド
４．（２，４－ジアミノ）フェニルメシルアミノエチルエーテルのジヒド
ロクロリド
これら４つの化合物群は特に下記の酸化べースで非常に安定性のよい青
色の着色を与える。
ｐ－フェニレンジアミン，ｐ－トルイレンジアミン，２－メチル－５－
メトキシ－ｐ－フェニレンジアミン，２，６－ジメチル－３－メトキシ－ｐ－フェ
ニレンジアミン，２，６－ジメチル－ｐ－フェニレンジアミン，４－アミノ－Ｎ－
メトキシエチルアニリン，４－アミノ－Ｎ，Ｎ－エチル－カルバミルメチルアニリ
ンおよび４－アミノ－Ｎ，Ｎ－ジ－β－ヒドロキシエチルアニリン
式（Ｉ）の化合物のある数のものは染色の見地からいって，それらがｐ
－アミノフェノールまたは２－メチル－４－アミノフェノールといっしょにすると
安定な赤色をも与えることができるという追加の利点をもっている。このことは例
として記載した初めの２つの化合物の場合にそうである。これらの化合物を含む染
色用組成物は同時にｐ－フェニレンジアミン類とｐ－アミノフェノール類を含有す
ることができる。」（５頁右上欄１６行～右下欄６行）
オ「例１９
次の染色用組成物を作る。
例１の化合物（判決注・（２，４－ジアミノ）フェノキシエタノールの
ジヒドロクロリド，本件訂正発明の式（ⅠⅠ）の化合物（第２成分）に相当す
る。）・・・
２－メチル－４－アミノフェノールジヒドロクロリド（判決注・本件訂
正発明の式（ⅠⅠⅠ）の化合物（第３成分）に相当する。）・・・
４－アミノ－Ｎ－メチルアニリンジヒドロクロリド（判決注・ｐ－フェ
ニレンジアミン系化合物，本件訂正発明を組成する成分とは対応しな
い。）・・・」（１２頁右上欄７行～左下欄７行）
刊行物１の上に認定した記載によれば，同刊行物は，上記式（Ｉ）の化
合物に特徴を有し，この化合物を，（ＩＩ）式で表されるｐ－フェニレンジアミン
等の酸化塩基と混合することによって得られる，光線，悪天候及び洗髪に抵抗性を
持つ染色用組成物について記載していること，式（Ｉ）に包含される化合物のう
ち，特に，上記１．又は２．の化合物を使用する場合には，ｐ－アミノフェノール
または２－メチル－４－アミノフェノールを更に加えることで，安定な赤色をも与
える組成物となることも記載されていること，が認められる。
上記例１９に記載された成分のうち，①（２，４－ジアミノ）フェノキ
シエタノールのジヒドロクロリドは，刊行物１における式（Ｉ）に包含される成分
であるから，刊行物１に記載された発明において特徴的な成分であり，②４－アミ
ノ－Ｎ－メチルアニリンジヒドロクロリドは，刊行物１における式（ＩＩ）に包含
される成分であるから，①の成分と一緒に配合することにより「光線，悪天候およ
び洗髪に抵抗性をもつ組成物」を得るために必要な成分であり，③２－メチル－４
－アミノフェノールジヒドロクロリドは，①，②の成分と一緒に配合することによ
り，安定な赤色を与えるために必要な成分であると認めることができるから，例１
９の組成物において，これらの成分に着目することは，当業者が当然に行うことで
あるということができる。さらに，例１９において，酸化ベース（酸化染料先駆
体）である③の成分は，刊行物１における式（ＩＩ）に包含される成分中から任意
に選択された成分であると認められるから，同じく式（ＩＩ）に包含される他の多
数の成分の中から，特に，刊行物１の５頁左下欄や実施例に具体的な化合物名が例
示されている成分（例えば４－アミノ－Ｎ－メトキシエチルアニリン等）と置換し
てみるといったことについても，動機付けは十分にあるということができる。
原告の主張は，採用することができない。
(3)　刊行物１に記載された酸化染料先駆体及びカプリング剤を選択して本件訂
正発明の構成に想到することが容易であると解すべきことは，上に述べたとおりで
あるから，本件訂正発明の進歩性が肯定されるためには，同発明が現実に示すもの
として本件出願により明らかにされた効果が，当業者が同発明の構成のものとして
予想することができない顕著な効果を奏することが必要である（したがって，比較
の対象は，従来技術の示す効果ではなく，同発明の構成のものと当業者が予想する
効果である。）。
原告は，甲第９号証の実験成績証明書に記載された試験結果は，本件訂正
発明のうち刊行物１（甲第３号証）に開示される最も近い構成を備えた組成物が刊
行物１記載の組成物の中で本件訂正発明に最も近い構成を備えたものに比較して好
ましい染色特性を有することを示すものであるから，本件訂正発明のすべての態様
について優れた効果を合理的に理解できると主張する。
しかしながら，原告の上記主張は，主張自体として失当である。本件訂正
発明が現実に有するものとして明らかにされた効果と対比されるべきであるのは，
本件訂正発明の構成のものとして当業者が予想する効果であって，従来技術の効果
ではないというべきであるのに，原告が採り上げているのは，仮に，本件訂正発明
に最も近い構成のものであるとしても，つまるところ，従来技術にすぎない刊行物
１記載の組成物の効果であるからである（刊行物１記載の組成物を更に好ましいも
のとしようとして得られるのが本件訂正発明なのであるから，後者が前者に比べて
優れた効果を示すことは，一般的には十分に予想し得ることである。）
上記の点をおき，原告の主張を，刊行物１記載の組成物の中で本件訂正発
明に最も近い構成を備えたものの示す効果を，本件訂正発明の効果として当業者が
予想する効果とみるべきである，という趣旨であると理解しても，採用することは
できない。本件においては，少なくとも次のようにいうことができるからである。
甲第９号証の実験成績証明書に記載されたシャンプー耐性についてみる。
実施例７（刊行物１の例１９の組成物）ではΔＥが１８．３であるのに対し，実施
例８（例１９における「４－アミノ－Ｎ－メチルアニリン」を「４－アミノ－Ｎ－
β－メトキシエチルアニリン」に置換した組成物）のΔＥは１６であることが示さ
れている。この実験結果によれば，実施例８（ΔＥ１６）は，実施例７（ΔＥ＝１
８．３）に比較するとシャンプー耐性が向上しているということができる。
しかしながら，上記試験結果は，あくまでも例１９における「４－アミノ
－Ｎ－メチルアニリン」を本件訂正発明の第１成分であるパラ－フェニレンジアミ
ン類に含まれる「４－アミノ－Ｎ－β－メトキシエチルアニリン」に置換したただ
一つの態様についての効果を示すにとどまり，例１９における「４－アミノ－Ｎ－
メチルアニリン」を刊行物１の式（ＩＩ）に包含され，具体的な化合物名が例示さ
れている，本件訂正発明の第１成分であるパラ－フェニレンジアミン類に含まれる
他の成分（例えば，「４－アミノ－Ｎ－β－メトキシエチルアニリン」とは構造の
異なる「２，６－ジメチル－ｐ－フェニレンジアミン」，「４－アミノ－Ｎ，Ｎ－
ジ－β－ヒドロキシエチルアニリン」）に置換した場合の効果まで示すものではな
い。
上記試験結果からは，刊行物１の例１９において４－アミノ－Ｎ－メチル
アニリンを，刊行物１の式（ＩＩ）に包含され，本件訂正発明の第１成分であるパ
ラ－フェニレンジアミン類に含まれる他の成分に置換することにより，刊行物１の
記載から予想できない顕著な効果を奏すると結論づけることはできない。
原告は，刊行物１発明に開示されている酸化染色組成物と本件訂正発明に
包含される酸化染色組成物とで，最も近い構成を備えたもの同士を比較した結果，
本件訂正発明に包含される酸化染色組成物に有利な効果が生じることが認められる
ならば，本件訂正発明のすべての態様について有利な効果が生じることは自明であ
る，と主張する。しかし，一つの態様について有利な効果が生じるからといって，
他の態様についても有利な効果が生じるとは限らないことは，事柄の性質上，論ず
るまでもなく明らかなことである。
原告の主張を採用することはできない。
２　原告の主張１は理由がない。
第６　結論
以上のとおりであるから，原告の主張１は理由がないから，その余の原告の
主張について判断するまでもなく，原告の請求は理由がなく，その他，決定にはこ
れを取り消すべき誤りは見当たらない。よって，原告の本訴請求を棄却することと
し，訴訟費用の負担，上告及び上告受理の申立てのための付加期間について行政事
件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，９６条２項を適用して，主文のとおり判決す
る。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　山　　下　　和　　明
裁判官　　設　　樂　　隆　　一
裁判官　　阿　　部　　正　　幸

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