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平成１４年５月２３日判決言渡　同日原本領収　裁判所書記官　
平成１２年（ワ）第３７１号　退職金請求事件
（口頭弁論終結の日　平成１４年２月７日）
　　　　　　　　　　判決
　　　　　　　　　　主文
１　被告は，原告に対し，４１３９万７２００円及びこれに対する平成１２年７月
２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　原告のその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用は５分し，その１を原告，その４を被告の各負担とする。
４　この判決は第１項に限り仮に執行することができる。
　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　請求
１　被告は，原告に対し，５３８１万６３６０円及びこれに対する平成１２年７月
２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
３　１項につき仮執行宣言
第２　事案の概要
　　　本件は，原告が長年被告に勤務したところ，先般退職したので，被告労働協
約所定の退職金を請求したのに対し，被告は，①原告は被告の役員であり，一般の
従業員を対象とする退職金の支給は出来ない，②仮に，一般の従業員と同様の退職
金計算が可能としても，退職金規定部分が改定されており，同改定などによれば原
告主張の退職金は到底認められないなどと主張した事案である。
　１　争いのな事実及び証拠上容易に認められる事実
　（１）　被告は，石灰石，苦灰石の採掘，販売などを業として昭和２２年１１月
１４日に設立された会社である（乙１）。
　（２）　入社時と退社日
ア　原告は，昭和３６年３月日本大学工学部を卒業し，古河電気工業株式会社勤務
を経て，昭和４３年１月２３日被告に入社し，平成１２年３月１４日退社した（乙
４，５）。
　　　イ　原告は，被告に入社してから約１か月間，a県b町所在の第一工場で総務
係員として勤務したが，昭和４３年２月２６日から，c県d郡e村f番地所在のg工場に
単身赴任し，同年７月にはh市i町に住居を構え，同工場に出勤していた（乙４）。
　　　ウ　原告は，昭和４３年２月２６日g工場専従，昭和４４年５月から工場次長
として勤務し，昭和４７年７月１日被告取締役，昭和５８年７月１日常務取締役，
平成５年７月１日専務取締役にそれぞれ就任した（乙４）。
　（３）　退職金規定等
　　　ア　被告労働協約（以下「本件（労働）協約」「（本件）協約」という。甲
１）４４条では，停年は満６０歳と定められている。
　　　イ　これまでの被告役員の退職金支給に当たっては，協約の組合員退職金規
定に準じて支給することが慣行になっていた。
　　　ウ　被告は経営困難のため現在再建中であり，平成１２年１月分から従業員
の給与の一部カットが行われている。
　２　原告の主張
　（１）　平成元年１２月g工場は売却されたが，原告は，前記のとおり，取締役に
就任後も，同売却までの間，現場で，機械設備の管理，営業活動等に従事してき
た。
（２）　被告の協約９７条（２）では，退職金支給は，停年に達したとき，但
し，満２０年以上に達したときは，９８条の規定の１３０％と定められている（甲
１，２）。
　（３）　被告では，平成８年５月１日役員退職・功労金規定が定められ，役員の
退職，功労金額については停年扱いとし，退職時の役職により，専務取締役には３
０％加算して支給されることとなっている（甲３）。
（４）　原告は，昭和４３年１月１日被告に入社し，平成１２年３月１４日専務
取締役で退職したが（前記），退職金は，本件協約，役員退職功労金規定に基づ
き，以下のとおり，５３８１万６３６０円となる（甲１，２）。
　　　　勤務期間　３２年３か月
　　　　　３３年（１１１６．７日）ー３２年（１０８０．３日）＝３６．４日
　　　　　３６．４日×３／１２＝９．１日
　　　　　従って，１０８９．４日×９５万円（月額給与）／２５日＝４１３９．
７２万円
　　　　　専務取締役加算　　３割（１２４１万９１６０円）
　　　　　請求金額　５３８１万６３６０円
　（５）　原告の退職金の算定方法について
　　　ア　原告の役職は名目的なものであり，その実態は，工場の機械設備の管理
及び生産管理を担当する従業員に過ぎず，協約４条（１）には該当せず，組合員と
して協約の適用を受ける。
　　　イ　仮に，原告が非組合員であるとしても，これまでの被告役員の退職に当
たっては，協約の組合員の退職金規定に準じて支給することが慣行となっていた
（被告も自認）ところ，同規定の適用に当たって問題となる点を検討する。
　　　（ア）　原告の退職が自己都合退職として協約９７条（６）に該当するか。
　　　　　Ａ　原告は，定年を迎えた平成１０年１月，被告に退職を申し出たが，
原告が工場の機械設備に精通しており，他に原告に替わるべき者がいなかったこと
から，被告に強く慰留されたため，原告は，短期間に限ることや毎週水曜日を休み
として貰うことを条件に，勤務を継続した。その後，原告は，平成１２年３月１４
日まで出勤し，翌１５日に退職届を郵送で提出したが，今度は慰留されずに受理さ
れた。
　　　　　　　すなわち，原告は一方的に自己都合で退職したものではない。
　　　　　Ｂ　原告は，平成１２年３月１５日の時点で６２歳であり，協約４４条
に定める定年に達しており，協約９７条（２）に該当する。したがって，原告は何
時退職しても同条（６）の自己都合退職には該当しない（従前の（退職）取締役
も，本人の希望により退職しているが，何れも協約９７条（６）の適用を受けてい
ない。）。
　　　　　　　仮に，被告の主張が認められるならば，被告は定年に達した役員の
辞任を拒否することにより，退職金の金額を減額することが可能となり，著しく不
当な結果を招く。
　　　（イ）　原告の退職時の基本給はいくらか
　　　　　Ａ　原告の平成１２年１月，同年２月，同年３月の給与支払明細書（甲
４ないし６）には，基本給として８６万円と明記されている。
　　　　　　　もっとも，平成１２年１月から支払金額が一部減額されているが，
これは，再建期間限定の減額であって，退職金算定の基準となる基本給や役職手当
の変更ではない（同明細書の記載から明らか）。
　　　　　Ｂ　役員の退職金の算定に当たっては，基本給に役職手当も含めるのが
被告の慣行である（甲７）。
　　　　　　　したがって，原告の退職金算定基準となる基本給金額は，本来の基
本給に役職手当を加算した９５万円である。
　　　（ウ）　退職金増加規定（甲２）は廃止されたか
　　被告は，上記規定は平成１２年１月２５日に廃止されたと主張する
が，被告の労働組合が同規定の廃止を決定するには，組合大会，または，組合員投
票等による特別の授権が必要と考えられるが，当該手続が取られたことはない。
　　　　　　　しかも，同規定の廃止は，廃止を決定する時点で，既に退職金支払
請求権を有する組合員の権利を処分することになるので，当該組合員の個別的授権
を必要とする。しかるに，被告の労働組合がそのような授権を受けた事実はない。
　　　（エ）　功労金規定（甲３）は存在したか
　　　　　　　被告は，当該規定は，株主総会手続等を経ておらず，効力がないと
主張する。しかし，常務取締役Ｅは，平成８年１２月に退職した際，同功労金規定
どおり２０％加算の退職金を受け取っており，また，常務取締役Ｂも，平成９年４
月退職した際，２０％には達しないが，一定額の功労金が加算された退職金を受け
取っている。したがって，同功労金規定は，有効に存在している。
　３　被告の主張
　（１）　原告の主張は争う。原告は，g工場のトップとして，管理職一切をしてい
たものであり，工場次長就任は昭和４４年５月である。
　（２）　退職金増加協定（昭和５４年７月１７日付。甲２）は，平成１２年１月
２５日に廃止されている（乙２。全組合員対象の説明がなされ，了承のうえ廃止さ
れている。）。また，原告は，専務取締役であり，労働協約（甲１）４条（１）
（会社の利益代表者とみなすべきもの）に該当し，本件労働協約は原告には適用が
ない。
　（３）　原告主張の役員退職・功労金規定（平成８年５月１日制定。甲３）は，
原告の実兄Ａが，被告の代表取締役を退任直前に，案として原告に作成させたもの
であるが，株主総会決議等の手続が取られていない。Ｂは，同規定（書面）の制定
後に常務取締役を退任したが，同規定は適用されていない。
　（４）　原告の退職時の報酬月額は，４７万５０００円である。
　（５）　被告役員の退職功労金扱いと原告の退職功労金
　　　　　退職功労金については，定款（乙１）に定めが無く，退職金規定（甲
３）も前記のとおりであり，これまでの役員退職に当たっては，労働協約の組合員
退職規定に準じて支給されることが慣行となっていた。したがって，原告の退職
は，協約（甲１）９７条（６）の自己都合によるものであって，９８条による計算
の５０％支給になる。また，役員には定年制度はない。
　　　　　原告の退職時の基本給は，４７万５０００円であるから，日額は，１万
９０００円であり，勤務期間計算は，３２年３か月であるから，協約９８条の表に
よって計算すると，次のようになる。
　　　　　１万９０００円×８３８日÷２（自己都合退職）＝７９６万１０００円
　（６）　原告退職功労金の支払について
　　　　　被告は，金融機関の監督下に，再建計画を実施中であり，原告退職金の
支払も一括は困難であり，しかも，被告の現状については，原告にも多大な経営責
任があることも考慮すれば，長期の分割支払とされるべきである。
　４　争点
　　　原告主張の退職金の額は幾らとすべきか。
第３　当裁判所の判断
　　　証拠（甲１ないし１３，乙１ないし７，原告，被告代表者Ａ）に基づき，以
下のとおり認定，判断する。
　１　原告に対する本件協約（甲１）適用の肯否（甲１３，乙４，５，原告）
（１）　原告は，昭和４７年７月１日被告取締役，昭和５８年７月１日常務取締
役，平成５年７月１日専務取締役にそれぞれ就任し，平成１２年３月１４日に退任
（職）した。
（２）　原告は，平成１２年３月２９日商業登記簿上取締役辞任登記がなされた。
（３）　原告は，被告に入社以降，同期の職員及び現場従業員よりも高額の給与を
支給され，平成元年７月以降，役員賞与を支給されており，取締役就任時以来，被
告の経営者会議に出席していた。
（４）　以上の事実を総合すると，原告は，昭和４７年７月１日から平成１２年３
月１４日退任（職）するまで原告会社の取締役に就任しており，その役職が名目的
であったと認めるに足りる証拠はなく，本件協約（甲１）４条（１）の「会社の利
益代表と看做すべきもの」に該当する。
（５）　よって，原告には本件協約が適用されない。
２　自己都合退職（協約９７条（６））適用の肯否（甲７，８）
（１）　原告は，平成１０年１月，被告に退職を申し出たが，原告が工場の機械設
備に精通しており，他に原告に替わるべき者がいなかったことから，被告に強く慰
留され，結局，短期間に限ることや毎週水曜日を休みとして貰うことを条件に，勤
務を継続した。その後，原告は，平成１２年３月１４日まで出勤し，翌１５日に退
職届を郵送で提出し，退職届は受理された。
（２）　原告は，平成１２年３月１５日の時点で６２歳であり，本件協約４４条に
定める停年の年齢満６０歳に達していた。
　　　　原告には，本件協約が直接適用されないが，退職金支払については協約の
組合員退職金規定に準じて支給されることが慣行になっており，本件協約（甲１，
２）９７条（２）に準じた扱いを受けるものである。したがって，原告が満６０歳
に達した後は何時退任であっても自己都合退職にはならない。
（３）　原告退任（職）以前にも他の取締役においてその希望により退任（職）し
ているが，いずれも退職金は本件協約に則り支給されており半減していない。
（４）　被告代表者尋問の結果によると，被告取締役Ｂは任期中退任しているが，
被告は同人を自己都合退職の扱いとしていない。
（５）　以上の事実を総合すると原告は，自己都合退職に当たらず，仮に当たると
しても本件協約９７条（２）に該当し，同条（６）の規定は適用されない。
　３　退職金増加規定（協約９７条（２）。甲１，２）適用の肯否
（１）　被告代表者は，被告の役員には停年制はなく，任期年の再任制があるので
あり，また，満６０歳に到達したとき停年として退職するという扱いもしておら
ず，任期切れと満６０歳とは必ずしも一致するものではなく，任期途中の退職であ
っても６０歳とは一致しないと供述する。しかし，同供述は後記認定に照らし採用
しない。
　前記争いのない事実によると，原告は，昭和４３年１月２３日被告に入社し，平
成１２年３月１４日に退社するまで満２０年以上（約３２年間）勤続し，昭和４７
年７月１日から退任まで満２０年以上（約２８年間）被告の役員に就任していたこ
とが認められる。そして，被告役員の退職金支給に当たっては，協約の組合員の退
職金規定に準じて支給することが慣行になっていたものであり（前記），満２０年
以上勤続した者に退職金を増額する規定をあえて適用しない理由，必要性はない。
（２）　以上の検討によれば，原告に本件協約（甲１，２）第９７条（２）但書の
規定（退職金増加規定）が適用される。
　４　退職金増加規定（協約９７条（２）但書）廃止の肯否（乙２，３）
（１）　本件協約を変更・廃止するためには，会社・組合が変更の合意を締結し，
書面で双方確認しなければならない（本件協約（甲１）１１５条２項）。そして，
会社・組合双方の合意が有効に成立するためには，当該合意が協約締結権限を有す
る者によって締結されることが必要である。具体的には，会社側は，締結権者が当
該事項について処分権限を有しているか，特別の授権を与えられていることが必要
であり，組合側は，規約その他により交渉過程で必要とされる組合大会の決議等協
約締結権限の授権手続を経ていることが必要である。
（２）　被告代表者は，被告役員会に対して会社の実情を報告し，平成１２年１月
分より役員報酬を半額減額し，組合員の給与を１０パーセントカットすること，本
件協約９７条（２）但書の規定（退職金増加規定）を廃止する了承を得た。
（３）　被告は，平成１２年１月１９日，被告労働組合に対して団体交渉の申し入
れをした。
（４）　被告は，同月２５日，職員に対して上記（２）と同じく説明をし，職員か
ら上記（２）と同様の了承を得た。
（５）　被告は，同日，組合役員に対しても上記（２）と同じく説明をし，（２）
と同様の了承を得た。
（６）　被告は，同日，出社している全員の従業員に対しても上記（２）と同じく
説明をし，組合員全員から（２）と同様の了承を得た。
（７）　以上の事実を総合すると，被告側は，役員会で本件協約９７条（２）但書
の規定（退職金増加規定）を廃止する了承を得ており，被告代表者（締結権者）は
退職金増加規定廃止について処分権限を有しており，また，被告労働組合側は，組
合員全員が退職金増加規定廃止を了承しているのであるから，組合大会の決議等を
経なくても協約締結権限の授権手続があったと認められる。
（８）　以上の検討によれば，本件協約９７条（２）但書の規定（退職金増加規
定）が廃止されたことが認められ，上記認定を覆すに足りる証拠はない。
５　役員・功労金規定（甲３，以下「本件役員規定」という。）適用の肯否（甲
７，乙１，３，被告代表者）
（１）　役員退職・功労金は，商法２６９条の「報酬」に当たるので，役員退職・
功労金支給を適法化するには，役員退職・功労金規定を定款に定めるか株主総会決
議によって定めることが必要である。　
（２）　被告の定款には，役員退職・功労金に関する規定が存在しない。
（３）　被告の株主総会において本件役員退職・功労金規定が決議された事実はな
い。
（４）　以上の事実を総合すると，本件役員退職・功労金規定は有効に成立してい
ないことが認められる。
（５）　次に，成立に争いのない甲７によると，過去に本件規定に基づいて被告役
員の退職金が支給されたケースが認められるが，本件規定は定款に定めがなく株主
総会決議を経ていない。
（６）　さらに，常務取締役Ｂは，役員退職・功労金規定（甲３）の作成日（平成
８年５月１日）後に退職しているが，その際，同規定に従った退職功労金が支給さ
れてはいない（甲７）。
（７）　以上の検討によれば，上記規定は無効であり，原告には同規定は適用され
ない。
６　原告の退職金（甲２，４ないし７，乙１，２，７）
（１）　退職金算定の基礎になる支給日数について
　　　　団体交渉確認書（乙２）は平成１２年１月２５日に成立したが，これによ
ると，２０年以上勤続した組合員は退職金が１３０パーセント増しの規定があった
がこれを今回廃止し，１００パーセントにすることとなったところ，退職金算定の
基礎になる支給日数に関する規定はない。
被告の定款には，被告役員の退職金算定の基礎になる支給日数に関する定めがな
く，被告株主総会において被告役員の退職金算定の基礎になる支給日数に関する規
定が定められたことはない。
（２）　以上の事実を総合すると，団体交渉確認書においては，昭和５４年４月１
７日に締結された協定書（甲２）９７条２項但書（退職金割増制度）の部分のみが
廃止されたのであり，同協定書の支給日数に関する９８条の部分は依然有効であ
り，同協定の支給日数が基準となる。
（３）　原告の被告における勤務期間は３２年３か月であり，本件協定によると原
告の支給日数は１０８９．４日である（計算は以下のとおり）。
１１１６．７日（３３年）－１０８０．３日（３２年）＝３６．４日
３６．４日×３÷１２＝９．１日
１０８０．３＋９．１＝１０８９．４日
（４）　よって，退職金算定の基礎になる支給日数は１０８９．４日である。
（５）　退職金算定の基礎になる原告退職時の基本日額について
原告の退任以前（平成９年４月３０日）に退任した常務取締役Ｂ及び原告の退任以
後（平成１２年６月３０日）に退任した取締役Ｃの退職金算定の基礎となる基本月
額は，月額給与を２５日で割って計算された。
常務取締役Ｂの退職金算定の基礎になる基本日額は基本給（３３万５０００円）に
役職手当（８万円）を足した金額である。
取締役Ｃの退職金算定の基礎になる基本月は基本給（２２万７０００円）に役職手
当（６万円）を足した金額である。
（６）　原告の平成１１年１２月分給与は，基本給８６万円，役職手当９万円，総
支給額９５万円であった。
原告の平成１２年２月分給与は，基本給８６万円，役職手当９万円，削減４７万５
０００円，総支給額４７万５０００円であった。
原告の平成１２年３月分（同月１４日退社）給与は，基本給８６万円，役職手当９
万円，削減７１万２５００円，総支給額２３万７５００円であった。
（７）　以上の事実を総合すると，被告役員の退職金算定の基本月額は，基本給に
役職手当を足したものであり，基本日額は基本月額を２５日で割って計算するのが
被告の慣行であり，原告退職時も上記慣行が存在していたと認められ，原告退職時
の基本日額は３万８０００円（９５万円÷２５日＝３万８０００円）であったと認
められる。
この点，被告は，被告役員会決議により，平成１２年１月から役員報酬が５０パー
セントカットされ，また，退職金算定の基準となる役員退職時の基本日額は役員の
総受領月額を２５日で割って計算することとなったと主張するが，上記役員会決議
の事実を認めるに足りる証拠はなく，仮に上記役員会決議があったとしても商法上
株式会社の機関でない役員会に退職金算定の基準となる役員退職時の基本日額を決
定する権限はないのであり，総受領月額を２５日で割って計算することはできな
い。
（８）　よって，退職金算定の基礎になる原告退職時の基本日額は３万８０００円
である。
（９）　原告の退職金について
上記認定事実によると，原告の退職金算定の基礎になる支給日数は１０８９．４
日，基本日額は３万８０００円である。
よって，原告の退職金は金４１３９万７２００円（３万８０００円×１０８９．４
日）である。
７　長期分割払の肯否（乙３，被告代表者）
（１）　被告は，原告の兄Ｄが被告社長であった際，Ｄが過積載，拡大路線の安売
り，過剰な貸付等の放漫経営をしたにもかかわらず，当時取締役であった原告はＤ
を諫めることなく放漫経営に加担し，被告の経営を悪化させ，銀行から被告役員の
個人資産の担保提供を求められた際にも原告は担保提供を拒否しているのであるか
ら，原告には多大な経営責任があると主張する。しかし，これを認めるに足りる証
拠はない。むしろ，甲９，１１によると，現社長Ａは，自己取引に当たるにもかか
わらず取締役会決議を経ないで自己所有の土地を被告に賃貸して高額の賃料を得，
また自己所有地上の立木を被告会社に高額で買い取らせた事実が認められ，Ａを中
心とする役員が被告の資産を私物化したことが推認される。
また，上記認定事実によると，被告は，経営困難のため現在再建中であり，平成１
２年１月分から従業員の給与の一部カットが行われていることが認められるが，原
告への退職金の一括支払が困難である程度にまで経営が悪化していると認めるに足
りる証拠はない。
さらに，被告の支払能力の有無は，原告の被告に対する退職金請求権の有無とは無
関係である。
（２）　以上の検討によれば，被告の長期分割弁済の抗弁には理由がない。
第４　結論
　以上によれば，原告の請求は，被告に対し，４１３９万７２００円及びこれに対
する訴状送達の日の翌日である平成１２年７月２６日から支払済みまで年５分の割
合による遅延損害金の支払を求める限度において理由があるからこれを認容し，そ
の余の請求は失当であるから棄却することとし，訴訟費用の負担につき民訴法６４
条本文，６１条，仮執行宣言につき同法２５９条第１項を適用して，主文のとおり
判決する。
前橋地方裁判所民事第２部
　　　　　　　　裁　判　官東　條　　宏

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