戻る

主文
被告人を懲役１年６月に処する。
この裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，東京都文京区ａｂ丁目ｃ番ｄ号に主たる事務所を置き，精神障害者入
所授産施設Ａ（以下「入所授産施設Ａ」という。）等を経営する厚生労働省（以下
「厚労省」という。）所管の社会福祉法人Ｂ協会（以下「Ｂ協会」という。）の当
時の副会長として，当時のＢ協会会長であったＣ（以下「Ｃ」という。）を補佐し
ていたものであるが
第１厚労省所管の公益法人等関係団体等が障害者自立支援調査研究プロジェクト
として調査研究事業を実施し，国が同事業に要する経費を障害程度区分認定等
事業費補助金として交付してその補助を行う平成１９年度の障害者保健福祉推
進事業に関し，同事業を所管する同省から，概算払いの方法により，不正に上
記補助金の交付を受けようと考え，Ｃのほか，平成１９年３月までＢ協会の理
事長を務めていたＤ（以下「Ｄ」という。），Ｂ協会の当時の事務局次長Ｅ
（以下「Ｅ」という。）らと共謀の上，Ｂ協会の業務に関し，平成２０年２月
１２日ころ，東京都千代田区霞が関１丁目２番２号中央合同庁舎第５号館所在
の同省社会・援護局障害保健福祉部企画課において，同課員らを介して厚生労
働大臣に対し，平成１９年度の上記補助金の交付申請をするに当たり，真実
は，Ｂ協会が上記プロジェクトとして総額３１３０万円の経費を支出する「重
度精神障害者の地域生活を効果的に支援するための調査研究事業」ほか２件の
調査研究事業（以下「１９年度申請事業」という。）を実施する意思はなく，
交付を受けた補助金を直ちに１９年度申請事業と無関係のＢ協会の事業資金等
に充てる意図であるのに，総額３１３０万円の経費を支出して１９年度申請事
業を実施するかのように偽り，補助金申請額を３１３０万円とするＢ協会会長
Ｃ作成名義の内容虚偽の交付申請書等を一括して提出し，平成２０年３月１９
日ころ，厚生労働大臣の権限に属する補助金の交付決定に関する事項について
の専決者である同局障害保健福祉部長らをして，Ｂに上記障害程度区分認定等
事業費補助金として総額３１３０万円を交付する旨決定させた上，同月２７日
ころ，上記決定に基づき，同省大臣官房会計課長らをして，東京都台東区ｅｆ
丁目ｇ番ｈ号所在の株式会社Ｆ銀行ｉ支店に開設されたＢ協会助成金口会長Ｃ
名義の普通預金口座に３１３０万円を振込送金させ，もって偽りその他不正の
手段により補助金の交付を受け
第２上記第１同様の平成２０年度の障害者保健福祉推進事業に関し，同事業を所
管する同省から，概算払いの方法により，不正に障害程度区分認定等事業費補
助金の交付を受けようと考え，Ｃのほか，Ｂ協会常務理事Ｇ（以下「Ｇ」とい
う。）らと共謀の上，Ｂ協会の業務に関し，同年１１月１０日ころ，同部企画
課において，同課員らを介して厚生労働大臣に対し，同年度の上記補助金の交
付申請をするに当たり，真実は，Ｂ協会が上記プロジェクトとして１９８０万
円の経費を支出する「旧精神障害者社会復帰施設の新体系サービスへの移行促
進のための調査研究事業」（以下「２０年度申請事業」という。）を実施する
意思はなく，交付を受けた補助金を直ちに上記事業と無関係のＢ協会の事業資
金等に充てる意図であるのに，総額１９８０万円の経費を支出して２０年度申
請事業を実施するかのように偽り，補助金申請額を１９８０万円とするＢ協会
Ｃ作成名義の内容虚偽の交付申請書等を提出し，同月２８日ころ，同局障害保
健福祉部長らをして，Ｂ協会に上記障害程度区分認定等事業費補助金として総
額１９８０万円を交付する旨決定させた上，同年１２月１２日ころ，上記決定
に基づき，同省大臣官房会計課長らをして，上記普通預金口座に１９８０万円
を振込送金させ，もって偽りその他不正の手段により補助金の交付を受け
たものである。
（証拠の標目）
括弧内の甲乙の数字は，すべて証拠等関係カード記載の検察官請求番号を示す。
判示事実全部について
被告人の公判供述
第１回公判調書中の被告人及び分離前の相被告人Ｃの各供述部分
被告人の検察官調書（乙１１，１５）
Ｃ（乙８）及びＨ（甲４，７ないし９）の各検察官調書
履歴事項全部証明書（甲１）
捜査報告書（甲２，３）
判示第１の事実について
被告人の検察官調書（乙１２，１３）
Ｃ（乙３ないし５），Ｈ（甲５）及びＥ（甲１０ないし１３）の各検察官調書
判示第２の事実について
被告人の検察官調書（乙１４）
Ｃ（乙６，７），Ｈ（甲６）及びＧ（甲１６ないし１８）の各検察官調書
（法令の適用）
被告人の判示各所為はいずれも刑法６０条，補助金等に係る予算の執行の適正
化に関する法律２９条１項に該当するところ，判示第１については，３件の事業
に係る補助金交付申請行為は各申請書を一括して提出することにより行われたた
め１個の行為が３個の罪名に触れる場合であるから刑法５４条１項前段，１０条
により１罪として犯情の最も重い「重度精神障害者の地域生活を効果的に支援す
るための調査研究事業」に係る補助金の交付を受けた罪の刑で処断することと
し，判示第１及び第２の各罪につき各所定刑中いずれも懲役刑を選択し，以上は
同法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により犯情の重い
判示第１の罪の刑に法定の加重をした刑期の範囲内で被告人を懲役１年６月に処
し，情状により同法２５条１項を適用してこの裁判が確定した日から３年間その
刑の執行を猶予することとする。
（量刑の理由）
１事案の概要
本件は，Ｂ協会の当時の副会長であった被告人が，会長であったＣらと共謀の
上，障害者自立支援調査研究プロジェクトとしての調査研究事業を行う意思がな
く，交付を受けた補助金は上記調査研究事業と無関係のＢ協会の事業資金等に充
てる意思であるにもかかわらず，上記調査研究事業を実施するかのように偽り，
内容虚偽の補助金交付申請書等を提出し，２会計年度にわたり，厚労省から総額
５０００万円余りの補助金の交付を受けたという事案である。
２判示各犯行の経緯，犯行態様，流用状況等についての事実経過
判示各犯行に至る経緯，犯行態様，補助金の流用状況等についての事実経過
は，以下のとおりである。
(1)Ｂ協会は，平成２年１０月に，全国の精神障害者社会復帰施設相互の連
絡・調整を図る団体として設立され，平成６年１２月に社会福祉法人としての
認可を得たものであり，会員である全国各地の精神障害者社会復帰施設からの
会費によって運営されていたが，遅くとも平成１７年ころには，厚労省から交
付される補助金を流用することが常態化しており，被告人やＣも，そのころ，
上記実態についてＢ協会事務局員から聞き知ったが，特にこれに異を唱えるこ
とはなかった。
(2)厚労省では，かねてから，精神障害者社会復帰促進センターの指定を受け
ていた財団法人が多額の補助金を受けるなどして運営していたものの，赤字の
ため破綻が懸念されていた入所授産施設Ａの引受先を探していたところ，平成
１９年２月ころ，同省担当者が，当時のＢ協会の理事長で，その運営に大きな
力を有していたＤに，その引継ぎを勧めた。Ｄは，入所授産施設Ａの引受によ
って生じる新たな経済的負担は，従前と同様に補助金の流用によって賄おうと
考え，厚労省担当者からも，それに協力する旨伝えられたこともあって，これ
に応じることにした。そこで，Ｄは，同年３月９日ころのＢ協会の理事会には
かり，同理事会で入所授産施設Ａの引継ぎが決定された。
(3)このようななかで，同年４月に，ＣがＢ協会の会長に，被告人が副会長に
就任したが，従前の方針通り，ＥらＢ協会事務局員らは，流用すべき補助金の
交付を受けるべく，Ｄの指導のもとに，１件の申請につき経費が補助金の限度
額いっぱいの２０００万円となるよう架空経費を計上した３件の申請をまとめ
た１９年度申請事業の計画書を作成し，その内容について，Ｄはもとより，被
告人及びＣの了解を得た上で，同年５月ころ，厚労省に申請し，同年７月２日
ころ，そのうち２件について，合計２２３０万円の補助金を交付する旨の内示
があったが，１件については不採択となった。しかしながら，同年９月ころ，
Ｂ協会に対し，厚労省担当者から，二次募集に応じるよう示唆があったことか
ら，Ｅ及びＤにおいて，１５００万円の架空経費を計上した計画書を作成し，
被告人らの了解のもとに，これを申請した結果，同年１２月１４日ころに９０
０万円の補助金を交付する旨の内示があった。そこで，被告人らは，平成２０
年２月１２日ころ，上記内示のあった３件について補助金交付の申請をし，も
って，判示第１の犯行に至った。その後，同年３月２７日に，３１３０万円の
補助金がＢ協会の口座に振り込まれ，このうち，少なくとも２５００万円余り
がＢ協会の資金繰りなどに流用・費消された。
(4)Ｂ協会においては，平成２０年４月以後もＢ協会の資金繰りが苦しかった
ことから，これを補助金の流用によって乗り切るべく，Ｄの指導のもとに，１
９年度事業の継続申請をすることになったが，同年６月上旬ころ，不採択の通
知を受けた。被告人及びＣは，このままでは補助金の流用を当てにしていたＢ
協会の資金繰りが窮迫することから，常務理事で事務局業務を統括するＧとと
もに，厚労省担当者から示唆された２０年度事業の二次募集に応じることに
し，Ｇに対し，同事業により交付される補助金の上限である２０００万円にな
るよう経費計上した申請書を作成するように指示した。これを受けて，Ｇは，
当初２０００万円の経費計上をした申請書を作成したものの，厚労省担当者か
らの示唆を受けてこれを１９８０万円に減額した上，被告人及びＣの了解を得
て，同年１１月１０日ころ，厚労省に申請し，もって，被告人らは，判示第２
の犯行に至った。その結果，同年１２月１２日，１９８０万円の補助金がＢ協
会の口座に振り込まれ，このうち，少なくとも１５００万円余りがＢ協会の資
金繰りなどに流用・費消された。
３判示各犯行に対する評価
(1)上記２の一連の経過から明らかなように，判示各犯行は，主として，Ｂ協
会において，資金繰りの悪化等を補助金の流用によって賄うべく，被告人らＢ
協会の役員において誰も明確な異議を唱える者もないまま，組織ぐるみで敢行
されたばかりか，厚労省担当者においても，そのような不正の補助金の申請が
行われないようにすべき立場にありながら，Ｂ協会に入所授産施設Ａを運営さ
せていきたいとの思惑から，補助金の不正受給を助長するような行動に終始し
たものである。これからすれば，判示各犯行は，被告人及び共犯者らはもとよ
り，上記経緯に関与した厚労省担当者も含めて，自らの属する組織の利益や都
合を考えるばかりで，補助金が国民からの貴重な血税によって賄われること，
それゆえに，法律が本来目指す政策目的実現のために補助金の適正な執行を厳
に求めていることに全く思いをいたさなかったことにより引き起こされたもの
というほかはなく，このような被告人らの判示各犯行の動機は身勝手であり，
法軽視の態度も顕著というべきである。
(2)上記２・(3)，(4)のとおり，判示各犯行においては，Ｂ協会においては，
当該事業において認められ得る限りの補助金を取得するため，その限度額に合
わせて架空経費を計上しているばかりか，それを正式に申請する以前から，申
請に係る事業テーマの選定，当該事業が採択される見込みなどについて，厚労
省担当者から適宜情報を得るなどしており，その犯行態様からも，Ｂ協会の資
金をできる限り補助金から得ようとする強欲な態度が顕著であるばかりか，内
容においても，厚労省担当者の情報をふまえ，採択されやすいように巧妙に経
費内訳を整えるなどしており，悪質である。
(3)上記２・(3)，(4)のとおり，判示各犯行の結果，Ｂ協会に対し，合計５１
１０万円もの多額の補助金が不正に交付されたばかりか，それらのうち少なく
とも４０００万円余りがＢ協会の人件費等の経費に目的外流用されているので
あって，当該補助金の交付によって期待された本来の政策目的が損なわれ，国
民の貴重な血税が浪費されたその結果は到底軽視できないが，Ｂ協会から上記
不正受給に係る補助金が返済される見込みは立っていない。
４被告人の果たした役割，その他の個別的情状
(1)判示各犯行において被告人の果たした役割をみると，判示第１の犯行にお
いては，それを主導したのは，上記２・(2)，(3)のとおり，Ｄであり，その申
請書作成事務を行ったのはＥであり，また，判示第２の犯行においても，上記
２・(3)のとおり，申請書作成事務を行ったのはＧであり，さらに，判示各犯
行を通じて，厚労省担当者においても，Ｂ協会の申請が採択されやすいよう示
唆を与えた続けたものであって，これらが，判示各犯行において大きな役割を
果たしたことは否定できない。
しかしながら，被告人は，判示第２の犯行においては，上記２・(4)のとお
り，Ｇに申請書作成を指示したほか，判示各犯行を通じて，Ｂ協会副会長とし
て，各事業申請に賛成したものであり，その果たした役割も，また軽視できな
いものがある。この点，弁護人は，被告人の関与は形式的なものに過ぎない旨
主張する。しかしながら，Ｂ協会においては，副会長はその運営のすべてを把
握し，その決定に関わることになっており，現に，本件各事業申請において
も，上記２・(3)，(4)のとおり，被告人に報告されているのである。被告人
は，Ｂ協会の副会長に就任した以上，やはり，不正なことが行われていれば，
それに対し，断固異議を述べることによって，その職責を果たすべきであり，
自らも地域で社会福祉法人の運営に携わっていた被告人であれば，その職責の
重要性も十分認識できたはずである。しかるに，被告人は，上記２・(3)，(4)
のとおり，上記報告を受けても漫然とこれに了解し，判示第２の犯行にあって
は，Ｇに対し，不正申請を慫慂する指示さえ与えているのである。これからす
れば，被告人の関与が形式的であったということはできない。
(2)他方で，判示各犯行は，被告人のみならず，上記２で掲げたＢ協会関係
者，さらには厚労省担当者の軽視できない関与により遂行されたものであり，
そのすべての責任を被告人のみに帰することは，上記関係者らとの間で均衡を
欠くというべきである。
さらに，被告人は，本件により個人的利益を得るなどして私腹を肥やしたも
のではなく，また，捜査段階から事実を素直に認めた上で，自己の行為を深く
反省し，Ｂ協会の副会長を辞任したのはもちろん，社会福祉法人の理事も辞任
するなどしているほか，自らの貯金から３００万円を支出して，これを精神保
健ボランティアグループに寄付するなどして，贖罪に努めている。
また，被告人は，本件に至るまで，何らの前科・前歴もなく，社会福祉法人
の理事として，長年精神障害者通所授産施設の運営に尽力し，地元からも評価
される活動を行ってきたものであり，今後も引き続き，地元で精神障害者福祉
の仕事を行っていきたい旨述べて，更生への意欲を新たにし，被告人の妻も，
これに協力する旨述べている。
以上の諸事情は，被告人の有利に斟酌されるべきである。
５結論
そこで，以上の諸事情を総合考慮して，被告人には，主文掲記の懲役刑を科し
た上で，その執行を猶予し，社会内で更生させるのが相当と考えた。
（求刑）懲役１年６月
平成２２年７月１４日
大阪地方裁判所第１１刑事部
裁判長裁判官岩倉広修
裁判官並河浩二
裁判官佐藤敬弘

戻る