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平成３０年４月１６日判決言渡
平成２９年（行ケ）第１０１３９号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成３０年３月２６日
判決
原告ジャガー・ランド・ローバー・
リミテッド
同訴訟代理人弁理士中島拓
吉田匠
被告特許庁長官
同指定代理人清水稔
須原宏光
長馬望
真鍋伸行
主文
１特許庁が不服２０１６－４４６５号事件について平成２９年２
月２０日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)原告は，平成２４年５月１０日（優先権主張：平成２３年５月１２日，英国），
発明の名称を「モニタリング装置及び方法」とする国際出願（ＰＣＴ／ＥＰ２０１
２／０５８７０１）をし，その後，国内移行の手続をとった（特願２０１４－５０
９７４２号。甲４の１）。
(2)原告は，平成２７年１１月１２日付けで拒絶査定を受け，平成２８年３月２
４日，これに対する不服の審判を請求するとともに，特許請求の範囲を補正した（以
下「本件補正」という。甲５）。
(3)特許庁は，これを，不服２０１６－４４６５号事件として審理し，平成２９
年２月２０日，本件補正を却下した上で，「本件審判の請求は，成り立たない。」
との別紙審決書（写し）記載の審決（以下「本件審決」という。）をし，同年３月
７日，その謄本が原告に送達された。なお，出訴期間として９０日が附加された。
(4)原告は，平成２９年７月５日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起し
た。
２特許請求の範囲の記載
(1)本件補正後の特許請求の範囲請求項１の記載は，次のとおりである（甲５）。
「／」は，原文の改行部分を示す（以下同じ。）。以下，この請求項１に記載され
た発明を「本願補正発明」といい，本件補正後の明細書（甲４の１）を図面も含め
て「本願明細書」という。下線部は，本件補正による補正箇所を示す。
【請求項１】レーダー送信機及びレーダー受信機を備えるレーダーセンサを用い
てホスト自動車の外部の環境で１又は複数のターゲット物体をモニタリングするた
めの装置であって，／前記装置は，前記ホスト自動車と前記１又は複数のターゲッ
ト物体との間の所定の相対移動の検知に応答して少なくとも１のアクションを始動
するように構成され，／前記装置は，前記ホスト自動車の延伸軸からの前記ターゲ
ット物体又は各ターゲット物体の距離である横方向オフセット値を判断し，前記横
方向オフセット値に基づいて前記少なくとも１のアクションの始動が行われないよ
うに，前記少なくとも１のアクションの始動を無効にし，／前記装置は，前記レー
ダーセンサの出力に応じて前記ターゲット物体又は各ターゲット物体の前記横方向
オフセット値を判断するように構成された装置。
(2)なお，本件補正前の特許請求の範囲請求項１の記載は，次のとおりである（甲
６）。以下，この請求項１に記載された発明を「本願発明」という。
【請求項１】レーダー送信機及びレーダー受信機を備える少なくとも１のセンサ
を用いてホスト自動車の外部の環境で１又は複数のターゲット物体をモニタリング
するための装置であって，／前記装置は，前記ホスト自動車と前記１又は複数のタ
ーゲット物体との間の所定の相対移動の検知に応答して少なくとも１のアクション
を始動するように構成され，／前記装置は，前記ホスト自動車の延伸軸からの前記
ターゲット物体又は各ターゲット物体の距離である横方向オフセット値を判断し，
前記横方向オフセット値に基づいて前記少なくとも１のアクションが行われないよ
うに，前記少なくとも１のアクションの始動を無効にし，／前記装置は，前記少な
くとも１のセンサの出力に応じて前記ターゲット物体又は各ターゲット物体の前記
横方向オフセット値を判断するように構成された装置。
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，別紙審決書（写し）のとおりである。要するに，①本願
補正発明は，下記アの引用例に記載された発明（以下「引用発明」という。），並
びに，下記イの周知例１及び下記ウの周知例２から認められる周知技術に基づいて，
当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許出願の際独立して特許を
受けることができないものであるから，本件補正は却下すべきものである，②本願
発明は，同様に，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許を
受けることができない，などというものである。
ア引用例：特開２００５－２８９９２号公報（甲１）
イ周知例１：特開昭５８－１１２８４７号公報（甲２）
ウ周知例２：実公昭５３－３２４２７号公報（甲３）
(2)本願補正発明と引用発明との対比
本件審決は，引用発明並びに本願補正発明と引用発明との一致点及び相違点を以
下のとおり認定した。
ア引用発明
衝突対応車両制御システムは，いくつかの電子制御ユニット（コンピュータを主
体とする制御装置であり，以下，「ＥＣＵ」と略す）を含んで構成され，システム
の中核をなすＥＣＵは，衝突対応制御装置としての衝突対応ＥＣＵ１０であり，こ
の衝突対応ＥＣＵ１０は，自車両の前方に存在する前方存在物と自車両との相対位
置関係等を把握するとともに，その相対位置関係等に基づいて作動装置を制御する
ことによって，自車両に関するＡＣＣ制御，ＰＣＳ制御等の衝突対応制御を行い（【０
０４１】），これらの作動装置は，衝突対応ＥＣＵ１０からの制御信号に基づいて，
作動し（【００４３】），／衝突対応ＥＣＵ１０は，各種センサ装置と繋がってお
り，それらのセンサ装置を制御するともに，それらのセンサ装置から自車両の周辺
情報，自車両の挙動に関する情報を入手し，センサ装置として，レーダ装置１４，
カメラ装置としてのＣＣＤカメラ１６と画像処理装置１８とを含んで構成される画
像依拠情報取得装置２０が設けられており（【００４２】，【００５７】），／レ
ーダ装置１４は，ミリ波レーダであって，連続波（ＣＷ）に周波数変調（ＦＭ）が
施された送信信号を用いるＦＭ－ＣＷレーダ装置であり，アンテナビームの形成お
よび走査が行われ，前方存在物が点情報として検出され（【００４６】），設定さ
れた探知範囲において前方存在物を探知し（【００４７】），前方存在物が走行車
両である場合，先行車両Ｃｎの後端面のある箇所が最強反射箇所Ｑ’（Ｃｎ）とな
り，自車両Ｃ０の前端中央Ｏ（自車両の基準となる箇所）との間の相対位置関係，
相対速度が，両者間の相対位置関係等として取得され，具体的に言えば，両者間の
車間距離ｌＣｎ－Ｃ０，自車両Ｃ０を基準とする方位θＣｎ，Ｑ’（Ｃｎ）とＯとを結ぶ
線に沿った方向の相対速度ＶＣｎ－Ｃ０が取得され，ＡＣＣ制御，ＰＣＳ制御において
は，自車両の前方存在物への衝突，すなわち距離ｌＣｎ－Ｃ０の変化を問題とするため，
検出される相対速度ＶＣｎ－Ｃ０は，それらの制御に好都合なパラメータとなり（【０
０４９】），／これら特定存在物についての相対位置関係，相対速度に関するデー
タは，画像依拠情報取得装置２０に送られるとともに，衝突対応ＥＣＵ１０の要求
に基づいて，衝突対応ＥＣＵ１０に送られ（【００５１】），／画像処理装置１８
は，レーダ装置１４から送られた前記特定存在物についての相対位置関係等の情報
に基づいて画像処理を行い（【００５３】），画像依拠情報取得装置２０は，幅関
連情報取得装置として機能し（【００５４】），／システムによる衝突対応制御は，
衝突対応ＥＣＵ１０内のメモリに格納されている衝突対応制御プログラムが実行さ
れることによって行われ，初期処理に続く自車線上存在物特定ルーチン，ＡＣＣ・
ＰＣＳ対象特定ルーチン，第１モード決定ルーチン，第２モード決定ルーチン，Ａ
ＣＣ・ＰＣＳ作動ルーチンの５つのルーチンを含んでおり，それらのステップが順
次，繰り返し実行され（【００５９】），
ｉ）自車線上存在物特定ルーチン／自車線上存在物特定ルーチンは，レーダ装置
１４から，その装置が取得したところの，監視対象としての前方存在物である特定
存在物Ｃｎ（ｎ＝１，２，・・・）の各々について，各特定存在物Ｃｎの自車両と
の距離ｌＣｎ－Ｃ０，自車両を基準とする方位θＣｎ，自車両との相対速度ＶＣｎ－Ｃ０が入
手され，次いで，自車両が走行を予定する走行車線である自車線ＯＬが推定され，
自車線は，前記自車両基準点Ｏが通過する軌跡である自車線中心線ＣＯＬを中心と
して，予め設定されている自車線幅ＷＯＬ（例えば３ｍ）を有する車線として推定さ
れ，自車線ＯＬは，車両が直進しているときには，自車両の車両中心線ＣＯＬと平
行に真直ぐに延びるものとなり（【００６０】），／続いて，各特定存在物Ｃｎの
レーダ装置１４によって認識されている箇所Ｑ’（Ｃｎ）と自車線基準点Ｏとの距
離ｌＣｎ－Ｃ０，方位θＣｎのデータと，自車線中心線ＣＯＬのデータとに基づいて，上
記箇所Ｑ’（Ｃｎ）の自車線中心線ＣＯＬからの変位量ΔＱ’（Ｃｎ）が取得され，
つまり，幅方向において自車線中心線ＣＯＬからどの程度離れているかが算出され，
そして，各特定存在物Ｃｎの変位量ΔＱ’（Ｃｎ）の絶対値が，自車線幅ＷＯＬより
大きい場合に，制御における対象から外され，特定存在物Ｃｎの絞込みが行われ，
本ステップにおける処理は判断の基準に余裕を持たせ，基準値を自車線幅ＷＯＬとし
ているのであるが，この判断基準となる値は，上記値に限定されず，制御の目的等
に応じて任意に設定することができ（【００６１】），／自車線上に存在するか否
かの判定の精度を，それ程要求されない場合には，絞り込まれた特定存在物Ｃｎを，
自車線上存在物として特定する態様で実施することが可能であり（【００６５】），
ｉｉ）ＡＣＣ・ＰＣＳ対象特定ルーチン／ＡＣＣ・ＰＣＳ対象特定ルーチンでは，
まず，自車線上存在物が存在するか否かが判断され，自車線上存在物が存在しない
場合は，ＡＣＣ・ＰＣＳ作動ルーチンに移行し，自車線上存在物が存在する場合は，
直前存在物Ｃｆが特定され（【００６７】），／直前存在物Ｃｆの前方に，自車線
上存在物が存在するか否かが判断され，自車線上存在物が存在しない場合は，第２
モード決定ルーチンに移行し，自車線上存在物が存在する場合は，次前存在物Ｃｆ
ｆが特定され（【００６９】），
ｉｉｉ）第１モード決定ルーチン／第１モード決定ルーチンは，直前存在物Ｃｆ
と次前存在物Ｃｆｆとの関係に基づいてＡＣＣ制御・ＰＣＳ制御のモードを変更す
るためのルーチンであり（【００７１】），
ｉｖ）第２モード決定ルーチン／第２モード決定ルーチンは，直前存在物Ｃｆと
自車両Ｃ０とが衝突したと仮定した場合の両者のラップ率ＬＡＰに基づいてＰＣＳ
制御のモードを変更するためのルーチンであり（【００７６】），第２モード決定
ルーチンの実行は，幅関連情報に基づいて直前存在物Ｃｆとのラップ率Ｌａｐを推
定し，その推定されたラップ率Ｌａｐに基づいて，ＰＣＳ制御の制御モードを決定
し（【００９２】），
ｖ）ＡＣＣ・ＰＣＳ作動ルーチン／ＡＣＣ・ＰＣＳ作動ルーチンは，ＡＣＣ制御，
ＰＣＳ制御を実行するルーチンであり，第１モード決定ルーチン，第２モード決定
ルーチンによって決定されたそれぞれの制御モードに従って，ＡＣＣ制御，ＰＣＳ
制御を行うルーチンであり（【００８０】），／ＡＣＣ制御は，大きくは，定速Ａ
ＣＣ制御と減速ＡＣＣ制御とに分けられ，定速ＡＣＣ制御は，直前先行車両Ｃｆが
車間時間ＴａＣｆ－Ｃ０内に存在しない場合の制御であり，この場合は，自車両Ｃ０の
走行速度ＶＣ０が，運転者によって設定されたＡＣＣ車速ＶＡＣＣを維持するように制
御され（【００８４】），減速ＡＣＣ制御は，直前先行車両Ｃｆが車間時間ＴａＣｆ
－Ｃ０内に存在する場合の制御であり，車間時間ＴａＣｆ－Ｃ０のＡＣＣ開始時間ＴｓＡＣ
Ｃに対する偏差および直前先行車両Ｃｆと自車両Ｃ０との相対速度ＶＣｆ－Ｃ０に基づ
いて，自車両Ｃ０に必要とされる目標減速度Ｇ＊
を算出し，この算出された目標減
速度Ｇ＊
は，エンジンＥＣＵ３２，トランスミッションＥＣＵ３６，ブレーキＥＣ
Ｕ４２に送られ，これら各ＥＣＵ３２，３６，４２によって，目標減速度Ｇ＊
があ
る範囲にある場合はエンジン装置の出力制限のみが行われ，その範囲を超えて目標
減速度Ｇ＊
が大きい場合には，さらに，トランスミッション装置のシフトダウンあ
るいはシフトチェンジの制限がなされ，さらに目標減速度Ｇ＊
が大きい場合には，
ブレーキ装置による制動が行われ，このように目標減速度Ｇ＊
に応じて作動装置が
段階的に作動させられ，（【００８５】），／ＰＣＳ制御においては，ブレーキ装
置準備制御が行われ，ブレーキ装置準備制御は，衝突直前に運転者がブレーキ操作
を行うことを予想して，そのブレーキ操作の準備を行う制御であり，自車両Ｃ０と
直前存在物Ｃｆとの衝突時間ＴｂＣｆ－Ｃ０がＰＣＳ開始時間ＴｓＰＣＳとなった場合に，
衝突対応ＥＣＵ１０から，ブレーキＥＣＵ４２にＰＣＳ制御開始の信号が送られ，
液圧ポンプの作動が開始され（【００８７】）／ＰＣＳ制御が行われないと，ＰＣ
Ｓ制御動作が禁止されるとともにＡＣＣ制御動作が許容され，定速ＡＣＣ制御が行
われ本ルーチンを終了するか，減速ＡＣＣ制御が開始され本ルーチンを終了し，／
ＰＣＳ制御動作が許容されると，ＰＣＳ制御が開始された後に，本ルーチンの実行
を終了する（【００８１】，【００８２】），
衝突対応車両制御システム。
イ本願補正発明と引用発明との一致点及び相違点
(ア)一致点
レーダー送信機及びレーダー受信機を備えるレーダーセンサを用いてホスト自動
車の外部の環境で１又は複数のターゲット物体をモニタリングするための装置であ
って，／前記装置は，前記ホスト自動車と前記１又は複数のターゲット物体との間
の所定の相対移動の検知に応答して少なくとも１のアクションを始動するように構
成され，／前記装置は，前記ホスト自動車の延伸軸からの前記ターゲット物体又は
各ターゲット物体の距離である横方向オフセット値を判断し，前記横方向オフセッ
ト値に基づいて前記少なくとも１のアクションの開始が行われないようにし，／前
記装置は，前記レーダーセンサの出力に応じて前記ターゲット物体又は各ターゲッ
ト物体の前記横方向オフセット値を判断するように構成された装置。
(イ)相違点
本願補正発明では，ターゲット物体又は各ターゲット物体の「横方向オフセット
値に基づいて前記少なくとも１のアクションの始動が行われないように，前記少な
くとも１のアクションの始動を無効にし」ているのに対し，引用発明では「各特定
存在物Ｃｎの変位量ΔＱ’（Ｃｎ）の絶対値」，つまり，「幅方向において自車線
中心線ＣＯＬからどの程度離れているか」の値（本願補正発明における「横方向オ
フセット値」に相当する。）が，「自車線幅ＷＯＬより大きい場合に，制御における
対象から外され」，「絞込み」により除外されたその「特定存在物」については，
「自車線上に存在」しないと「判定」し，これにより，「ｖ）ＡＣＣ・ＰＣＳ作動
ルーチン」における「ＰＣＳ制御」や「減速ＡＣＣ制御」の「制御における対象か
ら外され」，「作動装置」の「作動が開始」することはないものの，「作動装置」
の「作動が開始」することを無効にする，とは明記されていない点。
４取消事由
本願補正発明の進歩性判断の誤り
(1)引用発明の認定の誤り及び相違点の看過
(2)相違点の容易想到性判断の誤り
第３当事者の主張
〔原告の主張〕
１引用発明の認定の誤り及び相違点の看過
(1)本願補正発明の装置は，「前記レーダーセンサの出力に応じて前記ターゲッ
ト物体又は各ターゲット物体の前記横方向オフセット値を判断するように構成され」
ている。
ここで，本願補正発明における「横方向オフセット値」に相当するのは，引用例
における「自車両中心線ＣＬの延長線からの幅方向の偏り量」である「ΔＸQ（Ｃｎ）」
であり，「特定存在物Ｃｎの変位量ΔＱ’（Ｃｎ）」ではない。本願補正発明にお
ける「横方向オフセット値」は，「ホスト自動車１１０の縦軸からの場所Ａの横オ
フセットｄ」であるところ（【００６８】），場所Ａが，ターゲット物体１５０の
後面における幅ｗｔの幅方向中間点であることは，本願明細書【図１】等に明確に
示されている。引用例における「特定存在物Ｃｎの変位量ΔＱ’（Ｃｎ）」は，箇
所Ｑ’（Ｃｎ）に基づくところ，これは特定存在物Ｃｎの幅方向中間点から左右に
ずれている。
そして，引用発明は，かかる横方向オフセット値「ΔＸQ（Ｃｎ）」を，レーダー
センサの出力に応じて判断しておらず，ＣＣＤカメラの出力に応じた画像処理によ
って判断している（【００５２】～【００５４】【００６２】）。
したがって，本件審決は，引用発明の構成のうち，「ｉ）自車線上存在物特定ル
ーチン」に係る構成の認定を誤ったものである。引用発明を正しく認定した場合，
本願補正発明は，「前記レーダーセンサの出力に応じて前記ターゲット物体又は各
ターゲット物体の前記横方向オフセット値を判断するように構成され」るのに対し，
引用発明は，かかる構成を欠く。本件審決は相違点を看過したものである。
(2)本件審決は相違点を看過したところ，引用発明に周知技術を適用しても，本
願補正発明には至らないから，本件審決の進歩性の判断は，取消しを免れない。
２相違点の容易想到性判断の誤り
(1)本件周知技術
周知例１及び２から，「自動車のブレーキ等の作動を自動的に制御するに当たり，
特定の条件を満たした場合は，作動装置（ブレーキ）の作動が行われないように，
作動装置の始動（ブレーキを働かせる信号）を無効にすること」との本件周知技術
が認められることは，争わない。
(2)本件周知技術を適用する動機付け
本願補正発明の装置は，「前記ホスト自動車の延伸軸からの前記ターゲット物体
又は各ターゲット物体の距離である横方向オフセット値を判断し，前記横方向オフ
セット値に基づいて前記少なくとも１のアクションの始動が行われないように，前
記少なくとも１のアクションの始動を無効」にする。本願補正発明は，本来，所定
のアクションが始動される状況下であっても，レーダーセンサの出力に応じて判断
されたターゲット物体又は各ターゲット物体の横方向オフセット値に基づいて，前
記所定のアクションの始動が行われないように，前記所定のアクションの始動を無
効にすることができるものである。
一方，引用発明は，「各特定存在物Ｃｎの変位量ΔＱ’（Ｃｎ）の絶対値が，自
車線幅ＷＯＬより大きい場合に，制御における対象から外され，特定存在物Ｃｎの絞
込みが行われ」，その「絞込み」により除外された「特定存在物Ｃｎ」については
「自車線上に存在」しないと「判定」される。「制御における対象から外され」た
「監視対象としての前方存在物である特定存在物Ｃｎ」については，「自車両との
相対位置関係等」に基づいて「作動装置」の「作動が開始」されることはない。こ
のような特定存在物の絞込みは，本来ＡＣＣ制御及びＰＣＳ制御が始動される状況
下において，レーダー装置１４による探知に基づいて，そのようなＡＣＣ制御やＰ
ＣＳ制御が行われないようにこれらの始動を無効にするものではない。
そして，特定存在物が作動装置の作動の対象から一旦外れた場合，作動装置はそ
の特定存在物に対して作動しないから，作動装置の始動を無効にする必要性はない。
周知例１及び２に記載された技術は，ブレーキの作動の阻止にドライバーの積極
的なトリガー動作（ターンシグナルスイッチＳＷを入れること）を必要とする技術
である。ドライバーの積極的なトリガー動作に基づき特定の条件が満たされるとす
るものであり，本来作動装置の作動が開始されるべき状況下において，その開始を
自動的に無効にするものではない。本件周知技術は，特定存在物が作動装置の作動
の対象から外れていないことを前提とする。
(3)相違点の容易想到性
よって，仮に，本件審決が認定したとおり，本願補正発明と引用発明との相違点
が認められるとしても，当業者は，引用発明に，本件周知技術を適用することによ
り，相違点に係る本願補正発明の構成を容易に想到できたものではない。
〔被告の主張〕
１引用発明の認定の誤り及び相違点の看過
(1)引用発明の認定
引用例における「各特定存在物Ｃｎの変位量ΔＱ’（Ｃｎ）」は，各特定存在物
Ｃｎが幅方向において自車線中心線ＣＯＬからどの程度離れているかについて，レ
ーダ装置１４を用いて算出される量であって，「特定存在物Ｃｎの絞込み」が行わ
れる際に用いられる量である。そして，変位量ΔＱ’（Ｃｎ）の絶対値が，自車線
幅ＷＯＬより大きい場合には，特定存在物Ｃｎは，制御における対象から外される。
引用例における「ΔＸＱ（Ｃｎ）」は，特定存在物の幅方向の中心Ｑ（Ｃｎ）の
自車線中心線ＣＯＬからの変位について，画像依拠情報取得装置２０から入手，算
出取得される量であって，絞り込まれた特定存在物Ｃｎの各々が少しでも自車線Ｏ
Ｌに掛かっているか否かを判断する際に用いられる量である。
そして，引用例には，「自車線上に存在するか否かの判定の精度を，それ程要求
されない場合には，…絞り込まれた特定存在物Ｃｎを，自車線上存在物として特定
する態様で実施することが可能である。」と記載されている（【００６５】）。
したがって，引用例には，画像依拠情報を用いることなく，レーダ装置からの出
力により，車両の幅方向における自車線中心線から特定存在物までの距離ΔＱ’（Ｃ
ｎ）を算出判断し，このΔＱ’（Ｃｎ）に基づいて制御対象から外された特定存在
物に対しては，ＰＣＳ制御やＡＣＣ制御の対象から外されて，これらの制御によっ
て作動装置がその動作を開始することはないとの技術が記載されている。
よって，引用例には，「レーダ装置１４」を用いて算出される「特定存在物Ｃｎ
の変位量ΔＱ’（Ｃｎ）」を用い，該「特定存在物Ｃｎの変位量ΔＱ’（Ｃｎ）の
絶対値が，自車線幅ＷＯＬより大きい場合に，制御における対象から外され，特定存
在物Ｃｎの絞込みが行われ」，「絞り込まれた特定存在物Ｃｎを，自車線上存在物
として特定する」ことが実質的に記載されている。「ｉ）自車線上存在物特定ルー
チン」に係る引用発明の構成の認定について，本件審決に誤りはない。
(2)相違点
本願補正発明の装置は，「前記レーダーセンサの出力に応じて前記ターゲット物
体又は各ターゲット物体の前記橫方向オフセット値を判断するように構成され」る
ものである。かかる構成について，本願明細書には，装置１２０が，レーダー信号
に応答して最高強度の反射信号が受信されたターゲット物体の場所Ａを特定し，ホ
スト自動車に対する該ターゲット物体の場所Ａの位置（ホスト自動車１１０の縦軸
Ｌとの間の角度θ）及び距離Ｒの値に基づいて，ホスト自動車１１０の縦軸からの
場所Ａの横方向オフセットｄを判断することとして具体化されている。
これに対し，引用発明では，「レーダ装置１４」に対して「前方存在物が走行車
両である場合，先行車両Ｃｎの後端面のある箇所が最強反射箇所Ｑ’（Ｃｎ）とな
り」，「各特定存在物Ｃｎのレーダ装置１４によって認識されている箇所Ｑ’（Ｃ
ｎ）と自車線基準点Ｏとの距離ｌＣｎ－Ｃ０，方位θＣｎのデータと，自車線中心線ＣＯ
Ｌのデータとに基づいて，上記箇所Ｑ’（Ｃｎ）の自車線中心線ＣＯＬからの変位
量ΔＱ’（Ｃｎ）が取得され」る。
したがって，引用発明における「ΔＱ’（Ｃｎ）」の取得の仕方は，本願補正発
明における「横方向オフセット値」（横方向オフセットｄ）の具体的な判断の仕方
と実質的に差違がない。引用発明における「レーダ装置１４」を用いて算出される
「特定存在物Ｃｎの変位量ΔＱ’（Ｃｎ）」は，本願補正発明における「横方向オ
フセット値」に相当する。本件審決に，相違点の看過はない。
(3)引用発明に周知技術を適用しても，本願補正発明には至らないとの原告の主
張は，その前提を欠くものである。
２相違点の容易想到性判断の誤り
(1)本件周知技術を適用する動機付け
相違点に係る本願補正発明の「少なくとも１のアクションの始動を無効にし」と
の構成は，ホスト自動車と１又は複数のターゲット物体との間の所定の相対移動の
検知に応答して少なくとも１のアクションを始動させる，すなわち少なくとも１の
アクションを自動的に始動させるものの，この１のアクションを始動する信号（あ
るいは信号に類する事項）を無効にすることにより，１のアクションの作動が行わ
れないようにする，との意味を有する。
そして，周知例１及び２に加え，乙１には，いずれも自動車のブレーキ等の作動
を自動的に制御するに当たり，特定の条件を満たした場合は，作動装置（ブレーキ）
の作動が行われないように，作動装置の始動（ブレーキを働かせる信号）を無効に
することが示されている（本件周知技術）。
また，複数の条件（①ターゲット物体とホスト自動車との相対的な接近という条
件と②ターゲット物体がホスト自動車の進行経路上にあるという条件）が成立した
ときに特定のアクションを始動する装置を設計する場合には，一方の条件の成立し
たことを判断する構成と他方の条件が成立したことを判断する構成を設け，これら
の構成からの信号等を適宜の手段に入力して，特定のアクションを始動する信号等
を得ることになる。この適宜の手段の具体的な態様として，いずれか一方の条件が
成立した信号が入力されても，他方の条件が成立した信号が入力されなければ，ア
クションを始動させる信号を出力させない，すなわちアクションを始動させる信号
を無効とすることは設計事項である。引用発明も周知例１及び２に記載された技術
も，（車両に搭載された）装置が生成した信号によりブレーキ等アクションの開始
が行われないようにする点では変わりがなく，そのための条件が引用発明のように
センサの検出結果に基づくものか，周知例１及び２に記載のようにドライバーの操
作によるものかは，引用発明に本件周知技術を適用することの容易想到性の判断に
影響するものではない。
したがって，当業者が，通常行い得る設計変更のもとで，引用発明に本件周知技
術を適用し，「作動装置」の「作動が開始」することを無効にするようにして，相
違点に係る本願補正発明の構成を得ることは，当業者が容易になし得たことである。
(2)相違点の容易想到性
よって，当業者は，引用発明に，本件周知技術を適用することにより，相違点に
係る本願補正発明の構成を容易に想到できたものである。
第４当裁判所の判断
１本願補正発明について
本願補正発明に係る特許請求の範囲は，前記第２の２(1)【請求項１】のとおりで
あるところ，本願明細書（甲４の１）によれば，本願補正発明の特徴は，以下のと
おりである。なお，本願明細書には，別紙１本願明細書図面目録のとおり，図面が
記載されている。
(1)本願補正発明は，自動車の外部にあるターゲット物体をモニタリングするた
めの装置に関するものである。（【０００１】）
(2)本願補正発明は，自動車への衝突リスクを表すターゲット物体を正確に特定
し，与えられた状況において適切な行動をとる可能性を増大させる装置を提供する
ことを課題とする。（【０００４】）
(3)本願補正発明の装置は，ホスト自動車とターゲット物体との間の相対移動を
モニタし，規定の相対移動の検知に応答してアクション（ブレーキプレアーミング
操作，ブレーキ操作等）を始動するものであって，これにより，ターゲット物体へ
のホスト自動車の衝突のリスクを低減させる。本願補正発明の装置は，更に，ホス
ト自動車の延伸軸からターゲット物体への横方向距離（横方向オフセット）を判断
し，これが所定の横方向オフセット値を超える場合，上記アクションの始動を無効
にするものであって，これにより，上記アクションは実行されないようになる。（【０
００７】【０００８】【００４５】【００４６】）
(4)本願補正発明では，ターゲット物体の横方向オフセットが所定の横方向オフ
セット値を超える場合に，アクションが始動できなくなる。したがって，本願補正
発明は，ターゲット物体がホスト自動車の実際の経路内にない場合にアクションが
実行されるというリスクを低減させる。（【０００９】【００１０】）
(5)本願補正発明を実施するための形態は次のようなものである。モニタリング
装置１２０がホスト自動車１１０内に提供される。モニタリング装置１２０は，前
方のターゲット物体１５０の存在を特定するように構成されたレーダーモジュール
１２１を有する。レーダーモジュール１２１は，ホスト自動車１１０からターゲッ
ト物体１５０までの距離Ｒ及び変化率を判断するように構成される。モニタリング
装置１２０は，自動制御緊急ブレーキングシステムの中核を形成する。モニタリン
グ装置１２０は，ある所定の状態において，ホスト自動車１１０を減速又は停止さ
せるためにブレーキングシステムを制御する。（【００５１】【００５２】）
モニタリング装置１２０は，第１又は第２の警告信号のいずれかをブレーキコン
トローラ１３０に提供する。第１の警告信号が提供されると，ブレーキコントロー
ラ１３０は，ブレーキプレアーム動作を実行する。第２の警告信号が提供されると，
ブレーキコントローラ１３０は，ホスト自動車１１０を十分に減速させるために，
ブレーキ圧力を増大させることによって，ブレーキ動作を実行する。（【００５９】
【００６０】）
モニタリング装置１２０は，送受信ユニット１２４からのレーダー信号によりタ
ーゲット物体１５０の一部の位置を判断する。モニタリング装置１２０は，ターゲ
ット物体１５０から反射される最も高い強度の信号を特定し，ターゲット物体１５
０の位置及びホスト自動車１１０からターゲット物体１５０の距離Ｒを判断する。
モニタリング装置１２０は，ターゲット物体１５０の位置を判断する際，レーダー
を送受信する送受信ユニット１２４からターゲット物体１５０において最も高い強
度の信号を反射した場所Ａへのラインと，ホスト自動車１１０の縦軸Ｌとの間の角
度θを判断する。モニタリング装置は，距離Ｒと角度θに基づいて，ホスト自動車
１１０の縦軸から場所Ａまでの横方向オフセットｄを判断する。モニタリング装置
１２０は，横方向オフセットｄの測定値をホスト自動車１１０の幅ｗｈの既知の値
と比較する。例えば，ターゲット物体１５０の横方向オフセットｄの値がホスト自
動車１１０の幅の半分より大きい場合，モニタリング装置１２０は，ターゲット物
体１５０が第１又は第２の警告信号を始動させることを許さないターゲットである
と判断する。この場合，モニタリング装置１２０は，ターゲット物体１５０の幅ｗ
ｔを考慮に入れない。これにより，モニタリング装置１２０は，ターゲット物体１
５０の一部がホスト自動車１１０の進路に位置する場合であっても，ブレーキコン
トローラ１３０に対する第１及び第２の警告信号の発行を無視することができる。
衝突のリスクが存在しなければ，モニタリング装置１２０がブレーキ１３２，１３
４を自動的に適用しないことが重要である場合もある。ターゲット物体１５０がホ
スト自動車１１０の有効経路にない場合，衝突が切迫しているという判断に応答す
るブレーキ１３２，１３４の自動的な作動は，抑制される。（【００６７】～【０
０７３】）
２取消事由（本願補正発明の進歩性判断の誤り）について
(1)引用発明
引用例（甲１）には，別紙２引用例図面目録のとおり，図面が記載されるととも
に，引用発明に関し，以下の点が開示されているものと認められる。
ア引用発明は，ＡＣＣ制御（先行車両との車間状態が設定された状態で前方車
両に追従するように，エンジン装置等の出力の調整等を行うといった制御），ＰＣ
Ｓ制御（車両の衝突を予測して，シートベルト等の保護装置を衝突前に作動させる
といった制御）といった車両の衝突防止，車両の衝突からの乗員の保護といった車
両衝突に対応するための車両制御システムに関するものである。（【０００１】【０
００２】）
イ衝突対応制御においては，衝突する可能性の高い物体と自車両の位置関係を
正確に把握することが望まれる。車両の周囲の物体の位置を正確に取得する技術と
して，他車両に特定の反射物（リフレクタ）があること前提に，その反射物からの
反射により，他車両の幅等を検知しようとするものがあるが，衝突対応制御にどの
ように実用化されるのか不明である。また，現在の車両においては，未だ，そのよ
うな反射物を設けた車両は実用化されておらず，この技術は，インフラストラクチ
ャの整備が進んだ段階でなければ実現せず，実用性に欠ける。（【０００３】【０
００５】）
ウ引用発明は，実用的な衝突対応制御を行うことができる車両制御システムを
得ることを課題とする。（【０００６】）
エ引用発明の衝突対応車両制御システムは，コンピュータを主体とする制御装
置（衝突対応ＥＣＵ１０）を中核とする。衝突対応ＥＣＵ１０は，①レーダ装置１
４（【図４】参照），及び②ＣＣＤカメラ１６と画像処理装置１８とを含んで構成
される画像依拠情報取得装置２０から（【図５】参照），自車両の周辺情報を入手
する。衝突対応ＥＣＵ１０は，①及び②によって得られた周辺情報から，自車両の
前方に存在する前方存在物と自車両との相対位置関係等を把握する。そして，衝突
対応ＥＣＵ１０は，その相対位置関係等に基づいて作動装置を制御することによっ
て，自車両に関するＡＣＣ制御，ＰＣＳ制御等の衝突対応制御を行う。これらの作
動装置は，衝突対応ＥＣＵ１０からの制御信号に基づいて，作動する。（【図１】
【００４１】～【００４３】【００４９】【００５１】【００５４】【００５６】）
引用発明の衝突対応車両制御は，衝突対応制御プログラムが実行されることによ
って行われる。衝突対応制御プログラムは，Ｓ０の初期処理，Ｓ１の自車線上存在
物特定ルーチン，Ｓ２のＡＣＣ・ＰＣＳ対象特定ルーチン，Ｓ３の第１モード決定
ルーチン，Ｓ４の第２モード決定ルーチン，Ｓ５のＡＣＣ・ＰＣＳ作動ルーチンを
含む。（【００５９】【図６】）
Ｓ１の自車線上存在物特定ルーチンにおいて，自車線上の存在物であるか否かの
判定を行う。（【００６０】～【００６６】【図７】）
その後，Ｓ２のＡＣＣ・ＰＣＳ対象特定ルーチンにおいて，自車線上存在物が存
在しないと判断されれば，Ｓ５のＡＣＣ・ＰＣＳ作動ルーチンに移行する。自車線
上存在物が存在する場合は，Ｓ３の第１モード決定ルーチン又はＳ４の第２モード
決定ルーチンにおいて，ＡＣＣ制御・ＰＣＳ制御の制御モードが決定される。（【０
０６７】【００７１】【００７６】）
Ｓ５のＡＣＣ・ＰＣＳ作動ルーチンにおいて，ＡＣＣ制御，ＰＣＳ制御が実行さ
れる。同作動ルーチンにおいては，自車両の速度，ブレーキ操作部材の操作の有無，
自車両と直前存在物との衝突時間や車間時間等に応じて，特定のＡＣＣ制御やＰＣ
Ｓ制御が開始され，又は開始されない。（【００８０】～【００８２】）
(2)引用発明の認定
ア自車線上存在物特定ルーチン
(ア)引用例は，自車線上存在物特定ルーチンについて，【００６０】～【００
６６】【図７】において開示している。
そして，引用例に開示された自車線上存在物特定ルーチンは，概要，前方存在物
である特定存在物Ｃｎの各々について，レーダ装置１４により，存在物情報（自車
両との距離，方位，相対速度）を入手するとともに，自車両が走行を予定する自車
線ＯＬを推定する（Ｓ１０１，１０２。【００６０】）。次に，自車線ＯＬに存在
する蓋然性が高い前方存在物を選定し，特定存在物Ｃｎの絞り込みを行う（Ｓ１０
３。【００６１】）。その後，絞り込まれた特定存在物Ｃｎについて，画像依拠情
報取得装置２０により，幅関連情報（特定存在物Ｃｎの幅及び中心存在位置）を入
手し，絞り込まれた特定存在物Ｃｎの各々が自車線ＯＬ上にあるか否かを判断する
（Ｓ１０４～１１３。【００６２】【００６３】）。
その上で，【００６５】には，「上記判定処理は，…幅関連情報に基づいて，自
車線上存在物であるか否かの判定を行っているため，レーダ装置１４によって得ら
れる存在物情報のみに基づいて行われる判定処理と比較して，判定の信頼度が高い
ものとされているのである。なお，自車線上に存在するか否かの判定の精度を，そ
れ程要求されない場合には，上記Ｓ１０３～Ｓ１１３の判定処理を省略し，Ｓ１０
１～Ｓ１０３によって絞り込まれた特定存在物Ｃｎを，自車線上存在物として特定
する態様で実施することが可能である。」と記載されている。
そうすると，引用例には，自車線上存在物特定ルーチンを，①前方存在物である
特定存在物Ｃｎの各々について，レーダ装置１４により，存在物情報を入手すると
ともに，自車両が走行を予定する自車線ＯＬを推定し，②自車線ＯＬに存在する蓋
然性が高い前方存在物を選定し，特定存在物Ｃｎの絞り込みを行い，③自車線上に
存在するか否かの判定の精度を，それ程要求されない場合には，絞り込まれた特定
存在物Ｃｎを，自車線上存在物として特定する態様で実施する発明も開示している
ものと認められる。なお，当該発明は，自車線上存在物特定ルーチンにおいて，特
定存在物Ｃｎの各々が自車線上存在物か否かを判定するに当たり，これを，画像依
拠情報取得装置２０により入手される幅関連情報に基づいて実施するものではない。
(イ)引用例には，自車線上存在物特定ルーチンを，上記のとおり，①，②，③
の態様で実施する発明が開示されているところ，その具体的態様は【００６０】【０
０６１】【００６５】に記載されているとおりである。
したがって，本件審決における引用発明の認定のうち，自車線上存在物特定ルー
チンに係る部分の認定に誤りはない。
イその余の構成
引用例【００４１】～【００４３】【００４６】【００４７】【００４９】【０
０５１】【００５３】【００５４】【００５７】【００５９】～【００６１】【０
０６５】【００６７】【００６９】【００７１】【００７６】【００８０】～【０
０８２】【００８４】【００８５】【００８７】【００９２】には，本件審決にお
いて認定された引用発明のうち，自車線上存在物特定ルーチンに係る部分を除く部
分が開示されている。
ウよって，引用発明の認定について本件審決に誤りはなく，引用例には，前記
第２の３(2)アのとおり，引用発明が記載されているものと認められる。
(3)本願補正発明と引用発明との対比
ア横方向オフセット値に関する構成の対比
(ア)引用発明の衝突対応車両制御システムは，レーダ装置１４により入手され
た存在物情報と，自車両が走行を予定するものと推定された自車線ＯＬから，前方
存在物と自車両との相対位置関係等を把握し，これに基づいて，特定のＡＣＣ制御
やＰＣＳ制御を開始し，又は開始しないものである。そして，引用発明における相
対位置関係等の把握は，「各特定存在物Ｃｎのレーダ装置１４によって認識されて
いる箇所Ｑ’（Ｃｎ）…の自車線中心線ＣＯＬからの変位量ΔＱ’（Ｃｎ）が取得
され，つまり，幅方向において自車線中心線ＣＯＬからどの程度離れているかが算
出され，そして，各特定存在物Ｃｎの変位量ΔＱ’（Ｃｎ）の絶対値」と「自車線
幅ＷＯＬ」を比較することなどにより行われる。また，レーダ装置１４によって認識
されている箇所Ｑ’（Ｃｎ）は，特定存在物Ｃｎの後端面の最強反射箇所である（引
用例【００４９】）。
これに対し，本願補正発明の装置は，前記１(3)のとおり，レーダーセンサを用い
てターゲット物体をモニタリングする装置であって，ホスト自動車の延伸軸からタ
ーゲット物体への横方向距離（横方向オフセット）を判断し，この横方向オフセッ
ト値に基づいて，アクションを実行しないようにするものである。また，本願補正
発明において，レーダーセンサを用いてモニタリングされるターゲット物体の場所
は，ターゲット物体において最も高い強度の信号を反射する位置により特定される
（本願明細書【００６７】）。
そうすると，引用発明における，各特定存在物Ｃｎのレーダ装置１４によって認
識されている箇所Ｑ’（Ｃｎ）の自車線中心線ＣＯＬからの変位量である「ΔＱ’
（Ｃｎ）の絶対値」は，本願補正発明における，ホスト自動車の延伸軸からターゲ
ット物体への横方向距離（横方向オフセット）の値である「横方向オフセット値」
に相当する。
したがって，本願補正発明と引用発明とは，「前記装置は，前記レーダーセンサ
の出力に応じて前記ターゲット物体又は各ターゲット物体の前記横方向オフセット
値を判断するように構成された装置」である点で一致する。
(イ)これに対し，原告は，本願補正発明における「横方向オフセット値」に相
当するのは，引用例における「ΔＸQ（Ｃｎ）」であり，引用発明は，これをレーダ
ーセンサの出力に応じて判断していないと主張する。
しかし，前記(2)ア(ア)のとおり，引用例には，自車線上存在物特定ルーチンを，
レーダ装置１４により入手された存在物情報に基づくΔＱ’（Ｃｎ）によって，特
定存在物Ｃｎの絞り込みを行う引用発明も記載されている。引用例に記載された自
車線上存在物特定ルーチンに係る技術を，画像依拠情報取得装置２０により入手さ
れる幅関連情報に基づくΔＸQ（Ｃｎ）のみによって，特定存在物Ｃｎの絞り込みを
行う技術であるということはできない。
なお，本願明細書【図１】においては，レーダーセンサを用いてモニタリングさ
れるターゲット物体の場所Ａは，ターゲット物体１５０の後面における幅ｗｔの幅
方向中間点付近にある。一方，引用例【図９】においては，レーダ装置１４によっ
て認識されている箇所Ｑ’（Ｃｎ）は，特定存在物Ｃｎの後端面における幅方向中
間点にはない。しかし，本願補正発明において，レーダーセンサを用いてモニタリ
ングされるターゲット物体の場所は，ターゲット物体において最も高い強度の信号
を反射する位置により特定されるから，本願明細書【図１】の記載と引用例【図９】
の記載とを比較することによって，場所Ａから導かれる「横方向オフセット値」と，
箇所Ｑ’（Ｃｎ）から導かれる「ΔＱ’（Ｃｎ）」の技術的意義が異なるというこ
とはできない。
したがって，原告の上記主張は，採用できない。
イ横方向オフセット値に関する構成以外の対比
原告は，横方向オフセット値に関する構成以外の構成について，本件審決が認定
した本願補正発明と引用発明との一致点及び相違点の認定は争わず，本願明細書及
び引用例によれば，本件審決の対比に誤りも認められない。
ウよって，本件審決に，本願補正発明と引用発明との対比についての誤りはな
く，本願補正発明と引用発明との一致点及び相違点は，前記第２の３(2)イのとおり
である。
(4)相違点の容易想到性
ア本件周知技術
周知例１及び２から，「自動車のブレーキ等の作動を自動的に制御するに当たり，
特定の条件を満たした場合は，作動装置（ブレーキ）の作動が行われないように，
作動装置の始動（ブレーキを働かせる信号）を無効にすること」との本件周知技術
が認められることは，当事者間に争いがない。
イ相違点の容易想到性判断
(ア)引用発明
引用発明の衝突対応車両制御は，衝突対応制御プログラムが実行されることによ
って行われる。同プログラムは，Ｓ１の自車線上存在物特定ルーチン及びＳ２のＡ
ＣＣ・ＰＣＳ対象特定ルーチンにおいて，自車線上の存在物であるか否かという条
件の充足性が判断され，その後に処理されるＳ５のＡＣＣ・ＰＣＳ作動ルーチンに
おいて，自車両の速度，ブレーキ操作部材の操作の有無，自車両と直前存在物との
衝突時間や車間時間等の条件に応じて，特定のＡＣＣ制御やＰＣＳ制御が開始され，
又は開始されないというものである。
(イ)条件判断の順序の入替えについて
本願補正発明では，ターゲット物体との相対移動の検知に応答してアクションを
始動するように構成された後に，自車線上にある存在物を特定し，アクションの始
動を無効にするという構成が採用されている。したがって，引用発明を，相違点に
係る本願補正発明の構成に至らしめるためには，少なくとも，まず，自車線上の存
在物であるか否かという条件の充足性判断を行い，続いて，特定のＡＣＣ制御やＰ
ＣＳ制御を開始するために自車両の速度等の条件判断を行うという引用発明の条件
判断の順序を入れ替える必要がある。
しかし，引用発明では，Ｓ１及びＳ２において，自車線上の存在物であるか否か
という条件の充足性が判断される。この条件は，ＡＣＣ制御，ＰＣＳ制御の対象と
なる前方存在物を特定するためのものである（引用例【００９１】）。そして，引
用発明は，これにより，多数の特定存在物の中から，自車線上にある存在物を特定
し，ＡＣＣ制御，ＰＣＳ制御の対象となる存在物を絞り込み，ＡＣＣ制御，ＰＣＳ
制御のための処理負担を軽減することができる。一方，ＡＣＣ制御，ＰＣＳ制御の
対象となる存在物を絞り込まずに，ＡＣＣ制御，ＰＣＳ制御のための処理を行うと，
その処理負担が大きくなる。このように，引用発明において，自車線上の存在物で
あるか否かという条件の充足性判断を，ＡＣＣ制御，ＰＣＳ制御のための処理の前
に行うか，後に行うかによって，その技術的意義に変動が生じる。
したがって，複数の条件が成立したときに特定のアクションを始動する装置にお
いて，複数の条件の成立判断の順序を入れ替えることが通常行い得る設計変更であ
ったとしても，引用発明において，まず，特定のＡＣＣ制御やＰＣＳ制御を開始す
るために自車両の速度等の条件判断を行い，続いて，自車線上の存在物であるか否
かという条件の充足性判断を行うという構成を採用することはできない。
よって，引用発明における条件判断の順序を入れ替えることが，単なる設計変更
であるということはできないから，相違点に係る本願補正発明の構成は，容易に想
到することができるものではない。
(ウ)本件周知技術の適用
ａ引用発明における条件判断の順序を入れ替えることが単なる設計変更であっ
たとしても，条件判断の順序を入れ替えた引用発明は，まず，自車両の速度等の条
件判断がされ，続いて，自車線上の存在物であるか否かという条件の充足性が判断
され，その後，特定のＡＣＣ制御やＰＣＳ制御が開始され，又は開始されないもの
になる。そして，これに本件周知技術を適用できたとしても，本件周知技術を適用
した引用発明は，まず，自車両の速度等の条件判断がされ，続いて，自車線上の存
在物であるか否かという条件の充足性が判断され，その後，特定のＡＣＣ制御やＰ
ＣＳ制御が開始され，又は開始されないものになり，加えて，特定の条件を満たし
た場合には，当該ＡＣＣ制御やＰＣＳ制御の始動が無効になるにとどまる。
ここで，本件周知技術を適用した引用発明は，特定の条件を満たした場合に，Ｐ
ＣＳ制御等の始動を無効にするものである。そして，本件周知技術を適用した引用
発明においては，ＰＣＳ制御等の開始に当たり，既に，自車線上の存在物であるか
否かという条件の充足性が判断されているから，自車線上の存在物であるか否かと
いう条件を，再度，ＰＣＳ制御等の始動を無効にするに当たり判断される条件とす
ることはない。
これに対し，相違点に係る本願補正発明の構成は，「横方向オフセット値に基づ
いて」，すなわち，自車線上の存在物であるか否かという条件の充足性判断に基づ
いて，少なくとも１のアクションの始動を無効にするものである。
したがって，引用発明に本件周知技術を適用しても，相違点に係る本願補正発明
の構成には至らないというべきである。
ｂなお，本件周知技術を適用した引用発明は，自車両の速度等の条件判断と，
それに続く，自車線上の存在物であるか否かという条件の充足性判断をもって，Ｐ
ＣＳ制御等を開始するものである。ＰＣＳ制御等の開始を，自車線上の存在物であ
るか否かという条件の充足性判断よりも前に行うことについて，引用例には記載も
示唆もされておらず，このことが周知慣用技術であることを示す証拠もない。
したがって，引用発明に本件周知技術を適用しても，その発明は相違点に係る本
願補正発明の構成には至らないところ，さらに，ＰＣＳ制御等の開始を，自車線上
の存在物であるか否かという条件の充足性判断よりも前に行うことにより，当該発
明を，相違点に係る本願補正発明の構成に至らしめることができるものではない。
ｃそもそも，本願補正発明では，ターゲット物体との相対移動の検知に応答し
てアクションを始動するように構成された後に，自車線上にある存在物を特定し，
アクションの始動を無効にするという構成が採用されている。本願補正発明は，タ
ーゲット物体との相対移動の検知に応答してアクションを始動するという既存の構
成に，当該構成を変更することなく，単に，自車線上の存在物であるか否かという
条件の充足性判断を付加することによって，アクションの始動を無効にするという
ものであり，引用発明とは技術的思想を異にするものである。
(エ)以上のとおり，引用発明における条件判断の順序を入れ替えることが単な
る設計変更ということはできず，また，引用発明に本件周知技術を適用しても，相
違点に係る本願補正発明の構成には至らないというべきであるから，相違点に係る
本願補正発明の構成は，引用発明に基づき，容易に想到できたものとはいえない。
(5)小括
以上によれば，本願補正発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容
易に発明をすることができたものではなく，特許出願の際独立して特許を受けるこ
とができるものであるから，本件補正を却下して，本願発明は特許を受けることが
できないとした本件審決の判断には誤りがある。
３結論
以上のとおり，原告主張の取消事由は理由があるから，原告の請求を認容するこ
ととし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官高部眞規子
裁判官山門優
裁判官片瀬亮
別紙１
本願明細書図面目録
別紙２
引用例図面目録

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